給与計算実務能力検定の級の違いと、在宅の給与計算の仕事に生かす方法

給与計算の能力を示す検定を調べると、ほとんどの場合、給与計算実務能力検定試験にたどり着きます。給与計算業務の知識と実務能力を客観的に判定する検定で、1級、2級、3級の3つの級があります。

結論から書きます。未経験から在宅の給与計算の仕事を目指すなら、まず2級が目標です。2級は「一般職員として、年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる」レベルで、在宅で受ける給与計算の補助の仕事にちょうど重なります。年末調整まで含めて任されたいなら1級です。この記事では、級ごとの違いと受け方、勉強の進め方、そして資格を在宅の仕事に生かすときの注意点を順に整理します。

給与計算実務能力検定とはどんな検定か

給与計算実務能力検定試験は、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会と、一般社団法人実務能力開発支援協会が実施している検定です。国家資格ではなく民間の検定ですが、給与計算に特化した検定として広く知られています。

公式サイトでは、検定が作られた目的を次のように説明しています。

検定試験および試験対策の学習を通して、受験者が給与計算業務に携わるのに必要な正しい知識と実際の業務面での実務能力を身に着ける学びの場とするために創設されたものです。 出典: jitsumu-up.jp

給与計算と聞くと、時給と時間を掛けるだけの作業に思えるかもしれません。実際には、そう単純ではありません。残業の割増賃金、つまり法律で決められた割合を上乗せして払う残業代の計算。社会保険料、つまり健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料の控除。所得税と住民税の控除。こうした項目を、労働基準法や社会保険の法律、税法に従って正しく計算する必要があります。

公式サイトの説明にあるとおり、給与計算の仕方には、法令や制度で決まっている部分と、会社ごとに決められる部分があります。1つの会社で長く給与計算をしていても、その会社のやり方しか知らないと、知識が偏ってしまうことがあります。この検定は、法令や制度の根拠から学び直し、どの会社でも通用する知識があることを示すためのものです。

建築の現場で言えば、自分の現場の段取りしか知らない職人と、建築基準法の根拠を理解したうえで段取りを組める職人の違いに近いものです。後者は、どの現場に行っても仕事を任されます。

給与計算の1か月の流れ

検定の中身に入る前に、給与計算の仕事が1か月の中でどう進むのかを押さえておきます。流れが分かると、検定で学ぶ項目がどこで使われるのかが見えてきます。

1. 勤怠の締め：締め日までの出勤日数、労働時間、残業、休暇の記録を集める
2. 支給額の計算：基本給に、残業代や通勤手当などの手当を加える
3. 控除額の計算：社会保険料、所得税、住民税などを差し引く
4. 確認：前月との差や、計算の誤りがないかを確かめる
5. 給与明細の作成と、支払日の振込
6. 税金と保険料の納付

最後の納付も大事な工程です。給与から差し引いた所得税（源泉所得税）は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。給与を支払う人が常に10人未満の事業者は、届出をすれば半年分をまとめて納める特例も使えます。国税庁の源泉所得税の納期の特例の解説には、令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税、復興特別所得税を源泉徴収することも書かれています。こうした制度の変化に追いつき続けることも、給与計算の仕事の一部です。

この流れのうち、1から5は毎月繰り返されます。2級は、この毎月の流れと、年2回程度の賞与の計算を一人でこなせるレベルです。1級になると、年に1回の年末調整や、退職金の計算まで含めて、1年間のすべての給与業務を任せられるレベルになります。

3つの級の違いを一覧で比べる

まず、3つの級の違いを一覧で整理します。

項目	1級	2級	3級
レベルの目安	年末調整を含む年間の給与計算に精通し、リーダーとして管理できる	年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる	給与計算の基本用語を理解し、アシスタントとして補助できる
試験日	年1回（11月）	年2回（11月、3月）	好きなときに受験（申込みから60日以内）
受験の方法	会場で筆記	会場で筆記	WEB講座を受けたあとWEB試験
受験料（税込）	11,000円	8,800円	10,000円（WEB講座・教材代を含む）
問題数と時間	40問、120分	40問、120分	30問、45分
受験資格	なし	なし	なし

どの級も受験資格はなく、下の級に合格していなくても上の級を受けられます。11月の試験では、2級を午前、1級を午後に同じ日に行うので、両方を併願することもできます。

公式サイトでは、給与計算が未経験の人や初心者は2級から受けるのが一般的で、少しずつ着実に進めたい人や2級の内容に不安がある人には3級から受けることをすすめています。実務の経験が豊富な人が1級から受けることも多いと案内されています。

1級・2級・3級の出題形式と合格基準

級ごとの出題形式と合格基準を詳しく見ていきます。

2級は、40問のうち知識問題が35問（四肢択一のマークシート、1問2点で計70点）、計算問題が5問（四肢択一のマークシート、1問6点で計30点）です。四肢択一とは、4つの選択肢から1つを選ぶ形式のことです。合格基準は、7割以上の得点です。計算問題用に資料集が配られ、電卓を持ち込みます。

1級は、40問のうち知識問題が30問（四肢択一のマークシート、1問2点で計60点）、計算問題が10問（記述式、1問4点で計40点）です。合格基準は、7割以上の得点を取り、かつ計算問題の6割以上に正解していることです。計算問題が記述式になり、しかも計算で一定の正解数を求められるので、知識だけでは合格できません。

3級は、インターネット上で全14セッションのWEB講座を受けたあと、WEB試験を受ける形式です。30問（知識問題25問は1問3点、計算問題5問は1問5点、いずれも三肢択一）を45分で解き、70点以上で合格です。申込みから60日の間に、講座と試験の両方を終える必要があります。2回目以降の受験料は5,000円（税込）で、学生は1,000円引きが適用されます。

試験問題は、原則としてその年度の公式テキストに準拠して出題されます。法令の基準は、1級と2級の11月試験はその年の9月1日、2級の3月試験はその年の1月1日に施行されている法令が前提です。ただし、公式テキストに書かれていない改正が答えに影響する出題はしないと案内されています。

2026年11月の試験の日程と申込み

次の試験は、2026年11月22日の日曜日です。全国29会場で、1級と2級が実施されます。

項目	2026年11月試験
試験日	2026年11月22日（日）
会場	全国29会場
出願期間	2026年6月15日12時から10月14日23時59分まで
出願方法	職業技能振興会の出願管理システム「FOSSY」でのWEB出願（推奨）、または郵送出願

出願の締切は10月14日です。これから受ける人は、締切まで残り少ないので、早めに出願を済ませてください。郵送で出願する場合は、受験料のほかに手数料がかかります。WEB出願では、まずFOSSYのアカウントを作成してから出願します。

11月の試験に間に合わない場合、2級は翌年3月にも試験があります。1級は年1回なので、次は翌年の11月です。3級は申込みから60日以内ならいつでも受験できるので、試験日を待たずに始められます。

2級と1級を同じ日に受けるかの判断

11月の試験は、2級が午前、1級が午後に同じ日に行われるので、両方を併願することができます。公式サイトでも、11月の試験で2級と1級を同じ日に受ける人は少なくないと案内されています。併願するかどうかは、次の基準で考えると判断しやすくなります。

併願が向いているのは、すでに給与計算の実務を経験していて、毎月の計算の流れが頭に入っている人です。2級の範囲は実務で毎月使っている知識なので、1級の勉強に集中しながら、2級も確認程度の準備で臨めます。1日で2つの級の結果が分かるので、時間の節約にもなります。

一方、未経験から勉強を始める人は、まず2級に集中するほうが確実です。2級の範囲を理解していることが、1級の学習時間の目安の前提になっているからです。2級に合格したあと、翌年の11月に1級を目指すという流れなら、間に実務の経験も積めます。

併願する場合は、午前と午後で合わせて4時間の試験になります。昼の休憩の時間に、午後の1級の計算問題の手順を見直せるよう、要点をまとめたメモを持っていくと役立ちます。

合格率と学習時間の目安

公式サイトでは、想定される合格率を、1級が全受験者の40%から50%程度、2級が60%から70%程度、3級が90%程度と案内しています。実際の結果も公開されています。

試験	受験者数	合格者数	合格率
2025年11月 1級	3,151人	1,491人	47.32%
2025年11月 2級	2,428人	1,654人	68.12%
2026年3月 2級	2,332人	1,781人	76.37%

2級は受験者の7割前後が合格していて、計画的に勉強すれば十分に手の届く試験です。1級は半分弱の合格率で、計算問題の記述式と、計算問題6割以上という条件が壁になります。

学習時間の目安も公式サイトに示されています。2級は40時間から50時間程度で、期間にして1か月から1か月半程度。1級は、2級の範囲を理解している前提で50時間から60時間程度、1か月半から2か月程度。3級は10時間から20時間程度、半月から1か月程度です。公式テキストは2級、1級ともにA5判で約240ページあります。

1日1時間の勉強なら、2級は1か月半ほどで準備できる計算です。仕事をしながらでも無理のない分量です。

出題範囲と、つまずきやすい用語

2級の出題範囲は、勤怠項目、支給項目、控除項目、社会保険の事務手続、賞与計算、労働基準法などの労働者保護法令、社会保険制度の全体像です。それぞれの用語を、かみくだいて整理します。

勤怠項目とは、つまり出勤日数、労働時間、遅刻や欠勤など、給与計算の材料になる勤務の記録のことです。年次有給休暇の扱いや、法律で決められた休業・休暇の制度もここに含まれます。

支給項目とは、つまり基本給、残業代、通勤手当など、払うお金の項目のことです。割増賃金の計算や、通勤手当の非課税と課税の区別、遅刻や欠勤の分を差し引く計算が問われます。

控除項目とは、つまり社会保険料、所得税、住民税など、給与から差し引くお金の項目のことです。

標準報酬月額とは、つまり社会保険料を計算するために、給与をいくつかの区切りの金額に当てはめたもののことです。毎月の給与の額そのものではなく、この区切りの金額に保険料率を掛けて保険料を出します。定時決定（毎年決まった時期に見直すこと）、随時改定（給与が大きく変わったときに見直すこと）といった手続きも出題されます。

1級になると、これに年末調整、退職金、変形労働時間制、つまり一定の期間を平均して法定の労働時間に収める働き方の制度、36協定、つまり残業や休日労働をさせるために労使で結ぶ協定、といった、より専門的な内容が加わります。

ここで現場の話を1つ。給与計算でいちばん起きやすいのは、料率の更新の漏れです。たとえば雇用保険料率は年度ごとに見直されることがあり、令和8年度の一般の事業では、労働者負担が1,000分の5、事業主負担が1,000分の8.5に変わりました（令和7年度は労働者負担1,000分の5.5）。新しい料率は4月から適用されますが、給与の締め日と支払日の関係で、どの月の給与から変えるかを誤ると、全員分の計算をやり直すことになります。厚生労働省の令和8年度の雇用保険料率の案内のような一次資料を毎年確かめる習慣が、事故を防ぐ一番の安全装置です。

合格までの勉強の進め方

2級に合格するための勉強の進め方を、手順で整理します。

1. その年度の公式テキストを用意する（法改正があるので必ず最新版にする）
2. テキストを一通り読み、勤怠、支給、控除の流れを1枚の図に書き出す
3. 計算問題を、資料集を見ながら電卓で実際に解いてみる
4. 間違えた問題は、どの法律のどの決まりに従うかを確かめて解き直す
5. 試験の2週間前からは、120分の時間を測って通しで解く

給与計算の勉強で大事なのは、計算の手順を体で覚えることです。知識問題は暗記でも点が取れますが、計算問題は手を動かさないと身につきません。電卓は普段から同じものを使い、試験本番でも使い慣れたものを持ち込みましょう。

公式の対策講座もあります。2級の対策講座は、会場で受ける講座のほか、Zoomで受けるコースも用意されています。独学で進めにくい人は、講座を使うのも1つの方法です。

試験当日の持ち物と時間の使い方

1級と2級の試験当日の持ち物は、受験票、筆記用具、電卓です。計算問題用の資料集は、試験の会場で配られます。資料集には、計算に使う料率や税額の表などが載っていて、それを見ながら解く形式です。

電卓は、普段の勉強から使い慣れたものを持っていきましょう。キーの配置や、メモリー機能の使い方が違う電卓を本番で使うと、思わぬところで時間を失います。

試験時間は120分あります。2級なら、知識問題35問を先に解いて時間を確保し、残りの時間で計算問題5問にじっくり取り組む、という配分がおすすめです。計算問題は1問6点と配点が大きいので、検算の時間まで見込んでおきましょう。1級は計算問題が記述式で10問あり、計算問題の6割以上の正解が合格の条件です。計算問題に十分な時間を残せるよう、知識問題は迷ったら印を付けて先に進むのがコツです。

合格後の認定登録と2年ごとの更新

給与計算実務能力検定の大きな特徴は、1級と2級に認定登録と更新の制度があることです。

合格者には「認定登録のご案内」が届き、認定登録料3,000円（税込）を払うと、技能の証として認定証カードが交付されます。認定登録をした人は、2年間、名刺や履歴書に肩書きとして検定の名前を書けます。

更新の制度があるのは、給与計算に関わる労働関係の法令、社会保険制度、税制が毎年のように変わるためです。2級の更新では、新しい認定証の発行に加えて、過去2年間の法改正の情報と、最新版の公式テキストが提供されます。2026年6月1日現在の2級の更新料は6,000円と送料600円（いずれも税込）です。

合格して終わりではなく、2年ごとに知識を新しくしていく仕組みです。在宅で給与計算の仕事を受けるなら、依頼する側に「最新の法改正に対応している」と示す材料になります。

年末調整は1級で問われる理由

1級と2級を分ける大きな違いが、年末調整です。年末調整とは、つまり1年間に給与から差し引いてきた所得税の合計と、本来納めるべき1年分の所得税を比べて、過不足を精算する手続きのことです。毎月の源泉徴収は概算なので、年末にまとめて正しい額に合わせます。

年末調整では、働く人から集める申告書が何種類もあります。扶養控除等の申告書、基礎控除や配偶者控除の申告書、保険料控除の申告書、住宅ローンの控除の申告書などです。申告書の記入の誤りを見つけ、控除の要件を満たしているかを判断し、1年分の税額を計算する。この一連の作業には、税の仕組みの総合的な理解が必要です。

さらに、年末調整に関わる控除の金額は、税制の改正で変わることがあります。令和8年分では配偶者控除や扶養控除の対象になる収入の基準なども変わっていて、前年の知識のまま作業すると誤りにつながります。1級の試験で年末調整が出題されるのは、こうした年に1回の高度な判断を任せられるかを確かめるためです。

在宅で給与計算を受ける場合も、年末調整まで任せられる人は限られます。2級で毎月の給与計算の仕事に入り、経験を積みながら1級で年末調整の知識を固める、という順番が現実的です。

給与計算ソフトがあっても知識が要る理由

今は多くの会社で、給与計算ソフトやクラウドのサービスが使われています。勤怠のデータを取り込めば、社会保険料も所得税も自動で計算されます。それなら検定の知識は要らないのでは、と思う人もいるかもしれません。

実際には、ソフトがあるからこそ知識が要ります。ソフトは、設定された通りに計算するだけです。手当を課税と非課税のどちらに設定するか、残業の割増率をいくつにするか、標準報酬月額の改定をいつ反映するか。こうした設定を誤ると、ソフトは誤った計算を毎月正確に繰り返します。

公式サイトに掲載されている合格者の声にも、システムに数字を入れれば結果が自動計算されるが、それは本質的に給与計算ができるという意味ではない、という趣旨の言葉があります。法令の根拠を理解していると、ソフトの計算結果がおかしいときに気づけます。

ソフトの設定や運用を手伝う仕事は、在宅でも受けやすい仕事の1つです。給与の仕組みを理解した人が設定を確かめることで、会社は安心してソフトを使えるようになります。

在宅で受けられる給与計算の仕事

検定の知識を生かせる在宅の仕事には、次のような形があります。

1つ目は、給与計算の代行や補助です。中小企業や個人事業主から、毎月の勤怠のデータを受け取り、給与計算ソフトで計算して、給与明細を作成します。2級の範囲がそのまま生きる仕事です。

2つ目は、会計事務所や社会保険労務士事務所の補助です。事務所が顧客から受けている給与計算の作業を、在宅で手伝う形です。最終的な確認は事務所の専門家が行い、自分は計算と入力を担当します。

3つ目は、給与計算ソフトやクラウドの導入の支援です。手作業の給与計算からクラウドのソフトに切り替えたい会社に、設定の手伝いや運用の手順書づくりを行います。給与の仕組みを理解している人が設定すると、手当の区分や控除の設定の誤りを防げます。

4つ目は、給与や労務の分野の記事や資料の作成です。法改正の解説や、給与計算の手順をまとめた資料は、正確な知識が求められる分野で、検定の知識が文章の信頼性を支えます。

社労士の業務と重ならないための線引き

在宅で給与計算を受けるときに、必ず押さえておきたいのが社会保険労務士法の線引きです。

社会保険労務士法第27条では、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならないと定めています。第1号から第2号までの事務には、労働や社会保険の法令にもとづいて行政機関に出す申請書や届出書などの書類を作ること、その提出を代わりに行うこと、行政機関への申請などを代理すること、労働や社会保険の法令にもとづく帳簿書類を作ることなどが含まれます。

つまり、社会保険の資格を取得したときの届出書を作って年金事務所に出す、といった手続きを、報酬をもらって代わりに行うことは、社会保険労務士でなければできません。

一方で、給与の計算そのものや、給与明細の作成の補助は、ほかの業務とどう組み合わさっているかによって扱いが変わる部分もあります。仕事を受けるときは、次の点を依頼元と確認しておきましょう。

1. 自分が担当するのは給与の計算と明細の作成までか、それとも届出の書類も含むのか
2. 社会保険の手続きは、依頼元の会社自身か、契約している社会保険労務士が行うのか
3. 判断に迷う作業はないか

判断に迷うときは、依頼元の社会保険労務士や、都道府県の社会保険労務士会に確認するのが安全です。検定の資格があっても、社会保険労務士の独占業務を行える資格ではない点は、はっきり理解しておきましょう。

在宅で給与計算を受けるときの注意点

給与計算は、人のお金と個人情報を扱う仕事です。在宅で受けるときの注意点を整理します。

1つ目は、個人情報の管理です。給与のデータには、氏名、住所、給与の額、扶養家族、マイナンバーなど、重要な個人情報が含まれます。家族と共有しているパソコンを使わない、データを個人のメールで送らない、作業が終わったら決められた方法で削除する、といった基本の管理が欠かせません。依頼元から秘密保持の約束や、データの取扱いの決まりを示されたら、必ず守りましょう。

2つ目は、締め日と支払日のスケジュールです。給与は決まった日に必ず払われなければならないお金です。勤怠のデータが届くのが遅れても、支払日は動きません。依頼元とデータの受け渡しの期限を決め、余裕を持って計算できる段取りを組んでおくことが大切です。

3つ目は、二重の確認です。計算の誤りは、働く人の生活に直接響きます。計算が終わったら、前月の給与との差を確かめる、残業時間が多い人の割増賃金を手計算で検算する、といった確認の手順を決めておきましょう。建築の現場で、図面を2人で照合してから施工するのと同じ考え方です。

4つ目は、取引の条件を書面で確かめることです。作業の範囲、報酬、支払日、データの扱い、誤りがあった場合の対応を、契約書や発注書で決めておきます。

一緒に学ぶと役立つ知識と資格

給与計算実務能力検定の知識は、ほかの分野の知識と組み合わせると、仕事の幅がさらに広がります。

1つ目は、社会保険労務士です。社会保険や労働の法律の専門家で、前の節で書いた社会保険の手続きの代行を業として行える国家資格です。給与計算の検定で学ぶ社会保険や労働基準法の知識は、社会保険労務士の試験の範囲と重なる部分があります。給与計算の仕事を続けるうちに、手続きまで含めて仕事を受けたいと考えたら、次の目標になる資格です。

2つ目は、簿記の知識です。給与は会社の費用の中でも大きな項目で、給与計算の結果は会計の帳簿に記録されます。給与計算と経理の両方が分かる人は、小さな会社では特に重宝されます。

3つ目は、表計算ソフトの技能です。勤怠のデータの集計や、計算結果の確認には、表計算ソフトを使う場面が多くあります。関数を使って前月との差を自動で出せるようにしておくと、確認の作業が速く正確になります。

給与計算の仕事に向いている人

給与計算の仕事に向いているのは、細かい数字を正確に扱うことが苦にならない人です。1円の誤りでも、働く人にとっては自分の給与の誤りです。地道な確認を繰り返せる人ほど、信頼される仕事ができます。

締め切りを守れる人にも向いています。給与の支払日は動かせません。データが遅れて届いても、決められた日までに計算を終える段取りの力が求められます。

秘密を守れる人であることも欠かせません。給与のデータを見れば、誰がいくらもらっているかが分かります。知った情報を外に出さないことは、この仕事の大前提です。

資格と経験を職務経歴書でどう書くか

検定に合格したら、在宅の仕事に応募するときの書き方も工夫しましょう。

資格の欄には、検定の正式な名前と級、合格した年月を書きます。認定登録をしている場合は、認定の期限も添えると、知識が新しいことが伝わります。

経験の欄には、扱った人数と業務の範囲を具体的に書きます。「従業員30人規模の会社で、毎月の給与計算と賞与の計算を担当」「年末調整の書類の回収と確認を補助」のように、どこまでを一人で任されていたかが分かる書き方が効果的です。使ったことのある給与計算ソフトの名前も書いておくと、依頼する側は、すぐに仕事に入れるかを判断しやすくなります。

経験がまだ少ない人は、検定の勉強で身につけた範囲を書きます。「2級の範囲（割増賃金、社会保険料、所得税、住民税の控除、賞与の計算）を理解」と書くと、どこまでの作業なら任せられるかが伝わります。

運営者の視点：確かな計算が信頼を積み上げる

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、給与計算のように「間違いが許されない仕事」は、一度信頼を得ると長く続く仕事です。長く続いている人ほど、計算そのものだけでなく、依頼する側の手間を減らす工夫に時間を使っています。たとえば、計算結果と一緒に「前月から変わった人と理由」の一覧を添える。法改正で料率が変わる月を前もって知らせる。こうした一手間が「この人に任せると楽」という関係をつくります。

もう1つ見えてくるのは、中間の手数料が乗らない直接の取引の強みです。仲介の手数料がかからない手数料0%の取引であれば、依頼する側は同じ予算で頼める量が増え、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。毎月の給与計算のように継続する仕事ほど、この差は積み重なります。

在宅の仕事を探すときは、資格と実績をどう見せるかが大切です。実績の並べ方と見せ方の型は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で具体的に解説しています。給与計算の手順書や報告を分かりやすく書く力を示したい人は、ビジネス文書検定が参考になります。給与計算の自動化やクラウドの導入を支援する仕事は、業務の効率化を手伝う仕事の一分野です。その仕事の内容と求められるスキルは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理しています。

よくある質問

Q. 給与計算実務能力検定は何級から受ければよいですか？

未経験や初心者の人は2級から受けるのが一般的です。2級は年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができるレベルで、在宅の給与計算の補助の仕事に重なります。2級の内容に不安があれば、WEB講座とWEB試験でいつでも受けられる3級から始める方法もあります。実務の経験が豊富な人は1級から受けることもできます。

Q. 受験料と試験日を教えてください？

受験料（税込）は1級11,000円、2級8,800円、3級10,000円（WEB講座・教材代込み）です。1級は年1回11月、2級は年2回11月と3月で、次回は2026年11月22日に全国29会場で行われ、出願は10月14日23時59分までです。3級は申込みから60日以内なら好きなときにWEB試験を受けられます。

Q. 合格率と勉強時間はどれくらいですか？

2025年11月の試験では1級が47.32%、2級が68.12%、2026年3月の2級は76.37%でした。公式サイトの学習時間の目安は、2級が40時間から50時間（1か月から1か月半）、1級が2級の範囲を理解している前提で50時間から60時間（1か月半から2か月）、3級が10時間から20時間です。

Q. 合格したら資格はずっと有効ですか？

1級と2級には認定登録と更新の制度があります。合格後に認定登録料3,000円（税込）を払うと認定証カードが交付され、2年間は名刺や履歴書に肩書きとして書けます。2年ごとの更新では、法改正の情報と最新版の公式テキストが提供されます。2026年6月1日現在の2級の更新料は6,000円と送料600円（税込）です。