士業(税理士・司法書士)の電話代行の費用｜受電対応を外注する料金相場と依頼の流れ

2026年6月22日

中西直美

この記事のポイント

✓税理士電話代行の費用相場を発注者目線で解説
✓士業向けサービスの選び方
✓仲介経由と直接依頼のコスト差

「電話が鳴るたびに、手が止まる」。このお悩み、税理士事務所や会計事務所の先生方から本当によく聞きます。集中して申告書を作っているとき、顧問先との打ち合わせの途中、外出先へ向かう電車の中。そういうときに限って、電話が鳴る。出れば営業電話。折り返せば留守電。この繰り返しに、静かに疲れていませんか。

大丈夫です。電話対応は「手放す」ことができます。しかも、思っているよりずっと現実的な費用で。この記事では、税理士や司法書士といった士業の事務所が電話代行を依頼するときの費用相場、料金の内訳、依頼の流れ、そして失敗しない選び方を、外注する側の目線でまとめました。読み終える頃には、「いくらで、どこに、どう頼めばいいか」がはっきり見えているはずです。

「税理士電話代行」と検索する人が、本当に困っていること

まず、あなたが今抱えている状況を整理させてください。「税理士電話代行」と検索する方の背景には、だいたい共通した悩みがあります。

一つは、電話に振り回されて本業の時間が削られていること。税理士の仕事は、深い集中を必要とします。申告書の作成、税務相談への回答、決算の組み立て。どれも「途中で中断されると、また最初から思考を組み直さなければならない」種類の作業です。電話が1日に10件かかってくれば、そのたびに集中が途切れる。1件の対応が平均5分だとしても、前後の集中の立て直しを含めれば、実質的に失われる時間は1件あたり15分に膨らむと言われます。これが積み重なると、1日で2時間以上が電話に溶けていく計算になります。

もう一つは、人を雇うほどではないという事情です。電話番のために事務員を1人雇えば、月に20万円前後の人件費に、社会保険料や採用コスト、教育の手間まで乗ってきます。かといって、繁忙期だけ短期のアルバイトを採ろうにも、簿記の知識や税務の言葉が分かる即戦力はそう簡単に見つかりません。

そしてもう一つ、意外と大きいのが「取りこぼしへの不安」です。顧問先からの大事な連絡、税務署や金融機関からの折り返し、新規の問い合わせ。これらを不在で逃してしまうと、信用にも売上にも直結します。だからこそ電話から離れられない、という先生が多いのです。

この記事のゴールは、その堂々巡りから抜け出す道を示すことです。電話代行という選択肢が、あなたの事務所にとって「いくらの投資で、何を解決してくれるのか」を、具体的な数字で見ていきましょう。

士業向け電話代行の費用相場｜まず全体像をつかむ

最初に、いちばん知りたいであろうお金の話から始めます。結論から言えば、士業向けの電話代行は月額7,000円ほどから始められ、標準的な事務所であれば1万5,000円から3万円程度に収まるケースが多いです。事務員を1人雇う費用の10分の1以下で、日中の電話をまるごと引き受けてもらえる計算になります。

月額料金の相場は「受電コール数」で決まる

電話代行の料金は、ほとんどのサービスで「月あたり何件の電話を受けるか(コール数)」を基準に段階的に設定されています。おおまかな目安は次の通りです。

小規模なプラン(月30件まで)なら、月額7,000円から1万円程度。一人税理士や、開業して間もない事務所に向いています。

標準プラン(月60件から100件)は、月額1万5,000円から2万5,000円程度。顧問先を数十件抱える一般的な事務所の多くが、この帯に落ち着きます。

大規模プラン(月200件以上)になると、月額3万円から6万円程度。複数の担当者を抱え、繁忙期の入電が多い会計事務所向けです。

ここで注意したいのが、多くのサービスは規定コール数を超えると1件あたりの「超過課金」が発生することです。超過単価はおおむね1件100円から300円。確定申告期のように入電が跳ね上がる士業では、この超過分が思わぬ出費になることがあります。契約前に、自分の事務所の月間入電数を1週間でいいので数えておくと、プラン選びの精度が上がります。

初期費用と、見落としがちな追加コスト

月額のほかに、契約時の初期費用がかかるのが一般的です。相場は1万円から3万円程度。これは専用電話番号の発行や、応対マニュアルの初期設定にあたる費用です。キャンペーンで初期費用が無料になるサービスもあるので、比較のときにチェックしてみてください。

見落としがちなのが、オプション費用です。たとえば、以下のような機能は基本料金に含まれず、追加料金になることが多いです。

一つは、報告方法のオプション。標準はメール報告でも、LINEやチャットへの即時通知、電話での折り返し取り次ぎ(応答後転送)を付けると、月額数千円の追加になる場合があります。二つ目は、時間外や土日祝の対応。標準の受付時間(平日9時から18時など)を超える対応は、別料金です。三つ目は、複数担当者への振り分けや、顧問先ごとの個別対応など、事務所の運用に合わせたカスタマイズです。

つまり、表向きの月額だけで比べると、あとで「思ったより高い」となりがちです。自分の事務所に必要なオプションまで含めた「総額」で比較するのが、失敗しないコツです。

仲介会社を通すと、なぜ高くなるのか

ここで、費用を考えるうえで大事な視点を一つ。電話代行を「代行会社」というパッケージで頼むと、料金の中には会社の運営費・広告費・営業マージンが当然に含まれています。これは仕組みとしておかしなことではありません。ただ、費用を抑えたい事務所にとっては、この中間コストが重く感じられることもあります。

一方で、経理や電話・秘書業務を得意とするフリーランスや在宅ワーカーに直接依頼するという選択肢もあります。この場合、中間マージン0%で、同じ予算でもより手厚い対応を頼めることがあります。仲介や代理店を通さず直接つながることで、依頼者は費用を抑えられ、受け手は手取りが厚くなる。この「双方が得をする」関係は、後半でもう少し詳しくお話しします。

どちらが正解ということではありません。安定した組織対応を重視するなら代行会社、費用と柔軟性を重視するなら直接依頼、と目的によって選び分けるのが賢いやり方です。

税理士・会計事務所が電話代行を導入するメリット

費用の全体像が見えたところで、「そのお金で何が手に入るのか」を整理します。士業が電話代行を使うメリットは、単なる時短にとどまりません。

本業に集中でき、生産性が上がる

いちばん大きいのは、やはり集中できる環境が戻ってくることです。前述のとおり、電話1件の中断は、単なる通話時間だけでなく、思考の立て直しコストを伴います。この見えないコストがなくなると、申告書作成や税務相談の質とスピードが上がります。

税理士の仕事は、時間あたりの付加価値が高い専門業務です。その先生が、営業電話への「今は結構です」の一言に時間を使うのは、経済合理性から見て大きな損失です。時給に換算して考えれば、月2万円の電話代行で日中の受電を手放し、その時間を本業に振り向けるほうが、事務所全体の売上には確実にプラスに働きます。

参考として、繁忙期の負担について、士業向け電話代行サービスの現場ではこんな声が挙がっています。

法定事務処理が重なる年末調整や確定申告といった時期には税理士だけでなく、補助職員やパートさんも業務が手一杯になり、電話対応にまで手が回らないという声も聞こえてきます。繁忙期だけの短期アルバイトを採用しようにも、即戦力の人材でない場合には、実際現場の事務員が教える時間を取れない為、短期雇用者が時間を持て余して大した戦力とならずに期間を終えることも。また、会計事務所での勤務経験や簿記の知識を持つ即戦力の人材を雇用することは、難しいのではないでしょうか。電話対応を電話代行に外注することで、補助職員や事務員さんも事務作業に集中して業務に取り組むことができ、社内環境も向上します。

繁忙期に人を採るより、電話だけを外に出すほうが、教育コストもかからず即効性がある。この現場感覚は、実際に事務所を運営している先生ほど深く頷ける部分だと思います。

取りこぼしがなくなり、信用が守られる

電話代行を入れると、日中の電話は原則すべて誰かが受けてくれます。これは「機会損失をなくす」という意味で大きな価値があります。

新規の問い合わせを留守電で逃す事務所と、必ず人が出て要件を丁寧に聞き取る事務所。顧問先候補から見れば、後者のほうが安心感が段違いです。特に士業は「きちんとしている」という印象が信用に直結する仕事です。プロのオペレーターが事務所名を名乗って応対してくれることは、それ自体が事務所のブランドを守ることにつながります。

金融機関や税務署からの折り返し、顧問先からの急な相談も、取りこぼさずに伝言として受け取れます。要件は担当者へメールやチャットで即座に共有されるので、外出中でもスマホで確認して優先順位を判断できます。

人を雇うリスクと固定費から解放される

事務員を雇用すると、給与だけでなく社会保険料、有給、産休・育休、退職リスク、採用と教育のコストがついて回ります。景気や業務量が変動しても、人件費は簡単には下げられません。

電話代行なら、この固定費とリスクを大幅に軽くできます。契約プランは業務量に応じて変えられますし、合わなければ解約もできます。「人を抱える経営」から「必要な機能だけを買う経営」への転換は、小規模な士業事務所ほど効果が大きいと言えます。

なお、電話に限らず、経理や労務まわりの事務を外に出す発想は今どんどん広がっています。人事や労務の実務を外注する動きについては、採用・労務・人事代行のお仕事で、どんな業務が委託できるのかが具体的にまとまっています。あわせて読むと、事務所のどこを外注できるかの全体像が見えてきます。

士業向け電話代行サービスの選び方｜5つの比較ポイント

「メリットは分かった。では、どこに頼めばいいのか」。ここが、いちばん迷うところだと思います。料金の安さだけで選ぶと、あとで後悔することが多いのが電話代行です。選ぶときに必ず確認したい5つのポイントを、優先度の高い順にお伝えします。

ポイント1：士業対応の実績があるか

これが最重要です。一般的な電話代行と、士業専門の電話代行では、応対の質がまったく違います。

士業への電話は、専門用語が飛び交います。「償却資産の申告について」「電子申告のエラーが」「更正の請求を」といった要件を、意味を理解したうえで正確に聞き取り、伝言にまとめる必要があります。一般的なオペレーターだと、この聞き取りで取りこぼしや誤りが起きやすい。税理士事務所への電話を日常的に受けているサービスなら、この点で安心感がまるで違います。

サービスを選ぶときは、「税理士・会計事務所の導入実績」「士業専門プランの有無」を必ず確認してください。専門特化しているサービスほど、応対マニュアルが士業向けに練り込まれています。

ポイント2：報告のスピードと方法が事務所に合うか

受けた電話の内容が、どれだけ早く、どんな形で自分に届くか。これは日々の使い勝手を大きく左右します。

報告方法には、メール、LINE、チャットツール、電話での折り返し取り次ぎなど、いくつかの選択肢があります。外出が多い先生ならスマホで即確認できるLINEやチャット通知が便利ですし、事務所内で共有したいならチャットルームへの一括報告が向いています。

理想は、要件を聞いたらリアルタイムで担当者へ届く仕組みです。「不在時にメールで報告」だけでなく、緊急度に応じて連絡手段を変えられるサービスだと、取りこぼしのリスクがさらに下がります。

ポイント3：在席時の「取り次ぎ」ができるか

意外と見落とされがちですが、これがあると使い勝手が大きく変わるのが「応答後転送」の機能です。

従来型の電話代行は、基本的に「不在時に代わりに受ける」サービスです。しかし在席していても、営業電話や急ぎでない用件に自分で出るのは負担です。応答後転送があれば、代行スタッフが一次対応をしたうえで、本当に必要な電話だけを内線感覚で自分に取り次いでくれます。

この仕組みの利点について、サービス提供側はこう説明しています。

従来の代行会社と異なり、応答後転送サービスがあるCUBE電話代行では、在席時も内線感覚でスマホや別の電話回線にお取次ぎします。その為、不在在席関係なく営業電話等不要な電話への対応に時間を取られることはありません。また、税理士の先生が一次受付することなく、秘書が先生におつなぎするのと同じように内線感覚で新規顧客、顧問先からのお電話をお取次ぎします。

秘書がいる感覚に近い、と言えば分かりやすいでしょうか。営業電話でいちいち手を止めることがなくなるだけで、日中の集中はぐっと守られます。

ポイント4：受付時間と土日祝の対応範囲

サービスによって、電話を受け付けてくれる時間帯は違います。標準は平日9時から18時が多いですが、事務所によっては早朝や夜間、土日の入電もあるはずです。

自分の事務所に電話がかかってくる時間帯を洗い出し、その時間をカバーできるサービスを選んでください。時間外対応はオプション料金になることが多いので、「必要な時間帯だけ」を見極めるのが費用を抑えるコツです。すべての時間を24時間カバーしようとすると、料金は跳ね上がります。

ポイント5：料金体系の分かりやすさと超過課金

最後に、料金の透明性です。前述のとおり、電話代行は超過課金やオプションで総額が膨らみがちです。

「基本料金に何が含まれ、何が別料金なのか」が明確なサービスを選んでください。特に、超過単価、報告方法のオプション料、時間外料金の3つは、契約前に必ず確認しましょう。見積もりを取るときは、複数社から相見積もりを取り、自分の事務所の想定入電数で「実質いくらになるか」をそろえて比較するのが鉄則です。

発注者としての失敗談｜安さで選んで、品質で苦労した話

ここで、私自身が外注を頼む側として経験した、少し恥ずかしい話をさせてください。

私はフリーランスとして活動する中で、問い合わせの電話対応を外部に任せたことがあります。そのとき、正直に言えば「いちばん安いところ」を最優先で選んでしまいました。月額の数字だけを横並びで比べて、最安のサービスに飛びついたのです。

結果、何が起きたか。まず、報告がメールのみで、しかも1日1回のまとめ送信でした。急ぎの連絡に気づくのが遅れ、折り返しが翌日になってしまったことが何度かありました。さらに、オペレーターが私の業務内容をよく理解していないため、伝言が「お名前と、折り返し希望とのことです」だけで、肝心の用件が抜け落ちている。結局こちらから相手に電話し直して、「どのようなご用件でしたか」と聞き直す羽目になりました。これでは、何のために外注したのか分かりません。

そのあと、少し料金は上がりましたが、報告がリアルタイムのチャット通知で、要件の聞き取りも丁寧なサービスに切り替えました。すると、日々のストレスが目に見えて減ったのです。この経験で私が学んだのは、「電話代行の価値は、受けた電話の"中身"をどれだけ正確に届けてくれるかで決まる」ということでした。

こういうご相談、私のところにもよく届きます。「安さで選んで失敗した」という声は、本当に多いんです。だからこそ、この記事では総額と品質の両面で比較することを、しつこいくらいお伝えしています。あなたには、同じ遠回りをしてほしくないのです。

士業が電話代行を依頼するまでの流れ

「頼んでみようかな」と思ったとき、実際にどう進むのか。導入の流れを知っておくと、心理的なハードルが下がります。一般的なステップは次の通りです。

ステップ1：業務範囲を決める

まず、「何を任せて、何を自分でやるか」を決めます。ここが導入で最も大切な工程です。

たとえば、日中の全入電を任せるのか、不在時だけ任せるのか。伝言の受け取りだけでいいのか、簡単な折り返し予約の調整までしてほしいのか。顧問先からの電話だけでなく、新規問い合わせの一次対応も含めるのか。この線引きを最初に明確にしておくと、サービス選びとプラン選定がスムーズになります。

業務範囲を決めるときのコツは、「専門的な判断が必要な業務は自分に残し、定型的な取り次ぎ・聞き取りだけを外に出す」ことです。税務判断そのものを代行に任せることはできませんが、その前段階の受電と振り分けは十分に任せられます。

ステップ2：サービスを比較し、見積もりを取る

前の章でお伝えした5つのポイントで、候補を2、3社に絞ります。そして、それぞれから見積もりを取ります。このとき、自分の想定入電数と必要なオプションを伝えて、「実質の月額総額」で見積もりをそろえてもらうのがポイントです。

多くのサービスは無料トライアル期間を設けています。1、2週間実際に使ってみると、応対の質や報告のスピードが肌感覚で分かります。カタログスペックだけでは見えない相性を、この段階で確かめておきましょう。

ステップ3：応対マニュアルを作り込む

契約が決まったら、事務所の情報や応対ルールを共有します。事務所名の名乗り方、よくある問い合わせへの回答、取り次ぎのルール、報告先などを、マニュアルとして整えます。

ここを丁寧にやるほど、代行の質は上がります。逆に、この共有が雑だと、オペレーターが応対に迷い、伝言の精度も落ちます。最初の設定に少し手間をかける価値は十分にあります。

ステップ4：運用しながら微調整する

導入後は、実際の報告を見ながら少しずつ調整します。「この用件はもっと詳しく聞いてほしい」「この報告はチャットではなく電話で」といった要望を伝え、事務所の運用にフィットさせていきます。

良いサービスほど、この調整に柔軟に応じてくれます。導入して終わりではなく、一緒に育てていく感覚を持つと、電話代行は事務所の頼れるパートナーになります。

デメリットと注意点｜導入前に知っておきたいこと

良いことばかりお伝えしても、フェアではありませんね。電話代行にも、当然デメリットや注意点があります。ここを理解したうえで導入すれば、後悔はぐっと減ります。

専門的な内容には、その場で答えられない

電話代行のオペレーターは、電話応対のプロであって、税務のプロではありません。ですから、「この経費は落ちますか」「税額はいくらになりますか」といった専門的な質問には、その場で答えられません。あくまで「要件を聞いて、担当者に取り次ぐ・伝える」のが役割です。

これはデメリットというより、役割の線引きの問題です。専門判断は自分に残し、受電と振り分けだけを任せる、という前提で使えば問題ありません。顧問先にも「専門的なご相談は折り返しになります」と最初に伝えておけば、認識のズレは起きにくくなります。

顧問先が「機械的だ」と感じるリスク

代行スタッフの応対が事務的すぎると、顧問先が「冷たくなった」と感じることがあります。特に、長い付き合いの顧問先ほど、事務所の誰かが直接出てくれることに慣れています。

これを防ぐには、応対マニュアルで「丁寧さ・温かみ」を明確に指示することと、主要な顧問先には「電話対応の一部を専門スタッフに任せることにした」と一言伝えておくことが有効です。理由を添えて伝えれば、多くの顧問先は理解してくれます。

情報の取り扱いに配慮が必要

税理士事務所が扱う情報は、顧問先の財務や個人情報など、極めて機密性が高いものです。電話代行に受電を任せる以上、その情報の一部が外部のスタッフに触れることになります。

だからこそ、契約時には秘密保持契約(NDA)の締結や、情報管理体制の確認が欠かせません。士業対応の実績があるサービスは、この点の意識が高く、守秘義務への対応もしっかりしています。逆に、料金だけを打ち出して情報管理に触れないサービスは避けたほうが無難です。

費用対効果が合わないケースもある

入電数が極端に少ない事務所や、すでに事務員が余裕をもって電話に対応できている事務所では、電話代行のコストが見合わないこともあります。

導入を検討する前に、「今、電話対応にどれだけの時間と人手を使っているか」を一度数えてみてください。その時間を本業に振り向けたときの価値と、代行費用を天秤にかける。この計算で明らかにプラスになるなら、導入する意味は大きいと言えます。

@SOHO独自データの考察｜直接依頼という選択肢を、運営者の視点で

ここまで、電話代行を「代行会社に頼む」前提で話を進めてきました。最後に、もう一つの選択肢について、フリーランス・在宅ワーク市場を20年見てきた運営者の立場からお話しさせてください。

秘書・電話対応を得意とする個人に、直接頼むという道

電話対応や秘書業務を専門にするフリーランス、在宅ワーカーは、実はとても多く存在します。元・企業の受付や秘書、コールセンター経験者など、応対のプロが独立して在宅で仕事を受けているのです。こうした個人に直接依頼すると、代行会社を通すより費用を抑えられ、かつ「あなたの事務所専属」に近い、きめ細かい対応を得られることがあります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く良い関係が続く外注は、単発の作業依頼ではなく「この人に任せると楽だ」という信頼関係の上に成り立っています。同じ担当者がずっと事務所の電話を受けてくれれば、顧問先の名前も、よくある要件も覚えてくれる。これは、担当が固定されない大手の代行会社では得にくい価値です。

外注先としてどんな職種の人がいて、相場がどのくらいなのかを知りたい方は、公認会計士，税理士の年収・単価相場で士業まわりの単価感を、EC運用代行・商品登録のお仕事で在宅ワーカーが実際に請けている事務系業務の幅を確認してみてください。電話だけでなく、経理や事務全般を任せられる人材の層の厚さが見えてきます。

中間マージンがない、ということの本当の意味

直接依頼のいちばんの利点は、中間マージン0%で、依頼者と受け手が直接つながることです。ここで金額の話だけをすると、少し見誤ります。

運営者として長く見てきて感じるのは、中間マージンが乗らない直接取引の本当の価値は、「同じ予算で、依頼者はより多くを頼め、受け手はより手厚い手取りを得られる」という双方が得をする構造にあることです。仲介が2割・3割を抜く取引では、依頼者が払った金額の一部が中間コストに消えます。直接なら、その分がまるごと「対応の質」や「かけられる時間」に回る。つまり、同じお金でより良い仕事が返ってくる可能性が高いのです。

もちろん、直接依頼にはマッチングの手間や、契約・管理を自分でやる負担があります。安定した組織対応がほしいなら代行会社、費用と柔軟性を最大化したいなら直接依頼。この使い分けを、事務所のフェーズに合わせて選ぶのがいちばん賢いと、私は考えています。

電話だけでなく、事務所の「機能」を外に出す発想

最後に、少し視野を広げた話を。電話代行は、あくまで「事務所の機能の一部を外に出す」試みの入り口にすぎません。経理の記帳、労務手続き、資料作成。士業事務所には、専門判断を必要としない定型業務がたくさん眠っています。

こうした業務を、必要なときに必要なだけ外部に頼めるようになると、事務所の身軽さがまるで変わります。人を抱え込まずに、機能だけを柔軟に増減できる。これからの小規模事務所の経営は、この「機能の外注」をどう設計するかで、大きく差がつくと感じています。

士業の方が自身のスキルで働き方を広げる例として、税理士資格でフリーランス副業｜確定申告代行で稼ぐ方法と注意点や税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】も参考になります。外注する側・される側の両方の視点を持つと、誰にどう頼めばいいかの解像度が上がります。関連する専門職の働き方としては、宅建士（宅地建物取引士）の副業での稼ぎ方｜重要事項説明の代行【2026年版】も、専門資格を活かした業務委託の実例として読み応えがあります。

電話が鳴るたびに手が止まる毎日から、一歩抜け出してみませんか。まずは自分の事務所の入電を1週間数えてみる。それだけで、あなたに必要なプランと、かけるべき費用の輪郭が、きっと見えてきます。焦らなくて大丈夫です。あなたの事務所に合ったやり方は、必ず見つかります。

なお、関連テーマを扱った動画の多言語吹き替えを外注する費用｜言語数別の料金相場と依頼の流れ 2026もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. 士業向けの電話代行は、月額いくらから頼めますか？

小規模プラン(月30件程度まで)なら月額7,000円から1万円ほどで始められます。顧問先を数十件抱える標準的な事務所は月額1万5,000円から3万円程度が目安です。ほかに初期費用が1万円から3万円ほどかかり、規定コール数を超えると1件100円から300円の超過課金が発生します。必要なオプションまで含めた総額で比較しましょう。

Q. 一般的な電話代行と、士業専門の電話代行は何が違いますか？

最大の違いは専門用語の聞き取り精度です。士業への電話は償却資産や電子申告など専門用語が多く、一般オペレーターだと要件の取りこぼしや誤りが起きやすくなります。税理士・会計事務所の受電に慣れたサービスなら、伝言の正確さと応対の安心感が段違いです。導入実績と士業専門プランの有無を必ず確認してください。

Q. 電話代行に、税務相談への回答まで任せられますか？

いいえ、任せられません。オペレーターは電話応対のプロであって税務の専門家ではないため、「この経費は落ちるか」などの専門的な質問にはその場で答えられません。役割は要件の聞き取りと担当者への取り次ぎです。専門判断は自分に残し、受電と振り分けだけを外注する前提で使うと、無理なく機能します。

Q. 代行会社に頼むのと、フリーランスに直接頼むのはどちらが安いですか？

費用だけなら、中間マージンがない直接依頼のほうが安く済むことが多いです。同じ予算でもより手厚い対応を得られ、担当者が固定されやすい利点もあります。一方で、契約や管理を自分で行う手間はかかります。安定した組織対応を求めるなら代行会社、費用と柔軟性を重視するなら直接依頼と、事務所の状況で選び分けるのがおすすめです。