給与実務の検定を在宅の仕事に生かすには｜給与計算の受託と学ぶ順番

2026年6月13日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓給与実務の検定（給与計算実務能力検定）の級ごとの違い
✓2026年11月試験の日程
✓合格基準と更新制度を公式情報で整理

給与実務の知識は、事務の仕事の中でも在宅で生かしやすい分野です。毎月の給与計算は、どの会社にも必ずある仕事で、勤怠のデータと給与ソフトがあれば、会社に出向かなくても進められます。経理や総務の経験がある人が、子育てや介護をきっかけに在宅で給与計算を受けたいと考えるのは自然な流れです。

ただ、給与計算は「計算ができる」だけでは仕事として受けにくい分野でもあります。社会保険や税の決まりは毎年のように変わり、従業員の個人情報やマイナンバーを扱い、さらに一部の手続きは社会保険労務士でなければ報酬を得て行えません。どこまでを自分が受けてよいのかを知らないまま始めると、依頼主にも自分にも思わぬ問題が生じます。

この記事では、給与実務の知識を示す代表的な検定である給与計算実務能力検定の中身と費用、2026年11月の試験日程、合格後の更新制度を公式情報で確かめたうえで、在宅で給与計算を受託するときの範囲の線引き、個人情報の扱い、学ぶ順番までを整理します。

給与実務の検定とはどんなものか

給与実務の知識を測る検定として最も知られているのが、給与計算実務能力検定試験です。公式サイトによると、一般財団法人職業技能振興会と一般社団法人実務能力開発支援協会が実施しており、1級、2級、3級の3つの級があります。国家資格ではなく民間の検定ですが、給与計算の担当者の採用や、社内での育成の目安として使われています。

検定が作られた目的について、公式サイトは次のように説明しています。

検定試験および試験対策の学習を通して、受験者が給与計算業務に携わるのに必要な正しい知識と実際の業務面での実務能力を身に着ける学びの場とするために創設されたものです。出典: 給与計算実務能力検定試験「給与計算実務能力検定試験とは」

給与計算は、法令や制度で決まっている部分と、会社ごとに決めてよい部分が混ざった仕事です。1つの会社で長く給与計算を担当していると、その会社のやり方には詳しくなっても、別の会社のやり方には対応しにくいことがあります。在宅で複数の会社から仕事を受けるなら、特定の会社のやり方ではなく、法令の根拠から理解しておくことが欠かせません。検定の勉強は、この「根拠から理解する」ための道筋として役立ちます。

級ごとの違いと受験料

公式サイトに載っている、各級の概要を表にまとめます。

級	実施時期	形式	受験料（税込）	求められる水準
1級	年1回（11月）	会場での筆記	11,000円	年末調整を含め、年間を通じた給与計算の業務に精通し、担当者を束ねられる
2級	年2回（11月、3月）	会場での筆記	8,800円	年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる
3級	随時	Web講座とWeb試験	10,000円（講座と教材を含む）	給与の仕組み、社会保険、税の基礎を理解している

受験資格はどの級も特になく、2級に合格していなくても1級を受けられます。公式サイトでは、未経験の人は2級から受けるのが一般的で、2級の内容に不安があれば3級から、という目安が示されています。11月の試験は午前に2級、午後に1級を行うため、同じ日に両方を受けることもできます。

3級は、Web講座（全14セッション）を受けたあとにWeb試験を受ける形で、申し込みから60日のあいだに講座と試験を終えます。試験は30問を45分で解き、70点以上で合格です。2回目以降の受験料は5,000円、学生は1,000円引きになります。

在宅で給与計算を受けたい人にとって、目標にしやすいのは2級です。2級で扱う範囲が、毎月の給与計算と賞与の計算そのものだからです。年末調整まで受けたいなら、1級まで視野に入れることになります。

2026年11月試験の日程と申し込み

公式サイトによると、次の試験は2026年11月22日（日）に行われます。申し込みの締め切りは方法によって違います。

申し込みの方法	締め切り
Web出願	2026年10月14日（水）23時59分まで
郵送	2026年9月30日（水）当日消印有効

郵送の締め切りはすでに過ぎているため、これから申し込むならWeb出願だけが残っています。Web出願は、職業技能振興会の出願管理の仕組み（FOSSYと呼ばれています）に登録してから申し込みます。登録の承認には7営業日ほどかかると案内されているので、11月の試験を考えている人は早めに登録を済ませておく必要があります。

試験の会場は、2025年11月の試験で全国31会場でした。東京や大阪のほか主要な都市で行われますが、住んでいる地域によっては移動が必要になります。会場は受験票で確かめます。

出題の基準日にも注意が要ります。2級の11月試験はその年の9月1日時点、3月試験はその年の1月1日時点で施行されている法令をもとに出題されます。年の途中で制度が変わった場合、試験の範囲と実務の最新の扱いがずれることがあるため、勉強の際は「試験用の知識」と「実務の最新の知識」を分けて意識しておくと混乱しません。

合格基準と難易度の目安

合格基準は、1級が7割以上の得点かつ計算問題の6割以上の正解、2級が7割以上の得点です。公式サイトでは想定合格率として、1級が受験者の40%から50%程度、2級が60%から70%程度、3級が90%程度と示されています。

数字だけ見ると合格しやすい検定に見えますが、注意したいのは計算問題の比重です。給与計算の実務では、1円のずれも許されません。検定の計算問題は、電卓を使って時間内に正確に答えを出す力を見ています。勤怠の集計、割増賃金の計算、社会保険料の控除、所得税の源泉徴収、住民税の控除という流れを、何度も手を動かして体に覚えさせることが合格の近道です。

1級では、労働法令や税務の理解に加えて、年末調整や、60歳以上の社会保険の手続き、労働保険の年度更新といった、年に1回しか来ない仕事の知識も問われます。年に1回の仕事は実務で経験する機会が少ないため、検定の勉強で一度通しておく価値が大きい部分です。

間違えやすい計算その1：割増賃金

検定でも実務でも、間違いが起きやすいのが割増賃金の計算です。割増賃金とは、法律で決められた時間を超えて働いた分や、休日や深夜に働いた分に、通常の賃金に上乗せして払う賃金のことです。

労働基準法第37条と、その率を決めている政令によると、最低限の率は次のとおりです。

働き方	割増の率（最低限）
法定の労働時間を超えた時間外の労働	25%
時間外の労働のうち、1か月60時間を超えた部分	50%
法定の休日の労働	35%
午後10時から午前5時までの深夜の労働	25%

ここで間違えやすいのは3つの点です。1つ目は、時間外の労働と深夜の労働が重なったときの扱いです。時間外の労働が深夜に及んだ場合は、時間外の25%と深夜の25%を合わせて計算します。2つ目は、1か月60時間を超えた部分の扱いです。60時間までは25%、超えた部分だけが50%になるため、月の途中で率が切り替わります。3つ目は、割増の計算の基礎に入れない賃金です。労働基準法では、家族手当や通勤手当などは割増の基礎に入れないと定めています。どの手当を基礎から外すかは、手当の名前ではなく中身で判断するため、依頼主の手当の決め方を最初に確かめておく必要があります。

もう1つ、会社が独自に法定より高い率を決めていることもあります。就業規則や賃金規程を受け取り、法定の率と会社の率のどちらを使うのかを確かめてから計算を始めるのが、在宅で受託する人の基本の手順です。

間違えやすい計算その2：社会保険料の決まり方

もう1つ、間違いが起きやすいのが社会保険料です。健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の給与の額そのものではなく、標準報酬月額という区切りのよい金額に料率をかけて計算します。標準報酬月額とは、給与の額をいくつかの等級に当てはめて決めた、保険料の計算の元になる金額のことです。

日本年金機構の案内では、標準報酬月額の決まり方を次のように説明しています。

毎年7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬を決定し、9月から翌年8月までの各月の標準報酬とする。出典: 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

これを定時決定と呼びます。4月から6月の給与をもとに決まった標準報酬月額が、9月から1年間の保険料の元になります。さらに、昇給や手当の変更で固定的な賃金が変わり、変わった月から3か月の平均で計算した標準報酬月額が、それまでと比べて2等級以上変わったときは、年の途中でも標準報酬月額を変えます。これを随時改定と呼びます。

在宅で給与計算を受ける人にとって大事なのは、どの月の給与から保険料を変えるのかを正しく反映することです。定時決定で決まった新しい標準報酬月額は9月分の保険料から使いますが、会社によって保険料を翌月の給与から引く決まりにしていることが多く、その場合は10月に支払う給与から控除額が変わります。依頼主の控除のタイミングを最初に確かめておくと、切り替えの月の誤りを防げます。

合格後の認定登録と2年ごとの更新

この検定には、合格したあとの認定登録と更新の仕組みがあります。公式サイトには次のように書かれています。

合格者には『認定登録のご案内』が届きますので、ご確認いただき、認定登録料（3,000円（税込））をお振込みいただくと、技能の証として認定証カードを交付します。出典: 給与計算実務能力検定試験「認定登録・更新制度」

認定登録をすると、2年間は名刺や履歴書に肩書として表記できます。更新の対象は1級と2級で、更新料は6,600円（税込、送料を含む）です。更新すると、最新年度版の公式テキストと、前回の認定から2年間に施行された法改正の情報が届きます。

2年ごとの更新があるのは、給与計算に関わる法令や制度が頻繁に変わるからです。在宅で給与計算を受託する立場からすると、この更新の仕組みはむしろ利点になります。依頼主に対して「2年ごとに最新の法改正を確認している」と説明できるからです。社内の担当者がいない小さな会社ほど、法改正への対応を外の人に任せたいと考えています。

在宅で受けられる給与計算の仕事の形

在宅で受けられる給与計算の仕事には、いくつかの形があります。

仕事の形	主な作業
勤怠の集計	タイムカードや勤怠システムのデータから、労働時間、残業時間、深夜や休日の時間を集計する
給与ソフトへの入力と確認	集計した勤怠、手当、控除を給与ソフトに入力し、計算結果に誤りがないかを確かめる
給与明細の作成と配布	計算結果から明細を作り、従業員に配布する（Web明細の設定を含む）
賞与の計算	賞与の額から社会保険料と所得税を計算する
年末調整の補助	従業員から集めた申告書の内容を確かめ、給与ソフトに入力する
給与計算の仕組みづくり	クラウドの給与ソフトの初期設定、マニュアル作り、担当者への引き継ぎ

最近は、クラウドの給与ソフトを使う会社が増えたことで、在宅で作業しやすくなっています。依頼主の給与ソフトに担当者として招かれ、決められた日までに入力と確認を済ませる、という形が一般的です。

一方で、在宅の給与計算は締め切りが厳しい仕事です。給与の支払日は動かせないため、勤怠の締め日から支払日までの数日のあいだに、集計、入力、確認、明細の作成までを終える必要があります。複数の会社から受けると、締め日と支払日が重なる時期が出てきます。受ける会社の数は、自分が確実に回せる範囲に抑えることが大切です。

1か月の給与計算の流れ

在宅で給与計算を受けると、毎月どのような流れで作業が進むのかを、月末締め、翌月25日払いの会社を例に整理します。

時期	作業
月末	勤怠の締め。依頼主に、勤怠データの確定の予定日を確かめる
翌月1日から5日ごろ	勤怠データを受け取り、労働時間、残業、深夜、休日の時間を集計する
翌月5日から10日ごろ	入社、退職、手当の変更、住所の変更などの連絡を依頼主から受け取り、給与ソフトの従業員の情報を更新する
翌月10日から15日ごろ	給与ソフトで計算し、前の月との差が大きい人を一覧にして、依頼主に確認してもらう
翌月15日から20日ごろ	依頼主の確認が済んだら、明細を確定し、振込のデータを作る
翌月25日	支払日。依頼主が振込を行い、明細を従業員に配布する

この流れの中で、受託者が一番気を配るのは、依頼主から連絡が来ない変更です。入社や退職、扶養する家族の増減、住所の変更は、依頼主の担当者が伝え忘れることがあります。毎月の作業の初めに「今月の入社、退職、変更はありますか」と決まった文面で確かめる習慣を付けておくと、漏れを防げます。

住民税の控除額は、毎年6月分から翌年5月分までの額が、市区町村から会社に通知されます。6月の給与計算は、新しい住民税の額への切り替えの月になるため、ほかの月より確認の手間がかかります。給与計算の年間の予定には、6月の住民税の切り替え、7月の算定基礎届の時期、9月の定時決定の反映、12月の年末調整を、あらかじめ書き込んでおきましょう。

ソフトの設定や業務の流れを整える仕事は、給与計算と業務の効率化の両方の知識が求められます。給与計算の知識がある人は、勤怠の集計や確認作業の自動化を提案する側に回ることもできます。

受けてよい範囲と、社会保険労務士の業務の線引き

在宅で給与計算を受託するときに、必ず理解しておきたいのが社会保険労務士法の決まりです。社会保険労務士法では、社会保険や労働保険の届出書の作成や提出の代行、法令に基づく帳簿の作成などを、社会保険労務士の業務と定めています。そして、社会保険労務士でない人がこれらを報酬を得て行うことを禁じています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。出典: e-Gov法令検索「社会保険労務士法」第27条

ここでいう第2条第1項第1号から第2号の事務には、労働や社会保険の法令に基づく申請書や届出書の作成、その提出の代行、行政機関への手続きの代理、法令に基づく帳簿書類の作成が含まれます。たとえば、従業員が入社したときの健康保険と厚生年金の資格取得の届出、退職したときの資格喪失の届出、労働保険の年度更新の申告書を、依頼主に代わって作成して提出することは、社会保険労務士の業務に当たります。違反した場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

給与の金額を計算する作業そのものは、一般に社会保険労務士だけの業務ではないとされています。ただし、どこまでが計算の補助で、どこからが法令に基づく帳簿の作成に当たるのかは、作業の中身によって判断が分かれることがあります。賃金台帳のように、労働基準法で作成が求められる帳簿を依頼主に代わって作る場合などは、受ける前に地域の社会保険労務士会に確かめるのが確実です。

税金についても同じ考え方が要ります。税理士法では、税理士でない人が税理士業務を行うことを禁じています。所得税の源泉徴収の計算は給与計算の一部ですが、税務署に出す書類を依頼主に代わって作成する仕事を受ける場合は、その作業が税理士業務に当たらないかを確かめてから受けるようにしてください。

実務では、届出や手続きの部分を依頼主の顧問の社会保険労務士や税理士が担い、在宅の受託者は勤怠の集計と給与ソフトへの入力、計算結果の確認を担う、という分担がよく見られます。最初の打ち合わせで、どの作業を誰が受け持つのかを文章にして確かめておくと、あとで範囲があいまいになるのを防げます。

個人情報とマイナンバーを扱う責任

給与計算は、従業員の氏名、住所、生年月日、家族の状況、給与の額、銀行口座など、多くの個人情報を扱う仕事です。年末調整や源泉徴収票の作成ではマイナンバーにも触れます。在宅で受託する場合、これらの情報を自宅のパソコンで扱うことになるため、依頼主からは情報の管理について厳しく確かめられます。

最低限そろえておきたいのは、次のような環境です。

仕事専用のパソコンを用意し、家族と共有しない
パソコンにログインのパスワードを設定し、離席するときは画面を閉じる
給与ソフトや勤怠システムには、二段階の認証を設定する
依頼主から受け取ったファイルは、決められた保存先にだけ保存し、私物のクラウドや外部の記憶媒体に移さない
公共の無線LANでは作業しない
契約が終わったら、受け取ったデータを削除し、削除したことを依頼主に報告する

マイナンバーを扱う仕事を受ける場合、依頼主は委託先を監督する立場になるため、委託の契約で安全管理の方法を取り決めることが一般的です。契約書に情報の扱いの条項があるかを確かめ、自分の管理の方法を説明できるようにしておきます。情報の守り方そのものを仕事にしている人の働き方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介されています。給与計算の受託者にとっても、情報を守る基本は同じです。

2026年に押さえておきたい制度の変化

給与計算の知識は、毎年のように更新が必要になります。2026年の時点で、在宅で給与計算を受ける人が押さえておきたい主な変化を整理します。

1つ目は、令和8年分の所得税の計算に関わる数字です。給与所得控除の最低保障額は74万円、基礎控除は合計所得132万円以下で104万円となり、扶養親族の所得の要件は62万円以下（給与だけなら136万円以下）に変わっています。年末調整の補助を受けるなら、以前の「103万円の壁」で説明すると誤りになります。

2つ目は、雇用保険料率です。令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は、労働者の負担が1,000分の5、事業主の負担が1,000分の8.5、合わせて1,000分の13.5です。年度の途中で給与ソフトの料率が正しく切り替わっているかを確かめるのは、受託者の大事な仕事です。

3つ目は、短時間で働く人の社会保険の加入要件です。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす人は、賃金の額にかかわらず加入の対象になりうるため、パートやアルバイトの多い会社の給与計算では、加入の判断が変わる人が出てきます。加入の手続きは社会保険労務士の業務に当たることが多いため、受託者は対象になりそうな人を依頼主に伝える役割を担います。

4つ目は、地域別最低賃金の改定です。最低賃金は毎年秋に都道府県ごとに改定され、令和8年度の改定は10月から順に発効しています。発効の日は都道府県によって違うため、依頼主の事業所がある地域の発効日を確かめ、その日以降の労働に対して、時給が新しい最低賃金を下回っていないかを確かめます。月給の人も、月給を1か月の所定労働時間で割った額が最低賃金を下回っていないかを確かめる必要があります。パートやアルバイトの多い会社では、改定のたびに対象になる人が出てくるため、受託者から依頼主に先に知らせると喜ばれます。

制度の数字は、必ずその時点の公式の情報で確かめてから使います。検定の更新で届く法改正の情報も、確認の手がかりになります。

年末調整の補助で受託者が担うこと

給与計算の受託の中でも、年末調整は作業の量が多く、依頼主から特に頼りにされる仕事です。年末調整とは、毎月の給与から差し引いてきた所得税の合計を、1年分の正しい税額と比べて、多すぎれば返し、少なければ追加で差し引く手続きのことです。

在宅の受託者が年末調整の補助で担うのは、主に次の作業です。

従業員から集める申告書（扶養控除等申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書など）の配布と回収の段取りを、依頼主と決める
回収した申告書の記入漏れや、添付書類（生命保険料の控除証明書など）の不足を確かめ、従業員に問い合わせる
申告書の内容を給与ソフトに入力し、年税額を計算する
計算結果から、12月か1月の給与で返す額や差し引く額を反映する
源泉徴収票の作成と、依頼主への引き渡し

令和8年分の年末調整は、数字の変化が大きい年です。基礎控除は合計所得132万円以下の人で104万円、扶養親族として認められる所得の上限は62万円以下（給与だけなら136万円以下）になっています。19歳以上23歳未満の親族で所得が62万円を超える場合は、特定親族特別控除という段階的な控除の対象になることもあります。従業員から「去年と同じでいいですか」と聞かれたときに、変わった点を説明できるかどうかで、受託者の信頼は大きく変わります。

なお、税務署や市区町村に出す書類を依頼主に代わって作成して提出する部分は、社会保険労務士の業務との線引きを扱った節で触れたとおり、税理士の業務との関係を確かめてから受けるようにしてください。受託者は計算と確認までを担い、提出は依頼主自身か顧問の税理士が行う、という分担にしておくと安全です。

給与実務を学ぶ順番

これから在宅で給与計算を受けたい人が、どの順番で学べばよいかを示します。

給与の仕組みの全体を知る。総支給額から社会保険料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれて手取りになる流れを、自分の給与明細で確かめる
2級の範囲を学ぶ。勤怠の集計、割増賃金、社会保険料の決まり方（標準報酬月額と、その決め方である定時決定や随時改定）、所得税の源泉徴収、賞与の計算を、手を動かして身につける
2級を受ける。11月か3月の試験を目標に、過去の出題の形で計算問題を繰り返す
クラウドの給与ソフトに触れる。無料の試用期間などを使い、実際に従業員を登録して給与を計算する流れを一度通す
年末調整まで受けたい場合は1級を目指す。年に1回の仕事の流れを、検定の勉強で一度通しておく

この順番の要点は、検定の勉強と、ソフトの操作を並行させることです。検定で根拠を学び、ソフトで実際の画面の流れを知っておくと、依頼主との打ち合わせで「この会社の設定のどこを確かめればよいか」がすぐに分かるようになります。

依頼主とのやり取りでは、文章の正確さも問われます。締め日の確認、勤怠データの不足の連絡、計算結果の報告は、ほとんどがメールやチャットで行われます。誤解の生まれにくい文章を書く力については、ビジネス文書検定が参考になります。給与の仕事では、1つの言い違いが支払いの誤りにつながるため、文章の力は計算の力と同じくらい大切です。

受託を始めるまでの準備

検定に合格し、ソフトの操作にも慣れたら、受託を始める準備に入ります。

まず決めたいのは、どの範囲の作業を受けるかです。勤怠の集計と給与ソフトへの入力、計算結果の確認、明細の作成までを受ける、届出や手続きは受けない、といった形で、自分が受ける作業を一覧にしておきます。この一覧は、依頼主への提案と、契約書の業務の範囲の欄にそのまま使えます。

次に、料金の決め方です。給与計算の受託では、従業員の人数に応じた月額の料金と、賞与や年末調整のような年に数回の作業の料金を分けて決める形がよく使われます。人数が増えるほど確認の手間が増えるため、人数の区切りごとに料金を設定しておくと、依頼主にも説明しやすくなります。

依頼主を探すときは、従業員が数人から数十人の小さな会社が中心になります。社内に給与の担当者を置くほどの規模ではなく、経営者や事務の担当者が本業の合間に給与計算をしている会社です。提案では、検定の級と更新の状況、使える給与ソフト、受ける作業の範囲、個人情報の管理の方法を1枚にまとめて示すと、依頼主は比べやすくなります。顧問の社会保険労務士がいる会社では、その社会保険労務士と分担して進める前提で提案すると、話がまとまりやすくなります。

最後に、締め切りの管理です。受ける会社ごとに、勤怠の締め日、データを受け取る日、計算を終える日、支払日を表にまとめ、毎月の予定に落とし込みます。複数の会社の締め切りが重なる月を先に見つけておくと、受けすぎを防げます。

長く選ばれる受託者に共通すること

最後に、在宅の仕事の市場を長く見てきた運営者の視点から、給与計算の受託について触れておきます。

運営者として見てきた限りでは、給与計算の仕事が長く続く人は、計算の速さよりも「確認の丁寧さ」で信頼を得ています。毎月の計算結果を出すときに、前の月と比べて大きく変わった人を一覧にし、変わった理由を一言添えて依頼主に渡す。残業時間が急に増えた人、手当が変わった人、社会保険料の等級が変わった人を先に伝えてくれる受託者は、依頼主にとって手放しにくい存在になります。

もう1つは、中間の手数料が少ない取引ほど、受託者の手取りが厚くなり、依頼主も同じ予算で確認の作業まで頼めるという構造です。手数料0%で直接取引できる場では、浮いた分を確認の丁寧さに回せるため、双方にとって無理のない関係が続きやすくなります。

給与計算の受託に慣れてきたら、勤怠の集計や確認の作業を仕組みで速くする方向にも仕事を広げられます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の流れの見直しや、AIを使った事務作業の効率化を支援する仕事の種類が紹介されています。給与の計算の根拠を知っている人が効率化を提案すると、計算の正確さを保ったまま作業を短くできるため、依頼主にとっての価値が大きくなります。

給与実務の知識は、一度身につければ、景気や流行に左右されにくい知識です。どの会社にも給与の支払いがある限り、正確に計算し、法改正に合わせて更新できる人の仕事はなくなりません。まずは2級の範囲から学び始め、ソフトの操作と並行して、受けられる範囲を少しずつ広げていくのが確実な進め方です。

よくある質問

Q. 給与計算実務能力検定は何級から受けるのがよいですか？

給与計算の経験がない人は2級から受けるのが一般的です。2級は毎月の給与計算と賞与の計算そのものを扱うため、在宅で給与計算を受ける準備に直結します。2級の内容に不安がある人は、Web講座とWeb試験で随時受けられる3級から始める方法もあります。年末調整まで受けたい人は1級を目指します。

Q. 社会保険労務士でなくても給与計算の仕事を受けられますか？

給与の金額を計算する作業そのものは、一般に社会保険労務士だけの業務ではないとされています。ただし、社会保険や労働保険の届出書の作成や提出の代行、法令に基づく帳簿の作成を報酬を得て行うことは、社会保険労務士法で社会保険労務士に限られています。受ける範囲に迷うときは、地域の社会保険労務士会に確かめてください。