掛け持ちの上限は在宅レセプト点検の守秘の範囲で決まる

レセプト点検の掛け持ちを在宅でやりたい、と検索している人の多くは、すでに1件は動いています。医療機関に勤めながら副業で1件受けている、あるいは在宅の業務委託を1件持っていて、月初以外が空いているから2件目を探している。そういう段階です。結論から言うと、掛け持ちできる件数を決めているのは「時間が余っているかどうか」ではありません。守秘義務と競合の範囲です。ここを踏み外した掛け持ちは、契約解除になるか、契約は続いても次の更新で切られます。

この記事では、在宅レセプト点検の掛け持ちが実際にどこで詰まるのかを、募集要件・契約条項・月初の稼働実態の3方向から整理します。「何社まで大丈夫ですか」という問いに数字で答える記事ではありません。数字で答えられる問題ではないからです。代わりに、あなたが今持っている契約書と、これから応募しようとしている案件の組み合わせが安全かどうかを、自分で判定できる基準を書きます。

掛け持ちの上限は件数ではなく「情報の重なり」で決まる

まず前提を揃えます。レセプト点検という仕事は、患者の傷病名、診療行為、投薬内容、そして医療機関の請求傾向という、機微性の高い情報を扱います。個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたるものが日常的に手元を通る仕事です。だから業務委託契約書には、ほぼ例外なく守秘義務条項が入ります。ここまでは誰でも知っています。

問題はその先です。多くの契約書には守秘義務とは別に、競業避止に近い条項が入っています。「委託者の同意なく、同種の業務を第三者から受託しない」あるいは「委託業務を通じて知り得た情報を、他の医療機関の業務に利用しない」という書き方です。前者はストレートに掛け持ちを禁じています。後者は掛け持ち自体は禁じていないように見えますが、実務上は極めて危険です。

なぜ危険か。レセプト点検は、査定を受けやすい算定パターンや、審査支払機関の地域ごとの傾向を頭に入れて行う仕事だからです。A病院で「この組み合わせは返戻が多い」と学んだ知見を、B病院の点検で使わないでいることは事実上不可能です。使わなければ点検の質が落ち、使えば契約違反を問われかねない。この構造が、掛け持ちの本当の上限を作っています。

「同種業務の受託禁止」条項をどう読むか

契約書に「同種の業務を第三者から受託しない」とあった場合、そこで思考停止して諦める人が多いのですが、それは早すぎます。この条項は交渉可能なことが少なくありません。実際に交渉するときの論点は3つあります。

1つ目は範囲の限定です。「同種の業務」を「本件業務と同一の診療科領域における点検業務」に狭めてもらう。歯科レセプトと医科外来レセプトでは、知見の重なりがほとんどありません。透析と精神科も同様です。診療科で切れば、実質的な情報の重なりは消えます。

2つ目は地域の限定です。同じ都道府県内の医療機関の案件を受けない、という形にする。審査支払機関は都道府県単位で運用されており、地域ごとの査定傾向という「使ってはいけない知見」の重なりは、地域が違えばかなり薄くなります。

3つ目は事前通知義務への置き換えです。禁止ではなく「他の受託先を事前に書面で通知する」という義務に変える。委託者側の本当の心配は、競合医療機関に情報が流れることであって、あなたが2件持つこと自体ではありません。通知して問題ないと言われれば、それが最も安全な掛け持ちの形です。

この交渉は、実務経験が3年以上あって代替が効きにくい人ほど通ります。逆に言えば、未経験に近い段階で条件交渉をすると、単に別の候補者に差し替えられます。交渉のタイミングは、契約更新の直前が最も強い。

情報の重なりを自分で測る3つの質問

契約書の文言以前に、自分で判断できる簡単な物差しがあります。今持っている案件と、これから受けようとしている案件について、次の3つを自問してください。

1つ目、「同じ審査支払機関に請求する医療機関か」。同じ都道府県の国保連や社保に出す先が2つ以上あると、査定傾向の知見が完全に重なります。ここが重なると、片方の医療機関が「うちのノウハウが競合に漏れている」と感じるリスクが具体化します。

2つ目、「同じ診療圏で患者が重複しうるか」。地方都市で徒歩圏内にある2つのクリニックの点検を同時に受けると、同一患者のレセプトを両方で見る可能性が出てきます。これは守秘義務違反の疑いを、実際に違反していなくても招く状況です。名寄せをしていなくても、疑われたら説明のしようがありません。

3つ目、「片方が他方の経営情報に触れる立場か」。レセプト点検を通じて医療機関の月次請求額の規模はおおよそ見えます。これは経営情報です。競合関係にある2院の請求規模を同時に知る立場になると、どちらの委託者から見ても不快な状態になります。

この3つのうち2つ以上が当てはまるなら、その掛け持ちは技術的に可能でも避けるべきです。契約書に禁止条項がなくてもです。正直なところ、契約書の文言だけを見て「禁止と書いていないからセーフ」と判断する人が一定数いますが、この仕事でそれをやると、続きません。

在宅レセプト点検の募集がどう出ているかを事実で見る

掛け持ちの話をする前提として、そもそも在宅で受けられるレセプト点検の案件がどういう形で出ているのかを押さえておきます。求人サイトの掲載内容を見ると、この仕事の輪郭がかなりはっきり出ています。

・医療機関にて外来レセプトの実務経験が3年以上ある方・在宅診療のレセプトの実務経験がある方透析レセプトの実務経験がある方は尚可・月初（1日～4日）に概ね500件前後の点検対応が可能な方※発注件数は月により変動いたします。 出典: ijiwork.com

この募集要件は、在宅レセプト点検という仕事の本質を3行で説明しています。実務経験が3年以上、月初4日間に500件前後、そして件数は月によって変動する。この3つが揃って初めて成立する仕事だということです。

月初集中型という構造が掛け持ちを難しくする

診療報酬の請求は、月が変わってから10日までに前月分を提出します。実務上は月初1日から5日あたりが点検のピークで、そこを過ぎると仕事が消えます。つまり、在宅レセプト点検は月の3割の期間に業務量の9割が集中する仕事です。

この構造が、掛け持ちを二重に難しくします。まず物理的な問題として、複数の委託先の繁忙期が完全に同じ日に重なります。飲食店のランチとディナーのように時間帯をずらすことができません。500件の点検に必要な時間は、慣れた人で1件あたり1分から3分、返戻や査定の可能性がある例に当たると10分以上かかります。平均2分で計算しても16時間強。これを4日で割ると1日4時間強です。2件持てば1日8時間以上、3件持てば物理的に破綻します。

もうひとつは、月末月初以外が空くという問題です。掛け持ちしたくなる最大の理由がここにあります。月の後半は仕事がほとんどない。だから2件目を入れたくなる。ところが2件目も同じ月初集中型なので、空いている期間は埋まらず、忙しい期間だけがさらに忙しくなる。この非対称性を理解せずに掛け持ちを始めると、月初に確実に破綻します。

現実的な解は、2件目を月初集中型以外の仕事にすることです。医事課の日次業務代行、算定ルールの資料作成、医療事務のマニュアル整備、レセコン操作の質問対応など、月中に発生する周辺業務を組み合わせる。この組み方なら、稼働は平準化し、しかも情報の重なりも作りにくい。

保険制度の改定サイクルが仕事量を左右する

もうひとつ、市場側の話をしておきます。診療報酬は原則として2年に1度改定されます。改定直後の数ヶ月は、算定要件の変更に現場が追いつかず、点検の需要が跳ね上がります。逆に改定から1年半が経過した頃は、院内の処理が安定して外注需要が減ります。

この波を知らずに掛け持ちを設計すると、需要のピークで2件受けて、需要の谷で2件とも件数が減り、収入が半分になるという事態が起きます。募集要件に「発注件数は月により変動いたします」と明記されているのは、この変動を委託者側が織り込んでいるからです。件数変動リスクを受託者に負わせる建て付けになっている以上、掛け持ちの設計もその前提で組む必要があります。

保険者側の動きも見ておく価値があります。審査支払機関の審査の自動化が進み、コンピュータチェックで機械的に弾かれる項目が年々増えています。単純な算定漏れや形式エラーの検出は機械が担うようになり、人手の点検に求められるのは「機械が判定できない医学的妥当性の推定」に寄っています。この変化は、経験の浅い点検者の仕事を減らし、経験の深い点検者の単価を守る方向に働いています。

応募して落ちる人が踏んでいる共通の地雷

在宅レセプト点検の案件に応募して落ちる理由は、実はかなり限られています。医療事務の経験がある人が落ちるとき、その理由の多くは経験不足そのものではありません。

経験年数の書き方で選考前に落ちている

募集要件が「外来レセプトの実務経験3年以上」となっているとき、応募書類に「医療事務歴5年」とだけ書くと落ちます。医療事務歴の中には、受付、会計、電話対応、カルテ管理が含まれます。委託者が知りたいのは「レセプト点検そのものに従事した期間」です。

書くべきは、月次でレセプトを何件扱っていたか、どの診療科か、点検の範囲がどこまでだったか（一次点検のみか、返戻・再審査請求まで含むか）、レセコンは何を使っていたか、この4点です。「医科外来、内科・整形外科、月700件前後、一次点検と返戻対応まで、ORCA使用、4年3ヶ月」と書けば、それだけで書類は通ります。

私が編集の現場で募集要項と応募書類の両方を見比べる機会があったとき、驚いたのは、経験十分な人ほど自分の経験を過小に書いていたことでした。「点検といっても院内の簡単なチェックだけなので」と書き添えてしまう。委託者はその一文で判断を止めます。謙遜は書類選考で機能しません。

稼働可能日の申告が曖昧で落ちる

「月初対応可能です」という書き方は落ちます。委託者が知りたいのは、1日から5日のどの日に、何時から何時まで、通算何時間動けるかです。ここが曖昧だと、繁忙期に連絡が取れないリスクを見込まれて他の候補者が選ばれます。

本業を持っている人の場合、正直に「平日は19時から23時、土日は終日で、月初5日間で通算25時間」と書いたほうが通ります。時間が短いことより、読めないことが嫌われます。

既存の掛け持ちを隠して落ちる

これが最も多い落ち方です。応募時点で他の受託先がある場合、隠すと後で必ず問題になります。委託者は契約前に「他社との競合はないか」を確認しますし、契約書に表明保証条項が入っていれば、隠したこと自体が解除事由になります。

正しいのは、応募段階で「現在、他院のレセプト点検を月300件規模で受託しています。診療科は歯科で、地域は別県です」と開示することです。この開示があると、委託者は自分で情報の重なりを判定できます。重なりがなければむしろ「経験が実際にある証拠」としてプラスに働きます。

秘密保持の運用を説明できずに落ちる

面談段階での落ち方はこれです。「自宅の環境はどうなっていますか」「作業画面を家族が見る可能性はありますか」「データはどこに保存しますか」といった質問に、その場で答えを作ろうとすると落ちます。

答えるべき内容は決まっています。作業専用の端末を使っているか、家族と共用ならユーザーアカウントを分けてフルディスク暗号化をかけているか、作業スペースが背面から覗かれない配置になっているか、印刷はしないと決めているか、データはローカルに残さずリモートデスクトップ内で完結させるか。この5点を先に整理しておけば、面談は通ります。

契約実務の全体像を押さえておきたい人は、フリーランスが発注側と結ぶ契約の必須項目を整理したフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが参考になります。守秘義務条項や検収条件をどう読むかは、レセプト点検に限らず業務委託全般で共通する論点です。

掛け持ちが続かない人が壊れる4つの場所

契約が取れても続かない人がいます。続かない理由は根性や適性の問題ではなく、ほぼ構造的な要因です。

月初の同時進行で品質が落ちる

2件を同じ月初に処理すると、後半に回した案件の点検精度が明確に落ちます。疲労もありますが、それ以上に大きいのは「頭の中の算定ルールの切り替え」が追いつかないことです。内科と整形外科では、注意すべき算定パターンがまったく違います。午前に内科、午後に整形外科という切り替えを4日間続けると、3日目あたりから混線します。

対策は、日単位で案件を分けることです。1日と2日はA、3日と4日はBという分け方にする。同じ日に2件を混ぜないだけで、精度の低下はかなり防げます。委託者に「弊社分は3日と4日に集中して処理します」と事前に伝えておけば、問題になりません。

返戻対応が月中に食い込んで平準化が崩れる

点検して終わりではありません。提出後、審査支払機関から返戻や査定が返ってきます。この対応は月の中旬から下旬に発生します。掛け持ちしていると、2件分の返戻対応が同時に来ます。しかも返戻対応は1件あたりの所要時間が読めません。カルテを確認し、医師に照会し、再審査請求書を書くという流れで、1件30分以上かかることも珍しくありません。

契約時に返戻対応が業務範囲に含まれるかどうかを確認していない人が、ここで潰れます。「点検単価に返戻対応も含む」という契約になっていると、実質的な時給が大きく下がります。返戻対応は別建てで1件2,000円から3,000円程度の相場感がありますが、契約書に書いていなければ請求できません。

接続環境の要件が案件ごとに違って詰む

医療情報を扱う以上、接続方法には制約がかかります。VPN接続、リモートデスクトップ、専用端末の貸与、多要素認証の必須化など、委託者ごとに要件が違います。掛け持ちすると、要件の異なる複数の環境を同じ自宅で運用することになります。

ここで起きがちなのが、A社の指定するVPNクライアントとB社の指定するものが競合して、片方を起動するともう片方が繋がらなくなる事態です。仮想マシンを分ければ解決しますが、そこまでのIT環境を自分で構築できる人は多くありません。応募前に「接続方式は何か」「専用端末の貸与はあるか」を必ず確認してください。専用端末を貸与してくれる案件を1つ持っておくと、掛け持ちの設計が一気に楽になります。

本業の副業規程と社会保険で詰まる

医療機関に勤務しながら在宅で点検を受ける場合、就業規則の副業規定を必ず確認してください。多くの医療機関は競業避止の観点から、同業の副業を制限しています。届出制なら通ることも多いのですが、無断でやって発覚すると、副業側だけでなく本業側の処分に直結します。

社会保険の扱いも整理しておく必要があります。業務委託契約であれば報酬は事業所得または雑所得となり、本業の社会保険には影響しません。ただし年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要です。所得の区分や必要経費の扱いは自己判断せず、国税庁の情報を確認するか、税務の専門家に相談してください。

国税庁ホームページでは、所得税の確定申告に関する手引きや、事業所得と雑所得の区分に関する考え方が公開されています。 出典: 国税庁

なお、副業の税務処理を専門家に任せる選択肢もあります。記帳代行や確定申告代行の相場感については税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】で市場の相場が整理されています。依頼する側として費用感を把握しておくと判断がしやすくなります。

やめどきをどう判断するか

掛け持ちには、増やす判断と同じくらい、減らす判断が重要です。ここを感覚でやると、悪いほうを残して良いほうを切ることになります。

時間あたりの実質報酬で並べ替える

まず、各案件について実質時給を出してください。計算式は単純です。月額報酬を、点検作業時間に加えて、返戻対応、連絡調整、環境の維持管理、月次の請求書作成にかかった時間の合計で割ります。

多くの人が驚くのは、連絡調整の時間が想像以上に大きいことです。チャットの返信、算定判断の照会、月初のスケジュール調整で、月5時間近く使っているケースがあります。点検単価が高くても、照会が多い委託先は実質時給が低くなります。

ソフトウェア開発や編集業務の相場と比較したい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別の単価データが、在宅で成立する仕事の報酬水準を測るときの基準線になります。自分の実質時給がその水準からどれだけ離れているかを見ると、続けるかどうかの判断がしやすくなります。

切るべき案件を見分ける4つの兆候

数字以外にも、切るべきサインがあります。

1つ目、点検の判断基準が委託者側で共有されていない。「これは通るのか通らないのか」を毎回照会しないと決められない案件は、あなたの経験が蓄積されず、時間だけが消えます。

2つ目、返戻の責任所在が曖昧。点検したものが返戻になったとき、点検者の責任にされる契約は危険です。カルテ記載の不備や医師の指示内容に起因する返戻まで背負わされると、いくら丁寧に点検しても評価が下がり続けます。

3つ目、件数の変動幅が大きすぎる。月200件から800件まで変動する案件は、稼働の設計ができません。他の案件と組み合わせる前提が崩れます。

4つ目、守秘義務の運用が委託者側で緩い。生のレセプトデータを暗号化なしのメール添付で送ってくるような委託者は、いつか事故を起こします。事故が起きたとき、外部委託者であるあなたが疑われる構造になっているので、早めに離れるのが賢明です。

増やす前に確認する順序

やめどきの逆、つまり増やすタイミングも整理しておきます。順序は、既存案件の実質時給を測る、既存契約の競業条項を確認する、月初以外に稼働できる時間を数える、この3つが終わってからです。

この順序を逆にして、先に応募してから契約書を見て「掛け持ち禁止と書いてあった」と気づく人が多い。応募して内定が出た後で辞退すると、そのプラットフォームでの評価が下がります。順序は守ってください。

在宅で成立する業務委託は、医療事務系だけではありません。AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、医療機関の業務改善に隣接する領域も在宅案件として流通しています。レセプト点検の経験は、医療機関の業務フローを内側から知っているという意味で、この種の支援業務に転用が効きます。システム側に寄る道を考えるなら、アプリケーション開発のお仕事の領域まで視野に入れておくと、点検の仕事量が減る局面での逃げ道になります。

スキルと資格をどう積むかで掛け持ちの上限が変わる

掛け持ちできる件数の上限は、突き詰めると1件あたりの処理速度と判断の確実性で決まります。ここを上げる方法は限られています。

資格は入口を広げるが単価は上げない

医療事務系の資格は複数ありますが、在宅レセプト点検の募集要件で資格が必須になっている例は多くありません。要件はほぼ実務経験です。資格が効くのは、実務経験が要件をわずかに下回るときに、それを補う材料として使う場面です。

一方で、点検の周辺業務に広げるなら、文書作成やコミュニケーション系の基礎は効きます。委託者への報告書や照会文の書き方が整っているだけで、照会のラリー回数が減り、実質時給が上がります。ビジネス文書検定のような文書作成の基礎を体系的に押さえておくと、この部分の生産性が変わります。

在宅作業のセキュリティ要件に自分で対応できるようになりたいなら、ネットワークの基礎知識も無駄になりません。CCNA（シスコ技術者認定）の範囲まで踏み込む必要は通常ありませんが、VPNや認証の仕組みを理解していると、複数の委託先の接続環境を同居させる設計が自分でできるようになります。掛け持ちの実務的なボトルネックが接続環境である以上、ここが解ける人は上限が1件分上がります。

処理速度を上げる現実的な手順

点検速度を上げる方法として、実際に効果が出やすいものを挙げます。

まず、自分専用のチェックリストを診療科ごとに作ることです。査定されやすい算定の組み合わせを、自分が実際に返戻を受けた事例から積み上げていく。市販の点検マニュアルより、自分の担当医療機関の傾向に合ったリストのほうが精度が高くなります。

次に、点検の順序を固定することです。傷病名と診療行為の整合、投薬の適応、算定回数の上限、加算の要件、この順で見ると決めてしまう。順序が固定されると、判断が速くなり、見落としが減ります。

3つ目に、判断に迷った案件を必ず記録することです。照会して回答をもらったら、その内容をリストに戻す。同じ判断を2度照会しないだけで、月2時間近く浮くことがあります。

私自身、専門外の分野の記事編集で似た失敗をしたことがあります。同じ確認事項を毎回書き手に聞き直していて、あるとき確認ログを見返したら、同じ質問を4ヶ月で7回していました。記録していないだけで、同じ判断コストを何度も払っていたわけです。レセプト点検の掛け持ちでも、この構造はまったく同じです。

市場構造から見た掛け持ちの位置づけ

ここまで実務の話をしてきましたが、最後に市場の構造の話をします。

在宅ワーク市場を20年見てきた立場から言えば、この仕事に限らず、長く続いている受託者には共通の特徴があります。案件を並べて数を稼ぐのではなく、1つの委託先の中で「任せられる範囲」を広げているのです。レセプト点検から始めて、算定ルールの院内研修の資料作成を頼まれ、次に新人の医事スタッフの質問対応を任され、最終的に医事課の外部アドバイザーのような立ち位置になる。この広がり方をしている人は、月初の4日間に依存しない収入構造になっており、掛け持ちの必要がなくなっています。

逆に、点検だけを複数の委託先から受け続けている人は、常に月初に追われ、単価交渉の材料もなく、委託先が1つ切れると収入が跳ねます。掛け持ちは安定化の手段に見えて、実は同じリスクを複数持っているだけということが少なくありません。月初集中型の案件を3件持つことは、分散ではなく集中です。

もうひとつ、報酬の受け取り方の構造も見ておく価値があります。医療系の在宅業務は、人材紹介や仲介を経由すると、そこで中間マージンが乗ります。同じ予算を委託者が出していても、仲介が入る分だけ受け手の手取りは薄くなる。逆に、仲介を介さない直接の業務委託は、委託者から見れば同じ予算でより多くの点検を頼めて、受け手から見れば同じ作業で手取りが厚くなります。掛け持ちで件数を増やして手取りを埋めるより、1件の手取り率を上げるほうが、月初の稼働時間という制約に対して効率がよい。手数料0%の直接取引が意味を持つのは、まさにこの局面です。

医療機関側の事情も変わりつつあります。医事課の人員確保が難しくなり、常勤で点検要員を抱えられない施設が増えています。同時に、オンライン診療や在宅医療の広がりで、点検の対象となるレセプトの構造が複雑になっています。この2つが重なると、外部の経験者に頼る需要は増えます。ただし、その需要は「安く数をこなす人」ではなく「判断を任せられる人」に向かいます。掛け持ちで数を追う戦略が市場の方向と逆を向いている、というのが構造的な読みです。

医療分野の業務委託は、登記や法務の領域とも接点があります。医療法人の形態変更や役員変更が発生すると、届出や登記の手続きが連動して発生します。こうした周辺の手続き相場を知っておくと、医療機関から相談を受けたときに適切な専門家へ橋渡しでき、関係が深まります。手続きの費用感は本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】で整理されています。

掛け持ちを設計するときの実務チェック項目

最後に、いま手元にある契約と、これから受けようとしている案件を突き合わせるための項目を並べます。上から順に確認してください。

既存契約の側では、守秘義務条項の対象範囲、競業避止または同種業務受託制限の有無、事前通知義務の有無、契約期間と更新条件、返戻対応が業務範囲に含まれるか、報酬の支払サイト、この6点です。特に更新条件は見落とされがちですが、自動更新か個別合意かで、掛け持ちの相談を持ちかけるタイミングが変わります。

新規案件の側では、診療科と地域、審査支払機関が既存と重なるか、月初の稼働要求時間帯、接続方式と端末の貸与有無、件数変動の幅、単価の算定方法（1件単価か時間単価か月額固定か）、この6点です。

そして自分の側では、月初5日間で確保できる実稼働時間、本業の副業規程の確認状況、確定申告の準備状況、作業環境のセキュリティ要件充足、この4点になります。

この16項目のうち、1つでも「わからない」があるなら、掛け持ちを増やすのは早い。わからない項目を潰してから動いてください。件数の上限を決めるのは時間ではなく守秘の範囲だ、という冒頭の結論は、このチェック項目を全部埋めたときに実感として理解できるはずです。

よくある質問

Q. 在宅レセプト点検は何件まで掛け持ちできますか？

件数で上限は決まりません。既存契約の守秘義務と競業避止条項、そして診療科や地域の重なりで判断します。月初集中型の点検業務だけなら、実務上は2件が現実的な上限です。3件目を持つなら、月中に稼働する周辺業務に切り替えるほうが安全で、稼働も平準化します。

Q. 掛け持ちしていることを応募時に伝えるべきですか？

必ず伝えてください。隠して契約すると、表明保証条項の違反で解除事由になります。開示するときは「歯科レセプトを別県で月300件規模」のように、診療科と地域と規模を具体的に書きます。重なりがなければ、経験の裏づけとしてむしろ評価されます。

Q. 月初以外は仕事がないのですが、どう埋めればいいですか？

同じ月初集中型の案件を足しても空白は埋まりません。医事課の日次業務代行、算定ルールの資料作成、医療事務のマニュアル整備、レセコン操作の質問対応など、月中に発生する業務を組み合わせるのが現実的です。既存の委託先に相談すると、範囲を広げてもらえることもあります。

Q. 掛け持ちをやめるべきか判断する基準はありますか？

各案件の実質時給を出し、低いほうから切ります。実質時給は月額報酬を、点検時間に加えて返戻対応・連絡調整・環境維持・請求書作成の時間を足した合計で割って算出します。あわせて、判断基準が共有されていない、返戻の責任所在が曖昧、件数変動が大きい、委託者側の情報管理が緩い、この4つのどれかに当たる案件は優先的に切る対象です。