大阪マラソンの情報漏えい｜ボランティア登録の氏名・所属団体、18名は電話番号とメールも対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓大阪マラソンの情報漏洩について
✓2026年3月25日の大阪マラソン組織委員会の発表をもとに整理
✓ボランティア登録情報システムで氏名や所属団体名

大阪マラソンの情報漏洩について、大阪マラソン組織委員会は2026年3月25日、大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムで、登録された個人情報が一定期間ほかのボランティア参加者からも閲覧できる状態になっており、個人情報が漏えいしたと発表しました。インターネットからボランティア参加登録をした4,101人のうち、氏名と所属団体名が載ったページの閲覧が3,477名、氏名と所属団体名に加えて携帯電話番号とメールアドレスが載ったページの閲覧が18名と示されています。ボランティアとして登録した人がまずすることは、2026年3月21日ごろに委託事業者から届いた説明とお詫びのメールを探すこと、大阪マラソンやボランティア事務局を名乗る心当たりのない連絡に応じないこと、分からなければ専用の問い合わせ窓口に確かめることの3つです。

2026年11月1日時点で、組織委員会のニュース一覧には、この件の第2報や訂正、補償についての追加の発表は出ていません。初報は2026年3月25日付の「個人情報漏えいについて」の1本だけで、この記事はその本文を11月1日に開き直して確かめた内容で書いています。報道の数字や推測は入れていません。

大阪マラソン2026のボランティア登録で何が起きたのか

大阪マラソンは、大阪マラソン組織委員会が開く市民マラソンです。大阪マラソン2026は2026年2月22日に開かれ、ランナーのほかに、大会や大阪マラソンEXPOの運営を手伝う個人ボランティアとグループボランティアが募集されました。ボランティアの募集と受付には、インターネットから参加登録をする「ボランティア登録情報システム」が使われていました。

組織委員会の発表の骨子は次のとおりです。

大阪マラソン2026のボランティア登録情報システムで、保有する個人情報が一定期間、ほかのボランティア参加者にも閲覧できる状態になっていた
その結果、個人情報が漏えいしたことが判明した
閲覧できた期間は2026年3月16日（月）から3月18日（水）までの3日間
閲覧できたのは、ボランティア参加者にだけ知らせた専用URLからで、誰でも検索して見られる状態ではなかった
発表の時点で、本件による個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていない

閲覧できる状態だったのは3日間で、気づいた参加者の連絡を受けてその日のうちに止められています。ここで大事なのは、「インターネット上の誰にでも公開されていた」のではなく、「ボランティア参加者向けの専用URLにアクセスした人から、他の参加者の情報が見えた」という形だったことです。組織委員会は、この状態を「漏えいしたことが判明しました」と言い切っています。見られた可能性ではなく、見える状態にあったことを事実として認めた発表です。

検索で「大阪マラソン情報漏洩」と調べると、ランナーのエントリーや記録の情報が漏れたのではないかと心配する人もいます。発表で対象とされているのは、インターネットからボランティア参加登録をした人の情報です。ランナーのエントリー情報や記録の情報が対象だとは書かれていません。ランナーとして参加しただけの人は、今回の発表の対象者として挙げられていません。

公表の経緯と、2026年11月1日時点で分かっていること

組織委員会の発表には、事案の経緯が日付ごとに書かれています。流れを表にまとめます。

日付	出来事
2026年2月22日	大阪マラソン2026の開催
2026年3月16日（月）	この日からボランティア登録情報が他の参加者から閲覧できる状態に
2026年3月18日（水）	システムを使ったボランティア参加者から委託事業者へ、他の参加者の個人情報が見られる状態だと連絡。委託事業者がシステム構築会社に、登録情報を非公開にするよう指示
2026年3月19日（木）	委託事業者が組織委員会事務局へ報告
2026年3月21日（土）	委託事業者が、システムに登録されていた4,101名にメールで経緯の説明と謝罪。問い合わせの専用窓口を設けて案内
2026年3月25日	組織委員会がウェブサイトで「個人情報漏えいについて」を公表

気づいたのは運営側ではなく、システムを使ったボランティア参加者でした。他の人の情報が見えることに気づいた参加者が委託事業者に知らせ、その日のうちに非公開の指示が出ています。閲覧できた期間が3日間で止まったのは、この連絡があったからです。

2026年11月1日時点で、組織委員会のニュース一覧を確かめたところ、この件についての追加の発表は見つかりませんでした。その後の一覧に並んでいるのは、大阪マラソン2027の開催の案内（2026年4月27日）や、チャリティ寄附先団体の公募（2026年5月1日）などです。確定件数の変更、二次被害の発生、補償やお詫びの品についての発表はありません。この記事で書いている件数や項目は、2026年3月25日の発表のものです。

閲覧できる状態になっていた項目

発表では、閲覧できる状態になっていた情報が2つに分けて書かれています。発表の言い方のまま表にします。

区分	閲覧できる状態だった情報	発表に書かれた数
1	氏名、所属団体名が掲載されたページの閲覧	3,477名
2	氏名、所属団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されたページの閲覧	18名
母数	インターネットからボランティア参加登録をした人	4,101人

発表の原文は次のとおりです。

インターネットからボランティア参加登録をされた4,101人のうち、以下の情報氏名、所属団体名が掲載されたページの閲覧：3,477名氏名、所属団体名、携帯電話番号、メールアドレスが掲載されたページの閲覧：18名出典: 大阪マラソン2026「個人情報漏えいについて」

この表から読み取れることを整理します。

まず、多くの人にかかわるのは「氏名」と「所属団体名」の組み合わせです。所属団体名とは、会社や学校、地域の団体などからまとまってボランティアに参加した人が、登録のときに入れた団体の名前のことです。グループボランティアとして参加した人ほど、この欄に団体名が入っている可能性があります。

次に、携帯電話番号とメールアドレスまで見える状態だったのは18名です。この18名に当たるかどうかは、発表の中では個人を特定できる形では書かれていません。委託事業者から届いたメールの中身で確かめるのが確実です。

発表には、住所、生年月日、銀行口座、クレジットカードの情報が閲覧できる状態だったとは書かれていません。逆に「含まれない」と明記された項目の一覧もありません。そのため、この記事では「発表に挙げられているのは氏名、所属団体名、携帯電話番号、メールアドレスの4つ」とだけ書き、それ以外の項目については推測しません。

数字の読み方にも注意が要ります。4,101人は登録者全体の数で、3,477名と18名は「その情報が載ったページの閲覧」として発表に書かれた数です。4,101人全員の情報が見られたという書き方ではありません。一方で、委託事業者は4,101名全員にメールで説明と謝罪をしています。登録者であれば、自分がどちらの区分に入るかにかかわらず、届いたメールを一度は確かめておくのがよい、ということになります。

原因はシステムの閉鎖作業の前の設定の誤り

原因について、発表は次のように説明しています。

大阪マラソン2026の終了に伴い、委託事業者から指示を受けたシステム構築会社が、システムの閉鎖作業を行う前に、誤ってシステムの個人認証機能をオフにしたため、システム利用者が、通常は個人認証によりアクセスが不可能な他のボランティアの個人情報を閲覧できる状況が発生した。出典: 大阪マラソン2026「個人情報漏えいについて」

個人認証機能とは、ログインした人が本人かどうかを確かめ、その人に見せてよい情報だけを表示する仕組みのことです。この仕組みが働いているあいだは、ボランティア参加者は自分の登録情報しか見られません。大会が終わってシステムを閉じる準備に入ったところで、閉鎖作業より前にこの機能が誤って切られ、他の人の情報まで見える状態になった、という説明です。

外部からの不正アクセスやウイルスへの感染によるものではありません。発表には、攻撃を受けたとも、情報が持ち出されたとも書かれていません。見えた相手は、専用URLを知っていたボランティア参加者です。ただし、見た人が何人いたのか、画面を保存した人がいたのかは発表に書かれていないため、この記事でも分からないこととして扱います。

組織委員会と委託事業者の対応

発表に書かれている対応は次のとおりです。

連絡を受けた当日（2026年3月18日）に、委託事業者がシステム構築会社に、登録されているボランティア参加登録情報を非公開にするよう指示
2026年3月21日に、委託事業者がシステムに登録されていた4,101名へ電子メールで経緯を説明し、謝罪
同じメールで、問い合わせの専用窓口を設けたことを案内
組織委員会から委託事業者に対し、個人情報の適正な管理の再点検、社員への個人情報に関する研修、マニュアルの順守、責任者による2段階のチェック体制の構築を指示するよう指導
組織委員会事務局の職員に本事案を周知し、個人情報を扱う他の業務で同じことが起きないよう注意喚起

発表には、お詫びの品や金銭での補償についての記載はありません。2026年11月1日時点でも、補償についての追加の発表は出ていません。補償があるかどうかを推測で期待したり、補償を名乗る連絡を信じたりしないことが大切です。情報漏えいで補償が出る場合と出ない場合の考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめることで整理しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかを確かめる手順を、順番に並べます。

1. ボランティアとしてインターネットから参加登録をしたか

発表で対象とされているのは、インターネットからボランティア参加登録をした人です。大阪マラソン2026で個人ボランティアやグループボランティアとして申し込み、専用のシステムに情報を登録した覚えがあるかを思い出します。ランナーとしてだけ参加した人、応援で沿道にいただけの人は、発表の対象として挙げられていません。

2. 2026年3月21日ごろのメールを探す

委託事業者は2026年3月21日に、システムに登録されていた4,101名にメールで説明と謝罪をしています。登録に使ったメールアドレスの受信箱で、2026年3月21日前後のメールを探します。件名に「大阪マラソン」「ボランティア」「個人情報」などの語が入っている可能性が高いので、受信箱の検索に入れてみます。迷惑メールのフォルダに振り分けられていることもあるので、そちらも見ます。

このメールが届いていれば、登録者の一人として扱われています。メールの中に、自分の情報がどちらの区分に入るか、問い合わせ先がどこかが書かれているはずです。

3. メールが見つからないときは窓口に聞く

メールが見つからない、削除してしまった、登録したメールアドレスを覚えていない、という場合は、発表に載っている問い合わせ窓口に確かめます。窓口の連絡先は後の節にまとめています。問い合わせるときは、登録したときの氏名、所属団体名、使ったメールアドレスや電話番号を手元に用意しておくと話が早く進みます。

4. グループで参加した場合は団体の担当者と共有する

会社や学校、地域の団体からまとまって参加した場合、所属団体名がそろって見える状態だった可能性があります。団体の取りまとめ役の人は、参加したメンバーにメールの有無を確かめるよう一声かけておくと、メールを見落としている人を拾えます。

登録した人がすること

閲覧できる状態だった項目に合わせて、要ることだけを書きます。

氏名と所属団体名だけが対象だった場合

氏名と所属団体名だけでは、すぐにお金の被害につながる情報ではありません。ただし、「大阪マラソンのボランティアに参加した人」という事実と、名前と団体名がそろうと、関係者を装った連絡の材料にはなります。

たとえば、次のような連絡には応じないようにします。

「ボランティアの謝礼を振り込むので口座を教えてほしい」という電話やメール
「個人情報漏えいのお詫びとしてポイントを配るので、リンクからログインしてほしい」というメール
「次回大会のボランティアの優先登録」をうたって、カード番号や手数料を求める連絡

組織委員会の発表には、謝礼の振り込みやお詫びのポイントについての記載はありません。こうした連絡が来たら、本文のリンクを押さず、大阪マラソンの公式サイトに自分でアクセスして、同じ案内が出ているかを確かめます。

所属団体名が見える状態だったことは、団体側にも関係します。団体の名前と参加者の名前の組み合わせを使い、「大阪マラソンの件で団体の担当者に連絡したい」などと装って、団体の代表電話に連絡が入ることも考えられます。団体の担当者は、組織委員会や委託事業者を名乗る連絡が来たら、公式サイトに載っている窓口の番号にかけ直して確かめる、と決めておくと落ち着いて対応できます。

携帯電話番号とメールアドレスも対象だった18名の場合

携帯電話番号とメールアドレスは、迷惑電話やショートメッセージ（SMS）、迷惑メールに使われやすい情報です。今回の発表では二次被害は確認されていませんが、しばらくは次の点に気をつけます。

知らない番号からの電話で、大阪マラソンやボランティア事務局を名乗られても、その場で個人情報や口座番号を答えない
SMSに書かれたURLは押さない。宅配便の不在通知やお詫びのポイントを装うものが多い
メールの差出人の表示名が「大阪マラソン」でも、本物かどうかはメールアドレスの@より後ろと、公式サイトの案内で確かめる
登録に使ったメールアドレスで、パスワードの再設定のメールが身に覚えなく届いたら、そのメールのリンクは使わず、サービスの公式アプリやブックマークから入ってパスワードを変える

電話番号が出回ったかもしれないときの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備えで詳しく説明しています。迷惑電話の着信拒否や、SMSのフィルタの設定の手順もまとめています。

メールアドレスが漏れたかどうかを他のサービスの漏えいも含めて調べたいときは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法が役に立ちます。今回の件は外部への流出ではないため、このサイトに載るとは限りませんが、同じアドレスが過去の別の漏えいに含まれていないかを一度見ておくと、迷惑メールが増えたときの原因の切り分けに使えます。

パスワードはどうするか

発表には、ログインに使うパスワードが閲覧できる状態だったとは書かれていません。そのため、今回の件だけを理由にパスワードを変える必要は示されていません。ただ、ボランティア登録のシステムで使ったパスワードを、メールやネットバンキング、ネット通販など他のサービスでも使っている場合は、これを機に使い回しをやめておくと安心です。

閲覧できた3日間と「専用URL」の意味

発表では、閲覧できる状態だった期間を2026年3月16日（月）から3月18日（水）までの3日間としています。大会が開かれたのは2026年2月22日なので、大会からおよそ3週間後、ボランティアの活動がすべて終わり、システムを閉じる準備に入った時期に当たります。

この時期、ボランティア参加者がシステムにアクセスする理由は限られています。たとえば、活動の記録を見返したり、公式サイトに案内のある「ボランティア活動証明書」の発行を申し込んだりするために、専用のページを開くことが考えられます。発表には、閲覧できた人がどのような目的でアクセスしていたかは書かれていません。ただ、大会の前に比べれば、アクセスする人は少ない時期だったと考えられます。

「専用URL」とは、ボランティア参加者にだけメールなどで知らせた、システムの入り口のアドレスのことです。検索サイトで探して見つけられる場所ではなく、URLを知っている人だけがたどり着けます。発表に「ボランティア参加者のみにお知らせした専用URLから閲覧可能」とあるのは、見ることができた人の範囲を示すためです。

とはいえ、URLを知っているボランティア参加者は数千人規模になります。そのうちの誰かが他の人の情報を見た可能性はあり、実際に参加者の1人が気づいて連絡しています。見た人がいたかどうか、何人が見たかは発表に書かれていないため、登録者は「見られたかもしれない」という前提で、後の節の備えをしておくのが現実的です。

なお、閲覧できる状態になっていた情報が検索サイトに載ったり、ほかのサイトに転載されたりしたという発表はありません。そうした事実があれば続報が出るはずですが、2026年11月1日時点で続報は出ていません。

なりすましの連絡の例と、見分ける手順

今回の件で閲覧できる状態だった情報は、名前と団体名、一部の人は携帯電話番号とメールアドレスです。これらがそろうと、大阪マラソンの関係者を名乗る連絡が本物らしく見えやすくなります。実際に二次被害が起きたという発表はありませんが、どんな連絡に気をつければよいかを具体的に挙げます。

想定される連絡の例

「大阪マラソン組織委員会です。個人情報漏えいのお詫びとして商品券を送るので、送り先の住所と生年月日を教えてください」という電話
「ボランティア活動証明書の再発行の手数料が必要です」として、カード番号の入力を求めるメール
「大阪マラソン2027のボランティアの先行登録」をうたい、本文のURLからログインさせようとするSMS
所属団体の名前を出したうえで、「団体の担当者の連絡先を確認したい」と聞き出そうとする電話

見分ける手順

相手が名乗った名前で判断しない。名前や団体名を知っていることは、本物である証拠にならない
電話なら一度切り、公式サイトに載っている番号に自分でかけ直す
メールやSMSのURLは押さず、大阪マラソンの公式サイトを自分で開いて、同じ案内が出ているかを確かめる
お金やカード番号、口座番号、暗証番号の話が出たら、その時点で詐欺を疑う

フィッシングメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、送信元のアドレスやリンク先の確かめ方を順に説明しています。SMSで届くものについては、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順も参考になります。

もし、すでにURLを押してしまった、情報を入力してしまったという場合は、入力した内容に応じて動きます。カード番号を入れたならカード会社に連絡して止めてもらう、パスワードを入れたならそのサービスのパスワードをすぐに変える、という順番です。迷ったときは、警察の相談窓口（電話の短縮番号#9110）や、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

グループボランティアの取りまとめ役がすること

会社や学校、地域の団体でまとまって参加した場合、所属団体名が全員の登録に入っているはずです。今回、氏名と所属団体名が載ったページの閲覧は3,477名と発表されており、グループで参加した人の多くが含まれている可能性があります。

取りまとめ役の人が、メンバーのためにできることを挙げます。

メンバー全員に、2026年3月21日ごろの委託事業者からのメールが届いているかを確かめてもらう
届いていない人がいれば、問い合わせ窓口に確かめるよう伝える
団体の代表電話や総務の担当者に、大阪マラソンの関係者を名乗る不審な連絡が来る可能性を伝えておく
次回以降の参加では、名簿の集め方や登録の手順を見直す

会社として参加した場合は、社内の個人情報の担当部署にも共有しておくと、社員から問い合わせがあったときに答えやすくなります。学校で参加した場合は、生徒や学生が未成年のこともあるので、保護者への説明が必要かどうかを学校の中で相談しておきます。

大阪マラソン2027に参加するときに気をつけること

組織委員会は2026年4月27日に、大阪マラソン2027の開催についての案内を出しています。次の大会でもボランティアやランナーの募集が行われると考えられ、今回の件で不安を感じた人も、また登録するかどうかを迷うかもしれません。

登録するときに気をつけたい点は次のとおりです。

登録ページのURLが、大阪マラソンの公式サイトから案内されたものかを確かめる。メールやSMSに書かれたURLからではなく、公式サイトのボランティアのページからたどる
任意の入力欄は、必要なものだけを入れる
登録に使ったメールアドレスとパスワードを控えておき、パスワードは他のサービスと同じものにしない。メールのアカウントには多要素認証を設定しておく（仕組みはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています）
大会が終わった後に、登録情報の削除を求められるかどうかを、プライバシーポリシーで確かめる

公式サイトには、組織委員会のプライバシーポリシーが載っています。集めた個人情報の使い道や、問い合わせ先が書かれているので、登録の前に一度目を通しておくと安心です。

発表に書かれていないこと

調べている人が気にしやすい点のうち、2026年11月1日時点で発表に書かれていないことを整理しておきます。分からないことを分からないままにしておくのは落ち着かないものですが、推測で埋めると、偽の情報に振り回されるもとになります。

実際に他の人の情報を見た人が何人いたか
見た人が画面を保存したり、他の人に渡したりしたかどうか
3,477名と18名に当たる人に、それぞれ別の内容のメールが送られたかどうか
システム構築会社の名前
お詫びの品や補償の有無
個人情報保護委員会への報告をしたかどうか

これらについては、組織委員会や委託事業者が新しく発表した時点で分かります。続報が出ることもあるので、気になる人は大阪マラソンの公式サイトのニュース一覧を、ボランティアの分類で時々確かめるとよいでしょう。ニュース一覧はボランティアや大会情報などの分類ごとに絞り込めるので、ボランティアの分類を開けば関係するお知らせだけを確かめられます。

問い合わせ窓口

発表に載っている問い合わせ窓口は次のとおりです。

項目	内容
窓口	株式会社JTB 西日本MICE事業部大阪マラソン担当
メールアドレス	[email protected]
電話番号	06-6120-1233
受付時間	9:30から17:30

発表では、登録者へのメールの送付と専用の問い合わせ窓口の設置は「委託事業者」が行ったと書かれており、その窓口として載っているのが株式会社JTB 西日本MICE事業部の大阪マラソン担当です。受付時間の曜日の指定は発表に書かれていないため、つながらないときはメールで問い合わせると、記録が残るので後から確かめやすくなります。

問い合わせの前に、次のことを手元にそろえておきます。

ボランティアとして登録したときの氏名と、所属団体名（グループで参加した場合）
登録に使ったメールアドレスと携帯電話番号
2026年3月21日ごろのメールが届いているかどうか
不審な電話やメールが来ている場合は、その日時と相手の名乗り、番号やアドレス

なお、この窓口が2026年11月1日の時点でも受け付けているかどうかは、発表からは分かりません。発表から半年以上がたっているので、つながらない場合は大阪マラソンの公式サイトの「よくある質問・お問い合わせ」から、組織委員会の問い合わせ先を確かめてください。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

ボランティアの登録情報に所属団体名があったということは、会社や団体の名前で参加した人の情報が含まれていたということです。在宅で仕事をする人の中にも、取引先の会社の行事としてボランティアに参加した人や、自分の屋号で団体として登録した人がいるかもしれません。

その場合、自分の名前と屋号や取引先の会社名が一緒に見える状態だったことになります。この組み合わせは、取引先を装った連絡の材料にもなります。たとえば、取引先の担当者を名乗って「請求書の振込先が変わった」と連絡してくる手口です。振込先の変更の連絡が来たら、メールで返事をせず、前から知っている電話番号にかけ直して確かめる、という手順を決めておくと防げます。

また、在宅で仕事をする人は、取引先から顧客の名簿や連絡先を預かることがあります。今回の件は、大会の終了後にシステムを閉じる準備の途中で、設定の誤りから他の人の情報が見えるようになったものです。仕事で使い終わった共有フォルダや表計算のファイルの共有設定を外すときにも、同じように「閉じる前の作業」で見える範囲が広がることがあります。共有の範囲を変えたら、別のアカウントやログインしていない状態で開いてみて、見えてはいけない人から見えないかを確かめる習慣をつけておくと安心です。

個人情報保護委員会は、事業者が個人データの漏えいを起こしたときの報告の決まりを公開しています。たとえば、システムの設定の誤りなどでインターネット上で個人データが閲覧できる状態になり、その本人の数が1,000人を超える場合は、報告が義務づけられる例として挙げられています。詳しくは個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料にあります。在宅で個人として仕事を受けている人も、預かった名簿の扱いについて取引先から求められる決まりがあるので、契約のときに確かめておきます。

預かった情報を守る基本の対策は、情報漏洩を防ぐ！個人事業主が最低限やっておくべきPC・スマホのセキュリティ対策にまとめています。

大阪マラソンの件から分かる、イベントの登録情報の扱い

今回の件は、外部からの攻撃ではなく、運営の途中の作業の誤りから起きたものです。マラソン大会や音楽イベント、地域の祭りなど、ボランティアや参加者をインターネットで募るイベントは多く、登録情報を集めるシステムは大会のたびに立ち上げられ、終われば閉じられます。

参加する側からできることは多くありませんが、次の2つは役に立ちます。

1つめは、登録のときに入れる情報を必要なものにとどめることです。任意の欄まで全部埋める必要はありません。所属団体名を入れるかどうかを選べるなら、団体の取りまとめの都合で必要なときだけ入れる、という考え方もあります。

2つめは、イベントごとに登録に使ったメールアドレスを覚えておくことです。今回のように、登録者へのお詫びのメールが登録に使ったアドレスに届くことがあります。普段は使っていないアドレスで登録していると、大事な連絡を見落とします。イベントの登録には、ふだん確かめるアドレスを使うか、登録したアドレスを手帳やパスワード管理アプリのメモに書き留めておくと、後から探しやすくなります。

運営する側に回ることもあるかもしれません。地域の団体や会社の行事でボランティアを取りまとめる人は、参加者の名簿を表計算のファイルで集めることがよくあります。大会が終わったら名簿をどう扱うか（いつ削除するか、誰が持つか）を、始める前に決めておくと、今回のような「閉じる途中」の事故を減らせます。

在宅ワークの現場から見た、情報の扱いで信頼される人

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、継続して仕事を任される人は、作業の速さだけでなく、預かった情報の扱いが丁寧な人です。名簿や顧客の連絡先を受け取ったら、作業が終わった時点で削除したことを報告する、共有のリンクの期限を切っておく、といった小さな手順を当たり前に回している人ほど、発注者は安心して次の仕事を頼みます。

今回の大阪マラソンの件でも、気づいたボランティア参加者がすぐに委託事業者へ知らせたことで、閲覧できる期間は3日間で止まりました。情報の扱いでおかしな点に気づいたら、すぐに相手へ知らせることも、信頼を積み上げる行動の1つです。

情報を扱う仕事に興味がある人は、セキュリティの知識を仕事にする道もあります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅でできるセキュリティ関連の仕事の種類と、求められる知識を紹介しています。

よくある質問

Q. 大阪マラソン2026にランナーとして出ただけですが、対象になりますか？

組織委員会の発表で対象とされているのは、インターネットからボランティア参加登録をした人の情報です。ランナーのエントリー情報が閲覧できる状態だったとは書かれていません。ランナーとしてだけ参加した人は、発表の対象として挙げられていません。心配な場合は、大阪マラソンの公式サイトのお問い合わせから確かめてください。

Q. 自分の電話番号やメールアドレスも見られたのか、どうすれば分かりますか？

携帯電話番号とメールアドレスまで載ったページの閲覧は18名と発表されていますが、誰が当たるかは発表の中では分かりません。2026年3月21日ごろに委託事業者から届いたメールを確かめ、見つからなければ株式会社JTB 西日本MICE事業部大阪マラソン担当（06-6120-1233、9:30から17:30）に問い合わせてください。