給与計算の実務の資格｜検定の内容と経理の仕事での使い道

給与実務検定を調べている人の多くは、経理や総務、人事で給与の仕事を任されたばかりの人か、これから管理部門への転職を考えている人です。給与計算の知識を証明する検定として広く受けられているのは「給与計算実務能力検定」で、2級から始めれば1か月から1か月半ほどの勉強で合格を目指せます。この記事では、級ごとの違い、試験の形式と合格基準、合格率、日程と申込の流れ、勉強の進め方、そして合格したあと仕事でどう使えるかを、主催団体の公式情報にもとづいて順に整理します。

給与計算実務能力検定はどんな資格か

給与計算実務能力検定は、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会が認定する民間の検定試験です。試験対策の講座や公式テキストは、職業技能振興会から委託を受けた一般社団法人実務能力開発支援協会が作っています。国家資格ではないので、合格しなければ給与計算の仕事ができないわけではありません。給与計算の知識を、会社の外でも通じる形で示すための検定です。

検定がつくられた目的について、公式サイトには次のように書かれています。

検定試験および試験対策の学習を通して、受験者が給与計算業務に携わるのに必要な正しい知識と実際の業務面での実務能力を身に着ける学びの場とするために創設されたものです。 出典: 給与計算実務能力検定試験とは（実務能力開発支援協会）

公式サイトによると、2025年度は年間で10,000人以上が受験し、これまでの受験者は延べ58,000人を超えています。企業や団体、士業の事務所で受験を勧める資格にしているところもあると紹介されています。

給与計算は、社員の勤怠と手当から総支給額を出し、そこから健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税を差し引いて手取りを計算する仕事です。税金や社会保険料を会社が代わりに集めて国や自治体に納めるところまで含むので、労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、税法といった幅広い法律がかかわります。同じ会社のやり方で長く給与計算をしていても、法律の根拠まで学ぶ機会は意外と少なく、検定の勉強はその抜けを埋める役割を果たします。

3つの級の違いと、どこから受けるか

検定は1級・2級・3級の3つに分かれています。どの級にも受験資格はなく、2級に合格していなくても1級を受けられます。

級	目安となるレベル	試験の形	受験料（税込）
1級	年末調整を含め1年を通した給与計算と社会保険の手続きができ、リーダーとして業務を管理できる	会場で筆記、年1回（11月）	11,000円
2級	年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができ、給与明細を作れる	会場で筆記、年2回（11月と3月）	8,800円
3級	給与計算の基本用語と仕組みがわかり、アシスタントとして補助ができる	WEB講座を受けてからWEB試験	10,000円（WEB講座と教材の代金込み）

公式サイトは、給与計算が初めての人には2級からの受験が一般的で、2級の内容に不安がある人は3級から始めるのがよいとしています。実務の経験が豊富な人が1級から受けることも多いと書かれています。11月の試験は午前に2級、午後に1級を行うので、同じ日に両方を受けることもできます。

3級は、申し込んでから60日以内に全14回のWEB講座を見て、そのあとインターネットでWEB試験を受ける形です。試験は30問を45分で解き、70点以上で合格です。2回目以降の受験は5,000円で、学生は1,000円引きになります。会場に行く必要がなく、自分の都合のよい時期に受けられるので、育児や仕事の合間に勉強したい人にも向いています。

どの級から始めるかは、いまの仕事の範囲で決めると迷いません。毎月の給与計算をすでに担当していて、年末調整や社会保険の算定も自分でやっているなら1級、毎月の計算を任され始めたところなら2級、まだ給与明細の項目の意味から学びたいなら3級が目安です。

試験の形式と合格基準（1級・2級）

1級と2級は、どちらも40問を120分で解く筆記試験です。ただし問題の形と合格の条件が違います。

項目	1級	2級
問題数と時間	40問・120分	40問・120分
知識問題	30問（四肢択一、1問2点）	35問（四肢択一、1問2点）
計算問題	10問（記述式、1問4点）	5問（四肢択一、1問6点）
合格基準	7割以上の得点、かつ計算問題の6割以上が正解	7割以上の得点
持ち物	受験票、筆記用具、電卓	受験票、筆記用具、電卓

大きな違いは計算問題です。2級は計算問題も選択式ですが、1級は答えを自分で書く記述式で、しかも計算問題の6割以上に正解しないと、全体の得点が7割を超えていても不合格になります。1級の勉強では、知識より計算の練習に時間を多く使う必要があります。

試験の当日は、計算問題のための「資料集」が配られます。保険料額表や源泉徴収税額表のように、計算に使う表をその場で引きながら解く形です。表の数字を覚える必要はありませんが、どの表のどこを見ればよいかを素早く判断できるかで、時間に大きな差が出ます。

出題のもとになるのは、その年度の公式テキストです。公式サイトによると、問題は試験の月の前々月の1日に施行されている法令をもとに作られます。11月の試験なら9月1日、3月の試験なら1月1日の時点の法令です。ただし、公式テキストに載っていない改正が答えに影響する問題は出ないとされています。古い年度のテキストで勉強すると、保険料率などの数字が試験と合わなくなるので、受ける年度のテキストを使うことが大切です。

合格率の推移と難しさ

公式サイトは、1級の合格率を全受験者の40〜50%程度、2級を60〜70%程度、3級を90%程度と想定していると説明しています。実際の結果は次のとおりです。

試験日	2級の合格率	1級の合格率
2023年11月23日	66.82%（1,938名中1,295名）	47.95%（2,640名中1,266名）
2024年3月17日	69.16%（1,900名中1,314名）	実施なし
2024年11月24日	72.63%（2,214名中1,608名）	37.41%（2,951名中1,104名）
2025年3月16日	76.41%（2,056名中1,571名）	実施なし
2025年11月23日	68.12%（2,428名中1,654名）	47.32%（3,151名中1,491名）
2026年3月15日	76.37%（2,332名中1,781名）	実施なし

2級は7割前後が合格していて、公式テキストをしっかり読めば十分に届く試験です。一方、1級は回によって大きく上下し、2024年11月は37.41%まで下がりました。1級は計算問題の足切りがあるため、知識問題で点を取れても計算で崩れると落ちる構造になっています。受験者数は年々増えていて、1級は2023年の2,640名から2025年には3,151名になりました。

勉強時間の目安について、公式サイトは2級を40〜50時間程度（期間にして1か月から1か月半）、1級を50〜60時間程度（1か月半から2か月、2級の範囲を理解している前提）としています。公式テキストはどちらもA5判で約240ページです。平日に1時間ずつ勉強すれば、2級は2か月弱で必要な時間を積み上げられる計算になります。

2026年度の日程と申込の流れ

2026年度の秋の試験は、2026年11月22日（日）に行われます。2級（第26回）は10時から12時、1級（第13回）は14時から16時です。WEB出願の締切は2026年10月14日、郵送での出願の締切は9月30日（当日消印有効）で、この記事を書いている時点ではすでに締め切られています。2級は3月にも試験があり、2026年は3月15日に第25回が行われました。次の3月試験の日程と出願の時期は、公式サイトの「受験までの流れ」のページで案内されます。

申込は、主催の職業技能振興会の出願管理システム「FOSSY」から行うWEB出願が推奨されています。郵送でも出願できますが、受験料のほかに手数料がかかります。流れは次のとおりです。

1. 職業技能振興会のサイトで受験要項を確かめる
2. FOSSYに登録し、受ける級を選んで出願する
3. 受験料を振り込み、振込明細の画面を画像で保存して提出する
4. 承認を待つ（約7営業日程度）
5. 試験日までに受験票をダウンロードして印刷する

2025年11月の試験は全国31会場で行われました。北海道から沖縄まで主な都市に会場がありますが、回によって開催地が変わる可能性があるので、出願の前に受験要項で確かめます。受験票が試験日の10日前になっても確認できないときは、職業技能振興会に問い合わせるよう案内されています。

2級の勉強の進め方

2級の範囲は、勤怠、支給、控除、社会保険の手続き、賞与、労働法令、社会保険制度の7つの分野です。給与明細の上から順に並んでいるので、1枚の給与明細を思い浮かべながら学ぶと全体がつながります。

1. 勤怠項目：労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、法律で決まっている休業と休暇
2. 支給項目：割増賃金、遅刻や早退の控除、通勤手当の課税と非課税
3. 控除項目：社会保険料、所得税、住民税の差し引き方
4. 社会保険の手続き：標準報酬月額の決め方、定時決定、随時改定、労働保険の年度更新
5. 賞与：賞与からの社会保険料と所得税の差し引き方

標準報酬月額とは、毎月の給与をいくつかの区切りに当てはめた金額のことで、健康保険料や厚生年金保険料はこの金額に保険料率を掛けて決まります。定時決定は毎年4月から6月の給与をもとに標準報酬月額を決め直す手続き、随時改定は昇給などで給与が大きく変わったときに途中で決め直す手続きです。この3つの用語は2級の中心なので、言葉の意味を自分の言葉で説明できるようにしておきます。

勉強の手順としては、まず公式テキストを1周読み、次に計算問題を手で解きます。割増賃金の計算や社会保険料の計算は、読んだだけでは本番で手が止まります。公式サイトの「給与計算とは」のページには、基本給32万円、役職手当4万5千円などの条件で給与明細を作る例が載っています。こうした例を、テキストを見ながら自分で最後まで計算してみると、どの数字がどの表から来るのかが見えてきます。

最後の2週間は、時間を計って問題を解く練習に使います。120分で40問なので、1問あたり3分です。知識問題を先に片付け、計算問題に時間を残す順番を決めておくと安心です。電卓は試験に持ち込めるので、普段から同じ電卓で練習しておきます。

2級は11月と3月の年2回あるので、どちらを受けるかも決めておきます。11月の試験は9月1日時点の法令、3月の試験は1月1日時点の法令が前提です。年末調整の時期と重なる11月は実務が忙しくなる人も多いので、給与の担当者なら、繁忙期が落ち着いた1月から2月に勉強を進めて3月に受けるという組み立て方もあります。反対に、11月に2級と1級を同じ日に受けると決めて、夏から2級の範囲を固め、秋に1級の計算問題に取り組むという進め方もできます。

1級の勉強の進め方

1級では、2級の範囲に加えて、年末調整、退職金、イレギュラーな賞与の計算、60歳以上の社会保険の手続き、変形労働時間制や36協定といった、より細かい内容が出ます。36協定とは、法律で決まった時間を超えて残業をさせるために、会社と社員の代表が結ぶ取り決めのことです。

1級の最大の山は、記述式の計算問題です。合格には計算問題の6割以上の正解が必要なので、10問中6問以上を確実に取る準備をします。具体的には、次の3つの計算を繰り返し練習します。

• 年末調整：1年間の給与と賞与の合計から、各種の控除を差し引いて年税額を出し、毎月差し引いた所得税との差額を精算する
• 賞与の社会保険料：前月に給与がない場合や、前月の給与の10倍を超える賞与が出た場合など、例外の扱い
• 割増賃金：変形労働時間制で働く人の時間外労働の計算

年末調整は、扶養控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書など、社員から集める書類の内容を理解していないと解けません。実務で年末調整を担当していない人は、国税庁が毎年出している年末調整の手引きを公式テキストと並べて読むと、書類と計算の流れが結びつきます。

1級の試験は午後なので、2級と同じ日に受ける人は、午前の2級が終わったあとの休憩で、1級の計算問題で間違えやすい箇所だけを見直すと効率的です。

1か月の給与計算の手順（検定の知識がどこで使われるか）

検定の勉強を実務に結びつけるには、毎月の給与計算の流れの中で、どの知識がどの場面で使われるかを知っておくのが近道です。多くの会社では、次の順番で1か月の給与計算が進みます。

1. 勤怠の締め：締め日までの出勤日数、労働時間、残業時間、休日出勤、有給休暇の取得日数を集める
2. 支給額の計算：基本給と各種手当に、残業や深夜労働、休日労働の割増賃金を加え、欠勤や遅刻の控除を差し引く
3. 社会保険料の控除：標準報酬月額にもとづく健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料と、支給額にもとづく雇用保険料を差し引く
4. 税金の控除：源泉徴収税額表で所得税を求め、市区町村から通知された住民税を差し引く
5. 給与明細の作成と支給：手取り額を確定し、明細を作って振り込む
6. 納付：差し引いた税金と社会保険料を、それぞれの期限までに納める

検定の2級は、このうち1から5までをひととおり扱います。勤怠項目、支給項目、控除項目という公式テキストの分け方は、この手順そのものです。勉強中に自分の給与明細を手元に用意し、項目を1つずつテキストと照らし合わせると、明細のどの数字がどの法律から来ているかが見えてきます。

6の納付の期限は、国税庁のタックスアンサーに書かれています。源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与を支払う人が常に10人未満の会社は「納期の特例」を受けると、1月から6月の分を7月10日まで、7月から12月の分を翌年1月20日までに、半年分をまとめて納められます。なお、国税庁のページには、令和9年分以後は所得税と復興特別所得税に加えて防衛特別所得税も源泉徴収の対象になると書かれています。このように、毎月の手順の中にも制度の変更が入ってくるので、担当者は国税庁や日本年金機構のお知らせを定期的に確かめる習慣が欠かせません。

給与計算の1年の流れ（季節ごとの山場）

給与計算の仕事には、毎月の計算とは別に、年に1回の大きな手続きがいくつかあります。検定の1級は、この年間の手続きまでを範囲にしています。

時期	主な手続き	内容
4月	雇用保険料率の切り替え	年度ごとの率に合わせて給与システムの設定を変える
6月1日〜7月10日	労働保険の年度更新	前年度の賃金総額をもとに、労働保険料を申告して納める
7月1日〜7月10日	算定基礎届の提出	4月から6月の報酬をもとに、9月からの標準報酬月額を決め直す
9月	新しい標準報酬月額の反映	定時決定の結果を9月分の保険料から使う
11月〜12月	年末調整	1年分の所得税を精算し、過不足を12月か1月の給与で調整する
1月	源泉徴収票と給与支払報告書	1月31日までに市区町村へ給与支払報告書を提出する

労働保険の年度更新の期間は、厚生労働省の案内で令和8年度は6月1日から7月10日まででした。算定基礎届は、日本年金機構の案内で毎年7月10日まで（10日が土日なら翌営業日）が提出期限です。

年に1回しか来ない手続きは、担当者でも手順を忘れがちです。検定の勉強で1年の流れを一度通して学んでおくと、時期が来たときに「何を、どこに、いつまでに出すか」を自分で組み立てられるようになります。特に4月から7月は、保険料率の切り替え、年度更新、算定基礎届が続けて来る忙しい時期です。この時期に合わせて勉強の範囲を復習しておくと、実務と試験勉強の両方がはかどります。

独学の教材と、公式講座を使うかどうかの判断

独学で使う中心の教材は、受ける年度の公式テキストです。公式サイトでは、1級・2級ともにテキストの内容をマスターできれば合格できると説明しています。公式テキストは人気があり、年度によっては販売が終わる時期もあるので、受験を決めたら早めに手に入れておきます。2025年度版の2級公式テキストは完売したと公式サイトでお知らせが出ていました。

公式の試験対策講座は、通学講座、DVD講座、WEB講座の3つの形で用意されています。内容は「対策講座」と、本番の形式で問題を解く「模擬試験講座」に分かれています。どちらを使うかは、次のように考えると判断しやすくなります。

• 給与計算の実務を毎月担当していて、用語に慣れている：公式テキストだけで独学し、必要なら模擬試験講座で仕上げる
• 給与計算が初めてで、明細の項目の意味から学びたい：3級のWEB講座から入るか、2級の対策講座で基礎を固める
• 1級の記述式の計算に不安がある：計算問題の練習量を確保するために、1級の模擬試験講座を使う

講座の料金や日程は年度と形式で変わるので、実務能力開発支援協会の講座のページで確かめてください。会社の研修として受ける場合は、費用を会社が負担してくれることもあるので、上司や人事の担当に先に相談すると負担を抑えられます。

独学で気をつけたいのは、インターネットの解説記事に載っている保険料率や控除額をそのまま覚えないことです。年度が違うと数字が合わず、試験でも実務でも間違いの原因になります。数字は必ず、受ける年度の公式テキストか、国や協会けんぽの公式の表で確かめます。

試験の数字は毎年変わる（法改正との付き合い方）

給与計算の検定で独特なのは、正解の数字が毎年変わることです。保険料率、税額の表、控除の金額は改定が多く、2026年度だけでも次のような変化がありました。

• 雇用保険料率：令和8年4月から、一般の事業で労働者の負担が5/1,000、事業主の負担が8.5/1,000になった
• 社会保険の加入条件：短時間労働者の賃金の条件（月額8.8万円以上）が2026年10月に撤廃された
• 健康保険の保険料額表：協会けんぽは都道府県ごとに毎年度の表を出している

雇用保険料率は、厚生労働省の令和8年度 雇用保険料率のご案内で、事業の種類ごとの率を確かめられます。健康保険と厚生年金保険の保険料は、協会けんぽの都道府県毎の保険料額表で年度ごとに公開されています。検定の公式サイトの給与明細の例にも、控除項目として子ども・子育て支援金が新しく加わっていて、明細の項目そのものが変わってきていることがわかります。

勉強するうえで大切なのは、数字を丸暗記しないことです。試験では資料集が配られますし、実務でも数字は毎年の表で確かめます。覚えるべきは「どの金額にどの率を掛けるか」「どの表のどの欄を見るか」という手順です。手順さえ身につけておけば、率が変わっても計算はそのまま使えます。

給与計算で起きやすいミスと、検定の知識での防ぎ方

給与計算の仕事で起きるミスには、いくつかの決まった型があります。検定の範囲は、こうしたミスの原因と重なっているので、勉強した内容がそのままチェックの観点になります。

1つ目は、割増賃金の計算のもとになる金額の誤りです。残業代は、基本給だけでなく、決まった手当も含めた1時間あたりの賃金をもとに計算します。ただし、家族手当、通勤手当、住宅手当など、法律で計算から外してよいとされる手当もあります。外してよい手当かどうかは名前ではなく中身で決まるので、手当の支給のルールを就業規則で確かめる必要があります。検定の2級では、この判断が繰り返し問われます。

2つ目は、社会保険料の切り替えの漏れです。定時決定で9月分から標準報酬月額が変わったのに、給与システムの設定を変え忘れると、社員から差し引く保険料が数か月にわたってずれます。随時改定も同じで、昇給から3か月後に改定が必要になるかどうかを毎月確かめる仕組みがないと、見落としが起きます。

3つ目は、通勤手当の課税と非課税の区分です。通勤手当には非課税の上限があり、上限を超えた分は課税の対象になります。課税の支給額を間違えると、所得税の計算もずれます。

4つ目は、入社や退職の月の扱いです。入社した月や退職した月は、日割りの計算、社会保険料をどの月から差し引くか、雇用保険の資格の取得と喪失の届出など、いつもと違う処理が重なります。

こうしたミスを防ぐために、担当者が実際に使える方法は次の3つです。

• 毎月の計算のあと、前の月の明細と項目ごとに比べ、大きく変わった人だけ原因を確かめる
• 4月、9月、12月など、制度の切り替えがある月の前に、設定の変更の一覧を作っておく
• 入社と退職がある月は、専用のチェック表で処理の漏れを確かめる

検定の勉強は、この3つのチェックで「なぜその数字になるのか」を自分で説明できるようにするためのものです。説明できるようになると、社員から明細について質問を受けたときにも、根拠を示して答えられるようになります。

合格したあとの認定登録と更新

給与計算実務能力検定は、合格したあとに認定登録をする仕組みです。公式サイトでは次のように案内されています。

合格者には『認定登録のご案内』が届きますので、ご確認いただき、認定登録料（3,000円（税込））をお振込みいただくと、技能の証として認定証カードを交付します。 出典: 認定登録・更新制度（実務能力開発支援協会）

認定登録をすると、2年間は名刺や履歴書に検定の名前を肩書きとして書けます。1級と2級は2年ごとの更新制度があり、有効期限の約6か月前に職業技能振興会から更新の案内が届きます。更新料は6,600円（税込、送料600円を含む）で、更新すると前回からの2年間に施行された法改正の情報などが届きます。給与計算の法律は毎年のように変わるので、知識を新しく保つための仕組みと考えるとよいでしょう。

履歴書に書くときは、検定の正式な名前と級を書きます。「給与計算実務能力検定2級 合格」のように書き、取得した年月を添えます。

経理・人事の仕事での使い道

給与計算の仕事は、会社の規模によって人事、総務、経理のどこが担当するかが変わります。公式サイトでも、人事は労働時間の集計や社会保険料の計算、総務は残業代の計算や振込先の管理、経理は決まった金額の支払いと、部署ごとの担当の例が挙げられています。小さな会社では1人の担当者がすべてを受け持つことも多く、検定で全体の流れを学んでおくと、どの部署に配属されても応用がききます。

検定が役に立つ場面は、主に次の3つです。

• 社内：給与計算の担当になったとき、法律の根拠をもとにミスを防ぎ、上司や社員に説明できる
• 転職：管理部門の求人で、給与計算の知識を客観的に示せる
• 再就職：結婚や出産、転勤のあとでも、全国どこでも通じる知識として使える

在宅で給与計算の補助を業務委託で受ける働き方もあります。勤怠データの集計や給与明細の作成の補助は、会計事務所や社会保険労務士の事務所から外に出されることがあります。ただし、社会保険や労働保険の届出書類を他人から頼まれて報酬を得て作成し、提出を代わりに行う仕事は、社会保険労務士の業務とされています。社会保険労務士法の第27条は、社会保険労務士でない人がこうした事務を報酬を得て業として行うことを禁じています。業務委託で給与の仕事を受けるときは、自分が担当するのが計算の補助なのか、届出の作成と提出なのかを、依頼する側と最初にはっきりさせておくことが大切です。

給与計算の仕事は数字の正確さと同じくらい、社員への説明や社内の連絡が多い仕事です。文書の書き方を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定のページで、級ごとの出題範囲と仕事での使い方を紹介しています。また、社員の資格取得の費用を会社が負担する場合には、国の助成金が使える場面があります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金の仕組みと申請の流れを、事業所の例で解説しています。

在宅ワークの仲介を続けてきた立場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、給与や経理の仕事を外部に頼む会社は、作業の速さよりも「間違えない人」「わからないことを正直に確認してくれる人」を強く求めます。給与の計算ミスは社員の生活に直接響くので、発注する側は一度信頼できる相手を見つけると、長く同じ人に頼み続ける傾向があります。検定で学ぶ法律の根拠は、その確認のやり取りを的確にするための土台になります。

もう1つ見えているのは、継続して仕事を受ける人ほど、仲介の手数料が引かれない直接の取引で手取りの差が積み重なることです。同じ予算でも、中間の手数料がかからなければ、依頼する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。毎月決まって発生する給与の仕事は、その差が1年で大きく表れる分野です。

在宅で仕事を受ける段階では、自分ができる作業を相手に伝わる形で示すことが欠かせません。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】はライター向けの記事ですが、実績の選び方と見せ方の考え方は、事務の仕事にもそのまま使えます。業務の効率化やツールの導入まで手がけたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、管理部門の仕事をAIで効率化する支援の仕事内容を紹介しています。給与実務検定は、1か月から2か月の勉強で、毎月の仕事を法律の根拠から見直せるようになる資格です。まずは自分の担当範囲に合った級を選び、受ける年度の公式テキストを手に取るところから始めてください。

よくある質問

Q. 給与実務検定は2級と1級のどちらから受けるべきですか？

給与計算が初めての人や、毎月の計算を任され始めた人は2級からが一般的です。年末調整や社会保険の手続きまで担当している人は1級から受けることもできます。受験資格はないので、11月の試験で午前に2級、午後に1級を続けて受けることもできます。不安があれば3級のWEB試験から始める方法もあります。

Q. 独学で合格できますか？

2級は合格率が7割前後で、公式テキストを読み込み、計算問題を手で解く練習をすれば独学でも十分に目指せます。公式サイトは2級の勉強時間を40〜50時間程度としています。1級は記述式の計算問題で6割以上の正解が必要なので、計算練習の時間を多めに取ることが大切です。

Q. 古い年度のテキストで勉強しても大丈夫ですか？

おすすめしません。試験は受ける年度の公式テキストにもとづき、試験月の前々月1日に施行されている法令を前提に出題されます。保険料率や控除の金額は毎年のように変わるので、古いテキストでは計算の答えが合わなくなります。

Q. 合格すれば給与計算の代行を仕事として請け負えますか？

計算の補助を業務委託で受けることはできますが、社会保険や労働保険の届出書類を他人から頼まれて報酬を得て作成し提出する仕事は、社会保険労務士の業務とされています。仕事を受ける前に、担当する範囲を依頼する側と確かめてください。