障害者雇用の在宅ワーク｜求人の探し方と支援の制度

通勤の負担が大きい、人の多い場所で体調を崩しやすい、通院の予定に合わせて働きたい。障害者雇用で在宅ワークを探している人の多くは、こうした事情を抱えながら、自分のペースで長く働ける職場を求めています。

障害者雇用の在宅ワークは、ここ数年で求人が目に見えて増えています。企業に義務付けられている障害者の雇用の割合が段階的に引き上げられていることに加えて、テレワークの仕組みが整い、通勤を前提にしない働き方を用意する企業が増えたためです。この記事では、在宅勤務で多い仕事の種類、障害者雇用の制度の仕組み、求人の探し方と相談先、面接での配慮の伝え方、業務委託で働く場合の注意点を順に整理します。

障害者雇用の在宅ワークとは

障害者雇用とは、企業が障害のある人を、障害への配慮を前提にして雇用する仕組みのことです。障害者手帳を持つ人が対象になり、障害者雇用の枠で応募すると、働く時間や仕事の内容、職場の環境について、障害に応じた配慮を受けながら働くことができます。

障害者雇用の在宅ワークには、大きく2つの形があります。

1. 企業に雇用されて在宅で働く形：障害者雇用の枠で雇用契約を結び、自宅で仕事をする。給与が支払われ、条件を満たせば社会保険や雇用保険にも加入する
2. 業務委託で在宅の仕事を受ける形：雇用契約を結ばず、仕事の単位で報酬を受け取る。働く時間を自分で決めやすい反面、雇用の保護はない

この記事で中心に扱うのは、1つ目の、企業に雇用されて在宅で働く形です。障害者雇用の制度による配慮や支援を受けられるのは、この形だからです。2つ目の業務委託の形については、後半で注意点を整理します。

在宅勤務の求人の中にも、完全に在宅で働くものと、月に数回の出社を求めるものがあります。最初の研修期間だけ出社する求人や、通院のない週だけ出社する求人など、条件はさまざまです。求人票で在宅勤務の条件を必ず確かめてください。

障害者雇用の在宅求人が増えている理由

在宅の障害者雇用の求人が増えている背景には、法律で決められた雇用の割合があります。厚生労働省は、障害者雇用の制度について次のように説明しています。

障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、企業に対して、雇用する労働者の2.7％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。 出典: mhlw.go.jp

この割合を法定雇用率といいます。法定雇用率は段階的に引き上げられてきていて、現在は2.7%です。従業員が多い企業ほど雇用する必要がある人数が多くなり、達成できない企業からは納付金を徴収し、多く雇用する企業には調整金を支払う仕組みになっています。

法定雇用率が上がるにつれて、企業は障害のある人を雇用する方法を広げる必要に迫られています。本社のある地域だけで採用しようとすると、応募してくれる人が限られます。在宅勤務の形にすれば、住んでいる地域を問わずに採用でき、通勤が難しい人にも働いてもらえます。こうした企業側の事情と、テレワークの仕組みが整ったことが重なり、在宅の求人が増えています。

もう1つの変化が、短い時間で働く人の扱いです。2024年4月からは、週10時間以上20時間未満で働く重度の身体障害や重度の知的障害、精神障害のある人も、一定の算定方法で雇用率に数えられるようになりました。これにより、長い時間働くのが難しい人に向けた短時間の求人も出やすくなっています。短い時間から始めて、体調に合わせて時間を延ばしていく働き方も選びやすくなりました。

在宅勤務の障害者雇用で多い仕事

在宅勤務の障害者雇用の求人で多いのは、パソコンを使って自宅で完結できる仕事です。

データ入力・事務作業

紙やPDFの書類の内容を入力する、表計算ソフトでデータを整理する、社内の申請書類を確かめる、といった事務の仕事です。在宅の障害者雇用の求人で最も多い分野で、パソコンの基本操作ができれば始めやすい仕事です。作業の手順が決まっていることが多く、自分のペースで進めやすいのも特徴です。

経理・総務の補助

請求書や領収書の確認、経費の精算の確認、会計ソフトへの入力などの仕事です。簿記の知識があると任される仕事が広がります。毎月決まった時期に作業が集中することが多いので、忙しい時期の働き方を面接で確かめておくと安心です。

Webサイトの更新・デザイン

会社のホームページの更新、画像の加工、バナーの作成などの仕事です。デザインのソフトやホームページの作成の知識がある人に向いています。在宅の障害者雇用の中では専門性が高い分野で、経験やスキルによって給与が高くなる求人もあります。デザインの仕事の報酬の幅を知りたい人は、デザイナーの年収・単価相場で職種ごとの相場を確かめられます。

プログラミング・システムの運用

社内のシステムの開発や運用、テストの作業などの仕事です。IT企業や大きな企業の情報システムの部署で募集があります。経験者を求める求人が多いものの、研修を用意して未経験から育てる求人もあります。

文章の作成・チェック

社内の文書の作成、記事の校正、マニュアルの作成などの仕事です。文章を書くことが得意な人に向いています。誤字や表記の揺れを見つける作業は、集中して丁寧に取り組める人ほど力を発揮できます。

カスタマーサポート（メール・チャット）

お客様からのメールやチャットでの問い合わせに答える仕事です。電話ではなく文字でのやり取りに限った求人もあり、電話が苦手な人でも挑戦しやすくなっています。

在宅勤務が向いている人、向いていない人

在宅勤務には、通勤がない、自分の環境を整えられる、人の目を気にせずに休憩できる、といった利点があります。通勤の時間がなくなる分、その時間を睡眠や通院、体を休めることに充てられるのも大きな利点です。一方で、在宅勤務ならではの難しさもあります。

在宅勤務が向いているのは、次のような人です。

• 通勤そのものが体の負担になる人
• 人の多い場所や音の多い環境で疲れやすい人
• 自宅で体調に合わせて休憩をとりながら働きたい人
• 通院の時間を確保しながら働きたい人
• 自分で作業の順番を決めて進めるのが得意な人

一方で、次のような人は、在宅勤務で難しさを感じることがあります。

• 1人で作業していると、孤独を感じやすい人
• 生活のリズムが崩れやすい人
• 分からないことを、文字で質問するのが苦手な人
• 仕事とプライベートの切り替えが難しい人

向いていないと感じる点があっても、在宅勤務をあきらめる必要はありません。大切なのは、自分にとって在宅勤務のどこが合っていて、どこが難しいのかを知ったうえで、職場を選ぶことです。毎朝決まった時間にオンラインで朝礼がある、上司と定期的に面談がある、といった仕組みのある職場を選べば、孤独や生活のリズムの崩れを防ぎやすくなります。在宅勤務と出社を組み合わせる求人を選ぶのも1つの方法です。

求人の探し方

障害者雇用の在宅求人は、いくつかの方法で探せます。1つに絞らず、組み合わせて使うと、選択肢が広がります。

ハローワーク

ハローワークには、障害のある人の就職を専門に手伝う窓口があります。障害に詳しい職員が、仕事の相談から求人の紹介、応募書類の書き方、面接の練習まで手伝ってくれます。障害者雇用の求人は、ハローワークに出される件数が多く、在宅勤務の求人も検索できます。

ハローワークの窓口は、全国の労働局のページから探せます。厚生労働省の障害者雇用対策のページからも、関連する支援策や相談先の案内をたどれます。

障害者向けの転職エージェント・求人サイト

障害者雇用に特化した転職エージェントや求人サイトもあります。転職エージェントは、担当者が求人の紹介や企業との条件の調整を手伝ってくれるサービスです。在宅勤務の求人を多く扱うところもあるので、在宅で働きたいことを最初に伝えておきましょう。

就労移行支援事業所

就労移行支援とは、障害のある人が一般の企業で働けるように、仕事に必要な知識や技能を身に付ける訓練を受けられる障害福祉のサービスです。利用できる期間は原則2年で、パソコンの訓練、ビジネスマナー、体調管理の練習などを受けられます。事業所によっては、在宅での訓練や、在宅勤務の求人への就職の支援に力を入れているところもあります。就職したあとの職場への定着の支援を受けられるのも利点です。見学や体験の利用を受け付けている事業所も多いので、いくつかの事業所を比べてから決めると安心です。

就労移行支援を利用するには、住んでいる市区町村の障害福祉の窓口で手続きが必要です。利用料は、前の年の所得によって決まり、多くの人が無料か少ない負担で利用しています。詳しい負担の額は、市区町村の窓口で確かめてください。

地域障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター

地域障害者職業センターは、高齢・障害・求職者雇用支援機構が各都道府県に設けている専門の機関で、職業の評価や、職場に慣れるための支援（ジョブコーチの支援）などを受けられます。障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活の両方の相談に乗ってくれる身近な相談先です。どちらも、在宅での働き方について相談できます。

求人票で確かめたいこと

障害者雇用の在宅求人に応募する前に、求人票で次の点を確かめてください。

確かめる点	理由
在宅勤務の条件	完全在宅か、出社の日があるか
勤務時間と日数	短い時間からの勤務ができるか、時間を延ばせるか
仕事の内容	具体的にどんな作業をするのか
使う機器	パソコンなどを会社が貸し出すか、自分で用意するか
連絡の方法	チャット、メール、ビデオ通話のどれが中心か
相談の体制	困ったときに相談できる人がいるか、定期的な面談があるか
雇用の形	正社員、契約社員、パートのどれか。契約の更新の条件
通院への配慮	通院のための休みや、勤務時間の調整ができるか

求人票だけでは分からないことも多いので、気になる点は応募の前に問い合わせるか、面接の場で質問しましょう。ハローワークや転職エージェントを通して応募する場合は、担当者が企業に確かめてくれることもあります。質問をすることは失礼にはあたりません。入社してから「思っていた働き方と違った」となるより、前もって確かめておくほうが、企業にとっても働く人にとっても良い結果になります。

とくに大切なのが、相談の体制です。在宅勤務では、困ったことがあっても、近くの席の人に声をかけることができません。上司や支援の担当者と定期的に話す機会があるか、チャットで気軽に質問できる雰囲気があるかは、長く働けるかどうかを左右します。

合理的配慮の伝え方

合理的配慮とは、障害のある人が働くうえで支障になっていることを取り除くために、企業が行う個別の調整や工夫のことです。障害者雇用促進法では、企業に対して、障害のある人の求めに応じて、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を行うことが義務付けられています。

在宅勤務での合理的配慮の例には、次のようなものがあります。

• 体調に合わせて、こまめに休憩をとれるようにする
• 指示を口頭ではなく、文字で伝えてもらう
• 一度に複数の作業を頼まず、1つずつ順番に頼んでもらう
• 通院の日に合わせて、勤務時間をずらせるようにする
• ビデオ通話で、カメラを切って参加できるようにする
• 画面の文字を大きくするソフトや、読み上げのソフトを使えるようにする

合理的配慮は、自分から伝えることが出発点になります。面接の前に、自分にとって働きやすい条件と、苦手なことを整理しておきましょう。伝えるときは、「何ができないか」だけでなく、「どんな工夫があればできるか」をセットで伝えると、企業側も具体的な配慮を考えやすくなります。

たとえば、「口頭の指示を覚えておくのが苦手です」とだけ伝えるより、「口頭の指示は忘れてしまうことがありますが、チャットで文字にしていただければ、確実に作業できます」と伝えるほうが、企業は配慮の方法をイメージできます。

自分の障害の特性や、必要な配慮をまとめた資料を作っておくのも有効です。就労移行支援事業所などでは、こうした資料を一緒に作る支援をしているところもあります。

面接で準備しておきたいこと

障害者雇用の在宅求人の面接は、オンラインで行われることが多くなっています。面接の前に、次の点を準備しておきましょう。

1. オンライン面接の機器を確かめる：パソコンのカメラとマイク、インターネットの回線
2. 面接の場所を整える：静かで、背景に余計な物が映らない場所
3. 障害の特性と必要な配慮を説明できるようにする
4. 在宅で働きたい理由を、前向きに説明できるようにする
5. 体調の管理の方法を説明できるようにする

在宅で働きたい理由を聞かれたときは、「通勤がつらいから」とだけ答えるより、「通勤の負担がなくなる分、仕事に集中できます」「自宅の環境なら、体調を安定させて長く働けます」のように、在宅で働くことで力を発揮できる点を伝えると、企業に良い印象を与えます。

在宅勤務では、自分で体調を管理しながら働く力が求められます。体調が悪くなりそうなときにどう対処しているか、生活のリズムをどう保っているかを、具体的に話せるようにしておきましょう。

在宅で働く環境を整える

在宅勤務を始める前に、自宅で働く環境を整えておく必要があります。

作業の場所は、できれば生活の場と分けられる場所を選びます。寝室で働くと、仕事と休息の切り替えが難しくなります。机と椅子は、長い時間座っても疲れにくいものを選び、画面の高さや明るさも自分に合わせて調整します。

障害によっては、作業を助ける機器やソフトが役立ちます。画面の文字を大きくするソフト、画面の内容を読み上げるソフト、音声で文字を入力するソフトなどです。こうした機器の導入について、企業が費用を負担したり、助成の制度を利用したりできることもあるので、入社前に相談してみましょう。

生活のリズムを保つことも、在宅勤務を続けるうえで大切です。決まった時間に起きて、仕事を始める前に身支度をする、昼休みには一度机を離れる、仕事が終わったらパソコンを閉じる、といった区切りをつけると、仕事とプライベートの切り替えがしやすくなります。

業務委託の在宅ワークで働く場合

企業に雇用される形ではなく、業務委託で在宅の仕事を受ける人もいます。業務委託では、働く時間や仕事の量を自分で決めやすく、体調に合わせて調整しやすい利点があります。データ入力、文章の作成、デザイン、プログラミングなどの仕事が、仕事の仲介サイトなどで募集されています。

一方で、業務委託には、雇用の形とは違う点があります。

• 障害者雇用の制度による配慮や、法定雇用率の対象にはならない
• 労働時間の決まりや、最低賃金、残業代の決まりは適用されない
• 雇用保険や、勤め先の社会保険には加入しない
• 報酬から税金を計算し、確定申告をする必要があることがある

業務委託で働く場合も、取引の条件を守る決まりはあります。2024年11月に施行されたフリーランス法では、発注する事業者に、取引の条件を書面などで示すことや、原則として60日以内に報酬を支払うことが義務付けられています。

障害のある人に在宅で仕事を発注する企業を支援する仕組みとして、在宅就業障害者支援制度もあります。企業が在宅で働く障害のある人に仕事を発注すると、発注した額に応じて企業に特例調整金などが支払われる制度です。業務委託で仕事を受ける側にとっては、この制度を使う企業から仕事を受けられる機会があるということになります。

業務委託の募集の中には、仕事を始める前に登録料や教材費を払わせるものもあります。まっとうな仕事の依頼で、仕事を受ける側が先にお金を払う必要があることはまずありません。不安を感じたら、応募する前に、ハローワークや消費生活センターに相談してください。

障害年金や福祉サービスとの関係

障害年金を受け取っている人や、障害福祉サービスを利用している人は、在宅で働き始めることで、受給や利用に影響があるかが気になるところです。

障害年金は、働いているかどうかだけで支給が止まるものではありませんが、更新のときの審査で、働いている状況が判断の材料になることがあります。扱いは障害の種類や状態によって違うため、一般論で判断せず、年金事務所に確かめてください。

就労継続支援などの障害福祉サービスを利用している人が企業に就職する場合は、サービスの利用をどうするかを、事業所や市区町村の窓口と相談します。就職したあとも、職場への定着を支える就労定着支援などのサービスを利用できることがあります。

在宅勤務の1日の流れ

在宅の障害者雇用で事務の仕事をする場合の、1日の流れの例を紹介します。勤務時間や休憩のとり方は会社や配慮の内容で変わりますが、働き方のイメージをつかむ参考にしてください。

時間	内容
9:30	パソコンを立ち上げ、チャットで始業の連絡をする
9:45	オンラインの朝礼で、その日の作業を確かめる
10:00	データ入力の作業を進める
11:00	10分ほど休憩し、体を動かす
11:10	書類の確認の作業を進める
12:00	昼休み。机を離れて食事をとる
13:00	午前の作業の続きを進める
14:30	10分ほど休憩をとる
14:40	上司とのオンライン面談で、作業の進み具合と体調を報告する
15:00	残りの作業を進め、終わった作業をまとめる
16:00	チャットで終業の連絡をし、その日の作業内容を報告する

この例は1日6時間ほどの勤務です。障害者雇用の在宅勤務では、こうした短めの勤務時間から始める求人も多く見られます。休憩の時間を細かく決めておくと、疲れをためずに働けます。

始業と終業の連絡を決まった形で行うと、在宅でも仕事の区切りをつけやすくなります。上司にとっても、働いている時間が分かるので、指示や相談のタイミングを決めやすくなります。

給与と雇用の形の考え方

障害者雇用の在宅勤務の給与は、仕事の内容、勤務時間、雇用の形によって大きく変わります。

雇用の形には、正社員、契約社員、パート・アルバイトなどがあります。障害者雇用では、最初は契約社員として採用し、一定の期間を経て正社員への登用を検討する、という形の求人もよく見られます。契約社員の場合は、契約の期間と、更新の条件を確かめておきましょう。

給与は、雇用の形でも最低賃金を下回ることはできません。最低賃金は都道府県ごとに決められていて、在宅勤務の場合も、原則として勤め先の事業所がある地域の最低賃金が基準になります。時給で働く場合は、求人票の時給が最低賃金を上回っているかを確かめてください。

障害者雇用の求人の給与は、同じ仕事の一般の求人より低めに設定されていると感じることがあるかもしれません。勤務時間が短いことや、仕事の範囲が限られていることが理由になっている場合もあります。給与だけで判断せず、働く時間、配慮の内容、相談の体制、昇給や登用の仕組みを含めて、長く働ける職場かどうかを考えることが大切です。

在宅で働くために身に付けたいスキル

在宅の障害者雇用の求人に応募するときに、身に付けておくと役立つスキルを整理します。

パソコンの基本操作

文書作成ソフトと表計算ソフトの基本操作は、ほとんどの在宅の求人で求められます。文字の入力、表の作成、簡単な計算式の入力、ファイルの保存と整理ができると、応募できる求人が大きく広がります。

チャットとメールでのやり取り

在宅勤務では、上司や同僚とのやり取りの多くがチャットとメールになります。用件を短く正確に伝える、分からないことを具体的に質問する、といった文字でのコミュニケーションの力が大切です。

ビデオ通話の操作

オンラインの朝礼や面談、研修では、ビデオ通話のソフトを使います。カメラとマイクのオンとオフ、画面の共有、チャットの機能を使えるようにしておくと、初日から戸惑わずに済みます。

情報の扱い方

在宅勤務では、会社の情報やお客様の個人情報を自宅で扱うことになります。パスワードの管理、画面ののぞき見の防止、ファイルの保存場所の決まりを守ることが求められます。

こうしたスキルは、就労移行支援事業所の訓練や、ハローワークの職業訓練で身に付けることもできます。自分に足りないスキルを見極めて、必要なものから学んでいきましょう。

就職までのステップ

障害者雇用の在宅勤務で働き始めるまでの流れを整理すると、次のようになります。

1. 自分の障害の特性と、働きやすい条件を整理する
2. ハローワークや就労移行支援事業所などの相談先に相談する
3. 必要なスキルを身に付ける
4. 在宅勤務の求人を探し、条件を確かめる
5. 応募書類を作り、必要な配慮を整理する
6. オンライン面接を受ける
7. 職場での実習や、試しの勤務を経験する（求人による）
8. 入社し、短い時間から働き始める

職場の実習や、ハローワークの障害者トライアル雇用の制度を使って、本格的に働き始める前に職場との相性を確かめられる場合もあります。トライアル雇用とは、一定の期間、試しに雇用されて働き、企業と働く人の双方が、続けて働けるかを確かめる仕組みのことです。利用できるかは、ハローワークに確かめてください。

応募書類の書き方

障害者雇用の在宅求人に応募するときの書類は、一般の求人と同じく履歴書と職務経歴書が中心です。そのうえで、障害者雇用ならではの書き方の工夫があります。

履歴書では、障害者手帳の種類と等級を書く欄が設けられていることがあります。欄がない場合は、本人希望の欄などに、手帳の種類と、在宅勤務を希望する理由を簡潔に書きます。必要な配慮が多い場合は、履歴書の欄に詰め込まず、別の紙にまとめて添えると読みやすくなります。

職務経歴書では、これまでの仕事の経験を具体的に書きます。働いていない期間がある場合は、その期間に取り組んだこと（療養に専念していた、訓練を受けていた、資格の勉強をしていた、など）を簡潔に書くと、空白の期間の理由が伝わります。

在宅勤務の求人では、自宅で1人で作業を進める力があるかが見られます。過去の仕事で、自分で作業の順番を決めて進めた経験や、締め切りを守って作業を終えた経験があれば、具体的に書いておきましょう。パソコンのスキルは、使えるソフトの名前と、どんな作業をしたことがあるかを書くと、企業が任せられる仕事をイメージしやすくなります。

家族や周りの人との協力

在宅勤務を始めると、自宅が職場になります。同居している家族がいる場合は、働き方について前もって話し合っておくと、お互いに過ごしやすくなります。

話し合っておきたいのは、勤務時間、仕事をする場所、オンライン会議の時間の3つです。勤務時間中は話しかけるのを控えてもらう、オンライン会議の間は静かにしてもらう、といった約束をしておくと、仕事に集中できます。

体調が悪くなったときの対応も、家族と共有しておくと安心です。勤め先への連絡の方法や、通院先の情報を家族が知っていれば、急な体調の変化にも落ち着いて対応できます。

1人暮らしの人は、在宅勤務で人と話す機会が減りがちです。支援機関の担当者と定期的に話す、地域の集まりに参加する、といった、仕事以外で人とつながる機会を持っておくと、気持ちの安定にもつながります。

在宅勤務を長く続けるために

在宅の障害者雇用で長く働き続けるためには、無理をしないことが一番大切です。最初から長い時間働くのではなく、短い時間から始めて、体調が安定してから時間を延ばしていくと、働き続けられる可能性が高まります。

体調の波がある人は、調子の良い時期に仕事を詰め込みすぎないことも意識してください。調子が良いときに無理をすると、その後で大きく崩れることがあります。毎日同じくらいの量の作業を続けることが、結果として仕事の評価にもつながります。

困ったことがあれば、1人で抱え込まずに相談することも大切です。職場の上司や支援の担当者に加えて、就労移行支援事業所や障害者就業・生活支援センターなど、職場の外の相談先を持っておくと、気持ちに余裕が生まれます。

在宅勤務で成果を出すために、仕事の進み具合をこまめに報告することも心がけましょう。在宅では、周りの人に自分が何をしているかが見えません。「今日はこの作業を終えました」「この部分で少し時間がかかっています」と自分から伝えると、上司は安心して仕事を任せられ、困ったときにも早めに手を差し伸べてもらえます。

仲介の現場から見た、在宅で長く働く人

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、在宅で長く働き続けている人には、障害の有無にかかわらず共通する点があります。自分の得意なことと苦手なことをよく理解していて、得意なことを生かせる仕事を選び、苦手なことは前もって相手に伝えている人ほど、無理なく続けています。

在宅の仕事では、顔を合わせない分、連絡の丁寧さがそのまま信頼になります。返信の目安の時間を伝えておく、作業に時間がかかりそうなときは早めに相談する、といった小さな積み重ねが、次の仕事の依頼につながります。体調の波がある人ほど、こうした見通しを自分から共有しておくことで、依頼する側も安心して仕事を任せられます。

業務委託で仕事を受ける場合、依頼する側と直接やり取りできれば、仲介の手数料が乗らない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りも厚くなります。働ける時間が限られる人にとって、同じ作業時間で手元に残る額が増えることは大きな意味があります。

在宅で働くためのスキルを身に付けたい人は、分野を絞って学ぶと、仕事に結びつきやすくなります。ITの分野に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で仕事の種類と求められるスキルを、事務の分野で働きたい人は、ビジネス文書検定で学べる文書の作り方を確かめておくと、次の一歩を決める手がかりになります。

よくある質問

Q. 障害者雇用の在宅求人はどこで探せますか？

ハローワークの障害のある人向けの窓口、障害者雇用に特化した転職エージェントや求人サイト、就労移行支援事業所などで探せます。ハローワークでは求人の紹介に加えて、応募書類や面接の準備も手伝ってもらえます。1つの方法に絞らず、組み合わせて使うと、在宅勤務の求人に出会える機会が広がります。

Q. 障害者雇用の在宅勤務は完全在宅で働けますか？

完全在宅の求人もありますが、研修期間だけ出社する、月に数回出社するなど、出社を組み合わせる求人も多くあります。求人票の勤務地や在宅勤務の条件の欄で確かめてください。条件が分かりにくい場合は、ハローワークや転職エージェントの担当者を通じて、応募の前に企業に確かめてもらうこともできます。

Q. 合理的配慮はどのように伝えればよいですか？

自分の障害の特性と、働きやすくなる工夫をセットで伝えるのが効果的です。「指示は文字でもらえると確実に作業できます」のように、どんな配慮があれば力を発揮できるかを具体的に伝えると、企業も対応を考えやすくなります。伝える内容を資料にまとめておくと、面接でも落ち着いて説明できます。

Q. 業務委託の在宅ワークでも障害者雇用の配慮は受けられますか？

業務委託は雇用ではないため、障害者雇用の制度による配慮や、法定雇用率の対象にはなりません。労働時間や最低賃金の決まりも適用されません。ただし、フリーランス法により、取引条件の明示や原則60日以内の報酬の支払いが発注する事業者に義務付けられています。配慮が必要な点は、契約の前に依頼する側と相談してください。