事務代行をフリーランスで始める資格|役立つ検定


この記事のポイント
- ✓事務代行をフリーランスで始めるときに資格は必要かを
- ✓税理士法・社会保険労務士法・行政書士法の条文で確かめて解説します
- ✓資格なしで受けられる業務と受けてはいけない業務の線引き
事務代行をフリーランスで始めようと考えたとき、多くの人が最初に迷うのが「何か資格を取らないと仕事を受けられないのか」という点です。結論から書くと、データ入力や請求書の発行、スケジュールの調整といった一般的な事務代行には、必須の資格はありません。ただし、税金の申告書の作成や、社会保険の届出の作成と提出の代行、官公署に出す書類の作成などは、法律で税理士や社会保険労務士、行政書士などに限られた業務です。事務代行の資格の話は、まず「資格がないと受けてはいけない業務」を正しく知ることから始まります。そのうえで、簿記やパソコン、ビジネスマナーの検定は、依頼する側に安心してもらうための材料として役立ちます。この記事では、法律の条文で確かめた業務の線引きと、事務代行に役立つ検定の試験の形式や受験料を、公式の案内をもとに順番に説明します。
事務代行フリーランスの仕事の中身
事務代行とは、会社や個人事業主が社内で行っている事務の仕事を、外部の人が代わりに引き受けることです。フリーランスの事務代行は、雇われるのではなく、業務委託の契約で依頼を受けます。業務委託とは、雇用ではなく、決められた仕事の完成や処理を約束して報酬を受け取る契約のことです。
依頼される仕事の例は、次のとおりです。
- データ入力:顧客の情報や売上のデータを表計算ソフトや管理のシステムに入力する
- 請求書や見積書の作成と送付:取引先ごとの書類を作り、期日までに送る
- 経費の精算や記帳の補助:領収書を整理し、会計ソフトに入力する
- メールや問い合わせへの一次対応:決められた範囲で返信し、判断が必要なものを依頼者に回す
- スケジュールの調整:会議や打ち合わせの日程を関係者と調整する
- 資料の作成:会議の資料や報告書を、依頼者の指示にもとづいて整える
- Webサイトの更新:お知らせの文章や画像を管理画面から差し替える
小さな会社や個人事業主ほど、事務の担当者を雇う余裕がなく、必要な分だけ外部に頼みたいという需要があります。オンラインで完結する仕事が多いため、在宅で受けやすいのも事務代行の特徴です。
一方で、依頼する側は、自社のお金や顧客の情報を外部の人に預けることになります。そのため、事務代行のフリーランスには、作業の正確さに加えて「この人なら任せても大丈夫」と思ってもらえる信用が欠かせません。資格は、その信用を補う材料の1つです。
事務代行が求められる背景
事務代行の需要が生まれる理由は、依頼する側の事情を考えると分かりやすくなります。
小さな会社や個人事業主にとって、事務の担当者を1人雇うには、給与のほかに社会保険料や採用の手間、教える時間がかかります。一方で、事務の仕事は毎日フルタイムで発生するとは限らず、月に数十時間で足りることも少なくありません。そのため、必要な時間だけ外部に任せたいという考え方が広がっています。
また、クラウドの会計ソフトやファイルの共有のサービス、オンラインの会議の道具が普及したことで、離れた場所にいる人とも事務の仕事を分担しやすくなりました。紙の書類を手渡ししなくても、画面の上で同じ資料を見ながら作業を進められます。
さらに、本業に集中したい依頼者にとっては、請求書の発行や日程の調整のような作業を任せることで、営業や商品づくりに時間を使えるようになります。事務代行は、依頼者の時間を生み出す仕事だと言えます。
この背景を理解しておくと、依頼者に提案するときの言葉も変わります。「事務を代わりにやります」ではなく、「毎月の事務にかかっている時間を減らし、本業に集中できるようにします」と伝えると、依頼する側にとっての価値が伝わりやすくなります。
資格なしで受けられる業務と、資格が必要な業務
事務代行で最も注意したいのは、法律で特定の資格を持つ人にしか認められていない業務を、知らずに引き受けてしまうことです。依頼する側も線引きを知らないことが多く、「ついでにこれもお願い」と頼まれる場面があります。代表的な3つの資格の範囲を、条文で確かめておきます。
税金の申告書の作成や税務相談は税理士の業務
税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務と定めています。税務書類の作成とは、税務署などに出す申告書や申請書を作ることで、税務相談とは、申告に関して税額の計算などの相談に応じることです。そのうえで、税理士でない人がこれらの業務を行うことを次のように禁じています。
税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 出典: e-Gov法令検索(税理士法第52条)
税理士法の条文では、会計帳簿の記帳の代行は、税理士が税理士業務に付随して行える事務として書かれています。帳簿への入力や領収書の整理といった作業を事務代行として受けることはよくありますが、依頼者の確定申告書を作る、どの経費が認められるかを判断して税額の相談に乗る、といった部分は税理士の業務に当たります。記帳の作業を受けるときも、申告書の作成や税金の相談は税理士に任せる、と最初に依頼者と確認しておくことが大切です。
社会保険や労働保険の書類は社会保険労務士の業務
社会保険労務士法では、労働や社会保険に関する法令にもとづいて行政機関に出す申請書や届出書の作成、その提出の代行、法令にもとづく帳簿書類の作成などを社会保険労務士の業務としています。そして、社会保険労務士でない人が、他人の求めに応じて報酬を得て、これらの事務を業として行うことを第27条で禁じています。
事務代行で給与の計算を頼まれることがありますが、法令にもとづく帳簿書類の作成も社会保険労務士の業務に含まれているため、どこまでを受けてよいかは慎重に判断する必要があります。従業員の入社や退職に伴う社会保険の手続きの書類を作って出す、といった仕事は、社会保険労務士に任せる範囲です。迷う場合は、受ける前に社会保険労務士に確かめてください。
官公署に出す書類の作成は行政書士の業務
行政書士法では、官公署に出す書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務とし、第19条で、行政書士でない人が他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業としてこれらの業務を行うことを禁じています。たとえば、許可や届出の申請書を依頼者に代わって作る仕事は、事務代行として受けるべきではありません。「事務手数料」や「サポート料」といった名目でも、報酬を得て書類を作れば対象になり得ることに注意が必要です。
これらの線引きは、依頼者を守るだけでなく、自分を守るためのものでもあります。受けられない業務を頼まれたら、「その部分は専門の資格者に依頼してください」とはっきり伝え、契約書や発注書で業務の範囲を明記しておくと、後のトラブルを防げます。法令の判断は事情によって変わることがあるため、個別の業務が対象になるかどうかは、それぞれの士業の団体や専門家に確かめてください。
線引きで迷いやすい場面の例
実際の依頼では、線引きがあいまいな形で頼まれることがよくあります。迷いやすい場面と、考え方の例を挙げます。
- 「確定申告の準備をお願いしたい」と頼まれた場合:領収書の整理や会計ソフトへの入力は事務作業として受けられますが、申告書を作って税務署に出す部分は税理士の業務です。依頼者が自分で申告するのか、税理士に頼むのかを確かめ、自分の担当は資料を整えるところまでと伝えます。
- 「従業員が入社したので手続きをお願いしたい」と頼まれた場合:社会保険の資格の取得の届出を作って出す仕事は、社会保険労務士の業務です。入社する人から必要な書類を集めて依頼者に渡す、といった補助にとどめます。
- 「補助金の申請書を書いてほしい」と頼まれた場合:官公署に出す書類の作成は行政書士の業務に当たる場合があります。依頼者が自分で書くための資料集めや、文章の誤字の確認にとどめるかどうかを、専門家に確かめてから判断します。
どの場面でも、「自分ができること」と「専門家に任せること」を最初に言葉にして伝えると、依頼者も安心して頼めます。線引きを説明できること自体が、事務代行のフリーランスとしての信用になります。
事務代行に役立つ検定
ここからは、資格がなくても受けられる事務代行の仕事で、信用を補う材料になる検定を分野ごとに紹介します。受験料と形式は、2026年11月2日時点で各主催団体の公式サイトに掲載されているものです。
経理の代行に役立つ日商簿記検定
日本商工会議所などが実施する簿記の検定で、経理や記帳の代行を受けたい人に最も分かりやすい検定です。公式サイトでは、3級は「業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき必須の基本知識」、2級は「経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ」と説明されています。
2級と3級はパソコンで受けるネット試験でも受けられ、試験会場が設定する日に受験できます。ネット試験の受験料(税込)は2級が5,500円、3級が3,300円で、別に事務手数料がかかる会場があります。試験時間は2級が90分、3級が60分です。公式サイトでは、ネット試験の合格と統一試験(紙の試験)の合格は同じ扱いになると案内されています。
記帳の代行や請求書の管理を受けるなら3級、月ごとの決算の補助や会社の数字の分析まで関わりたいなら2級が目安です。簿記の知識があると、領収書の仕訳の判断や、会計ソフトに入力した数字の誤りに気付く力が付き、依頼者とのやり取りもスムーズになります。
パソコンの操作を示すMOS
マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)は、Word、Excel、PowerPointなどの利用スキルを証明する資格で、株式会社オデッセイコミュニケーションズが運営しています。事務代行では、表計算ソフトでの集計や、文書の作成が日常の作業になるため、パソコンの操作の力を客観的に示せる資格として使いやすいのが利点です。
受け方には、全国にある試験会場でほぼ毎日実施される随時試験と、毎月開催の全国一斉試験があります。ただし、公式サイトでは、全国一斉試験を2026年12月で終了すると案内されており、それ以降は随時試験を使うことになります。どちらも受験料、試験の内容、合格証は同じとされています。
ビジネスマナーと秘書業務の力を示す秘書検定
秘書検定は、公益財団法人実務技能検定協会が実施する検定で、3級、2級、準1級、1級があります。受験資格に制限はなく、誰でも受けられます。第140回の受験要項では、受験料は3級が3,800円、2級が5,200円、準1級が6,500円、1級が7,800円です。筆記試験は全級とも「理論」と「実技」の領域に分かれ、それぞれの得点が60%以上のときに合格になります。準1級と1級には面接試験もあります。いつでも受けられるCBT試験も用意されています。
事務代行では、依頼者の取引先に連絡したり、来客や電話の対応の一部を任されたりすることがあります。秘書検定で学ぶ敬語や応対の作法は、依頼者の代わりに外部の人とやり取りするときの安心材料になります。
文書の作成の力を示すビジネス文書検定
同じ実務技能検定協会が実施するビジネス文書検定は、社内外の文書を正しく書く力を測る検定です。事務代行では、依頼者の名前で取引先に送る文書を作る場面があり、文書の誤りは依頼者の信用に直結します。検定の内容はビジネス文書検定の解説で紹介しています。試験の級ごとのレベルや出題の範囲を確かめると、自分の文書の力がどの程度かを判断する目安になります。
ITの基礎を示すITパスポート
ITパスポート試験は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する国家試験です。公式サイトでは、CBT方式により随時実施され、試験時間は120分、出題数は100問と案内されています。事務代行では、クラウドのサービスで依頼者とファイルを共有したり、パスワードを管理したりする場面が多くあります。情報セキュリティの基本を学んだことを示せるため、依頼者の情報を預かる仕事との相性が良い試験です。
働きながら検定の勉強を進める方法
事務代行を始める前に検定を取る人の多くは、会社勤めや家事、育児と並行して勉強します。限られた時間で進めるための方法を紹介します。
まず、受験の日を決めます。日商簿記のネット試験やMOSの随時試験、ITパスポートのCBTのように、自分で日程を選べる試験は受けやすい反面、先延ばしになりがちです。申込みを先に済ませ、試験日から逆算して計画を立てると続けやすくなります。
次に、勉強した内容をすぐに事務の作業で使ってみます。簿記を学んだら、自分の家計の支出を勘定科目に分けてみる。Excelの関数を学んだら、身の回りのデータで集計を試してみる。秘書検定で敬語を学んだら、普段のメールの言い回しを見直してみる。こうして使うことで、知識が試験のためだけのものにならず、仕事で使える力になります。
最後に、学んだことを記録に残します。どの関数を使えるようになったか、どの書類の作り方を覚えたかを書き留めておくと、依頼者に「対応できる作業の一覧」を示すときの材料になります。
主な検定の比較
紹介した検定を、受け方と費用で並べると次のとおりです。
| 検定 | 実施団体 | 受け方 | 受験料(税込) | 役立つ事務代行の仕事 |
|---|---|---|---|---|
| 日商簿記検定 | 日本商工会議所など | 2級と3級はネット試験あり | 2級5,500円、3級3,300円(ネット試験) | 記帳の補助、請求書の管理、経理の代行 |
| MOS | オデッセイコミュニケーションズ | 随時試験(全国一斉試験は2026年12月で終了) | 公式サイトで確認 | データ入力、集計、資料の作成 |
| 秘書検定 | 実務技能検定協会 | 年に数回の試験とCBT | 3級3,800円、2級5,200円 | 秘書代行、取引先とのやり取り |
| ビジネス文書検定 | 実務技能検定協会 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 | 文書の作成、メールの対応 |
| ITパスポート | IPA | CBTで随時 | 公式サイトで確認 | クラウドでの共有、情報の管理 |
すべてを取る必要はありません。自分が受けたい仕事に近い検定を1つか2つ選び、取ったあとはその知識を使った作業の実績を積み重ねるほうが、依頼につながりやすくなります。
受けたい仕事から検定を選ぶ方法
事務代行の仕事は幅が広いため、最初から何でも受けるより、得意分野を決めて打ち出したほうが依頼する側に伝わりやすくなります。受けたい仕事ごとの検定の組み合わせの例を示します。
経理の補助を中心にしたい場合
日商簿記3級を土台にし、会計ソフトの操作に慣れておきます。経理の補助では、毎月決まった時期に決まった作業が発生するため、継続した依頼になりやすいのが特徴です。ただし、前の章で説明したとおり、申告書の作成や税金の相談は税理士の業務です。依頼者が税理士と契約している場合は、税理士に渡す資料を整える役割を担う、という形が分かりやすい分担です。
秘書業務を中心にしたい場合
秘書検定2級を目安にし、メールの書き方や日程の調整の段取りを磨きます。オンラインの秘書業務では、依頼者の予定を把握し、優先順位を考えて動く力が求められます。応対の作法を体系的に学んでいることは、初めての依頼者に安心してもらう材料になります。
データ入力や資料の作成を中心にしたい場合
MOSのExcelやWordで操作の力を示します。データ入力は、未経験からでも始めやすい一方で、作業の単価が低くなりやすい分野です。表計算ソフトの関数で集計を自動化したり、見やすい資料に整えたりと、入力の先の作業まで受けられるようになると、仕事の幅が広がります。
Web事務やオンラインの運営の補助をしたい場合
ITパスポートで情報の扱いの基本を学び、ホームページの管理画面やクラウドのサービスに慣れておきます。最近は、生成AIを使って文章の下書きやデータの整理を効率化する依頼者も増えています。AIを業務に取り入れる支援の仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事も参考になります。事務の効率化に生成AIをどう使うかを整理しているので、事務代行の仕事の幅を広げるヒントになります。
報酬の考え方
事務代行の報酬は、時間単位の契約、作業ごとの単価、毎月決まった金額の契約など、依頼の形によってさまざまです。報酬の決まり方について、ビジネスチャットのサービスを提供する会社のコラムでは次のように説明されています。
事務代行フリーランスの報酬料金は、提供するサービスの内容、専門性、経験年数などで異なります。一般的に、専門的な業務や高度なスキルを要する業務は、基本的なデータ入力や書類整理といった業務よりも高い報酬が設定される傾向にあります。 出典: go.chatwork.com
報酬は依頼の内容や地域、経験によって大きく変わるため、一律の相場を当てにするのは危険です。最初は、自分が1時間あたりどの程度の作業をこなせるかを測り、その上で作業ごとの見積もりを出す方法が現実的です。たとえば、請求書を1件作るのに何分かかるか、100件のデータ入力に何時間かかるかを記録しておくと、根拠のある見積もりを出せます。
見積もりを出すときは、作業そのものの時間だけでなく、依頼者とのやり取りや確認にかかる時間も含めて考えます。最初の1か月は、作業の手順を覚えたり、依頼者の好みに合わせて書式を整えたりするため、想定より時間がかかることがよくあります。最初の見積もりに慣れるまでの時間を含めておくか、1か月後に作業の量を見て報酬を見直す約束をしておくと、無理のない形で続けられます。
専門性を高めると、同じ時間でも任される仕事の価値が上がります。簿記の知識で記帳の誤りに気付ける、文書の力で依頼者の代わりに取引先への案内文を書ける、といった力は、単純な入力作業より高い報酬につながりやすくなります。文章を書く仕事で単価を上げる考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】でも紹介しています。作業の範囲を広げて価値を上げるという考え方は、事務代行にも通じます。
フリーランスとして始めるときの手続きと決まり
事務代行をフリーランスとして始めるときは、資格のほかに、税金と契約の決まりを知っておく必要があります。
開業の届出と確定申告
事業として事務代行を始めたら、税務署に開業の届出を出すのが一般的です。事業の所得は、毎年の確定申告で申告します。青色申告を選ぶと、帳簿をきちんと付けることを条件に、所得から一定の金額を差し引ける控除があります。国税庁の案内によると、青色申告特別控除は原則として最高55万円で、電子帳簿の保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円です。届出の期限や手続きの細かい点は、事情によって変わることがあるため、税務署や国税庁の案内で確かめてください。
フリーランスを守る法律
2024年11月1日から、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されています。厚生労働省のフリーランスに関する案内によると、個人で働くフリーランスに業務を委託する発注事業者には、取引条件の明示、給付を受け取った日から原則60日以内での報酬の支払い、ハラスメント対策のための体制の整備などが義務付けられています。
事務代行の依頼を受けるときは、業務の内容、報酬の額、支払いの期日が書面やメールで示されているかを確かめてください。条件がはっきりしない依頼は、後から作業の範囲が広がったり、支払いが遅れたりする原因になります。
先にお金を払わせる募集に注意する
事務の在宅ワークの分野では、「研修を受ければ仕事を紹介する」「専用のソフトを買えば始められる」と説明して、仕事を始める前に登録料や教材費を払わせる募集が見られることがあります。仕事を受ける前にお金を求められた場合は、その場で払わず、内容を持ち帰って確かめてください。困ったときは、消費生活センターに相談できます。
契約の前に依頼者と決めておくこと
事務代行のトラブルの多くは、作業の中身そのものより、最初の取り決めがあいまいだったことから起こります。依頼を受ける前に、次の点を依頼者と話し合い、書面やメールで残しておくと安心です。
- 作業の範囲:どの作業を受け、どの作業は受けないか。資格者の業務に当たる部分は受けないことも書いておきます。
- 作業の量と頻度:1か月あたりの件数や時間の目安、急ぎの依頼への対応の可否を決めます。
- 連絡の方法と時間:メール、チャット、電話のどれを使うか、何時から何時まで返信できるかを決めます。
- 報酬と支払いの条件:報酬の額、計算の方法、請求の締め日と支払いの期日を決めます。
- 情報の扱い:使うアカウントやファイルの保存先、契約が終わったときの資料の扱いを決めます。
- 契約の見直しと終了:作業の量が変わったときの見直しの方法と、契約を終えるときの予告の期間を決めます。
最初は細かく感じるかもしれませんが、こうした取り決めがあると、作業が想定より増えたときにも落ち着いて相談できます。依頼者にとっても、何をどこまで頼めるかが分かるため、安心して仕事を任せられます。
1か月の仕事の流れの例
事務代行は、毎月決まった時期に決まった作業が発生することが多い仕事です。経理の補助と秘書業務を組み合わせて受けた場合の、1か月の流れの例を示します。
月の初めは、前の月の請求書の発行と送付、領収書の整理と会計ソフトへの入力が中心になります。取引先ごとの請求の内容を確かめ、期日までに送るため、作業が集中しやすい時期です。
月の半ばは、入金の確認や、支払いの予定の整理を行います。入金が遅れている取引先があれば、依頼者に報告し、連絡の文面を用意します。並行して、依頼者の打ち合わせの日程を調整し、資料の準備を手伝います。
月の終わりは、翌月の予定の確認と、その月の作業の報告をまとめます。何件の作業をしたか、気になった点はなかったかを短く報告すると、依頼者は外部に任せた仕事の状況を把握でき、信頼関係が深まります。
このように流れが決まっていると、自分の予定も立てやすくなり、複数の依頼者の仕事を組み合わせることもできます。最初の依頼者の作業の流れを記録しておくと、次の依頼者に見積もりを出すときの材料にもなります。
依頼者に信頼される情報の扱い方
事務代行は、依頼者の会社のお金や取引先、顧客の情報に触れる仕事です。資格以上に、情報の扱い方が信用を左右します。次のような点を、仕事を始める前から決めておくと安心です。
- 依頼者ごとに、情報を保存する場所とアクセスの方法を決める
- パスワードは使い回さず、管理のツールで安全に保管する
- 作業に使うパソコンは、家族と共有しない
- 仕事が終わったら、預かった資料をどう扱うか(返却するか削除するか)を依頼者と確認する
- 必要に応じて、秘密保持の契約を結ぶ
情報を守る考え方は、セキュリティの仕事でも基本になっています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、情報の安全を守る仕事の内容を紹介しています。事務代行の立場でも、こうした考え方を知っておくと、依頼者に情報の扱いを説明するときの言葉が具体的になります。
実績の見せ方と依頼の獲得
フリーランスの事務代行で最初の依頼を得るには、自分に何ができるかを相手が判断できる形で示すことが大切です。資格はその一部で、さらに次のような材料をそろえると伝わりやすくなります。
- 対応できる作業の一覧と、使えるソフトやサービスの名前
- 作業の流れ(依頼から納品までの手順と、連絡が取れる時間帯)
- 過去の仕事の例(守秘義務に触れない範囲で、作業の種類と量を書く)
- 情報の扱い方の方針
成果物の見せ方は、文章の仕事と共通する部分が多くあります。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、自分の実績を相手に伝わる形に整える手順を紹介しています。事務代行でも、どんな作業をどれだけの量、どの程度の正確さでこなせるかを一目で分かる形に整えると、依頼する側が判断しやすくなります。
在宅ワークや業務委託の仲介を長く見てきた運営者の立場から言えば、事務代行で長く依頼が続く人には共通点があります。それは、言われた作業をこなすだけでなく、「この作業は毎月この時期に発生するので、先に資料をいただけると早く仕上がります」のように、依頼者の手間が減る提案をしていることです。また、仲介の手数料が差し引かれない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。事務代行のように継続した関係になりやすい仕事ほど、こうした直接の信頼関係が双方の得になります。
資格選びの手順を整理する
最後に、事務代行をフリーランスで始める人が資格を考える手順を整理します。
- 受けたい仕事を決め、その中に税理士、社会保険労務士、行政書士の業務に当たる部分がないかを確かめる
- 経理なら日商簿記、秘書業務なら秘書検定、入力や資料の作成ならMOS、情報の扱いならITパスポートのように、仕事に近い検定を1つ選ぶ
- 検定の勉強と並行して、作業の時間を記録し、見積もりの根拠を作る
- 業務の範囲、報酬、支払いの期日を書面で確かめてから依頼を受ける
始めたばかりのうちは、受けられる仕事の範囲を広げすぎないことも大切です。得意な作業を1つか2つに絞り、確実にこなして評価を積み重ねると、依頼者からの紹介で次の仕事につながることもあります。
資格は、依頼する側に「この分野の基本を学んでいる」と伝える入口です。そこに正確な作業と丁寧な情報の扱いが加わることで、事務代行のフリーランスとしての信用が育っていきます。文書の作成の力を示したい人は、まずビジネス文書検定の内容を確かめ、自分の得意分野と合わせて準備を始めてください。
よくある質問
Q. 事務代行をフリーランスで始めるのに資格は必要ですか?
データ入力や請求書の作成、日程の調整といった一般的な事務代行に必須の資格はありません。ただし、税金の申告書の作成や税務相談は税理士、社会保険の届出の作成と提出の代行は社会保険労務士、官公署に出す書類の作成は行政書士の業務と法律で決められています。これらを頼まれたときは引き受けず、資格者への依頼を勧めてください。
Q. 記帳の代行は資格がなくても受けられますか?
会計ソフトへの入力や領収書の整理などの作業を事務代行として受けることはよくあります。ただし、確定申告書を作る、税額の計算について相談に乗る、といった部分は税理士の業務です。記帳の作業を受けるときは、どこまでを自分が担当し、どこから税理士に任せるかを、最初に依頼者と書面で確認しておくと安心です。
Q. 最初に取るならどの検定がよいですか?
受けたい仕事によって変わります。経理の補助なら日商簿記3級、秘書業務なら秘書検定、データ入力や資料の作成ならMOS、クラウドでの情報の管理に強みを持たせたいならITパスポートが目安です。日商簿記の2級と3級はネット試験でも受けられます。受験料や日程は変わることがあるため、申し込む前に各主催団体の公式サイトで確かめてください。
Q. 依頼を受けるときに確かめることは何ですか?
業務の内容、報酬の額、支払いの期日が書面やメールで示されているかを確かめてください。フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注事業者には取引条件の明示や、原則60日以内の報酬の支払いが義務付けられています。また、仕事を始める前に登録料や教材費を求める募集には注意し、払う前に内容を確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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