退職金に税金はいくらか手取りを増やす控除の見方

2026年5月4日

丸山桃子

この記事のポイント

✓退職金に税金がかかる仕組み
✓退職所得控除の計算方法
✓確定申告が必要なケース

退職金に税金がかかるのかを調べている人は、手取り額を知りたい、会社から渡された書類の意味が分からない、確定申告が必要か不安、という現実的な悩みを抱えているはずです。結論から言うと、退職金には所得税、復興特別所得税、住民税がかかる場合がありますが、退職所得控除と2分の1課税によって税負担はかなり軽くなる設計です。アパレルのEC運営でも、売上だけ見て在庫原価や手数料を見落とすと手残りを読み違えますが、退職金も「額面」と「手取り」は別物です。この記事では、退職金に税金がかかる仕組み、控除額の計算方法、確定申告の要否、年金受け取りとの違い、退職後に働く場合の注意点まで、実務目線で整理します。

退職金に税金はかかるのか

退職金は、税法上は主に「退職所得」として扱われます。給与や賞与とは分けて計算され、退職所得控除という大きな控除が用意されています。退職金は長年働いたことへの報償として一時に支払われる性質があるため、通常の給与所得と同じように課税すると負担が重くなりすぎます。そのため、国税の制度では、勤続年数に応じた控除を差し引き、原則として残額の2分の1を退職所得として計算します。

ここでまず押さえたいのは、「退職金を受け取ったら必ず高額な税金が引かれる」というわけではないことです。退職金の額が退職所得控除額以下であれば、所得税も住民税もかからないケースがあります。逆に、退職金が控除額を超える場合は、その超えた部分をもとに税額を計算します。つまり、最初に見るべき数字は退職金の額面ではなく、自分の勤続年数から計算した退職所得控除額です。

退職金にかかる税金の種類

退職金に関係する主な税金は、所得税、復興特別所得税、住民税です。所得税は国に納める税金で、復興特別所得税は所得税額に上乗せされる税金です。住民税は都道府県と市区町村に納める税金です。会社員の給与では、住民税が翌年に課税されるイメージを持つ人も多いですが、退職所得にかかる住民税は、原則として退職金の支払い時に特別徴収されます。

国税庁は退職金の税務について、退職所得控除や分離課税の考え方を説明しています。国税庁の退職金と税では、退職金が他の所得と分離して課税されること、所定の手続きをしていれば原則として確定申告が不要になることが示されています。制度の細かい確認では、国税庁タックスアンサーの退職金を受け取ったときも基本資料になります。

額面と手取りを分けて考える

退職金の相談でよくある誤解は、「退職金1,500万円なら、そこから所得税率をそのまま掛ける」と考えてしまうことです。これは違います。退職金は、まず退職所得控除を差し引き、原則として残額を2分の1にしてから課税所得を計算します。給与と同じ感覚で税率を当てはめると、税額を大きく見積もりすぎることがあります。

私がECの在庫表を見るときも、売上、原価、送料、決済手数料、返品率を分けて見ます。退職金も同じで、額面、控除、課税対象、源泉徴収、住民税、手取りを分けて見ないと判断を誤ります。会社から支給見込額を聞いたら、同時に勤続年数、退職所得控除額、源泉徴収予定額、退職所得の源泉徴収票の交付時期も確認しておきましょう。

退職所得控除の計算方法

退職金に税金がかかるかどうかを判断する中心が、退職所得控除です。退職所得控除は勤続年数で決まります。勤続年数が20年以下の場合は、原則として40万円に勤続年数を掛けます。ただし控除額が80万円未満になる場合は80万円です。勤続年数が20年を超える場合は、800万円に、20年を超える勤続年数1年につき70万円を加えます。

たとえば勤続15年なら、40万円×15年で退職所得控除は600万円です。退職金が600万円以下なら、課税対象となる退職所得は原則として生じません。勤続30年なら、800万円＋70万円×10年で1,500万円です。退職金が1,500万円以下なら、税金がかからない可能性が高いと考えられます。

勤続年数の端数は切り上げる

退職所得控除では、勤続年数の数え方も重要です。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、原則として切り上げます。たとえば、勤続20年と1日なら21年として計算します。この端数処理を知らないと、控除額を少なく見積もることがあります。退職日が月末か月初か、入社日と退職日の関係で年数が変わるケースもあるので、会社の人事や給与担当に確認しましょう。

注：1．勤続年数に1年未満の端数がある場合は、端数を切り上げます。端数は1日でも1年として計算します。2．障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額（80万円未満の場合は80万円）に、100万円を加えた金額となります。

引用の通り、勤続年数の端数処理と障害者になったことが直接の原因で退職した場合の加算は、税額に影響します。退職金の計算は会社が行うことが多いですが、受け取る側も仕組みを知っておくと、源泉徴収票や支給明細の数字を確認しやすくなります。

退職所得の基本式

退職所得の基本式は、原則として「退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1」です。数式で書くと、退職所得の金額＝（退職金の収入金額－退職所得控除額）×2分の1です。ここで計算した退職所得に、所得税率と住民税率を当てはめて税額を見ます。

ただし、短期退職手当等や特定役員退職手当等では、2分の1課税が制限される場合があります。特に役員としての勤続年数が短い場合、通常の従業員の退職金と同じ計算にならないことがあります。役員退職金、複数社からの退職金、同一年中に複数の退職手当を受け取るケースは、税理士や会社の給与担当に確認するのがおすすめです。退職金は一度きりの大きな入金になりやすいため、少しの前提違いが手取り額に影響します。

税金の計算シミュレーション

退職金に税金がかかるかを理解するには、具体例で見るのがいちばん早いです。ここでは単純化した例で考えます。実際の税額は所得税率、復興特別所得税、住民税、端数処理、他の退職手当の有無などで変わるため、最終確認は会社の源泉徴収票や専門家の計算に従ってください。

勤続25年、退職金1,200万円のケースを考えます。退職所得控除は、800万円＋70万円×5年＝1,150万円です。退職金1,200万円から控除額1,150万円を差し引くと50万円です。原則としてその2分の1である25万円が退職所得になります。

勤続年数別の見方

勤続10年なら退職所得控除は400万円です。退職金が400万円以下なら、退職所得は原則として生じません。勤続20年なら控除額は800万円です。勤続35年なら、800万円＋70万円×15年＝1,850万円です。

このように、退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。長く働いた人ほど控除が厚くなる仕組みです。ファッションECでも、長く売れる定番商品ほど在庫計画が安定します。退職金も、勤続年数という積み上げが税負担の計算に反映されると考えると分かりやすいです。退職前に手取りを試算するなら、退職金見込額だけでなく、正確な勤続年数を必ずセットで確認してください。

住民税も忘れない

退職所得には住民税も関係します。住民税は一般に都道府県民税と市町村民税を合わせて計算され、退職所得については退職金支払い時に特別徴収されるのが基本です。給与の住民税は前年所得に基づいて翌年に支払うイメージが強いので、退職金の住民税も翌年に来ると誤解されることがあります。しかし、退職所得分の住民税は支給時に差し引かれる扱いが一般的です。

一方で、退職した翌年の住民税負担には注意が必要です。退職金にかかる住民税とは別に、退職前の給与所得に対する住民税が翌年に請求されることがあります。退職後に収入が下がる人ほど、この負担を重く感じます。退職金を受け取ったら、税引後の手取り全額を生活費や投資に回すのではなく、翌年の住民税、国民健康保険料、国民年金、医療費などの支払い余力を残しておきましょう。

確定申告が必要なケースと不要なケース

退職金は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として会社が退職所得控除などを反映して源泉徴収し、課税関係が終了します。この場合、退職金だけを理由に確定申告をする必要は通常ありません。会社員として長く働いてきた人にとっては、ここがかなり安心材料になります。

ただし、確定申告が必要または有利になるケースもあります。退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合、医療費控除や寄附金控除を受ける場合、副業所得や不動産所得がある場合、年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、複数の退職金を受け取った場合などです。退職金そのものは申告不要でも、他の事情で確定申告が必要になることがあります。

申告書を出していないと20.42%で源泉徴収

退職所得の受給に関する申告書を提出しないまま退職金を受け取ると、会社は退職金の額に対して一律20.42%の所得税および復興特別所得税を源泉徴収します。退職所得控除や2分の1課税を反映しない形で差し引かれるため、実際の税額より多く引かれることがあります。この場合、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

国税庁の退職所得の受給に関する申告では、この申告を行わない場合に20.42%の税率で源泉徴収されることが説明されています。会社から退職関連書類を渡されたら、退職所得の受給に関する申告書が含まれているか、提出期限はいつかを必ず確認してください。

確定申告で還付される可能性がある人

確定申告で税金が戻る可能性があるのは、退職金から多めに源泉徴収されている人だけではありません。年の途中で退職し、その後再就職していないため年末調整を受けていない人は、給与所得に関する所得税が還付されることがあります。医療費が多かった人、ふるさと納税など寄附金控除を受けたい人、住宅ローン控除の初年度の人も、確定申告の対象になります。

確定申告に必要な書類は、退職所得の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票、控除証明書、医療費の明細、本人確認書類、還付口座情報などです。電子申告を使う場合は、マイナンバーカードや利用者識別番号の準備も必要です。税法や申告書の様式は変わることがあるため、最新情報は国税庁やe-Govで確認すると安心です。

一時金と年金で税金はどう変わるか

退職金や企業年金の受け取り方には、一時金としてまとめて受け取る方法と、年金として分割で受け取る方法があります。どちらが有利かは、退職所得控除、公的年金等控除、他の収入、社会保険料、生活設計によって変わります。一時金は退職所得として扱われる場合が多く、退職所得控除と2分の1課税の恩恵を受けやすいのが特徴です。年金受け取りは、毎年の雑所得として公的年金等控除などを考慮して計算します。

一時金のメリットは、まとまった資金を確保できることです。住宅ローンの返済、老後資金の確保、事業開始資金、医療や介護への備えに使いやすくなります。一方で、まとまった金額が入るため、投資詐欺や高リスク商品に誘導されるリスクもあります。年金受け取りのメリットは、収入を分散できることです。ただし、他の公的年金や仕事の収入と合算されるため、毎年の税金や社会保険料に影響することがあります。

手取りだけで選ばない

一時金と年金の比較では、税金だけを見て判断しないことが大切です。手取りの多さだけなら一時金が有利に見える場合でも、資金管理が苦手な人には年金形式のほうが生活設計に合うことがあります。逆に、退職後に個人事業や小規模な会社経営を考えている人は、一時金でまとまった資金を確保したほうが動きやすい場合もあります。

私がEC支援の現場で感じるのは、キャッシュがあることと、キャッシュを計画的に使えることは別だという点です。在庫を多く仕入れれば売上機会は増えますが、売れ残れば資金が寝ます。退職金も同じで、一時金で受け取るなら、生活防衛資金、税金、社会保険料、投資、家族支援、住宅関連費を分けて管理したほうが失敗しにくいです。

退職後も働く場合の見方

退職後に再就職、副業、フリーランス、役員就任などを予定している人は、退職金だけでなく退職後の収入も見ておきましょう。給与収入が続く場合、退職金の税計算とは別に、給与所得として所得税や住民税がかかります。個人事業を始める場合は、事業所得や雑所得の申告、経費管理、消費税の判断も関係します。

シニアの働き方として、経験を講座化する選択肢もあります。シニアのオンライン講座開業｜Udemyやストアカで教える方法では、知識や経験をオンライン講座に落とし込む流れが整理されています。退職金を生活資金として守りながら、経験を収入源に変える場合は、税金だけでなく時間の使い方や継続性も含めて考えるのがおすすめです。

たとえば、長年の管理職経験がある人は業務改善や資料作成、営業支援、研修設計に向いています。IT部門の経験がある人は、システム導入支援、セキュリティ相談、社内マニュアル作成に関われます。文章を書くのが得意な人は、業界解説記事、取材記事、ホワイトペーパー制作に関われます。退職金を取り崩すだけでなく、無理のない範囲で収入源を複数持つと、心理的な余裕が生まれます。

スキルを仕事に変える準備

退職後に副業や業務委託を始めるなら、まず自分の経験を「依頼される単位」に分解することが必要です。「営業経験があります」ではなく、「BtoB営業の提案資料を改善できます」「展示会後の見込み客フォロー設計ができます」「若手営業向けの商談ロールプレイ研修を作れます」と具体化します。おしゃれがセンスだけではなくデータとロジックで語れるように、経験も肩書きではなく成果物とプロセスで見せると伝わります。

AI活用や業務改善の知識を活かすなら、業務フロー整理やツール選定の仕事があります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AI導入や業務効率化支援の仕事像を確認できます。マーケティング、SNS、セキュリティ領域まで広げるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が、企業から求められやすい支援内容を整理する材料になります。

ITや文章の仕事に広げる場合

退職後にIT関連の副業を考える人もいます。社内SE、情報システム、開発管理、ベンダー調整の経験があるなら、アプリケーション開発の要件整理やテスト支援、導入ドキュメント作成に関われる可能性があります。アプリケーション開発のお仕事では、開発案件に関わる役割や必要スキルを把握できます。報酬相場を確認するには、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータを見ると、依頼側と受注側の期待値を合わせやすくなります。

文章化が得意な人は、編集やライティングの仕事も選択肢です。業界経験を記事、マニュアル、講座資料、採用広報に変える仕事は、若い世代だけのものではありません。著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、文章系職種の相場感をつかめます。実務文書の品質を高めたい場合は、ビジネス文書検定の内容が、読みやすい資料づくりの基礎確認に役立ちます。

退職金を受け取る前に確認するポイント

退職金を受け取る前に、会社から渡される書類を確認しましょう。退職所得の受給に関する申告書、退職金支給明細、退職所得の源泉徴収票、雇用保険関係書類、健康保険や年金の切り替え案内などです。特に退職所得の受給に関する申告書は、提出の有無で源泉徴収額が大きく変わる可能性があります。忙しい退職前後ほど、書類を後回しにしないことが大切です。

また、退職金の支給日も確認してください。退職日と支給日がずれることは珍しくありません。税務上の扱いでは退職所得の収入時期が問題になることがあり、年をまたぐ場合は確認が必要です。複数の会社から退職金を受け取る人、企業型確定拠出年金やiDeCoの一時金を受け取る人、役員退職金がある人は、控除の重複や計算方法が複雑になりやすいです。

生活費と税金の資金繰り

退職金の手取りが分かったら、資金を目的別に分けましょう。短期生活費、翌年の住民税や社会保険料、医療や介護の備え、住宅関連費、投資資金、学費や家族支援などです。退職直後はまとまったお金があるため、気持ちが大きくなりやすい時期です。高額な保険、投資商品、不動産、会員権などを勧められても、その場で決めないほうが安全です。

おすすめは、退職金の使い道を少なくとも3カ月から6カ月かけて整理することです。退職直後は、収入、生活リズム、家族関係、健康状態が変わります。アパレルECでも、新作が売れた直後に追加発注しすぎると在庫リスクが膨らみます。退職金も、入金直後の勢いで大きく動かさないことが守りの基本です。

資格や学び直しに使う場合

退職後の仕事に備えて、資格や学び直しに退職金の一部を使う人もいます。ここで大切なのは、資格そのものを目的にしないことです。どの仕事に使うのか、どの案件に応募するのか、どのスキルを補強するのかを先に決めると、学習費用を無駄にしにくくなります。ネットワークやITインフラの経験を証明したい場合は、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格がスキル整理の参考になります。

キャリアの選択肢を広げたい人は、外資系ITやコンサルへの転職情報も参考になります。年収2000万超えを狙う！外資系IT・コンサルに強いエージェント5選は高年収層向けの記事ですが、見るべきポイントは年収額だけではありません。求められる英語力、専門性、職務経歴書の見せ方、エージェント活用の注意点を知ることで、自分の市場価値を冷静に見直せます。

注意したい特殊ケース

退職金の税金は基本式だけで終わらないケースがあります。役員退職金、短期退職手当等、同一年中に複数の退職金を受け取る場合、企業年金や確定拠出年金の一時金を受け取る場合、死亡退職金、障害を理由とする退職金などです。これらは計算方法や課税関係が通常と異なることがあります。

特に近年は、転職回数が増え、企業型確定拠出年金やiDeCoを利用する人も増えています。退職金制度がない会社もあれば、前払い退職金、確定拠出年金、退職一時金を組み合わせる会社もあります。自分の勤務先の退職金制度がどのタイプなのかを確認しないまま一般論だけで判断すると、手取り額を読み違えることがあります。

死亡退職金と相続税

死亡退職金は、所得税ではなく相続税の対象になる場合があります。これは通常の退職所得と扱いが異なるため、家族が受け取るケースでは注意が必要です。相続税には非課税枠があり、法定相続人の数によって計算が変わります。退職者本人が受け取る退職金と、遺族が受け取る死亡退職金は、同じ「退職金」という言葉でも税務上の入り口が違います。

家族が退職金を受け取る場面では、会社から交付される書類、支給時期、受取人、相続財産との関係を確認しましょう。相続税の申告が必要かどうかは、死亡退職金だけでなく、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金など他の財産も含めて判断します。不安がある場合は、税理士に早めに相談するのが安全です。

退職金と副業収入の関係

退職金を受け取った年に副業収入がある場合、退職所得と副業所得は別に考えます。退職所得は分離課税が基本ですが、副業の所得は事業所得または雑所得として確定申告が必要になることがあります。SNS運用、EC支援、講座販売、コンサルティング、原稿執筆などを始める場合は、売上だけでなく経費、源泉徴収、消費税、帳簿管理を確認してください。

シニア層が長年の業界経験を活かすなら、コンサルティング型の副業も選択肢です。��ニアのコンサルティング副業｜長年の業界経験を高額案件に変えるでは、経験を相談、資料作成、改善提案などの業務に落とし込む考え方を扱っています。退職金を守りながら働くには、税金の知識と同じくらい、契約条件や業務範囲を明確にすることが大切です。