給与検定1級の出題範囲と、在宅で給与計算の仕事を受けるまで

2026年7月13日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓給与検定1級（給与計算実務能力検定1級）の試験形式
✓出題範囲を主催団体の公表情報で整理します
✓令和8年の法改正で給与計算の何が変わったか

給与検定1級を調べている人の多くは、すでに給与計算の仕事に触れていて、自分の力を形にしたい、あるいは在宅で給与計算の仕事を受けられるようになりたいと考えているはずです。ただ、2級との違いや、1級で問われる「イレギュラーな計算」が何を指すのかは、名前だけでは分かりません。この記事では、主催団体である一般財団法人職業技能振興会の公表情報をもとに、給与検定1級の試験の中身と勉強の進め方を整理し、合格後に在宅で仕事を受けるまでの道筋を説明します。

給与検定1級とは、どんな試験か

一般に「給与検定」と呼ばれているのは、職業技能振興会が実施する給与計算実務能力検定試験のことです。1級、2級、3級の3つの級があり、1級は最上位にあたります。

職業技能振興会の案内では、1級のレベルは「労働法令や税務についても正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応可能、また年末調整を含め、年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル」とされています。社会保険や税務の手続きまで行え、給与計算業務のリーダーとして管理できる人が想定されています。

2級は「一般職員として、年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる」レベル、3級は給与計算の専門用語や基本概念を理解し、アシスタントとして補助ができるレベルです。言い換えると、2級までは毎月の給与と賞与を正しく計算できるかが問われ、1級ではそれに加えて年末調整と、例外的なケースへの対応力が問われます。

受験資格は特にありません。2級に合格していなくても1級を受けられ、1級と2級を同じ回に併願することもできます。実務経験も問われないので、給与計算の担当になって間もない人でも挑戦できます。ただし、試験の内容は実務の経験を前提にした問いが多く、未経験からいきなり1級を目指すなら、2級の範囲から順に積み上げる計画が現実的です。

もう1つ押さえておきたいのは、この検定は国家資格ではなく、民間の団体が実施する検定だということです。持っていないと給与計算の仕事ができない、という性格のものではありません。その代わり、給与計算という仕事の実力を第三者の基準で示せる数少ない手段であり、人事や総務の転職、在宅での業務委託の場面で、依頼主に実力を伝える材料になります。

試験の形式と合格基準

1級の試験は筆記試験で、会場で受験します。2026年の試験は11月22日（日）に全国29会場で行われ、出願は10月14日23時59分までと案内されています。受験料は11,000円（税込）で、出願はFOSSYというWEBの登録システムから行います。自己都合で受験を辞退した場合、返金や振替受験はありません。

出題の形式は次のとおりです。

項目	1級	2級	3級
知識問題	四肢択一 30問	四肢択一 35問	三肢択一 25問
計算問題	記述式 10問	四肢択一 5問	三肢択一 5問
試験時間	120分	120分	45分
受験方法	会場	会場	WEB（自宅で随時）
受験料（税込）	11,000円	8,800円	10,000円

1級の配点は、知識問題が1問2点で計60点、計算問題が1問4点で計40点です。合格基準は、全体の7割以上の得点に加えて、計算問題で6割以上を正解していることです。計算問題は10問あるので、6問以上を正しく解く必要があります。知識問題で満点に近い点を取っても、計算問題が5問以下の正解では合格できません。

ここが2級との大きな違いです。2級の計算問題は選択肢から選ぶ形式ですが、1級は記述式で、自分で答えの数字を書きます。途中の計算を1か所間違えれば答えも違ってくるので、当てずっぽうでは点になりません。試験では計算問題用の資料集が配られ、保険料額表や税額表などを見ながら解く形になります。資料を引く速さと正確さも、得点を左右します。

試験問題や模範解答は公開されません。過去問で傾向をつかむという勉強法が取りにくく、公式テキストと対策講座が主な学習手段になります。

出題範囲と、問われる「イレギュラー」の中身

出題科目は、給与計算実務に必要な総合知識（給与の仕組み・社会保険・税など）、法的知識（労働基準法など）、演習問題（給与計算・賞与計算・年末調整など）の3つです。1級の範囲は、2級の範囲に、イレギュラーなケースの賞与計算、退職金、年末調整に関する知識を加えたものとされています。

出題の前提になる法令の基準日について、職業技能振興会は次のように説明しています。

給与計算実務能力検定試験は、原則、試験実施年度の「給与計算実務能力検定　公式テキスト」に準拠して出題されます。（注）１級試験の場合は同年９月１日現在施行されている法令等によります。出典: fos.or.jp

つまり、2026年11月の1級は、2026年9月1日時点で施行されている法令をもとに出題されます。ただし、その年度の公式テキストに書かれていない改正が答えに影響する問題は出ないとも明記されています。勉強の土台は、受験する年度の公式テキストに置くのが基本です。公式テキストの定価は2,200円（税込）です。

では、1級で問われる「イレギュラー」とは何か。合格者の声として公式ページに載っている体験談では、賞与の計算で前月の給与の支給がない場合や、前月の給与の10倍を超える賞与が出た場合の計算に触れています。賞与の源泉所得税は通常、前月の給与の額をもとに税率を決めますが、前月に給与がない場合や賞与が極端に大きい場合は、別の計算方法を使います。日々の実務ではめったに出会わないものの、出会ったときに知らないと間違える。1級が問うのは、そうした場面の対応力です。

ほかにも、月の途中での入社や退職による日割り計算、育児休業や介護休業から復帰した月の扱い、昇給による社会保険料の見直し（随時改定）、退職金にかかる税金の計算などが、実務でつまずきやすい論点です。年末調整では、扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除、住宅借入金等特別控除などの申告書の内容を読み取り、年間の税額を確定させる流れ全体が問われます。

令和8年の制度変更で、給与計算の何が変わったか

給与計算は、毎年のように制度が変わる仕事です。1級の受験生にとっても、在宅で仕事を受ける人にとっても、令和8年に何が変わったかは押さえておく必要があります。ここでは、一次資料で確かめた主な変更を4つ挙げます。

1つ目は、子ども・子育て支援金の徴収が始まったことです。子ども・子育て支援金とは、子育て世代を社会全体で支えるために、医療保険の保険料とあわせて集める新しいお金のことです。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内によると、一般の被保険者の支援金率は令和8年4月分（5月納付分）から0.23%です。給与計算では、健康保険料、介護保険料と並ぶ新しい控除の項目として扱うことになり、給与明細の項目の追加や、システムの設定の見直しが必要になりました。詳しくは協会けんぽの子ども・子育て支援金率の案内で確認できます。

2つ目は、介護保険料率の改定です。協会けんぽの介護保険料率は、令和8年3月分から1.62%になりました。40歳から64歳までの人は、健康保険料に加えてこの介護保険料を負担します。毎年度見直される料率なので、3月分の給与計算のたびに確認する習慣が欠かせません。

3つ目は、雇用保険料率の引き下げです。厚生労働省の案内によると、令和8年4月1日からの一般の事業の雇用保険料率は、労働者負担が5/1,000、事業主負担が8.5/1,000で、合計13.5/1,000です。令和7年度は労働者負担5.5/1,000でした。4月以降に締め日が来る給与から、新しい率で計算します。

4つ目は、所得税の基礎控除の引き上げです。国税庁のタックスアンサーによると、令和8年分の基礎控除は、合計所得金額132万円以下の人で104万円となり、その上の所得の区分でも額が引き上げられています。この規定は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の年末調整で反映されます。毎月の源泉徴収は改正前の税額表で行い、年末調整で1年分の税額を改正後の控除で計算し直す流れになるため、例年より還付が多くなる人が出ます。控除の区分の詳細は国税庁の基礎控除の解説で確かめられます。

これらはいずれも、2026年9月1日時点で施行済みか、施行が決まっている内容です。1級の試験で問われるかどうかは公式テキストの記載によりますが、実務では必ず必要になる知識です。

独学で合格を目指す勉強の進め方

公式ページでは、テキストを使って自分のペースで学ぶ方法と、関連団体の対策講座を使う方法の2つが案内されています。過去問が公開されない試験なので、独学の場合は公式テキストを何周も回すことが中心になります。

ステップ1：2級の範囲を総点検する

1級は2級の範囲を含みます。まず、2級で問われる毎月の給与計算と賞与計算の流れを、自分の言葉で説明できるか確かめます。総支給額から社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税を差し引いて手取りを出すまでの順番と、それぞれの計算の根拠を、白紙に書き出してみると抜けている部分が見えます。ここが曖昧なまま1級の範囲に進むと、記述式の計算問題で必ずつまずきます。

ステップ2：労働基準法の計算ルールを固める

割増賃金の計算は、知識問題でも計算問題でも中心になる論点です。時間外労働、休日労働、深夜労働の割増率と、それが重なったときの扱い、月60時間を超える時間外労働の割増率、割増賃金の基礎に入れない手当の種類などを、条文の言葉と結びつけて覚えます。欠勤や遅刻の控除、月の途中の入退社による日割りの方法も、会社ごとの規程で変わる部分と、法律で決まっている部分を区別して理解することが大切です。

ステップ3：社会保険の決定と改定の流れを押さえる

標準報酬月額の決まり方が、社会保険料の計算の土台です。入社時の資格取得時決定、毎年の定時決定（算定基礎届）、固定的な賃金が変わったときの随時改定（月額変更届）の3つの流れと、それぞれの保険料がいつの給与から変わるかを整理します。賞与の社会保険料は標準賞与額をもとに計算し、上限があります。育児休業中の保険料の免除の条件も、1級では押さえておきたい論点です。

ステップ4：年末調整を1人分、最初から最後まで計算する

1級の山場は年末調整です。テキストの例題を使って、1人分の年末調整を、給与所得控除後の金額の計算から、所得控除、税額の計算、過不足の精算まで、通しで手計算します。最初は時間がかかって構いません。2回目、3回目と繰り返すうちに、どの申告書のどの欄の数字がどこに入るのかが体で分かってきます。

ステップ5：資料を引きながら時間内に解く練習

試験では資料集を見ながら計算します。保険料額表や税額表の引き方に慣れていないと、1問に時間がかかり、120分では足りなくなります。本番と同じく電卓と資料を手元に用意し、時間を計って解く練習を、試験の1か月前から週に1回は行います。

勉強時間の目安は、実務経験の有無で大きく変わります。毎月の給与計算を担当している人なら、年末調整とイレギュラーなケースの補強が中心になり、数か月で準備が整う人もいます。給与計算の経験が浅い人は、2級の範囲から積み上げるため、半年程度の計画を立てると無理がありません。

1年間の給与計算の流れで、範囲を整理する

1級は「年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル」とされています。勉強の範囲を整理するときは、テキストの章立てだけでなく、実務の1年間の流れに沿って並べ直すと、知識が結びつきやすくなります。

時期	主な作業	関連する知識
3月から4月	介護保険料率、健康保険料率、雇用保険料率の切り替え	料率の改定時期と、どの月の給与から変えるか
4月から6月	定時決定の対象になる報酬の集計	標準報酬月額の決まり方
6月	住民税の特別徴収額の切り替え	6月から翌年5月までの12回で徴収する仕組み
7月	算定基礎届の提出	定時決定、支払基礎日数の数え方
9月	定時決定による新しい社会保険料の反映	9月分の保険料から変わる流れ
夏と冬	賞与の計算	標準賞与額、賞与の源泉所得税の計算
11月から12月	年末調整	各種控除の申告書、年税額の計算、過不足の精算
1月	源泉徴収票の交付、給与支払報告書の提出	提出先と期限（市区町村へは1月31日まで）

この表のように、給与計算は毎月同じ作業を繰り返すだけでなく、季節ごとに特有の作業が入ります。1級の知識問題は、こうした年間の作業のどこかに必ず結びついています。勉強中に分からない論点が出てきたら、それが1年のどの時期の作業なのかを表の上で確かめると、なぜその知識が必要なのかが見えてきます。

在宅で給与計算の仕事を受けるときも、この年間の流れが依頼主との打ち合わせの土台になります。依頼を受けたら最初に、その会社の締め日と支給日、賞与の時期、住民税や社会保険料の切り替えを誰が管理しているかを確認します。年間の予定表を依頼主と共有しておけば、切り替えの漏れを防げます。

2級から受けるか、1級に直接挑むか

受験資格がないので、2級を飛ばして1級を受けることもできます。どちらを選ぶかは、今の実務経験と、合格の使い道で考えると判断しやすくなります。

毎月の給与計算と賞与計算を、自分の手で1年以上回してきた人なら、1級に直接挑む選択は十分に現実的です。2級の範囲は日々の業務でほぼ身についているはずで、勉強の中心は年末調整とイレギュラーなケースになります。2級を経由すると、受験料と時間がもう1回分かかります。

一方、給与計算の担当になって1年未満の人、システムで計算された結果を確認するだけで、手計算をした経験がほとんどない人は、2級から受けるほうが確実です。2級に合格した時点で、毎月の給与計算を一通りこなせる力の証明になり、在宅で仕事を探すときの材料にもなります。1級と2級は同じ日に併願できるので、両方を同時に受けて、2級を確実に取りにいく作戦もあります。

もう1つの判断材料は、試験の時期です。2026年の1級と2級は、どちらも11月22日に実施されます。不合格だった場合、次の挑戦は次回の実施日まで待つことになります。一方、3級はWEBで随時受験できます。待つ時間を短くしたい場合や、在宅の仕事探しを早く始めたい場合は、1級と2級を併願して、少なくとも2級の合格を手元に用意しておくと、時間を有効に使えます。実施の回数や日程は年によって変わることがあるので、主催団体のお知らせで確認してください。

試験当日の時間配分と解き方

1級は120分で40問を解きます。知識問題30問と計算問題10問の配分を考えると、時間の使い方を事前に決めておかないと、記述式の計算問題で時間が足りなくなります。

目安として、知識問題に40分、計算問題に70分、見直しに10分という配分が考えられます。知識問題は1問あたり1分強で、迷った問題には印をつけて先に進みます。計算問題は1問あたり7分ほどですが、年末調整のように手順の多い問題と、割増賃金の計算のように比較的短い問題が混ざっているので、問題全体を最初に見渡し、短く解けそうなものから手を付けるのが安全です。

計算問題の合格ラインは10問中6問です。全問を完璧に解く必要はありません。時間がかかりそうな問題に固執して、解けるはずの問題を落とすのが最も避けたい失敗です。最初の10分で全体を見て、確実に取れる6問から7問を決めてから解き始めると、焦りが減ります。

電卓の扱いにも慣れておきます。給与計算では、端数の処理の決まりが項目ごとに違います。社会保険料の被保険者負担分の端数、割増賃金の1時間あたりの単価の端数、源泉所得税の端数など、どこで切り捨て、どこで四捨五入するかを間違えると、最後の答えが数円ずれます。記述式では数円のずれも不正解になるので、端数処理の決まりは表にして覚え、計算のたびに確かめる習慣をつけます。

試験では資料集が配られます。保険料額表や税額表の引き方は、勉強のときから本番と同じ形の表を使って練習しておくと、当日に表の見方で迷いません。表の行と列を間違えて引くミスは、慣れている人でも起こります。引いた数字に指を添えて、行と列の見出しをもう一度読み上げるくらいの丁寧さで、ちょうどよい程度です。

計算ミスを防ぐ確認の習慣

1級の勉強で身につけたいのは、知識の量だけでなく、計算の結果を自分で確かめる習慣です。これは試験の点数にも、実務の信頼にも直結します。

1つ目は、概算との突き合わせです。計算を始める前に、答えのおおよその大きさを見積もっておきます。例えば、月給30万円の人の社会保険料の本人負担が5万円を大きく超えていたら、どこかで料率の引き間違いをしている可能性が高いと気づけます。細かい計算に入る前に「だいたいこのくらい」という感覚を持っておくと、桁の間違いを防げます。

2つ目は、逆算での確認です。手取りを出したら、手取りに控除の合計を加えて、総支給額に戻るかを確かめます。年末調整なら、年税額から源泉徴収済みの税額を差し引いた過不足が、源泉徴収票の数字と合っているかを確かめます。足し算と引き算を逆向きにたどるだけで、転記のミスの多くは見つかります。

3つ目は、前月との比較です。実務では、同じ人の前月の給与と並べて、変わった項目に理由があるかを確かめます。昇給、残業の増減、社会保険料の改定、扶養の変更など、理由のある変化なら問題ありません。理由の分からない変化があれば、計算の誤りか、データの入力漏れを疑います。試験の勉強でも、例題を解いた後に「前提の条件が1つ変わったら、どの数字が動くか」を考える練習をしておくと、実務での確認の目が育ちます。

この3つの確認は、在宅で給与計算の仕事を受けるときに、依頼主に提出する前の点検の手順としてそのまま使えます。点検の手順を文書にして依頼主に共有しておくと、「この人はどう確かめているのか」が見え、仕事を任せる判断の後押しになります。

合格後の認定登録と更新

1級に合格したら、認定登録の手続きをします。認定登録とは、職業技能振興会が合格者の能力を保証し、認定証を交付する手続きのことです。登録料は3,000円（税込）で、合格者のFOSSYの画面に案内が表示されます。申込みには期限があるので、結果が出たら早めに手続きを済ませます。名刺や履歴書に資格名を書いて対外的に使う場合は、認定登録が必要とされています。

1級には、2年ごとの更新制度があります。有効期間が終わるまでに更新しないと登録が失効し、資格名を使えなくなります。更新費用は6,600円（更新料6,000円と送料600円、税込、2026年6月1日現在）で、更新すると新しい認定証、過去2年間の法改正情報、最新版の公式テキストが届きます。有効期限の約6か月前にメールで案内が来ます。

更新制度は手間に見えますが、給与計算の仕事を続けるうえでは理にかなった仕組みです。前の章で見たとおり、給与計算の制度は毎年変わります。2年ごとに法改正情報と最新のテキストが手元に届くのは、在宅で1人で仕事をする人にとって、知識を更新するきっかけになります。

在宅で給与計算の仕事を受けるまで

1級の知識は、在宅で給与計算の仕事を受けるときに直接役立ちます。ここでは、仕事を受けるまでの流れと、気をつけたい線引きを説明します。

受けられる仕事の種類

在宅で受けやすいのは、小規模な会社や個人事業主の毎月の給与計算、賞与計算、年末調整の計算の補助です。勤怠のデータを受け取り、給与計算ソフトやクラウドのシステムに入力し、計算結果を確認して給与明細を作る、という流れが典型です。社会保険労務士事務所や税理士事務所が、繁忙期の作業を外部に頼む形もあります。年末調整の時期は依頼が集中しやすく、11月から1月にかけて短期の仕事が出やすい傾向があります。

資格だけでは受けられない業務

注意が必要なのは、他人の依頼を受けて報酬を得て行うことが、法律で特定の資格者に限られている業務があることです。健康保険や厚生年金の算定基礎届、月額変更届、資格取得届など、労働社会保険の手続きの書類を作成して役所に提出することは、社会保険労務士の業務です。税金の申告書の作成や、個別の税務相談は税理士の業務です。

給与の計算そのものは資格者に限られた業務ではありませんが、計算の延長で手続きの書類作成や提出まで頼まれることはよくあります。その場合は、依頼主の社内の担当者が提出する、あるいは社会保険労務士の指示のもとで補助として行う、といった形に整理する必要があります。どこまでが受けてよい範囲かは、作業の中身で変わるので、契約の前に依頼主と業務の範囲を文書で確認してください。

個人情報の扱い

給与計算では、氏名や住所に加えて、給与の額、扶養家族の情報、マイナンバーなど、扱いに注意が必要な情報を預かります。在宅で作業する場合、自宅のパソコンの管理、ファイルの受け渡しの方法、作業が終わったデータの削除の手順を、依頼主と事前に決めておきます。家族と共用のパソコンを使わない、データは依頼主が指定するクラウドのフォルダ上で扱い自分のパソコンに残さない、といった運用を自分から提案できると、依頼主の安心につながります。

契約の前に決めておくこと

給与計算の業務委託では、作業の範囲とスケジュールを契約の前に文書で決めておくことが、後のトラブルを防ぎます。最低限、勤怠データを受け取る日、計算結果を返す日、給与明細の配布の方法、誤りが見つかったときの修正の手順と費用の扱いを決めます。年末調整を含むかどうか、賞与の計算を含むかどうかで作業量は大きく変わるので、月ごとの基本の作業と、季節ごとの追加の作業を分けて見積もると、依頼主にも分かりやすくなります。支給日の直前にデータが届くと確認の時間が取れないので、データの受け取りの締め切りは余裕をもって設定してください。

実績の見せ方

在宅の仕事を探すときは、資格名だけでなく、何ができるかを具体的に示します。「給与計算実務能力検定1級」と書くだけでなく、「従業員30人規模の会社の月次給与計算と年末調整を、勤怠の集計から明細の作成まで担当した経験がある」と書けば、依頼主は任せられる範囲を判断しやすくなります。社内向けの手順書や、依頼主とのやり取りの文面を整える力も評価されます。文書の書き方の基準を確かめるなら、ビジネス文書検定で求められる水準が参考になります。

給与計算の知識を、ほかの仕事に広げる道

給与計算の知識は、計算の作業そのもの以外にも生かせます。在宅で関わりやすい3つの方向を挙げます。

1つ目は、給与や社会保険の制度の解説記事を書く仕事です。年末調整の手順、社会保険料の計算方法、毎年の制度変更のまとめなど、制度の解説は企業のブログや専門メディアで継続的に必要とされます。実務の手順を知っている人が書く記事は、読み手がつまずく箇所を先回りして説明できるのが強みです。文章の仕事の単価の幅を知りたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で全体の相場を確かめておくと、受ける仕事の値付けの目安になります。実績を見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、型と並べ方を紹介しています。

2つ目は、給与計算の仕組みづくりを支える仕事です。クラウドの給与計算システムの導入や、勤怠システムとのデータ連携の設定、Excelでの集計の自動化などは、給与計算の流れを知っている人でないと要件を整理できません。業務の流れを見直す仕事に関心があれば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務改善の支援にどんな仕事があるかを確認できます。

3つ目は、助成金や研修の制度に関わる周辺の仕事です。人事の制度に詳しい人は、職員の研修の計画や、助成金の要件の下調べを頼まれることがあります。例えば介護や福祉の事業所では、人材開発支援助成金を使って研修を組む動きがあり、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法でその流れを紹介しています。ただし、助成金の申請書類の作成と提出の代行は社会保険労務士の業務なので、受けるのは調べものや社内資料の作成までにとどめます。

独自データから見える、給与計算の仕事が続く人の共通点

在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、給与計算の仕事は「一度任されると長く続く」性格を持っています。毎月必ず発生し、締め日と支給日が決まっていて、ミスが許されない仕事だからです。依頼主にとって、信頼できる担当者を見つけるまでの手間は大きく、いったん任せた相手を簡単には変えません。

運営者として見てきた限りでは、この仕事で長く選ばれ続ける人は、計算の正確さに加えて、「確認の質問が的確」という共通点があります。勤怠データに不自然な数字があったときに、そのまま計算せず、「この月だけ残業が多いのは、何か事情がありますか」と一言確かめられる人です。1級で学ぶイレギュラーなケースの知識は、まさにこうした違和感に気づく力の土台になります。

継続の関係ができたとき、間に仲介の手数料が入らない直接のやり取りであれば、依頼主は同じ予算でより手厚く頼めて、受け手の手取りも厚くなります。手数料0%の取引が双方にとって得になるのは、毎月続く仕事ほど、その差が積み重なるからです。

給与検定1級は、記述式の計算問題で6割以上という基準があり、年末調整と例外的なケースまで含めて、給与計算の全体を自分の手で回せるかが問われる試験です。受験する年度の公式テキストを土台に、令和8年の制度変更も押さえて準備を進めれば、合格は在宅で給与計算の仕事を受けるための確かな材料になります。依頼主とのやり取りで使う文書の質も一緒に高めたい人は、ビジネス文書検定の内容も確認しておくと、資格の見せ方に幅が出ます。

よくある質問

Q. 給与検定1級は2級に合格していなくても受けられますか？

受けられます。職業技能振興会の案内では、1級の受験資格は特になく、2級に合格していなくても受験できます。1級と2級は同じ回に併願することも可能です。ただし1級は記述式の計算問題があり、2級の範囲を前提にした出題なので、実務経験が浅い場合は2級の範囲から順に固めるのが確実です。

Q. 給与検定1級の合格基準はどうなっていますか？

知識問題30問（1問2点）と計算問題10問（1問4点）の合計100点のうち、7割以上の得点を取り、かつ計算問題を6割以上正解していることが合格基準です。計算問題は記述式なので、知識問題の点数が高くても、計算問題の正解が5問以下では合格できません。

Q. 給与検定1級の試験はいつ行われますか？

1級は年1回の実施で、2026年は11月22日（日）に全国29会場で行われます。出願はFOSSYというWEBの登録システムから行い、締め切りは10月14日23時59分です。受験料は11,000円（税込）で、自己都合で辞退した場合の返金や振替受験はありません。最新の日程は主催団体の案内で確認してください。