会社法を学べる資格｜ビジネス実務法務検定と関連資格

2026年9月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓会社法の資格を探す人向けに
✓ビジネス実務法務検定（1級から3級）と会社法法務士認定試験の試験方式・受験料・合格基準を公式の案内で確かめて解説
✓行政書士・司法書士との違い

会社法の資格を探すと、「会社法」という名前の国家資格が見つからずに戸惑う人が多いはずです。会社法だけを対象にした国家資格はなく、会社法を学べる資格は、民間の検定と、会社法を試験科目の一部に含む国家資格に分かれます。この記事では、会社法を軸に学べる資格として、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験と、全日本情報学習振興協会の会社法法務士認定試験の試験方式・受験料・合格基準を公式の案内で確かめ、行政書士や司法書士との違い、目的別の選び方と勉強の進め方まで整理します。

会社法はどんな法律か

資格を選ぶ前に、会社法がどんな法律なのかを押さえておきます。何を学ぶ資格なのかが分かると、どの資格が自分の仕事に合うかを判断しやすくなります。

会社法は、会社の作り方、運営の仕方、お金の集め方、合併や解散までを定めた法律です。平成17年に、それまで商法の中にあった会社の規定や有限会社法などをまとめて作られました。法律の最初のほうで、会社の範囲を次のように定めています。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。出典: e-Gov法令検索（会社法）

つまり会社法が扱うのは、株式会社と、合名会社・合資会社・合同会社の4種類です。合同会社とは、出資した人がそのまま経営にあたる形の会社のことで、小さな規模で起業する人が選ぶことも増えています。

会社法の中身を仕事の場面に当てはめると、次のようになります。

場面	会社法で決まっていること	関わる部署
会社を作る	定款（会社の基本ルール）の作り方、設立の登記	経営者・総務
株主総会を開く	招集の手続、決議の方法、議事録	総務・法務
取締役を選ぶ	任期、責任、取締役会の運営	総務・法務
お金を集める	新株の発行、社債	経理・財務
会社を組み替える	合併、会社分割、事業譲渡	経営企画・法務

総務や法務の部署で働く人にとって、会社法は株主総会の準備や役員の変更の手続など、毎年必ず出てくる仕事の土台になる法律です。経営者や起業を考える人にとっては、会社の形を選ぶときの判断材料になります。

会社法を学べる資格の全体像

会社法を学べる資格は、性格の違いで3つに分けられます。

種類	主な資格	実施する団体	会社法の扱い
民間の検定（会社法が中心）	会社法法務士認定試験	一般財団法人全日本情報学習振興協会	会社法そのものが試験の対象
民間の検定（ビジネス法務全般）	ビジネス実務法務検定試験	東京商工会議所	民法・会社法など企業活動の法律を幅広く
国家資格	行政書士・司法書士	行政書士試験研究センター・法務省	試験科目の一部に商法・会社法

会社法を仕事に活かしたい会社員なら、民間の検定から入るのが現実的です。国家資格は、会社法以外の科目の負担が大きく、取ったあとに独立して開業することを前提にした資格だからです。

民間の検定は、名乗ることで特別な仕事ができるようになる資格ではありません。会社法の知識をどの程度持っているかを、社内や取引先に示すための資格です。この点を理解したうえで、自分の目的に合う試験を選びます。

ビジネス実務法務検定試験の試験方式と受験料

ビジネス実務法務検定試験（通称ビジ法）は、東京商工会議所が実施している検定です。会社法だけでなく、契約の基本になる民法、取引に関わる法律、知的財産、労働、個人情報の保護など、企業活動に関わる法律を幅広く学べます。会社法を「仕事の中でどう使うか」まで含めて学びたい人に向いています。

級ごとの水準と合格基準

公式の試験要項では、3つの級の水準を次のように示しています。

3級：ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的な法律知識を持ち、問題点を発見できる水準。100点満点で70点以上が合格
2級：企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部の専門家に相談するといった一定の対応ができる水準。100点満点で70点以上が合格
1級：業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持ち、多面的な観点から高度な判断と対応ができる水準。共通問題2問と選択問題2問の200点満点で、各問題の得点が50%以上かつ合計140点以上が合格

1級の共通問題は、民法と商法・会社法を中心に、どの業種にも共通して起こりうる法律の実務問題が出されます。会社法を深く問われるのは1級です。合格すると、3級は「ビジネス法務リーダー」、2級は「ビジネス法務エキスパート」、1級は「ビジネス法務エグゼクティブ」という称号が与えられます。1級には、不合格者のうち得点が上位の人を「準1級」として認定する制度もあります。

試験方式と2026年度の日程

2級と3級は、自宅や会社のパソコンで受けるIBT方式と、全国のテストセンターで受けるCBT方式から選べます。どちらも多肢選択式で90分です。2026年度は2回あり、第59回が6月18日から7月6日、第60回が10月22日から11月9日までの試験期間です。期間の中から自分で日時を選んで受けます。2026年11月1日の時点では第60回の試験期間の途中にあたり、次に2級や3級を受けられるのは2027年度の第1シーズンになります。

1級は全国共通の日時で行う統一試験で、2026年の第60回は12月6日（日曜日）が試験日です。申し込みは11月4日から11月11日までです。前半の共通問題90分と後半の選択問題90分の、どちらも論述形式です。1級の試験案内によると、論述は紙に手で書くのではなく、テストセンターのパソコンでキーボードを使って答える形です。受験料はCBT利用料を含めて合計12,100円で、合格の発表は2027年3月10日の予定です。申し込みのあとのキャンセルや返金はできず、会場は定員制で先着順なので、受けると決めたら申込期間の早いうちに手続きを済ませておくと、希望の会場を選びやすくなります。

受験料

受験料は次のとおりです（税込）。

級	IBT方式	CBT方式
3級	5,500円	5,500円＋CBT利用料2,200円
2級	7,700円	7,700円＋CBT利用料2,200円
1級	実施なし	9,900円＋CBT利用料2,200円

受験資格に学歴・年齢・国籍の制限はなく、2級から受けることも、2級と3級を同時に受けることもできます。1級も、2級の合否に関係なく誰でも受けられます。

合格率の実際

東京商工会議所が公表している受験者データによると、2025年度の合計は、1級が実受験者521人のうち合格48人で合格率9.2%、2級が39.8%、3級が47.6%でした。2026年度の第59回は、2級が35.6%、3級が56.9%です。3級と2級は回によって合格率が大きく動き、1級は1割を切る難しさです。

詳しい要項は、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験の受験案内で確かめられます。

会社法法務士認定試験の内容

会社法法務士認定試験は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施している民間の検定です。ビジ法と違い、会社法そのものに絞った試験で、会社法を体系的に学び直したい人や、総務・法務の担当者として会社法の知識を示したい人に向いています。

問題数と合格基準

公式の案内によると、試験は60問で、試験時間は150分です。合格基準は70%以上の得点で、問題の難易度によって調整することがあるとされています。マークシートに記入する公開会場の試験のほか、テストセンターのパソコンで受けるCBT受験、自宅で受けるオンライン受験も選べます。

受験料と日程

受験料は一般で16,500円（税込）、学割で13,200円（税込）です。公開会場で受ける場合は追加の費用はかかりませんが、CBT受験は会場費1,500円、オンライン受験は3,000円が別にかかります。

試験の日程は、第17回が令和8年10月18日（日曜日）で、申し込みはすでに締め切られています。次の第18回は令和9年6月27日（日曜日）で、申し込みの締め切りは5月13日です。その次の第19回は令和9年12月の予定です。会場は東京・名古屋・大阪・福岡のほか、オンラインとCBTがあります。

合格すると合格証書と写真入りの認定カードが交付され、名刺などにロゴを印刷して資格を示せます。認定には更新の仕組みがあるので、取得したあとも案内を確かめておきます。

ビジ法と会社法法務士の違い

2つの検定を比べると、次のようになります。

項目	ビジネス実務法務検定（2級）	会社法法務士認定試験
対象の法律	民法・会社法・労働・知的財産など幅広く	会社法に絞る
試験時間	90分	150分
受験料（税込）	7,700円（IBT）	16,500円（一般）
回数	年2回（期間内で日時を選ぶ）	年2回程度
向いている人	企業法務の全体像をつかみたい人	会社法を深く体系的に学びたい人

会社法を初めて学ぶなら、まずビジ法の3級か2級で企業法務の全体像をつかみ、そのあと会社法法務士で会社法を深める、という順番が無理のない進め方です。逆に、総務の仕事ですでに株主総会や登記に関わっている人は、会社法法務士から受けても問題ありません。

ビジ法1級の論述に備える勉強の仕方

会社法を深く問われるビジ法1級は、2級や3級と準備の仕方が大きく違います。選択肢から正しいものを選ぶのではなく、事例を読んで、どんな法律上の問題があり、会社としてどう対応すべきかを、自分の言葉で書いて答える試験だからです。

東京商工会議所は、統一試験で行った第58回の1級の試験問題を、前半の共通問題と後半の選択問題に分けて公表しています。模範解答は公表されていませんが、どのくらいの長さの事例が出て、何を問われるのかをつかむ材料になります。準備は次の順番で進めると無理がありません。

公表されている問題を時間を計らずに読み、事例の中から法律の論点になりそうな箇所に印を付ける練習をする
印を付けた論点ごとに、根拠になる条文や考え方を2級の公式テキストで確かめる
答案の骨組みを、問題の所在、根拠、結論、会社としての対応の順に箇条書きで作る
骨組みをもとに、パソコンで文章にする。本番と同じくキーボードで打ち、1問にかけられる時間の感覚をつかむ
書いた答案を数日おいて読み直し、結論と根拠がつながっているかを確かめる

論述は、知っている知識を並べるだけでは点になりにくい形式です。事例の会社が何に困っていて、どの手続を踏めば問題が起きないかという、実務の判断の流れで書くことを意識します。取締役会での決議が必要かどうか、株主総会の決議の要件を満たしているか、といった会社法の基本の論点は、共通問題の事例に組み込まれやすい部分です。

また、1級の合格基準は、4問それぞれで50%以上の得点が必要です。得意な問題で高い点を取っても、1問でも半分に届かなければ合格になりません。苦手な分野を残さないよう、出題範囲を一通り書く練習をしておくことが大切です。合計で140点に届かなくても、得点の上位者は準1級として認定されるので、まず準1級を目標に置き、次の回で1級を取りにいく考え方もあります。

会社法を試験科目に含む国家資格

会社法の知識を仕事として専門的に使いたい人は、国家資格も視野に入ります。ただし国家資格は会社法以外の科目が大半を占めるので、会社法の勉強のために受ける資格ではありません。

行政書士

行政書士は、官公署に出す書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を仕事にする国家資格です。会社の設立のときの定款の作成なども業務に含まれます。

行政書士試験研究センターの案内によると、試験は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から午後4時まで行われます。法令等の科目として出題数46題、基礎知識の科目として14題が出されます。法令等の科目は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題され、会社の仕組みに関わる商法の分野も含まれます。受験手数料は10,400円で、年齢や学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。令和8年度の試験は11月8日（日）の午後1時から午後4時までで、試験の日程と試験場は行政書士試験研究センターの公式サイトで確かめられます。令和8年度の受験の申し込みは8月24日で締め切られており、合格の発表は令和9年1月27日の予定です。これから目指す人は、令和9年度の試験が目標になります。

行政書士試験は行政法と民法の比重が大きく、商法の分野は出題の一部です。会社法の知識だけで合格できる試験ではないことを踏まえて検討します。

司法書士

司法書士は、不動産や会社の登記の手続を代わりに行うことなどを仕事にする国家資格です。会社の設立や役員の変更、本店の移転など、会社の登記（商業登記）を扱うため、会社法の知識が仕事の中心の1つになります。試験は法務省が実施し、筆記試験と口述試験があります。

司法書士試験は合格までに長い学習時間が必要な試験として知られています。会社員が会社法の知識を高める目的で選ぶ資格というより、登記の専門家として独立する道を選ぶ人の資格です。

民間の検定と国家資格の使い分け

目的	合う資格
総務・法務の仕事で会社法を正しく使いたい	ビジネス実務法務検定・会社法法務士
会社法を体系的に学び直したい	会社法法務士
会社の設立や書類作成で独立したい	行政書士
会社の登記の専門家になりたい	司法書士

民間の検定でできることと、国家資格の仕事の線引き

民間の検定に合格して会社法に詳しくなると、知人や取引先から「会社を作る書類を作ってほしい」「役員の変更の登記をお願いしたい」と頼まれることがあります。ここで知っておきたいのが、法律で国家資格を持つ人にしか認められていない仕事があることです。

行政書士法では、行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作る仕事をすると定めています。そのうえで、行政書士でない人が、報酬を得てこうした仕事を業として行うことを禁じています（行政書士法第19条）。業として行うとは、仕事として繰り返し行うことです。

司法書士法でも、登記の申請の手続を代わりに行うことなどの仕事は、司法書士会に入会している司法書士か司法書士法人でなければ行えないと定めています（司法書士法第73条）。会社の設立の登記や役員の変更の登記を、報酬を受け取って代わりに申請するのは、この仕事に当たります。

一方で、会社員が自分の勤める会社の仕事として、株主総会の議事録を作ったり、登記の書類を準備したりするのは、会社の社員としての業務です。また、自分の会社の登記を自分で申請することもできます。民間の検定で学んだ知識は、こうした社内の仕事や、自分自身の手続で活かすものだと考えておくと、線引きを誤りません。

外部から報酬を受け取って法律の書類を作る仕事に進みたいなら、行政書士や司法書士の資格を目指すことになります。どこまでが資格のない人に許される範囲かは、依頼の内容によって判断が分かれることもあるので、迷ったときは各士業の会や専門家に確かめてください。

目的別の選び方

ここまでの内容を、読者の立場ごとに整理します。

総務・法務の担当者

株主総会の準備、議事録の作成、役員の変更の手続などを担当している人は、会社法法務士が仕事の内容に最も近い試験です。法務の部署に異動したばかりで、契約書の確認や社内の相談まで担う人は、ビジ法の2級で企業法務全体を押さえておくと、外部の弁護士に相談するときにも話が通じやすくなります。

管理職・経営に関わる人

取締役会の運営や、会社の組み替えの判断に関わる人は、会社法の中でも取締役の責任や機関の設計を理解しておく必要があります。ビジ法1級の共通問題は民法と会社法を中心にした論述で、判断の力が問われます。時間をかけられるなら、1級を目標にすると知識が実務の判断に結びつきます。

これから起業する人

起業を考えている人は、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、定款に何を書くかといった判断を自分でする場面があります。資格を取ることより、設立の手続を正しく理解することが目的になるので、ビジ法3級の公式テキストで会社法の基本を押さえ、設立の手続は法務局の案内で確かめる進め方が効率的です。

就職・転職を控えた人

学生や、事務職への転職を考えている人は、ビジ法3級か2級が履歴書でも伝わりやすい資格です。東京商工会議所の検定は知名度が高く、採用の担当者が内容を知っていることが多いからです。

会社法の勉強の進め方

会社法は条文の数が多く、最初から条文を読むと挫折しやすい法律です。仕事の流れに沿って学ぶと、理解が速くなります。

会社の一生の流れをつかむ：設立、運営（株主総会・取締役会）、資金の調達、組み替え、解散の順に、何が起きるかを大まかに理解します。
公式テキストで用語を押さえる：株主、取締役、監査役、定款、決議といった用語を、公式テキストで正確に覚えます。ビジ法は級ごとに公式テキストが出ていて、試験はその内容から出題されます。
過去問や問題例で出題の形に慣れる：択一式の試験は、似た選択肢の違いを見分ける練習が大切です。ビジ法は公式サイトで問題例を公開しています。
条文で確かめる：理解があいまいな部分だけ、e-Govの法令検索で会社法の条文を開いて確かめます。条文に当たる習慣は、実務で判断に迷ったときにも役立ちます。
自分の会社の書類と照らし合わせる：自社の定款や株主総会の招集通知を見て、学んだ内容がどこに書かれているかを確かめます。

ビジ法は、試験のもとになる法律の基準日が決まっています。2026年度の第59回と第60回は、2025年12月1日現在で成立している法律に基づいて出題されます。法改正があった年は、テキストの版を確かめてから勉強を始めます。

働きながら合格を目指す計画の立て方

仕事をしながら受ける人は、試験日から逆算して、週ごとにやることを決めておくと続けやすくなります。たとえばビジ法2級を3か月ほどで準備する場合、次のような区切り方が考えられます。

時期	やること
1か月目	公式テキストを1周読み、章ごとに分からない用語に印を付ける
2か月目	問題集を章ごとに解き、間違えた箇所だけテキストに戻る。会社法の章は自社の書類と照らし合わせる
3か月目	試験と同じ90分で問題を解き、時間配分を確かめる。間違いの多い分野を集中して復習する

平日は通勤や昼休みの時間で用語を確かめ、まとまった時間が取れる休日に問題を解く、というように、時間の長さに合わせて内容を分けると無理がありません。IBT方式なら自宅で受けられるので、試験期間の中で仕事の予定が落ち着いている日を選んで申し込めます。かかる期間は、法律の学習経験や仕事での関わり方によって人それぞれなので、最初の2週間で進み具合を見て計画を直すつもりで始めるのが現実的です。

会社法法務士は会社法に絞った試験なので、ビジ法より会社法の細かい規定まで問われます。協会の学習講座も用意されていますが、受ける前に公式の案内で出題範囲を確かめ、手持ちのテキストで足りるかを判断します。

会社法の知識が役立つ仕事の場面

会社法の知識は、法務の専門部署だけで使うものではありません。日々の仕事の中で、次のような場面で役立ちます。

取引先が株式会社か合同会社かで、契約書に記載する代表者の肩書きが違うことに気づける
取引を始める前に、相手の会社の登記を確かめる意味が分かる
株主総会の招集の時期や、議事録に書くべき内容を理解して準備できる
役員の任期が切れる前に、変更の登記の手続を段取りできる
会社の組み替えのニュースを読んで、自分の仕事にどう影響するかを判断できる

また、会社法の知識は、契約書や社内の規程、株主総会の資料など、正確さが求められる文書を作る仕事と結びつきます。法律の文書は、意味の取り違えが起きない書き方が求められます。業務の文書の書き方を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定があり、会社法の知識と組み合わせると、総務や法務の書類作成の質を上げられます。

最近は、会社のコンプライアンス（法令を守る仕組み）を、個人情報の保護や情報セキュリティと合わせて整える仕事も増えています。こうした分野の仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな案件があるかを確かめられます。

資格を社内で活かす方法

会社法の資格は、取って終わりにせず、社内の仕事の中で使うことで価値が出ます。会社員が資格を活かす方法を3つ紹介します。

1つめは、毎年の手続の段取り表を作ることです。株主総会の招集の通知、議事録の作成、役員の任期の管理、変更の登記の申請は、毎年同じ時期に繰り返される仕事です。会社法で決まっている期限と、自社の定款で決めている内容を突き合わせて、何月に何をするかを一覧にしておくと、担当が替わっても手続の漏れが起きにくくなります。

2つめは、社内の相談の窓口になることです。営業や購買の部署からは、「この取引先と契約してよいか」「相手の会社の代表者は誰か」といった相談が寄せられます。登記の確かめ方や、代表者の権限の考え方を知っていれば、法務の部署や外部の弁護士に回す前の一次的な整理ができます。判断が難しい問題は専門家につなぐという線引きを持っておくことも、資格を持つ人の大切な役割です。

3つめは、社内向けの勉強会や手引きを作ることです。会社法の用語は、法務の担当でない人には分かりにくいものが多くあります。株主総会や取締役会で何が決まるのかを、自社の実際の資料を使って説明する手引きを作ると、資格で学んだ知識が組織の力になります。

会社によっては、資格の取得に手当を出したり、受験料を補助したりする制度があります。受ける前に、自社の人事の規程や福利厚生の案内を確かめておくと、費用の負担を抑えられます。

履歴書に会社法の資格を書くとき

取得した資格は、履歴書の資格欄に正式な名前で書きます。

ビジネス実務法務検定試験は、「ビジネス実務法務検定試験2級合格」のように、試験の正式な名前と級を書きます。「ビジ法」は通称なので、履歴書には使いません。称号を添えたいときは、「ビジネス実務法務検定試験2級合格（ビジネス法務エキスパート）」のように丸カッコで書きます。

会社法法務士認定試験は、「会社法法務士認定試験合格」と書きます。合格証書と認定カードに書かれた名前と、合格した年月を確かめて書きます。認定に有効期限がある資格は、更新しているかどうかも面接で聞かれることがあるので、最新の状態を把握しておきます。

国家資格は、行政書士なら「行政書士試験合格」、登録している場合は「行政書士登録」のように、合格と登録を区別して書きます。

面接では、資格の名前だけでなく、学んだ知識を仕事でどう使ったかを話せるようにしておくと評価につながります。たとえば「株主総会の議事録の作成で、決議の要件を確かめる習慣がついた」のように、具体的な場面で語れると、資格が実務の力として伝わります。

法務の知識を書く仕事に活かす

会社法の知識は、文章を書く仕事とも相性がよい分野です。会社の設立や株主総会の準備、役員の変更の手続といった題材は、経営者や総務の担当者が検索で調べることの多いテーマで、正確に書ける書き手が求められています。法律の記事は、条文の言葉をそのまま並べても読み手に伝わりません。用語をかみ砕いて言い換え、どの順番で何をすればよいかを示す力が、資格の勉強で身についた知識を仕事に変える鍵になります。

ただし、法律の記事を書く仕事は、個別の相談に答える仕事とは違います。記事では、制度の一般的な仕組みを説明し、個別の判断は専門家に確かめるよう案内するのが基本です。「民間の検定でできることと、国家資格の仕事の線引き」の節で書いたとおり、報酬を受け取って他人の法律の書類を作る仕事には、国家資格が必要です。

書く仕事を始めるときは、どんな記事が書けるかを見せる作品集を用意しておくと、依頼主に力量が伝わりやすくなります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ないうちから作品集を整える手順を紹介しています。専門知識を持つ書き手として単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

運営の現場から見た、法務の知識と働き方

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、法務の知識を持つ人が、会社に勤めながら、あるいは子育てなどで勤務の時間を短くしながら、契約書の下書きの確認、社内規程の整理、法律に関わる記事の執筆といった仕事を外部から受ける例が増えています。会社法の知識は、総務や法務の現場で長く通用する知識なので、働き方が変わっても活かし続けられます。

外部から仕事を受けるときは、仲介の手数料が乗らない直接のやりとりだと、依頼する会社は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。法務の仕事は、信頼できる人に継続して任せたいと考える会社が多い分野です。単発の作業より、「この人に任せると手続の漏れがない」という関係を作った人ほど、長く仕事が続いています。

会社法の資格は、会社法だけを対象にした国家資格がない分、目的に合わせて選ぶ必要があります。仕事で使う知識を固めたいなら、ビジネス実務法務検定で企業法務の全体像をつかみ、会社法法務士で会社法を深める流れが無理のない選び方です。議事録や契約書など、会社法の知識を形にする文書の力もあわせて示したい人は、社内文書と社外文書の書き方を問うビジネス文書検定を組み合わせると、総務や法務の書類を任せられる人として伝わりやすくなります。次の試験日と申し込みの期間を公式の案内で確かめ、公式テキストを手に取るところから始めてください。

よくある質問

Q. 会社法の国家資格はありますか？

会社法だけを対象にした国家資格はありません。会社法を学べる資格は、東京商工会議所のビジネス実務法務検定試験や、全日本情報学習振興協会の会社法法務士認定試験といった民間の検定と、試験科目に商法を含む行政書士・司法書士などの国家資格に分かれます。仕事で知識を使いたい会社員なら民間の検定から始めるのが現実的です。

Q. ビジネス実務法務検定は何級から受ければよいですか？

法律を初めて学ぶなら3級、総務や法務の仕事の経験があるなら2級からが目安です。受験資格の制限はなく、2級から受けることも、2級と3級を同時に受けることもできます。会社法を深く問われるのは論述形式の1級で、2025年度の合格率は9.2%でした。

Q. 会社法法務士認定試験の難しさはどのくらいですか？

試験は60問・150分で、70%以上の得点が合格の基準です。会社法に絞った試験なので、企業法務を幅広く学ぶビジネス実務法務検定より、会社法の細かい規定まで問われます。総務の仕事で株主総会や登記に関わっている人は取り組みやすく、初めての人はビジネス実務法務検定で基礎を作ってから受けると進めやすくなります。