障害者に関わる仕事の資格｜種類と職場

障害のある人を支える仕事に興味はあっても、どんな資格が必要で、どこで働けるのかが分からず、一歩を踏み出せない人は多いはずです。障害者に関わる仕事は、資格がなくても始められるものから、国家資格や法定の研修が必要なものまで幅があります。

この記事では、障害福祉サービスの職場ごとに、どんな職種があり、どの資格が求められるのかを、法令と行政の公式情報で確かめて整理します。今の経験から始めやすい仕事と、長く続けるために取りたい資格の順番も紹介します。

障害者に関わる仕事の全体像

障害のある人を支える仕事は、大きく分けると次の4つの場面に分かれます。

• 日常生活を支える仕事：自宅や施設で、食事や入浴、外出などを手伝う
• 働くことを支える仕事：就労を目指す人の訓練や、職場に定着するための支援をする
• 相談を受ける仕事：使えるサービスを一緒に考え、計画を作り、関係機関と調整する
• 子どもの発達を支える仕事：障害のある子どもの療育や、放課後の居場所づくりをする

働く場所は、障害者総合支援法と児童福祉法にもとづく障害福祉サービスの事業所が中心です。厚生労働省の障害福祉サービスの内容のページには、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、共同生活援助（グループホーム）などのサービスが並んでいます。

このほか、病院のリハビリテーション部門、特別支援学校、行政の福祉の窓口、障害のある人を雇用している一般企業の中にも、障害のある人に関わる仕事があります。どの場面で働きたいかによって、求められる資格が変わります。

求人の状況から見た障害福祉の仕事

障害福祉の仕事は、介護の仕事と同じく人手が足りない状態が続いています。厚生労働省の一般職業紹介状況の参考統計表（令和8年8月分）では、ハローワークでの介護サービスの職業の有効求人倍率は3.89倍、社会福祉の専門職は2.50倍でした。有効求人倍率とは、仕事を探している人1人に対して求人が何件あるかを示す数字で、職業全体では1.06倍です。

職業（令和8年8月・常用、パートを含む）	有効求人倍率
職業計	1.06倍
介護サービス職業従事者	3.89倍
社会福祉専門職業従事者	2.50倍
保健師、助産師、看護師	2.00倍

この統計は高齢者介護と障害福祉を分けていないため、障害福祉だけの数字ではありません。それでも、障害のある人の生活を支える職種が、全体として求人の多い職業に入っていることは読み取れます。出典は厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年8月分）です。

求人が多いということは、未経験でも採用されやすい職場が多いということでもあります。一方で、資格や研修の修了が配置の条件になる職種は限られており、そこに就ける人は不足しがちです。資格を取ることで、任される仕事と待遇の幅が広がりやすい分野だといえます。

職場ごとの仕事の中身

同じ障害福祉の仕事でも、職場によって1日の過ごし方がまったく違います。応募する前に、主な職場の仕事の中身を知っておくと、入職してからの行き違いを防げます。

生活介護の事業所

生活介護は、常に介護が必要な人が日中に通う事業所です。朝は送迎の車で利用者を迎え、到着後に健康状態を確かめ、創作活動や軽い運動、食事、入浴の手伝いをして、夕方に自宅や入所施設まで送ります。介護の場面が多いため、介護職員初任者研修や介護福祉士の知識がそのまま役立ちます。看護職員が配置されているので、体調の変化があったときに相談しながら働けます。

就労移行支援と就労継続支援の事業所

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す人が、決められた期間の中で訓練を受ける事業所です。ビジネスマナーやパソコンの操作、模擬的な作業の訓練に加えて、企業での実習の調整や、就職した後に職場に定着するための支援も行います。就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい人が、事業所で作業をしながら働く場です。A型は利用者と雇用契約を結び、B型は雇用契約を結ばずに作業の対価として工賃を払います。どちらも、作業を教える職業指導員と、生活面を支える生活支援員が中心になります。

グループホーム（共同生活援助）

グループホームは、障害のある人が少人数で共同生活を送る住まいです。食事の用意や掃除の手伝い、服薬の確認、日々の相談に乗るのが主な仕事で、夜間の支援がある住まいでは夜勤や宿直の勤務もあります。家庭的な雰囲気の中で、一人ひとりと長く関わりたい人に向いています。

児童発達支援と放課後等デイサービス

児童発達支援は、小学校に入る前の障害のある子どもや発達に心配のある子どもが通い、遊びや生活の練習を通して発達を支える事業所です。放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある子どもが、放課後や夏休みなどの長い休みに通う場です。宿題の手伝い、集団での遊び、生活の練習、送迎などが主な仕事で、保育士や児童指導員の資格が活かせます。平日の午後から夕方が忙しい時間帯になるため、午前中に別の用事がある人が午後だけ働く形も見られます。

居宅介護と外出の支援

居宅介護は、ヘルパーが利用者の自宅を訪ねて、入浴や排せつ、食事、掃除などの介助をするサービスです。同行援護や行動援護は、外出に付き添うサービスで、買い物や通院、余暇の外出を一緒に行います。1件ごとに利用者の自宅や待ち合わせ場所に向かう働き方なので、短い時間から働きたい人や、決まった曜日だけ働きたい人にも選ばれています。

資格がなくても始められる仕事

障害福祉の現場には、資格がなくても働ける職種があります。代表的なのが、生活介護や就労継続支援の事業所で働く生活支援員や職業指導員です。

たとえば生活介護の事業所について、厚生労働省令の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第78条は、医師、看護職員、生活支援員、サービス管理責任者などの配置を求めています。看護職員は保健師・看護師・准看護師と定められていますが、生活支援員には特定の資格の条件が書かれていません。

生活支援員の主な仕事は、利用者の食事やトイレの手伝い、創作活動や軽作業の支援、送迎などです。就労継続支援の事業所の職業指導員は、利用者が作業を覚えられるように教えたり、作業の段取りを整えたりします。前職で事務や製造、調理などの経験がある人は、その経験が作業の指導に役立ちます。就労継続支援の事業所では、パンや菓子の製造、農作業、部品の組み立て、データ入力、清掃の請負など、事業所ごとに作業の種類が違います。たとえばパソコンの作業を受けている事業所なら、表計算や文書作成に慣れている人が、利用者に操作を教える役割を担えます。農作業や調理の経験がある人なら、その段取りを分かりやすく分けて伝えることが仕事になります。自分の前職の経験が活かせる作業をしている事業所を探すと、未経験でも自信を持って働き始めやすくなります。

資格がなくても始められるとはいえ、働き始めてから学ぶことは多くあります。障害の特性に合わせた関わり方、体調の変化への気づき方、記録の書き方などは、先輩職員や事業所の研修を通して身につけていきます。働きながら次に紹介する研修や資格を取っていくと、任される仕事が広がります。

介護の資格と、障害福祉ならではの研修

自宅に訪問して身の回りの介護をする居宅介護（ホームヘルプ）では、従業者の要件が決められています。先ほどの基準の第5条では、居宅介護の従業者を「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの」としており、介護福祉士のほか、決められた研修を修了した人が対象になります。

介護の資格は、高齢者介護と共通のものが使えます。

• 介護職員初任者研修：介護の仕事の入り口になる研修。訪問介護の仕事をするための基本になる
• 介護福祉士実務者研修：介護福祉士の受験に必要な研修。初任者研修より範囲が広い
• 介護福祉士：国家資格。介護の専門職として現場の中心を担う

介護福祉士の国家試験は、令和8年1月に行われた第38回で受験者78,469人、合格者54,987人、合格率は70.1%でした。実務経験で受験する場合は、3年以上の実務経験に加えて実務者研修の修了が必要で、社会福祉振興・試験センターは「実務経験3年以上」だけでは受験できないと案内しています。

障害福祉には、高齢者介護にはない独自の研修もあります。視覚障害のある人の外出に付き添う同行援護、知的障害や精神障害で行動上の困難がある人の外出を支える行動援護、重い障害のある人の生活を長時間支える重度訪問介護は、それぞれのサービスに対応した従業者の研修が用意されています。どの研修がどのサービスで必要になるかは、都道府県の研修の案内で確かめてください。訪問系の事業所に応募するときは、事業所が提供しているサービスの種類と、必要な研修を一緒に確認しておくと話が早く進みます。

障害の種類ごとに学んでおきたいこと

障害のある人を支える仕事では、障害の種類と一人ひとりの特性に合わせた関わり方が求められます。資格の勉強とは別に、現場に入る前後で学んでおきたい内容を整理します。

• 身体障害：移乗や歩行の介助の方法、車いすの扱い方、褥瘡（床ずれ）を防ぐ姿勢の工夫
• 視覚障害：外出の付き添いで声をかける順番、段差や方向の伝え方、文字の情報を読み上げる配慮
• 聴覚障害：筆談や手話、身振りを使った伝え方、情報が届いていない場面への気づき
• 知的障害：短く具体的な言葉で伝える工夫、見て分かる手順書の作り方、本人のペースを待つ姿勢
• 精神障害：体調や気分の波を前提にした関わり方、無理をさせない声かけ、医療機関との連携
• 発達障害：見通しを示すスケジュールの工夫、音や光などの刺激への配慮、得意なことを活かす支援

厚生労働省の障害福祉サービスの説明でも、同行援護は視覚障害で移動に著しい困難がある人、行動援護は知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人を対象にしていると示されています。サービスごとに対象になる人の状態が決まっているため、働く事業所がどのサービスを提供しているかで、身につけるべき知識の重点が変わります。

障害の特性は、教科書どおりに当てはまるとは限りません。同じ診断名でも、得意なことや苦手なこと、心地よいと感じる環境は人によって違います。研修で学んだ知識を土台にしながら、目の前の利用者本人と家族に教えてもらう姿勢が、現場で信頼される一番の近道です。

相談と計画の仕事に必要な資格

障害のある人の相談を受け、サービスを使うための計画を作る仕事には、国家資格や法定の研修が求められます。

相談支援専門員は、障害福祉サービスを使う人の「サービス等利用計画」を作る専門職です。国家試験はなく、定められた年数の実務経験と、都道府県などが実施する相談支援従事者初任者研修の修了が条件です。厚生労働省の研修の実施要綱では、初任者研修の標準カリキュラムは合計42.5時間で、修了後も5年度ごとに現任研修（標準24時間）を受ける必要があります。

国家資格では、社会福祉士と精神保健福祉士が相談の仕事の中心になります。どちらも社会福祉振興・試験センターが試験を実施しており、令和8年2月に行われた試験の合格率は、社会福祉士の第38回が60.7%、精神保健福祉士の第28回が78.2%でした。精神保健福祉士は、精神障害のある人の社会復帰や地域生活の相談を専門にする資格で、精神障害のある人が利用する事業所や精神科の病院で求められます。

相談支援の事業所では、相談支援専門員のほかに、一定の要件を満たす場合に、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ人を「相談支援員」として配置できる仕組みもあります。国家資格を持っていると、相談支援専門員になるための実務経験を積みながら、相談の現場に入りやすくなります。

支援の質を管理するサービス管理責任者

障害福祉の事業所で、利用者一人ひとりの支援の計画（個別支援計画）を作り、支援の質を管理するのがサービス管理責任者です。障害のある子どもの事業所では、同じ役割を児童発達支援管理責任者が担います。生活介護の事業所では、利用者60人以下なら1人以上のサービス管理責任者を置くことが基準で決められており、事業所の運営に欠かせない職種です。

サービス管理責任者になるには、障害福祉や医療、就労支援などの分野での実務経験に加えて、決められた研修を順に修了する必要があります。東京都の案内によると、研修は次の3段階に分かれています。

1. 基礎研修：サービス管理責任者等基礎研修と、相談支援従事者初任者研修の講義部分を修了する
2. 実践研修：基礎研修の修了後、2年以上の実務経験（OJT）を積んでから受講する
3. 更新研修：資格を続けるために、定期的に受講する

令和5年6月の告示の改正で、基礎研修を受け始める時点ですでに実務経験の要件を満たしている人が、個別支援計画の作成の一連の業務に従事し、そのことを指定権者に届け出ている場合は、実践研修までの実務経験を例外的に6か月以上とすることも認められました。

サービス管理責任者は、経験を積んだ人がたどり着く立場です。生活支援員として入職した人が、実務経験を積みながら研修を受け、事業所で支援の計画を担う立場になる流れが考えられます。研修の日程と申込は都道府県ごとに異なるので、働いている地域の案内を早めに確かめてください。研修は定員があり、申込が受講者の所属する事業所を通して行われることも多いため、受講したい年度が決まったら上司に早めに相談しておくと、推薦や勤務の調整を進めてもらいやすくなります。修了証書は次の研修の申込で写しの提出を求められることがあるので、受け取ったら大切に保管してください。

子どもの発達を支える仕事の資格

障害のある子どもを支える職場には、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設などがあります。ここで中心になる資格が保育士と児童指導員です。

保育士は児童福祉法にもとづく国家資格で、保育士養成施設を卒業するか、保育士試験に合格して取ります。こども家庭庁が公表している令和7年度の保育士試験の実施状況では、全国の申請者54,807人に対して合格者は10,621人でした。合格率にすると約19%で、簡単な試験ではありません。試験の日程と取得方法は、こども家庭庁の保育士のページで確認できます。

児童指導員は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第43条で要件が決まっています。

• 社会福祉士、精神保健福祉士、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を持つ人
• 大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学を専修する学科などを卒業した人
• 教員免許を持ち、都道府県知事が適当と認めた人
• 高校を卒業して2年以上、児童福祉の事業に従事した人
• 3年以上、児童福祉の事業に従事し、都道府県知事が適当と認めた人

大学で教育学や心理学を学んだ人は、資格試験を受けなくても児童指導員の要件を満たしていることがあります。卒業した学科の名前を確かめ、応募したい事業所に要件を満たすか問い合わせてみてください。

リハビリテーションの専門職として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も障害のある子どもや大人の支援に関わっています。いずれも国家資格で、指定された養成校で学んだうえで国家試験に合格する必要があります。心のケアに関わる公認心理師も、公認心理師法にもとづく国家資格です。

企業の中で障害のある人を支える仕事

障害のある人に関わる仕事は、福祉の事業所の中だけにあるわけではありません。障害のある人を雇用している一般企業の中にも、職場での相談を受ける役割があります。それが障害者職業生活相談員です。

事業主は、厚生労働省令で定める数以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、資格認定講習を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。 出典: e-Gov法令検索（障害者の雇用の促進等に関する法律 第79条第2項）

条文を言い換えると、一定の人数以上の障害のある社員が働く事業所では、会社が講習を修了した社員などの中から相談員を選び、障害のある社員の仕事や職場の悩みの相談に乗らせなければならない、ということです。人事部門や、障害のある社員が働く部署の担当者がこの役割を担う形が考えられます。

福祉の現場で経験を積んだ人が、一般企業の障害者雇用の担当に転職する例もあります。福祉の事業所で就労の支援をしていた人なら、職場に定着するまでの支援の勘どころを知っているため、企業の側でもその経験が役立ちます。厚生労働省の障害者雇用対策のページによると、障害者雇用促進法は企業に対して、雇用する労働者の2.7%に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。多くの企業が障害のある人の採用を進めており、採用した人が職場に慣れて長く働けるようにする支援の担い手も必要とされています。

企業の側で障害者雇用に関わる仕事には、障害者職業生活相談員のほかに、採用の計画を立てる人事の担当者、配属先で仕事を教える現場の担当者、外部の支援機関と連絡を取り合う担当者などがあります。福祉の資格が条件になることは多くありませんが、障害の特性への理解や、本人と職場の間に立って調整した経験は、こうした仕事で強みになります。就労移行支援の事業所で職場の開拓や定着の支援をしていた人は、支援する側と受け入れる側の両方の事情を知っているため、企業側に移っても経験を活かしやすい立場です。

未経験で応募するときに確かめること

障害福祉の求人は多く、未経験で応募できるものも少なくありません。だからこそ、応募する前に次の点を確かめておくと、自分に合った職場を選びやすくなります。

1. 事業所が提供しているサービスの種類（生活介護、就労継続支援、グループホームなど）
2. 配属される職種と、主な仕事の中身（介護が中心か、作業の指導が中心か、相談が中心か）
3. 夜勤や宿直、送迎の運転があるか
4. 資格取得の支援制度があるか（研修費用の補助、勤務時間内の受講など）
5. 入職後の研修の内容と、指導してくれる先輩職員がいるか

資格取得の支援制度は、長く働くうえで大きな差になります。介護職員初任者研修や実務者研修の費用を事業所が負担してくれる職場もあれば、サービス管理責任者の研修の受講を後押ししてくれる職場もあります。求人票に書かれていなければ、面接で直接聞いてかまいません。

見学ができる事業所なら、応募の前に一度見学しておくのがおすすめです。利用者と職員の関わり方、職員同士の雰囲気、事業所の清潔さなどは、求人票だけでは分かりません。見学のときに、職員がどんな言葉で利用者に話しかけているかを見ておくと、その事業所が大切にしている支援の考え方が伝わってきます。

始めやすさで見た資格の取り方の順番

障害者に関わる仕事を目指す人に向けて、始めやすさの順に資格の取り方を整理します。

段階	主な資格・研修	目安
入り口	資格なし（生活支援員、職業指導員）	すぐに応募できる
1段目	介護職員初任者研修、同行援護などの従業者研修	比較的短い期間で修了できる
2段目	介護福祉士実務者研修、保育士	働きながら学習を続ける
3段目	介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士	実務経験や養成施設を経て受験
管理・計画	サービス管理責任者、相談支援専門員	実務経験と法定研修

資格なしで入職し、働きながら研修を受け、実務経験を積んで国家資格や法定研修に進む、という順番が現実的です。最初から国家資格を目指すより、現場で働いてみて、自分が日常生活の支援、就労の支援、相談、子どもの支援のどれに向いているかを見極めてから、取る資格を決めるほうが遠回りになりません。

学び直しの費用は、雇用保険の教育訓練給付金で一部をまかなえる場合があります。厚生労働大臣が指定した講座が対象で、講座の種類によって受講費用の20%から最大80%が支給されます。対象の講座かどうかと受給の条件は、厚生労働省の教育訓練給付制度のページとハローワークで確かめてください。

働き方の選び方：正社員、パート、副業

障害福祉の仕事は、働き方の選択肢が多い分野です。事業所の営業時間やサービスの種類によって、正社員として常勤で働く形のほか、パートタイムや登録制で働く形もあります。

• 正社員（常勤）：生活介護や就労継続支援など日中の事業所で、平日の日中に働く形が中心。サービス管理責任者などの配置が求められる職種を目指すなら、常勤の経験が役立つ
• パートタイム：送迎の時間帯だけ、放課後の時間帯だけ、といった短い時間で働ける事業所がある
• 登録制のヘルパー：居宅介護や同行援護の事業所に登録し、空いている時間に1件ずつ仕事を受ける

ほかの仕事を持ちながら、休日や平日の夕方だけ障害福祉の仕事に関わる人もいます。ただし、会社員が別の事業所で働く場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめてください。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業を原則として認める考え方が示されていますが、実際の扱いは会社ごとに違います。

どの働き方でも、資格を取ると任される仕事が広がります。パートで働きながら介護職員初任者研修を受け、慣れてきたら常勤に切り替える、という段階の踏み方もあります。働きながら自分に合う時間の使い方を探していくと、無理なく続けられます。

この仕事に向いている人と、続けるための工夫

障害者に関わる仕事に向いているのは、相手のペースに合わせて待てる人、小さな変化に気づける人、できないことよりできることに目を向けられる人です。特別な才能よりも、相手を一人の人として尊重する姿勢が何より大切になります。

一方で、障害福祉の仕事は、気持ちの面で負担を感じる場面もあります。利用者の体調が急に悪くなったとき、思うように支援が進まないとき、家族との関係に悩むときなど、1人で抱え込むと疲れがたまります。続けるための工夫として、次のことを心がけてください。

• 困ったことは、その日のうちに先輩や上司に相談する
• 支援の記録を丁寧に書き、ほかの職員と情報を分け合う
• 研修や勉強会に参加し、ほかの事業所の職員と知り合いになる
• 休みの日は仕事から離れ、気持ちを切り替える時間を作る

職員同士で支え合える職場かどうかは、続けやすさを大きく左右します。入職後に合わないと感じたら、同じ障害福祉の分野でも別のサービスの事業所に移ることで、自分に合う働き方が見つかることもあります。サービスの種類が多い分野なので、1つの事業所が合わなくても、分野そのものをあきらめる必要はありません。

現場で求められる力と、記録を書く仕事

障害者に関わる仕事で求められるのは、資格の知識だけではありません。現場で大切になる力を整理すると次のとおりです。

• 障害の特性を理解し、本人に合ったコミュニケーションの取り方を工夫する力
• 小さな体調の変化や気持ちの変化に気づき、ほかの職員や家族に伝える力
• 本人の「やりたい」を大切にし、できることを増やす支援の考え方
• 支援の内容と本人の様子を、正確に記録する力

最後の記録を書く力は、どの職種でも毎日使います。個別支援計画、支援の記録、家族や関係機関への連絡文など、書く文書は多岐にわたります。事実と自分の判断を分けて書き、誰が読んでも同じ意味に受け取れる文章を書くことが求められます。文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容を参考にする方法もあります。

障害のある人の暮らしを支える道具の知識も、現場では役に立ちます。車いすや歩行器、特殊寝台などの福祉用具は、介護保険や障害福祉の制度を通じて貸し出されることがあり、福祉用具を扱う事業所も障害のある人に関わる職場の1つです。

運営者として見てきたことと、在宅でできる関わり方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、障害福祉の現場で経験を積んだ人が、その知識を在宅の仕事に活かす例が見られます。障害福祉の制度や支援の工夫を分かりやすく説明する記事、事業所の案内文、家族向けの説明資料など、現場を知る人にしか書けない文章の需要があるためです。

在宅の仕事で長く続く人ほど、単発の作業をこなすことより、「この人に頼めば制度の説明を間違えない」と依頼者に思ってもらえる関係を大事にしています。仲介の手数料が間に入らない直接のやりとりなら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手数料0%で報酬を受け取れます。現場の知識が、無理のない形で仕事につながりやすくなります。

文章の仕事を始めるときは、書いたものを見せる準備から始めるとよいでしょう。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の並べ方を解説しています。福祉の事業所の運営に関わる人は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、職員の研修費用に使える助成金の仕組みも確かめておくと役立ちます。

障害者に関わる仕事の資格は、職場と担う役割によって大きく変わります。まずは資格なしで始められる仕事から現場を知り、自分に合った支援の分野を見つけてから、研修や国家資格に進んでください。記録や連絡文を書く力は、どの職場でも求められる共通の力です。文書の書き方も合わせて身につけたい人は、ビジネス文書検定の試験の内容から確かめてみてください。

よくある質問

Q. 障害者に関わる仕事は資格がなくてもできますか？

できる仕事があります。生活介護や就労継続支援の事業所で働く生活支援員や職業指導員は、法令で特定の資格が求められていないため、未経験で応募できる求人もあります。一方、居宅介護（ホームヘルプ）の従業者やサービス管理責任者、相談支援専門員などは、資格や研修の修了が条件です。働きながら研修を受けて仕事の幅を広げる人が多い分野です。

Q. 障害福祉の仕事に役立つ国家資格は何ですか？

介護の中心になる介護福祉士、相談の仕事の社会福祉士と精神保健福祉士、子どもの支援の保育士が代表的です。このほか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリの専門職や、看護師、公認心理師も障害のある人の支援に関わります。どの資格が必要かは働きたい職場と役割で変わるので、求人票の応募条件で確かめてください。

Q. サービス管理責任者になるにはどうすればよいですか？

障害福祉などの分野での実務経験に加えて、基礎研修、実践研修、更新研修を順に修了する必要があります。基礎研修では、サービス管理責任者等基礎研修と相談支援従事者初任者研修の講義部分を受けます。実践研修は、基礎研修の修了後に原則2年以上の実務経験を積んでから受講します。研修の日程は都道府県ごとに違うので、地域の案内を確認してください。

Q. 企業で障害のある社員を支える仕事に資格は必要ですか？

一定の人数以上の障害のある社員が働く事業所では、障害者雇用促進法にもとづき、資格認定講習を修了した社員などの中から障害者職業生活相談員を選任する必要があります。人事部門などの担当者が講習を受けてこの役割を担う形が一般的に考えられ、福祉の現場で就労支援をしていた経験も、企業の障害者雇用の担当として活かせます。