衛生管理者の資格の取り方、受験資格と試験の流れ、仕事での活かし方

衛生管理者の資格の取り方を調べている人の多くは、会社から「取ってほしい」と頼まれたか、総務や人事の仕事で評価を上げたいと考えている人だと思います。最初に結論を書くと、衛生管理者は誰でも受けられる試験ではなく、学歴に応じた年数の「労働衛生の実務経験」が必要です。そのうえで、安全衛生技術試験協会が行う国家試験に合格し、労働局に免許を申請して、はじめて衛生管理者になれます。この記事では、試験を実施する安全衛生技術試験協会の受験案内と、労働安全衛生法などの条文を確かめながら、第一種と第二種の選び方、受験資格、試験の中身、申し込みから免許証が届くまでの流れ、そして取ったあとの仕事での活かし方を順に整理します。

衛生管理者とはどんな資格か

衛生管理者とは、職場で働く人の健康を守るための仕組みを、技術的な面から管理する人のことです。労働安全衛生法は、一定の規模の事業場に衛生管理者を選ぶことを会社に義務づけています。試験を実施する安全衛生技術試験協会は、この資格を次のように紹介しています。

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。 出典: 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」

ここでいう「事業場」とは、会社全体ではなく、本社、工場、支店のように場所ごとに数える単位のことです。会社全体で数百人いても、50人に届かない支店には衛生管理者を選ぶ義務はありません。反対に、1つの事業場で常に50人以上が働いていれば、業種を問わず選ぶ必要があります。

主な仕事は、働く人の健康障害を防ぐための作業環境の管理、作業方法の管理、健康診断の結果をふまえた健康管理、労働衛生の教育、健康づくりの取り組みなどです。労働安全衛生規則第11条は、衛生管理者に少なくとも毎週1回、作業場を見て回ることを求めています。見て回った結果、設備や作業方法、衛生状態に問題があれば、すぐに必要な対策をとらなければなりません。

この「毎週1回の巡視」という決まりが、衛生管理者の仕事の性格をよく表しています。書類を整えるだけの資格ではなく、実際に職場に足を運び、照明の明るさや換気、休憩室の様子、長時間労働の状況などを自分の目で確かめる仕事です。資格の取り方を考える前に、取ったあとにこうした役割を担うことになる、と理解しておくと、勉強にも身が入ります。

会社に必要な衛生管理者の人数と、選ばないときの扱い

衛生管理者の資格を会社から取るよう頼まれる背景には、法律で決まった人数をそろえなければならない、という事情があります。労働安全衛生規則の第7条は、事業場で常に働いている人数に応じて、次の人数以上の衛生管理者を選ぶよう定めています。

常時働いている人数	必要な衛生管理者の人数
50人以上200人以下	1人
200人を超え500人以下	2人
500人を超え1,000人以下	3人
1,000人を超え2,000人以下	4人
2,000人を超え3,000人以下	5人
3,000人を超える	6人

常時1,000人を超える事業場などでは、衛生管理者のうち少なくとも1人を、ほかの仕事と兼ねない「専任」にする必要もあります。専任とは、衛生管理の仕事だけを担当するという意味です。中小規模の事業場では、総務や人事の担当者がほかの仕事と兼ねて衛生管理者を務めるのが一般的です。

衛生管理者を選ばなかった場合、労働安全衛生法第120条により、50万円以下の罰金の対象になります。人の入れ替わりで衛生管理者が退職したり、異動したりして不在になることもあるため、会社は複数の社員に資格を取らせておきたいと考えます。会社から取得を勧められたときは、こうした事情があることを知っておくと、資格の価値を会社と同じ目線で理解できます。

逆にいえば、社員が50人前後に増えてきた成長中の会社では、衛生管理者の有資格者が社内にいないことも珍しくありません。総務や人事として転職するとき、衛生管理者の資格を持っていることは、こうした会社にとって分かりやすい採用の理由になります。

第一種と第二種の違いと選び方

衛生管理者の免許には、第一種と第二種があります。違いは、どの業種の事業場で衛生管理者になれるかです。

区分	衛生管理者になれる事業場
第一種衛生管理者	すべての業種
第二種衛生管理者	有害な業務と関わりの少ない業種（情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など）

労働安全衛生規則第7条は、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業の事業場では、第一種（または衛生工学衛生管理者）の免許を持つ人から選ぶよう定めています。これら以外の業種なら、第二種の免許でも衛生管理者になれます。

選び方の基本は、今の勤め先の業種で足りるほうを選ぶことです。IT企業や金融機関、小売業の本社などに勤めているなら、第二種で衛生管理者になれます。製造業や運送業、病院に勤めているなら、第一種が必要です。

ただ、将来の転職まで考えるなら、最初から第一種を受ける人も多くいます。第一種はどの業種でも通用するため、総務や人事として転職するときに選べる会社の幅が広がるからです。第一種の試験には、有害な業務に関わる労働衛生と関係法令の問題が加わるので、勉強の範囲は広くなります。第二種を先に取った人が、あとから第一種を受ける場合は「特例第一種衛生管理者免許試験」という形で、有害業務に関わる科目だけを受ければよい仕組みもあります。

迷ったときは、勤め先の総務や人事の担当者に、自社の事業場の業種区分を聞いてみてください。同じ会社でも、工場は製造業、本社は別の区分という扱いになることがあります。

受験資格は学歴と実務経験の組み合わせで決まる

衛生管理者の試験を受けるには、学歴に応じた年数の「労働衛生の実務経験」が必要です。主な区分を、安全衛生技術試験協会の受験案内から抜き出すと次のとおりです。第一種と第二種で受験資格は同じです。

最終学歴など	卒業後に必要な労働衛生の実務経験
大学、短期大学、高等専門学校を卒業	1年以上
高等学校、中等教育学校を卒業	3年以上
学歴を問わない区分	10年以上

このほか、省庁大学校の卒業者、一定の専修学校の修了者、高等学校卒業程度認定試験の合格者など、細かい区分がいくつもあります。注意したいのは、ここでいう大学や短期大学に専修学校（いわゆる専門学校）は含まれない、という点です。専門学校を卒業した人は、学校の課程によって扱いが変わるので、受験案内の区分を1つずつ確かめる必要があります。協会のサイトには、実務経験の年数と卒業した学校を選ぶと該当する区分を示してくれる案内の仕組みもあります。

「労働衛生の実務経験」が何を指すのかも、迷いやすいところです。衛生管理者の仕事そのものに限らず、健康診断の実施に関わる事務、労働衛生に関する教育や相談、作業環境の点検など、労働衛生に関わる業務を幅広く含みます。総務や人事で健康診断の段取りをしてきた人が当てはまることは珍しくありません。ただし、受験の申請には、勤め先の事業者が実務経験を証明する「事業者証明書」を添える必要があります。自分の経験が当てはまるかどうかは、申請の前に勤め先の担当者と一緒に確かめておくと安心です。

もう1つ、受験資格の証明に使う卒業証明書などの書類も用意します。提出した書類は返却されないので、卒業証書の原本ではなく写しや証明書を出すようにしましょう。

試験科目、試験時間、合格基準

試験はすべて筆記で、マークシートで答える形式です。科目と問題数は第一種と第二種で違います。

区分	科目	問題数（配点）
第一種	労働衛生（有害業務に関わるもの）	10問（80点）
第一種	労働衛生（有害業務に関わるもの以外）	7問（70点）
第一種	関係法令（有害業務に関わるもの）	10問（80点）
第一種	関係法令（有害業務に関わるもの以外）	7問（70点）
第一種	労働生理	10問（100点）
第二種	労働衛生（有害業務に関わるものを除く）	10問（100点）
第二種	関係法令（有害業務に関わるものを除く）	10問（100点）
第二種	労働生理	10問（100点）

試験時間はどちらも13時30分から16時30分までの3時間です。「労働生理」とは、人の体の仕組みと、働くことが体に与える影響についての科目で、血液や呼吸、睡眠、ストレスなどが出題されます。「関係法令」は労働安全衛生法や労働基準法など、衛生管理者が守るべき法律の科目です。

合格基準は、科目ごと（第一種の範囲が分かれている科目は範囲ごと）の得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。合計点が高くても、1つの科目が40%を下回ると不合格になります。苦手な科目を捨てる戦略がとれない試験なので、どの科目も最低限の点を取れるように準備する必要があります。

合格の割合は、試験協会が公表している統計で確かめられます。令和7年度は、第一種の受験者66,401人のうち合格者31,046人で合格率は46.8%、第二種の受験者40,653人のうち合格者19,796人で合格率は48.7%でした。受験者のおよそ半分が合格する試験で、きちんと準備すれば手が届く一方、準備が足りないと半分の確率で落ちる、というのが実感に近い数字です。年度ごとの数字は試験協会の統計のページで公開されているので、受ける前に最新の年度を確かめておきましょう。

申し込みから免許証が届くまでの流れ

衛生管理者の資格を取るまでには、試験に合格するだけでなく、そのあとの免許申請まで済ませる必要があります。全体の流れを順に並べます。

ステップ1：試験日と会場を決める

試験は全国の安全衛生技術センターで行われます。センターは北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州にあり、関東には東京試験場、近畿には大阪試験場もあります。衛生管理者の試験は各センターで毎月行われており、多くのセンターで1か月に複数の日程が組まれています。センターから離れた地域では、出張特別試験と呼ばれる試験が開かれることもあります。

ステップ2：受験の申請をする

申請は、インターネットで完結するオンライン申請と、紙の申請書による申請のどちらかで行います。オンライン申請の受付は試験日の2か月前から14日前までです。紙の申請書を郵送する場合は、第1希望の試験日の2か月前から14日前の消印までに簡易書留で送ります。受付期間の中でも、定員に達すると受付が締め切られるので、希望の日程があるなら早めに申し込みましょう。

試験手数料は8,800円で、消費税はかかりません。受験票が発行されたあとは、試験日の変更も手数料の返還もできません。紙の申請書には縦3.0センチ、横2.4センチの証明写真が必要です。

ステップ3：受験して結果を受け取る

受験票は原則として郵送で届きます。試験の結果は本人宛ての通知で知らされ、センターのホームページにも掲載されます。ホームページへの掲載は補助的なもので、正式な結果は本人宛ての通知で確かめます。電話での結果の問い合わせには応じてもらえません。

ステップ4：労働局に免許を申請する

試験に合格すると「免許試験合格通知書」が届きます。ここで終わりではありません。免許申請書に必要事項を書き、合格通知書と必要な書類を添えて、東京労働局免許証発行センターに免許を申請します。この手続きをしないと免許証は交付されません。免許証が手元に届いて、はじめて衛生管理者として選ばれる資格がそろいます。

試験協会の案内には次のように書かれています。

「免許試験合格通知書」を受け取られたら、都道府県労働局、各労働基準監督署及び各センターで配布している免許申請書に必要事項等を記入（貼付）し、免許試験合格通知書及び必要書類を添付の上、東京労働局免許証発行センターに免許申請をしてください。 この手続きをしないと免許証は交付されません。 出典: 安全衛生技術試験協会「合格後の手続き」

試験当日の流れと、不合格だったときの考え方

試験は午後に行われ、受付を済ませたあと、13時30分から16時30分までの3時間で全科目を解きます。科目の一部が免除される人は、15時45分までの2時間15分です。出張特別試験では、会場ごとに開始時刻が決められているので、受験票の記載を確かめてください。

3時間は長く感じますが、第一種は44問、第二種は30問を解くので、見直しの時間まで含めると余裕があるわけではありません。おすすめは、得意な科目から解いて確実に点を取り、そのあとで苦手な科目にじっくり時間をかける順番です。合格基準に「科目ごとに40%以上」という条件があるので、最後に苦手な科目を見直し、空欄を残さないことも大切です。

不合格だった場合も、次の受験までの間が短いのがこの試験の特徴です。各センターで毎月試験があるため、結果を確かめてから翌月以降の日程に申し込めます。手数料はそのたびに8,800円かかるので、結果の通知で科目ごとの得点を確かめ、40%を割った科目や合計が届かなかった原因を分析してから次の日程を決めましょう。焦って翌週の日程に申し込むより、弱い科目を立て直す期間を2週間から1か月とったほうが、結果として早く合格に届くことが多いです。

本番で慌てないためには、事前に会場の場所と交通手段を確かめておくことも欠かせません。安全衛生技術センターは郊外にあることが多く、最寄り駅からバスで向かう会場もあります。受験票と筆記用具のほか、本人確認の書類など持ち物の指定がある場合は、受験票や受験案内の注意事項に従って準備してください。

合格までの勉強の進め方

衛生管理者の試験は、出題の範囲が毎回大きく変わらないため、過去の問題を繰り返し解く勉強が効果を上げやすい試験です。試験協会は過去の試験問題の一部を「公表問題」としてサイトで公開しているので、まずはこれを使って出題の形式に慣れましょう。

勉強の順番は、次のように組むと無理がありません。

1. 関係法令から始める。衛生管理者の選び方、健康診断の種類と時期、衛生委員会の決まりなど、職場の仕組みとして理解できる内容が多く、仕事の経験とも結びつけやすい
2. 労働衛生に進む。照明や温熱、換気、作業環境の測定、メンタルヘルス対策など、職場の具体的な場面を思い浮かべながら覚える
3. 労働生理を仕上げる。血液や神経、ホルモンなど覚える用語が多いので、図を見ながら繰り返す
4. 本番と同じ3時間で過去問を通しで解き、科目ごとの得点を記録する

労働生理は、文系の出身者が苦手にしやすい科目です。人の体の仕組みを、心臓、肺、腎臓、神経といった部位ごとに1枚の図にまとめ、その図の中に試験で問われる数字や働きを書き込んでいくと、ばらばらの知識がつながって覚えやすくなります。言葉だけで覚えようとせず、体の地図を自分で描く感覚です。

勉強時間の目安は公式には示されていませんが、合格基準が「科目ごとに40%以上、合計60%以上」と決まっているので、過去問で全科目が安定して6割を超え、どの科目も4割を割らない状態になったら、本番を受ける目安になります。試験は毎月あるため、仕上がりを見てから日程を決められるのも、この試験の受けやすいところです。

選任されたら最初の3か月でやること

資格を取って衛生管理者に選ばれたあと、何から手をつければよいか分からない人も多いと思います。最初の3か月の動き方を整理しておきます。

会社は、衛生管理者を選ぶ必要が生じた日から14日以内に選び、遅滞なく労働基準監督署に報告しなければなりません。報告は、労働安全衛生規則で電子情報処理組織、つまりインターネットを使った電子申請で行うことになっています。報告そのものは会社の仕事ですが、衛生管理者本人も、自分の氏名や担当する職務の内容が報告されることを知っておきましょう。

最初の1か月は、職場の現状を知る期間です。毎週1回の巡視の順路を決め、照明、換気、温度、休憩室、トイレ、通路の安全など、見る項目を一覧にします。前任者がいる場合は、過去の巡視記録と健康診断の実施状況を引き継ぎます。

2か月目は、衛生委員会の運営です。常時50人以上の事業場では、衛生委員会を設けて毎月1回以上開くことが求められます。衛生管理者は委員の1人になるのが一般的で、議題の準備や議事録の作成を担当することが多くなります。巡視で見つけた問題を議題に挙げ、改善の担当と期限を決めて記録に残す、という流れを作ると委員会が形だけになりません。

3か月目は、健康診断とその後の対応の確認です。定期健康診断の実施時期、結果で異常が見つかった人への医師の意見の聞き取り、長時間労働の人への面接指導など、法律で決まった手順が回っているかを確かめます。産業医がいる事業場では、産業医との連絡の窓口を担うことも衛生管理者の大事な役割です。

衛生管理者が日々の仕事で担うこと

資格の取り方を調べている段階では、衛生管理者になったあとの仕事の中身がイメージしにくいものです。職場で実際に担う仕事を、総務や人事の目線で具体的に並べておきます。

1つ目は、健康診断の段取りと、その後の対応です。年に1回の定期健康診断の日程を決め、受け忘れの人に声をかけ、結果を集めます。結果に異常があった人については、医師の意見を聞き、必要なら働き方を見直す手続きにつなげます。衛生管理者は、この流れが漏れなく回っているかを見守る役です。

2つ目は、長時間働いている人への対応です。時間外労働が長い人には医師による面接指導を受けてもらう仕組みがあり、対象者の把握や案内の段取りに衛生管理者が関わることがよくあります。勤怠の記録と健康の情報を突き合わせ、体調を崩す前に手を打つことが目的です。

3つ目は、職場の環境の点検です。毎週1回の巡視では、照明の明るさ、室温や湿度、換気、休憩室の清潔さ、通路の安全などを確かめます。パソコン作業が中心の職場では、画面の位置や椅子の高さ、作業の合間の休憩のとり方も点検の対象になります。

4つ目は、心の健康への取り組みです。働く人のストレスの状態を調べる仕組みや、相談窓口の案内、管理職向けの研修など、メンタルヘルスの対策を社内に根づかせる役割も担います。

こうして並べると、衛生管理者の仕事は「人の健康と職場の仕組みをつなぐ調整役」だと分かります。この調整の経験は、人事労務の専門職として働き続けるうえでも、会社の外で記事や資料を書く仕事を受けるうえでも、大きな強みになります。

仕事での活かし方と、副業として受けられる範囲

衛生管理者の資格は、まず本業の中で生きる資格です。常時50人以上の事業場には必ず必要なので、総務や人事、労務の仕事では評価されやすく、転職の際にも求人票に「衛生管理者の資格があれば尚可」と書かれていることがよくあります。

一方で、副業として外部の会社の衛生管理者を引き受けることは、原則としてできません。労働安全衛生規則第7条は、衛生管理者をその事業場に「専属の者」から選ぶよう定めているからです。専属とは、その事業場で働いている人のことで、外部の人に名前だけ借りる形は認められていません。例外として、衛生管理者を2人以上選ぶ場合に、そのうち1人を労働衛生コンサルタントから選ぶことは認められていますが、労働衛生コンサルタントは別の国家試験に合格して登録した人です。

そのうえで、衛生管理者の知識を在宅の仕事に生かす道はいくつかあります。

1つは、労働衛生や健康管理をテーマにした記事や資料の執筆です。企業の人事向けメディアや、健康経営に関するサービスを提供する会社では、健康診断の実務、メンタルヘルス対策、職場の熱中症対策などを解説する記事の需要があります。法律と現場の両方を知っている書き手は、正確な記事を書ける人として信頼されます。書く仕事の相場をつかむには、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

もう1つは、衛生委員会の資料や社内規程、教育用の資料を作る仕事です。巡視の点検表、健康診断の案内文、ストレス対策の社内向け資料など、衛生管理の現場では文書を作る作業が多くあります。こうした書類を分かりやすく整える力は、文書作成の基礎を測るビジネス文書検定で問われる内容とも重なります。ただし、他社の衛生管理者の業務そのものを代わりに行うのではなく、その会社の衛生管理者や担当者が使う資料を作る、という立場にとどめることが大切です。

衛生管理者の次に目指せる資格

衛生管理者の資格を取ったあと、さらに専門性を深めたい人には、いくつかの道があります。どれも衛生管理者の知識を土台にして進める資格です。

1つ目は、衛生工学衛生管理者です。労働安全衛生規則第7条は、常時500人を超える労働者がいて、有害な業務に常時30人以上が従事する一定の事業場では、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者の免許を受けた人から選ぶよう定めています。工場の換気や作業環境の改善といった、工学的な対策を担う資格です。製造業で衛生管理の専門職を目指す人に向いています。

2つ目は、労働衛生コンサルタントです。労働衛生コンサルタントは、事業場の衛生の状態を診断し、改善の指導を行う専門家で、安全衛生技術試験協会が試験を行っています。先に書いたとおり、衛生管理者を2人以上選ぶ事業場では、そのうち1人を専属でない労働衛生コンサルタントから選ぶことが認められています。会社の外から衛生管理に関わる仕事を本格的に受けたい人にとって、目標になる資格です。受験には学歴や実務経験の条件があり、試験の難しさも衛生管理者とは大きく違うので、受験案内で条件を確かめてから計画を立ててください。

3つ目は、人事労務の分野で専門性を高める方向です。衛生管理者の仕事は、労働時間の管理、休職や復職の手続き、ハラスメントの防止など、人事労務の幅広い仕事とつながっています。衛生管理者で身につけた労働関係の法律の知識は、こうした分野の勉強を進めるうえでの下地になります。

どの道に進むにしても、衛生管理者として実際に巡視や衛生委員会の運営を経験しておくことが、次の資格の勉強を楽にします。教科書の言葉が、自分の職場の具体的な場面と結びつくからです。

資格取得の費用を会社に支援してもらう方法

衛生管理者は会社にとって必要な資格なので、受験の費用や講習の受講料を会社が負担してくれる例が少なくありません。勤め先から取得を頼まれた場合は、試験手数料や教材費、講習費を会社の負担にできるかを最初に確認しましょう。

会社側にも、社員の資格取得を後押しする制度があります。社員に訓練を受けさせた会社に国が費用の一部を助成する人材開発支援助成金は、その代表的なものです。制度の使い方を業種に合わせて解説した福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法は、福祉の事業所向けの記事ですが、助成金の仕組みや申請の流れは他の業種にも通じるので、総務や人事の担当者が社内の研修計画を考えるときの参考になります。助成の対象になる訓練かどうかは条件があるので、使う場合は労働局などの窓口で事前に確かめてください。

自分で費用を負担して受ける場合は、手数料が1回8,800円であることを踏まえ、何回目で合格するかを見込んで予算を立てます。独学なら、公表問題と市販の問題集だけで準備できる試験なので、費用は大きくなりません。

合格後に知識を保つ工夫

衛生管理者は、試験に合格して免許を受けたあとに、定期的な講習や試験を受け直す仕組みが試験協会の受験案内には示されていません。だからこそ、法律の改正や新しい健康課題への対応を自分で追いかけないと、知識が古くなってしまいます。

働く人の健康に関わるルールは、毎年のように見直されています。熱中症への対策、化学物質の管理、ストレスチェック、長時間労働の人への面接指導など、職場で求められる対応は増え続けています。厚生労働省のサイトで労働安全衛生に関する新しい通知や改正の案内を定期的に確かめ、衛生委員会の議題に反映させる習慣をつけておくと、資格が本当に役立つ状態を保てます。

情報を集める道具として、生成AIを使う人も増えています。改正の概要を短くまとめさせたり、社内向けの案内文の下書きを作らせたりすると作業は速くなりますが、法律の数字や期限は必ず元の資料で確かめる必要があります。AIを業務に取り入れる支援の仕事を紹介したAIコンサル・業務活用支援のお仕事を見ると、こうした業務の効率化を外部から支える仕事の広がりもつかめます。

資格を生かして働き方を広げるために

在宅ワークやフリーランスの市場を長く見てきた立場から言えば、衛生管理者のように「会社の中で必ず必要とされる資格」を持つ人は、本業の安定と副業の広がりを両立させやすい人です。本業では資格そのものが評価され、副業では資格で得た知識を記事や資料に変えて届けられます。続けて依頼を受けている人は、法律の条文をそのまま写すのではなく、「現場では何をすればよいか」を具体的な手順に落として伝えられる人です。

書く仕事や資料を作る仕事を受けるときは、依頼主と直接やり取りできる仕組みを選ぶと、仲介の手数料が差し引かれず、報酬をそのまま受け取れます。依頼主の側も、同じ予算でより多くの作業を頼めます。手数料0%のやり取りは、専門知識を持つ人ほど手取りの厚さとして効いてきます。文字単価の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく取り上げています。

衛生管理者の資格の取り方は、受験資格を確かめる、試験に合格する、免許を申請する、の3段階です。まずは自分の学歴と実務経験で受験資格を満たしているかを確かめ、勤め先の業種に合わせて第一種か第二種かを決めるところから始めてください。

よくある質問

Q. 衛生管理者は実務経験がなくても受験できますか？

受験できません。衛生管理者の試験には、学歴に応じた年数の労働衛生の実務経験が必要です。大学や短期大学、高等専門学校の卒業者は1年以上、高等学校の卒業者は3年以上、学歴を問わない区分では10年以上です。受験の申請には、勤め先が実務経験を証明する事業者証明書を添えます。専門学校の卒業者は課程によって扱いが変わるので、受験案内で区分を確かめてください。

Q. 第一種と第二種はどちらを受ければよいですか？

勤め先の業種で決めるのが基本です。製造業、建設業、運送業、医療業などでは第一種が必要で、情報通信業や金融・保険業、卸売・小売業などでは第二種でも衛生管理者になれます。転職まで考えるなら、どの業種でも通用する第一種を選ぶ人も多くいます。第二種を先に取った人は、特例の試験で有害業務に関わる科目だけを受けて第一種を取る方法もあります。

Q. 衛生管理者の試験の合格率はどのくらいですか？

安全衛生技術試験協会の統計では、令和7年度の第一種は受験者66,401人のうち合格者31,046人で合格率46.8%、第二種は受験者40,653人のうち合格者19,796人で合格率48.7%でした。科目ごとに40%以上、合計で60%以上が合格の基準なので、苦手な科目を作らずに全体の得点を上げる準備が必要です。

Q. 衛生管理者の資格で副業として他社の衛生管理者になれますか？

原則としてなれません。労働安全衛生規則第7条は、衛生管理者をその事業場に専属の人から選ぶよう定めています。例外は2人以上を選ぶ場合に1人を労働衛生コンサルタントから選ぶケースで、これは別の国家試験と登録が必要です。資格の知識は、労働衛生をテーマにした記事の執筆や、社内向け資料の作成といった仕事で生かすのが現実的です。