宅建の事務の仕事｜資格の有無と役立つ検定

宅建事務の仕事は、宅地建物取引士（宅建士）の資格がなくても就けます。不動産会社の事務の仕事の多くは、物件情報の入力や書類の準備、電話や来店の対応で、法律が資格を求めているわけではないからです。一方で、契約の前に行う重要事項の説明や、重要な書面への記名は、法律で宅建士にしかできないと決められています。資格の有無で、任される仕事の範囲がはっきり分かれる職種です。

この記事では、宅地建物取引業法の条文と、宅建試験を実施する一般財団法人不動産適正取引推進機構の公式案内をもとに、資格がなくてもできる仕事とできない仕事、2026年度の宅建試験の概要、働きながら受けられる講習、事務の仕事に役立つ検定を順に整理します。

宅建事務とはどんな仕事か

最初に、宅建事務と呼ばれる仕事の中身を整理します。

不動産会社の事務全般を指す呼び方

宅建事務とは、不動産会社（法律では宅地建物取引業者）で働く事務職の呼び方です。法律で決まった職種名ではなく、求人の中で「不動産事務」と書かれることもあります。会社の業務が売買の仲介か、賃貸の仲介か、物件の管理かによって、仕事の中身は変わりますが、共通して多いのは次のような仕事です。

• 物件情報の登録：物件の写真や間取り、条件を社内のシステムや不動産ポータルサイトに入力する
• 来店と電話の対応：問い合わせの受付、内見の日程調整、来店した人の案内
• 契約書類の準備：重要事項説明書や契約書の下書き、必要な書類の取り寄せ、書類の整理と保管
• 入出金の管理：家賃の入金の確認、敷金や仲介手数料の請求書の作成
• 鍵と物件の管理：鍵の貸し出しと返却の記録、管理物件の修繕の手配

売買・賃貸・管理で変わる仕事の比重

同じ宅建事務でも、勤める会社の業務によって、仕事の比重は大きく変わります。

賃貸の仲介を中心にする会社では、入居の申し込みの受付、入居審査のための書類の取りまとめ、保証会社とのやり取り、鍵の受け渡しなどが中心です。引っ越しが多い1月から3月は申し込みと契約が集中し、事務の仕事も最も忙しくなります。1件ごとの手続きは比較的短く、件数をこなす正確さと速さが求められます。

売買の仲介を中心にする会社では、1件の取引にかかる期間が長く、登記や住宅ローン、税金に関わる書類も多く扱います。物件の権利関係や法令の制限を調べるための書類を役所や法務局から取り寄せる仕事が多く、書類の中身を読み解く力が求められます。

物件の管理を中心にする会社では、家賃の入金の確認と督促、入居者からの修繕の依頼の受付、オーナーへの報告書の作成など、契約後の長い期間にわたる仕事が中心になります。入居者とオーナーの両方とやり取りするため、電話や文書での丁寧な対応が欠かせません。

求人を見るときは、会社の業務が売買、賃貸、管理のどれが中心かを確かめると、入社後の仕事を具体的に想像できます。

重要事項説明の準備で事務が担うこと

重要事項の説明そのものは宅建士の仕事ですが、その準備の多くは事務の仕事です。説明書に書く内容を集めるために、物件の登記の内容、都市計画や建築の制限、道路やガス・水道などの設備の状況、マンションなら管理規約や修繕積立金の状況などを調べ、書類を取り寄せます。

事務職がこの準備を正確に進めると、宅建士は内容の確認と説明に集中できます。反対に、書類の取り寄せ漏れや転記の誤りがあると、説明の直前に手続きが止まり、契約の日程に影響します。資格がなくても、重要事項説明書の項目と、それぞれの情報をどこで調べるかを覚えておくと、事務職として頼られる存在になります。

宅建士の資格を持つ事務職もいる

求人の中には、「宅建士の資格を持つ事務職」を募集するものもあります。資格を持つ事務職は、上の仕事に加えて、契約の前の重要事項の説明や、書面への記名を担当します。営業職が物件の案内と条件の交渉を担い、宅建士の資格を持つ事務職が契約の手続きを担う、という分担をしている会社もあります。

つまり宅建事務には、資格がなくてもできる事務の仕事と、資格がないとできない契約の仕事の2つの層があります。どちらの層で働くかによって、求められる知識も、採用で評価される点も変わります。

法律で宅建士にしかできない仕事

宅建士でなければできない仕事は、宅地建物取引業法の条文で決まっています。ここを正確に知っておくと、資格を取るかどうかの判断がしやすくなります。

重要事項の説明と書面への記名

宅地建物取引業法第35条は、不動産会社が、売買や賃貸の契約が成立するまでの間に、宅建士に、物件の権利関係や法令の制限などの重要な事項を記載した書面を交付して説明させなければならないと定めています。これが重要事項の説明（重説）です。重要事項説明書には、宅建士が記名する必要があります。

契約が成立したあとに交付する書面（37条書面と呼ばれる契約内容を記した書面）についても、同法第37条第3項は、不動産会社が書面を作成したときは、宅建士に記名させなければならないとしています。

このため、重要事項説明書の下書きや必要書類の取り寄せは資格のない事務職も担えますが、説明そのものと記名は宅建士でなければできません。

事務所に置く宅建士の人数の決まり

もう1つ、宅建士の資格が求められる理由があります。不動産会社は、事務所ごとに一定の数の宅建士を置くことが法律で義務づけられているのです。

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 出典: e-Gov法令検索 宅地建物取引業法 第31条の3

この「国土交通省令で定める数」は、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3で、事務所で業務に従事する人の数に対して、宅建士の数の割合が5分の1以上となる数と定められています。つまり、業務に従事する人が5人いれば1人以上、6人なら2人以上の専任の宅建士が必要です。

社員が増えたり、宅建士が退職したりすると、この割合を満たせなくなることがあります。そのため不動産会社にとって、宅建士の資格を持つ人は、営業職でも事務職でも採用したい人材になります。資格を持つ事務職の求人が出るのは、この人数の決まりがあるからです。

資格がなくてもできる仕事との比較

仕事	資格のない事務職	宅建士の資格を持つ事務職
物件情報の入力、写真の整理	できる	できる
電話と来店の対応、内見の日程調整	できる	できる
重要事項説明書の下書き、書類の取り寄せ	できる	できる
重要事項の説明	できない	できる
重要事項説明書と37条書面への記名	できない	できる
専任の宅建士として事務所の人数に数えられること	できない	条件を満たせばできる

専任の宅建士は、その事務所に常勤して専ら宅地建物取引業の業務に従事している必要があります。また、宅建士として仕事をするには、試験に合格したうえで、都道府県への登録と宅建士証の交付を受けていることが前提です。この手続きについては後の節で説明します。

賃貸仲介の事務の1日の例

宅建事務の仕事の流れを具体的に想像できるよう、賃貸の仲介を中心にする店舗の事務職の1日を一例として示します。実際の流れは、会社の規模や業務によって変わります。

1. 開店前：前日に届いた問い合わせのメールを確認し、営業職に振り分ける。空室の情報を物件のポータルサイトで更新する
2. 午前：入居の申し込みの書類を確認し、保証会社に審査を依頼する。オーナーや管理会社に、申し込みが入ったことを連絡する
3. 昼から夕方：来店した人の受付と案内、内見の日程の調整、鍵の貸し出しと返却の記録。契約が決まった物件の重要事項説明書の下書きと、必要書類の準備
4. 閉店前：その日の契約金の入金を確認し、翌日の契約の書類がそろっているかを点検する

この流れの中で、宅建士の資格がないとできないのは、重要事項の説明と記名だけです。それ以外の多くの仕事は、事務職が担っています。資格がない人も、この流れの中で物件や契約の用語に毎日触れることになるため、試験の勉強を始めたときに理解が早くなります。

宅建事務に向いている人

宅建事務の仕事に向いているのは、次のような人です。

• 書類の数字や名前を、1文字ずつ確かめる作業が苦にならない人
• 電話や来店の対応で、相手の話を最後まで聞いて要点を整理できる人
• 繁忙期に仕事が集中しても、優先順位をつけて進められる人
• 法律や制度の変更を、自分で調べて覚えようとする人

重要事項説明書や契約書の誤りは、取引の相手に直接影響します。正確さを大切にする人は、資格の有無にかかわらず、宅建事務の職場で信頼されます。

資格がなくても宅建事務で働けるか

資格がない人が宅建事務を目指す場合の現実的な見通しを整理します。

未経験・資格なしの求人もある

不動産会社の事務の仕事の多くは、資格を求めていません。物件の入力や電話の対応、書類の整理は、一般の事務の経験やパソコンの操作の力があれば始められます。未経験・資格なしで募集している求人も多く、入社してから宅建試験の勉強を始める人もいます。

ただし、資格なしで働く場合、任される仕事は事務の範囲にとどまります。重要事項の説明や記名ができる宅建士がいないと契約の手続きが進まないため、契約が多い時期には、宅建士の資格を持つ同僚に仕事が集中しがちです。

資格があると任される範囲が広がる

宅建士の資格を持っていると、事務職でも契約の手続きまで担当でき、事務所の宅建士の人数の決まりを満たす役割も担えます。会社によっては資格手当を設けていますが、金額や支給の条件は会社ごとに違い、決まった相場はありません。求人票や面接で、資格手当の有無と金額を確かめます。

資格を持っていることで、事務職としての採用の選択肢が広がるのは確かです。一方で、資格があれば必ず採用されるわけではなく、パソコンの操作や電話の対応、書類を正確に扱う力といった事務の基本も同じくらい見られます。

2026年度の宅建試験の概要

宅建士になるには、まず宅地建物取引士資格試験（宅建試験）に合格する必要があります。不動産適正取引推進機構の案内で、2026年度（令和8年度）の試験の概要を確かめます。

試験の日時と方法

不動産適正取引推進機構の試験のスケジュールによると、2026年度の試験は、10月18日（日）の13時から15時まで（2時間）実施されました。試験は50問の四肢択一式による筆記試験です。受験手数料は8,200円で、消費税はかかりません。合格発表は11月25日（水）と案内されています。

受験資格は問われない

受験資格について、機構は、日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴などに関係なく誰でも受験できると案内しています。未経験の人でも、学生でも受けられます。

申し込みは7月に締め切られる

2026年度の申し込みは、インターネットが7月1日から7月31日まで、郵送が7月1日から7月15日まででした。試験は10月ですが、申し込みは夏に締め切られるため、受けると決めたら申し込みの時期を逃さないようにします。機構は、インターネットの申し込みが集中する最後の3日間より前に済ませるよう呼びかけています。

受験者の規模

機構が2026年10月19日にまとめた受験状況の速報では、2026年度の申込者は合計307,254人、実際に受験した人は246,422人でした。このうち、後で説明する登録講習を修了した人の受験者は51,816人で、受験者全体の約2割を占めています。登録講習修了者の受験率は89.1%で、一般の申込者の78.1%より高くなっています。働きながら講習を受けて試験に臨む人が多いことが、この数字から読み取れます。

出題の範囲

機構は、試験の内容をおおむね次のとおりと案内しています。

1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること

出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているものです。法改正があった年は、古い教材のままでは対応できないため、その年度に対応した教材を使います。

宅建事務の仕事で日々触れるのは、7番目の宅地建物取引業法と、2番目の権利関係（売買や賃貸借の契約、登記など）、3番目の法令上の制限（都市計画法や建築基準法など）です。事務の仕事で重要事項説明書の準備に関わっている人は、書類の項目と試験の出題分野が重なるため、仕事の中で覚えたことがそのまま得点につながります。

働きながらの勉強の進め方

働きながら宅建試験を目指す場合、試験は10月、申し込みは7月なので、年明けから勉強を始めると、10か月ほどの準備期間が取れます。宅建事務で働いている人は、日々の仕事で触れている宅地建物取引業法から始めると、用語に慣れた状態で勉強に入れます。そのあと、権利関係と法令上の制限に時間をかけ、税と価格の評定は直前の時期にまとめて復習する、という順番が組み立てやすくなります。

平日は通勤時間などに過去問題を数問ずつ解き、週末にまとまった時間を取って苦手な分野を復習します。機構は過去の試験問題と正解を公開しているため、教材と合わせて使えます。

1年間の流れ

宅建試験は年1回のため、受験する年の流れを先に頭に入れておくと、勉強と手続きの計画が立てやすくなります。2026年度の案内をもとに整理すると、次のとおりです。

1. 6月：試験の実施が官報と機構のサイトで公告される（機構は原則として毎年6月の第1金曜日に発表すると案内している）
2. 7月：受験の申し込み（インターネットは7月末まで、郵送は7月中旬まで）
3. 10月初旬：受験票の発送
4. 10月の日曜日（2026年度は10月18日）：試験
5. 11月下旬：合格発表
6. 合格後：都道府県への登録の申請、宅建士証の交付の申請

申し込みの時期は試験のおよそ3か月前、合格発表は試験のおよそ1か月後です。勤め先の繁忙期と重なる場合は、申し込みと試験直前の時期に休みを取れるかを、早めに上司と相談しておきます。

働きながら受けられる登録講習

宅建事務で働く人には、試験の一部が免除される制度があります。

5問が免除される登録講習

機構の登録講習の案内によると、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習（登録講習）を修了し、その修了試験に合格した人は、合格した日から3年以内に行われる試験で、50問のうち5問が免除されます。2026年度の試験では、登録講習を修了した人の試験時間は13時10分から15時まで（1時間50分）で、45問を解く形でした。免除されるのは、出題の範囲のうち1番目（土地と建物の形質や構造など）と5番目（宅地と建物の需給に関する法令と実務）の分野です。いずれも不動産の現場で扱う知識に近い分野で、実務に就いている人が講習で学ぶ内容と重なります。

受講できるのは宅建業に従事している人だけ

この登録講習は、誰でも受けられるわけではありません。機構は、登録講習を受講できるのは、宅地建物取引業に従事していて、従業者証明書（業法第48条第1項）を持っている人だけで、一般の人は受講できないと案内しています。従業者証明書とは、不動産会社が、業務に従事する従業者に携帯させなければならない証明書のことです。

つまり、資格なしで宅建事務として働き始めた人は、この登録講習を受けられる立場になります。働きながら仕事の中で用語や書類に触れ、登録講習で5問の免除を受けて試験に臨む、という順番は、未経験から宅建士を目指す人にとって現実的な道筋です。講習の日程や費用は講習を行う機関によって違うため、勤め先と相談して選びます。

合格してから宅建士として働くまで

宅建試験に合格しただけでは、宅建士として重要事項の説明や記名はできません。合格後に、登録と宅建士証の交付という2つの手続きが必要です。

都道府県への登録には実務経験か講習が必要

宅地建物取引業法第18条は、試験に合格した人で、国土交通省令で定める期間以上の実務の経験がある人、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力があると認めた人が、試験を行った都道府県知事の登録を受けられると定めています。この期間は、施行規則第13条の15で2年とされています。

実務経験が2年に満たない人は、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了することで、実務経験と同等以上の能力があると認められます（施行規則第13条の16）。宅建事務として2年以上働いた人は、その経験を実務経験として登録を申請できる場合があります。どの業務が実務経験に当たるかは、登録を申請する都道府県の案内で確かめます。

宅建士証の交付と講習

登録を受けた人は、都道府県知事に宅建士証の交付を申請できます。同法第22条の2は、交付を受けようとする人は、申請の前6か月以内に行われる都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講しなければならないとしています。ただし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする人は、この講習が免除されます。

合格から1年以内に登録と交付まで済ませれば法定講習を受けずに済むため、合格したら早めに手続きを進めるのが効率的です。宅建士証を受け取って初めて、重要事項の説明や記名ができるようになります。

宅建士証の有効期間は5年で、申請によって更新します（同法第22条の2、第22条の3）。更新のたびに法定講習を受ける必要があるため、宅建士として働き続ける人は、有効期間が切れる時期を手帳やカレンダーに記録しておきます。

宅建士として働くときの決まり

宅建士の資格を持つ事務職として働く場合は、法律で定められた宅建士の決まりも知っておく必要があります。

説明のときは宅建士証を見せる

宅地建物取引業法第35条第4項は、宅建士が重要事項の説明をするときは、説明の相手方に宅建士証を提示しなければならないと定めています。また第22条の4は、取引の関係者から請求があったときも宅建士証を提示しなければならないとしています。重要事項の説明を担当する日は、宅建士証を必ず手元に用意します。

公正で誠実な仕事と、知識を保つ努力

同法第15条は、宅建士が取引の専門家として、購入者などの利益の保護と円滑な流通のために、公正かつ誠実に事務を行うよう求めています。第15条の2は宅建士の信用や品位を害する行為を禁じ、第15条の3は、取引に関する事務に必要な知識と能力の維持向上に努めるよう定めています。

事務職であっても、宅建士として記名した書類には責任が伴います。下書きを作ったのが別の人であっても、記名する前に内容を自分の目で確かめる習慣が欠かせません。法改正や新しい制度の情報を追い続けることも、法律が宅建士に求めていることの1つです。

宅建事務に役立つ検定と資格

宅建士の資格のほかにも、宅建事務の仕事に役立つ資格や検定があります。働いている会社の業務に合わせて選びます。

賃貸管理の会社なら賃貸不動産経営管理士

賃貸物件の管理を中心にしている会社で働くなら、賃貸不動産経営管理士が仕事の内容と直接つながります。一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が実施する試験で、協議会は2026年度の試験実施要領を「国土交通大臣登録試験」として案内しています。協議会は、2026年度の試験の申込者数が過去最多の37,855人だったと公表しており、賃貸管理の分野で関心が高まっていることがうかがえます。

書類と文書の力を示す検定

宅建事務は、重要事項説明書や契約書、入居者への案内文、オーナーへの報告書など、文書を扱う仕事が多い職種です。文書の書き方の基本を証明する検定としてビジネス文書検定があります。宅建士の資格で法律の知識を、文書の検定で書類を正確に作る力を示すと、事務職としての評価につながります。入居者への案内文やオーナーへの報告書は、会社の印象を左右する文書でもあります。敬語の使い方や、要点を先に書く構成を身につけておくと、営業職や宅建士の同僚からも書類を任されやすくなります。

お金の流れを扱う会社なら会計の基礎

物件の管理を中心にする会社では、家賃の入金の確認、オーナーへの送金、退去時の敷金の精算など、お金の流れを扱う仕事が多くあります。売買の仲介でも、手付金や仲介手数料、固定資産税の日割りの精算など、金額の計算を伴う書類を作ります。

こうした仕事では、入金と出金を正しく記録し、帳簿と照らし合わせる力が求められます。日本商工会議所の簿記検定のように、会計の基礎を体系的に学べる検定で知識を身につけておくと、管理会社の事務で任される仕事の幅が広がります。宅建試験の出題範囲にも税に関する法令が含まれているため、お金の流れに強い人は試験の勉強でも有利になります。

パソコンとITの力

宅地建物取引業法第37条第4項は、相手方の承諾を得て、37条書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供できると定めています。書面の電子化が進むにつれて、宅建事務でも電子契約のシステムや、オンラインでの重要事項の説明に使う機器を扱う場面が増えています。表計算ソフトや文書作成ソフトを使いこなす力、ITツールに抵抗なく慣れる力は、資格と同じくらい現場で評価されます。

求人票で確かめたいこと

宅建事務の求人に応募する前に、求人票や面接で確かめておきたい点を整理します。

• 会社の業務の中心：売買の仲介、賃貸の仲介、物件の管理のどれか
• 資格の扱い：宅建士の資格が必須か、歓迎か、不要か。資格手当の有無と金額
• 担当する仕事の範囲：事務の仕事だけか、重要事項の説明や記名まで含むか
• 繁忙期の働き方：賃貸の仲介なら1月から3月の残業や休日出勤の有無
• 資格取得の支援：登録講習や試験の費用を会社が負担するか、勉強の時間に配慮があるか
• 使っているシステム：物件の管理システムや電子契約のシステムを使っているか

資格のない人が応募する場合は、入社後に宅建試験を目指せる環境かどうかを特に確かめます。従業者証明書を持てば登録講習を受けられるため、講習の費用を会社が負担してくれるかどうかで、受験までの負担が変わります。

未経験から宅建事務を目指す段取り

ここまでの内容をもとに、未経験から宅建事務を目指す人の段取りを3つの段階で整理します。

1. 事務の仕事に就く：資格なしで応募できる求人から始め、物件の入力や書類の整理を通して不動産の用語と流れを覚える
2. 宅建試験に合格する：働きながら勉強し、登録講習を受けられる立場なら5問の免除を受けて受験する
3. 登録と宅建士証の交付を受ける：2年以上の実務経験か登録実務講習で登録し、合格から1年以内なら法定講習なしで宅建士証の交付を受ける

資格を先に取ってから応募する道もあります。宅建試験は受験資格がないため、事務の仕事に就く前に合格しておけば、応募の時点で「宅建士の資格を持つ事務職」として選択肢が広がります。ただし、登録には2年以上の実務経験か登録実務講習が必要なので、合格してすぐに宅建士として働けるわけではない点は押さえておきます。

どちらの順番を選ぶ場合も、宅建事務の求人に応募するときは、宅建試験の勉強をしていることや、合格に向けた計画を面接で具体的に伝えると評価につながります。「今年の7月に申し込み、10月の試験を受ける予定です。入社後は登録講習も受けたいと考えています」のように、時期と手段まで話せると、採用する側は入社後の成長を具体的に想像できます。資格の勉強で身につけた用語の知識は、書類の準備や電話の対応でもすぐに役立ちます。

不動産の知識を在宅の仕事に生かす

宅建事務の経験や宅建士の資格は、会社に勤める働き方だけでなく、在宅でできる仕事にもつながります。

不動産会社のサイトに載せる物件紹介の文章や、住まい探しの読み物の記事は、不動産の用語や契約の流れを正しく理解している人が書くと、読み手にとって分かりやすく、誤りの少ない内容になります。賃貸管理の会社からは、入居者向けの案内文や、オーナー向けの報告書の作成を外部に依頼する例もあります。物件情報の入力や、写真の整理といった作業も、在宅で受けられる仕事の1つです。

こうした仕事を受けるときは、宅建事務で身につけた知識を、依頼する側にとっての安心材料として伝えます。ただし、重要事項の説明や記名は、宅建士の資格があっても、宅地建物取引業者の業務として行うものであり、個人で在宅の仕事として受けられるものではありません。在宅で受けるのは、あくまで文章や事務の作業の部分です。

運営者として見てきた、資格を仕事に生かす人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた立場から見ると、資格を仕事に生かせている人には共通点があります。それは、資格で「できること」を、相手の手間が減る形で説明できることです。

不動産の分野でも、物件情報の入力や書類の作成、不動産会社のサイトの記事作成といった仕事は、在宅で依頼されることがあります。宅建事務の経験がある人は、「重要事項説明書の項目が分かるので、書類の下書きを説明なしで任せてもらえます」のように、依頼する側の負担が減る点を伝えています。依頼する側と受ける側が直接やり取りする仕事では、こうした一言が次の依頼につながり、間に入る手数料がないため、受け手の手取りも厚くなります。

よくある質問

Q. 宅建の資格がなくても宅建事務で働けますか？

働けます。物件情報の入力、電話や来店の対応、書類の準備といった事務の仕事は、法律で資格が求められていません。ただし、重要事項の説明と、重要事項説明書や37条書面への記名は、宅地建物取引業法で宅建士にしかできないと定められています。資格がない場合は、事務の範囲の仕事を担当することになります。

Q. 宅建事務で働きながら受験すると有利なことはありますか？

宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持っている人は、国土交通大臣の登録を受けた機関の登録講習を受講できます。講習を修了して修了試験に合格すると、その日から3年以内の宅建試験で50問のうち5問が免除されます。一般の人は受講できないため、働きながら受験する人だけが使える制度です。

Q. 宅建試験に合格したらすぐに宅建士として働けますか？

合格だけでは働けません。都道府県知事の登録を受けるには、2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了が必要です。そのうえで宅建士証の交付を受けます。交付の申請には、申請前6か月以内の法定講習の受講が必要ですが、合格した日から1年以内に交付を受ける場合は講習が免除されます。

Q. 宅建士の資格手当はどのくらいもらえますか？

資格手当の有無と金額は会社ごとに決めており、決まった相場はありません。宅建士は事務所ごとに業務に従事する人の5分の1以上を置く決まりがあるため、資格を持つ人を求める会社は多くあります。応募する前に、求人票や面接で手当の有無と金額、支給の条件を具体的に確かめてください。