男性の助産師という働き方｜職場での役割と、キャリアの積み方

「助産師 男性」で検索された方が知りたいのは、おそらく次の一点だと思います。男性は助産師になれるのか。結論から書きます。日本では、助産師の免許を取得できるのは女性に限られています。これは慣習ではなく、法律の条文で定められている制限です。ただし、そこで話が終わるわけではありません。周産期の医療や母子への支援に男性が関わる道は、実際にいくつも存在します。この記事では、法律がどう定めているのか、なぜそうなっているのか、海外ではどうなのか、そして男性が周産期に関わるにはどの職種を選び、どうキャリアを積めばよいのかを整理します。これ、正確に説明されている情報が本当に少ないんです。

日本の法律は、助産師の免許を女性に限っている

まず条文の話から始めます。助産師という資格は、保健師助産師看護師法という法律で定められています。この法律の中で、助産師は「助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子」と定義されています。

つまり、定義の中に「女子」という文言が入っている。ここが決定的です。看護師の定義にも保健師の定義にも性別の限定はありませんが、助産師にだけこの限定があります。

この構造がもたらす結果は明確です。男性は助産師の国家試験を受験することができません。仮に助産師の養成課程で学ぶ機会があったとしても、免許の取得には至らない。実際に、助産を学んだ男性が国家試験を受けられなかったという事例が報じられています。

ここで注意していただきたいのは、これが「事実上難しい」という話ではなく、「法律上できない」という話だということです。両者はまったく違います。事実上難しいだけなら、努力や交渉で状況が変わる余地があります。しかし法律で定められている場合、変えるには法改正という手続きが必要になります。

もう一つ、混同されやすい点を整理しておきます。男性が助産師になれないことと、男性が周産期医療に関われないことは、別の話です。助産師という資格の取得ができないだけで、産婦人科や新生児の領域で働く道が閉ざされているわけではありません。ここを混同したまま進路を諦めてしまう方がいるのですが、それは早すぎる判断です。

※法律の条文や制度は改正されることがあります。進路の判断をするときは、必ず所轄の官庁や養成機関の公式な案内で最新の内容を確認してください。ここは人づてに聞いた情報で決めてはいけない領域です。

なぜこの制限が残っているのか

次に、この制限がなぜ設けられ、なぜ残っているのかを見ます。理由が分かると、今後どうなりそうかの見通しも立てやすくなります。

主な論拠として挙げられているのは、妊産婦が安心して出産できる環境を優先するという考え方です。分娩の場面では、身体に直接触れる介助が必要になります。この場面で介助者の性別が妊産婦の心理的な負担になるのではないか、という懸念が制度の背景にあります。

もう一つの論拠は、出産の場面が緊急性を伴うことです。分娩の進行中に「男性の介助者は避けたい」と申し出があっても、その場で交代要員を確保できるとは限りません。事前に選べる仕組みが担保できない以上、制度として限定しておくという考え方です。

法律の成り立ちも関係しています。この分野の資格制度は、戦後に整備された助産婦という職名を引き継ぐ形で作られました。2001年の法改正で「助産婦」という名称は「助産師」に変わりましたが、このときの改正は名称の変更が中心で、性別の要件はそのまま残されました。名称が中性的になったことで「男性も取れるようになった」と誤解している方が一定数いますが、そうではありません。これ、知らない人が本当に多いんです。

反対の立場からは、職業選択の自由という観点での指摘があります。憲法が保障する職業選択の自由に照らして、性別による資格の限定が正当化できるのかという議論です。この論点は法律の専門家の間でも意見が分かれており、簡単に結論の出る話ではありません。

つまり、現行制度には制度なりの論拠があり、同時に批判もある。この両方を知ったうえで、自分がどう動くかを決めるのが現実的です。

法改正の議論はあったのか

過去に動きがなかったわけではありません。男性にも門戸を開くべきだという議論は、複数回にわたって行われてきました。

1990年代から2000年代にかけて、資格制度の見直しの中で男性への拡大が検討された時期があります。関係する職能団体や医療関係者の間で意見が交わされましたが、最終的に制度の変更には至りませんでした。

議論が進まなかった理由として挙げられるのは、当事者である妊産婦側の受け止めです。分娩という場面の特殊性から、慎重な意見が多かったと報じられています。また、拡大した場合に配属や勤務体制をどう設計するかという実務上の課題も指摘されました。

現在も、この議論が完全に消えたわけではありません。ただし、近い将来に制度が変わることを前提にキャリアを組み立てるのは現実的ではない、というのが率直なところです。制度が変わる可能性を待つのではなく、いま存在する道の中で選ぶほうが確実です。

※制度改正の動向は、厚生労働省の公式サイトなどで公表されます。関心がある方は、審議会の資料や公表される情報を定期的に確認してください。

海外では、男性の助産師は珍しくない

日本の状況を相対化するために、海外の実情を見ておきましょう。国際的に見ると、日本の制度はむしろ少数派です。

当時東京大生で現在英ランカスター大博士課程に在籍する三宮柾名（さんのみや・まさな）氏らが2017年に77カ国を対象に調査し2019年に発表した論文によると、男性助産師がいる国は49カ国に上った。アフリカ諸国のほか米国やカナダ、イタリアやオランダなど多くの西欧諸国でも男性助産師が活動し、スペインでは男性の割合が10％を超えていた。 出典: sukusuku.tokyo-np.co.jp

調査の対象となった77カ国のうち49カ国で男性の助産師が活動しているというのは、かなり大きな数字です。スペインでは男性の割合が10%を超えていたとされています。

法律で禁じている国の側も見てみましょう。

男性の免許取得を法律で禁じている国は、日本、アフガニスタン、サウジアラビア、ブルネイ、カンボジアの5カ国のみ。ただ、法律では禁じていないものの男性助産師がいない国は、アイスランド、韓国、バングラデシュ、インドネシアなど14カ国あった。看護協会によると、英国では試験導入を経て1983年に法改正を行い、男性に門戸を開いたが、登録者は2021年時点で0.3％にとどまっていたという。 出典: sukusuku.tokyo-np.co.jp

法律で禁じている国が5カ国という点は押さえておく価値があります。一方で、門戸を開いた国でも実際の登録者が少ないという事実も同時に示されています。英国では1983年の法改正から時間が経っていますが、2021年時点の登録者は0.3%にとどまっていました。

現場での実情についても、こういう指摘があります。

ただし、イギリスの助産師登録者のうち男性が占める割合は1%未満とされており、実際の現場で男性助産師に出会う機会はほとんどありません。妊産婦が男性の助産師を拒否する権利も認められており、配属先が限られるケースもあると報告されています。 出典: iryo-careernavi.com

ここから読み取れるのは、法律を変えれば解決するという単純な話ではないということです。制度上可能になっても、妊産婦が拒否する権利が併存し、配属先が限られる。結果として、資格を取っても働ける場が狭いという状況が生まれます。

この事実は、日本での議論を考えるうえで重要です。制度が変わることを期待するにしても、その先にある実務上の課題まで含めて見ておいたほうがいい。

男性が周産期医療に関われる職種

ここからが本題です。助産師の免許が取れないとして、周産期医療に関わる道はどこにあるのか。実際にある選択肢を挙げます。

まず、看護師です。看護師の資格に性別の限定はありません。産婦人科病棟、産科クリニック、新生児集中治療室で働く男性の看護師は実在します。分娩の直接介助は助産師の業務ですが、それ以外の周産期看護の業務は看護師が担っています。妊婦の入院中のケア、術後の管理、新生児のケア、家族への説明の補助など、関われる範囲は広い。

次に、新生児や小児の領域です。新生児集中治療室では、状態の不安定な新生児のケアが中心になります。ここは助産師ではなく看護師が主に担当する領域であり、性別による制限はありません。専門性を高める道として、新生児集中ケアに関する認定資格を目指すこともできます。

三つ目に、医師です。産婦人科医、新生児科医、小児科医。医師の資格に性別の限定はなく、分娩に関わる中心的な立場になります。時間とコストはかかりますが、周産期の医療に深く関わりたいのであれば、これが最も直接的な道です。

四つ目に、生殖医療の領域です。不妊治療のクリニックでは、看護師、胚培養士、臨床検査技師などが働いています。胚培養士は、体外受精における受精卵の管理を担当する専門職です。ここも性別の制限はありません。

五つ目に、心理や福祉の領域です。産後のメンタルヘルス、育児不安への支援、家族関係の調整。公認心理師や社会福祉士といった資格を持って関わる道があります。

六つ目に、検査や画像の領域です。診療放射線技師や臨床検査技師として、産科の検査に関わることができます。

七つ目に、医療以外の周辺領域です。母子向けサービスの企画、育児支援のアプリ開発、産後ケア施設の運営、母子保健に関する情報発信。資格を必要としない形で関わる道もあります。

こうして並べてみると、周産期に関わる仕事は助産師だけではないことが分かります。助産師という一つの資格が取れないことで、この分野全体を諦める必要はありません。

男性看護師が産科や周産期で働くときの実際

現実的に一番多い選択肢は、看護師として周産期に関わる道です。ここでの実際を、良い面と厳しい面の両方から書きます。

厳しい面から先に挙げます。第一に、配属の制約があります。産科病棟に男性の看護師を配置していない病院は少なくありません。求人が出ていても、実際に配属されるかどうかは施設の方針次第です。

第二に、患者側の意向です。分娩や産褥期のケアでは、身体的な介助が伴います。妊産婦が男性による介助を望まない場合、その意向は尊重されます。結果として、担当できる業務が限られる場面が出てきます。

第三に、キャリアの見通しの立てにくさです。産科領域で管理職に進むルートが助産師を前提に設計されている施設では、看護師のままでは上がりにくいことがあります。

良い面もあります。第一に、人手の観点です。新生児集中治療室のように体力を要する場面や、緊急時の対応では、性別を問わず戦力が求められます。

第二に、父親への支援という視点です。出産前後の父親が抱える不安に、男性のスタッフが対応できることの意味は小さくありません。近年、父親の育児参加が政策的にも後押しされる中で、この視点の需要は増えています。

第三に、専門性の掛け合わせです。新生児のケア、周産期のメンタルヘルス、不妊治療。特定の領域に絞って専門性を積むと、性別に関係なく評価される立ち位置ができます。

現実的な進め方としては、いきなり産科病棟を狙うのではなく、新生児や小児の領域、あるいは生殖医療の領域から入るほうが道が開けやすい傾向があります。

業務独占という考え方を知っておくと、境界が見える

法律の話をもう少しだけ続けます。ここを理解しておくと、看護師として周産期に関わるときに「どこまでできるのか」の線が見えます。

資格には、業務独占と名称独占という二つの性質があります。業務独占とは、その資格を持つ人だけがその業務を行える、という定めです。名称独占とは、その資格を持つ人だけがその名称を名乗れる、という定めです。

助産師は、このうち業務独占の性質を持つ資格です。つまり、助産という行為は助産師（および医師）でなければ行えません。看護師の免許を持っていても、助産の業務そのものを担うことはできません。

一方で、周産期の看護業務のすべてが助産の業務に当たるわけではありません。妊婦の入院中の療養上の世話、点滴や与薬といった診療の補助、新生児の観察とケア、家族への説明の補助。これらは看護師が行える業務です。

つまり、線が引かれているのは分娩の介助や妊婦への保健指導といった中核部分であって、周産期の看護全体ではありません。ここを混同すると、「男性は産科の病棟にいられない」という誤解につながります。実際には、看護師として周産期の病棟で働く男性は存在します。

もう一点、名称についても触れておきます。助産師でない人が「助産師」を名乗ることはできません。似た響きの肩書きを使う場合も、誤解を招く表現は避けるべきです。産後ケアや育児支援の事業を立ち上げる際、肩書きの付け方で問題になることがあります。※資格名に近い表現を使う場合は、事前に専門家に確認することをおすすめします。

進路相談でよく耳にする、三つの誤解

この分野の相談を受けていて、繰り返し出てくる誤解があります。三つ挙げておきます。

一つ目、「助産婦が助産師に名称変更されたから、男性も取れるようになった」という誤解です。2001年の法改正で名称は変わりましたが、性別の要件はそのまま残されました。名称が中性的になったことで生まれた誤解ですが、条文を読めば明確です。

二つ目、「海外で助産師の資格を取れば、日本でも働ける」という誤解です。海外の資格を日本で使うには、日本の免許を取得するための手続きが必要になります。国によって扱いが異なり、そもそも日本の助産師免許に性別の要件がある以上、この経路で解決するとは限りません。海外の資格の扱いについては、必ず所轄の官庁に直接確認してください。

三つ目、「男性は産科には一切入れない」という誤解です。前の章で書いた通り、看護師として周産期の病棟で働く道はあります。配属の可否は施設の方針によりますが、制度として禁じられているわけではありません。

この三つの誤解に共通しているのは、正確な情報にたどり着く前に結論を出してしまっている点です。制度の話は、条文と公式の案内を確認するのが一番早い。噂やまとめ記事で判断すると、あるはずの道を見落とします。

キャリアの積み方を、手順で整理する

男性が周産期の分野でキャリアを築く手順を、順番に整理します。

第一段階は、資格の取得です。看護師を目指すなら、看護系の大学、短期大学、専門学校のいずれかで養成課程を修了し、国家試験に合格します。医師を目指すなら医学部です。胚培養士のように、大学で生物系の学部を出てから養成の課程に進む職種もあります。まずここを決めます。

第二段階は、基礎の臨床経験です。看護師の場合、いきなり周産期に配属されるとは限りません。一般病棟で数年経験を積み、基本的な看護技術と急変時の対応を身につけてから、希望の領域に異動するという流れが現実的です。

第三段階は、専門領域の選定です。新生児、生殖医療、周産期のメンタルヘルスなど、どこに軸を置くかを決めます。ここで曖昧なままだと、経験が分散して評価されにくくなります。

第四段階は、専門性の証明です。関連する認定資格、研修の受講歴、学会での発表。形に残る実績を積むことで、性別ではなく能力で評価される材料が増えます。

第五段階は、活動の場を広げることです。臨床だけでなく、教育、研究、企業での商品開発、行政の母子保健施策など、専門性を活かせる場は複数あります。

この手順で見たときに大切なのは、第三段階の専門領域の選定です。ここで「産科病棟の看護師」という漠然とした目標だけを持っていると、配属の壁で行き詰まります。より具体的な領域に絞ることで、進める道が見えてきます。

資格を取る前に確認しておきたい注意点

進路を決める前に、確認しておくべき点を挙げます。ここを飛ばすと、時間とお金を失います。

一つ目、養成課程の入学要件を、学校の公式な募集要項で直接確認してください。学校のパンフレットや第三者のまとめ記事だけで判断しないこと。要件は年度によって変わります。

二つ目、実習先の受け入れ状況を確認してください。看護の養成課程では母性看護学の実習が必修ですが、実習先の施設によっては男性の学生の受け入れに制約がある場合があります。学校がどう対応しているかを、入学前に問い合わせておくと安心です。

三つ目、卒業後の進路実績を確認してください。その学校の卒業生が、どの領域に就職しているか。周産期に関わる進路の実績があるかどうかは、教育内容と人脈の両面で影響します。

四つ目、費用と期間の見通しを立ててください。看護師の養成課程は3年から4年、医学部は6年です。働きながら学ぶ選択肢があるかも含めて、生活の設計と合わせて考える必要があります。

五つ目、雇用契約の内容を、就職の際に必ず書面で確認してください。配属先、業務範囲、異動の可能性。口頭で言われた条件と書面が違う場合、原則として書面が優先されます。「産科に配属される予定です」と言われたのに、契約書には配属先の記載がないというケースは実際にあります。

※採用の場面で、性別を理由にした不利益な取扱いが疑われる場合は、都道府県の労働局に相談する窓口が設けられています。個別の事案が法的に問題になるかどうかは事情によりますので、判断に迷う場合は労働局の相談窓口や弁護士にご相談ください。ここは専門家の領域です。

周産期の周辺で広がっている、資格に依存しない仕事

医療機関の中で働く道だけが選択肢ではありません。周産期や育児支援の周辺には、資格の有無に関わらず関われる領域が広がっています。

産後ケアの分野は、その代表です。出産後の母親の休養と育児支援を提供する事業が各地で展開されており、運営、企画、送迎、施設管理といった業務があります。助産師が独立して事業を立ち上げる例については、助産師の産後ケア事業｜フリーランスとしての独立【2026年版】で、事業の立ち上げ方と必要な準備が整理されています。事業の全体像を知るうえで参考になります。

育児支援のサービスやアプリの開発も、需要が伸びている領域です。母子保健の知識を持つ人が、開発チームの中で監修や企画を担当する形があります。

情報発信も一つの道です。周産期の正確な情報を届ける記事や動画の制作には、医療の知識を持つ人の関与が不可欠です。

医療職が臨床以外で働く形については、看護師におすすめの在宅ワーク5選｜臨床経験を活かす副業【2026年版】に、臨床経験を活かせる具体的な仕事の種類がまとめられています。オンラインで専門職が支援を提供する形の実際は、言語聴覚士のオンラインST｜需要と機材の準備【2026年版】が参考になります。必要な機材や準備の実務が書かれており、周産期の分野でオンライン相談を始める場合にも応用が利きます。

こうした働き方では、仲介の仕組みによって手取りが変わります。一般的なクラウドソーシングでは報酬から一定割合の手数料が引かれますが、依頼者と受け手が直接やり取りする形の在宅ワーク求人サイトには、手数料0%で提示額がそのまま手取りになる仕組みのものもあります。

医療以外の分野に軸足を広げるなら、企業の業務にAIをどう組み込むかを助言するAIコンサル・業務活用支援のお仕事、マーケティングやセキュリティの周辺業務を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、システム開発を扱うアプリケーション開発のお仕事といったガイドで、案件の中身と必要スキルが確認できます。相場の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で把握できますし、基礎を固めたい方にはビジネス文書検定やCCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドがあります。

現場で信頼を得るために、実際にやっていること

看護師として周産期の領域で働く男性が、現場でどう信頼を積み上げているか。相談を通じて見えてきた工夫を挙げます。

一つ目は、業務の線引きを自分から明示することです。担当する場面で「この処置は私が行いますが、こちらの介助は女性のスタッフが対応します」と先に伝える。相手に選ばせる形にしておくと、拒否されたときにも関係がこじれません。

二つ目は、記録と説明の質で差をつけることです。身体的な介助の場面で担当が限られるなら、記録の正確さ、家族への説明の分かりやすさ、多職種との調整といった部分で貢献する。ここは性別に関係なく評価される領域です。

三つ目は、父親への対応を引き受けることです。出産前後の父親は、何をすればよいか分からず立ち尽くしていることが多い。ここに声をかけられる存在は、実は現場で歓迎されます。

四つ目は、専門領域を一つに絞ることです。新生児の呼吸管理、母乳育児の支援に関する知識、周産期のメンタルヘルス。どれか一つで「あの人に聞けば分かる」という立ち位置を作ると、配属の議論そのものが変わってきます。

20年この市場を見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から、一つ気づいていることがあります。資格の枠に入れなかった人が、その周辺で独自の立ち位置を作っていく例を何度も見てきました。

共通しているのは、「その資格が無いとできないこと」ではなく「その資格を持つ人が手が回っていないこと」を見つけている点です。周産期の分野で言えば、正確な情報を分かりやすく届ける仕事、支援を必要とする人と支援者をつなぐ仕組み、父親側の支援。どれも、助産師の免許が無いとできない仕事ではありません。

もう一点、運営者として見てきた限りでは、中間に手数料が乗らない直接のやり取りは、依頼する側と受ける側の両方に効いています。依頼者は同じ予算でより多く頼め、受け手は同じ仕事で手元に残る額が厚くなる。金額の大小の話というより、割に合っているという感覚が続くかどうかの話です。割に合っていると感じられる関係は長く続きます。

データから見える、周産期の周辺で増えている需要

在宅ワークの依頼データを見ていて特徴的なのは、医療や健康の専門知識を求める依頼が、医療機関からではなく一般企業から届く割合が高いことです。育児支援のサービスを提供する企業、健康関連のメディア、保険や金融の会社が、専門知識を持つ人に監修や執筆を依頼しています。

この構造は、周産期の分野に関わりたい男性にとって示唆的です。助産師という一つの資格の入口が閉じていても、専門知識を必要とする場面はその外側に広がっている。つまり、入口の数は一つではありません。

最後に、法律の話に戻ります。助産師の免許が女性に限られていることは、現行の法律が定めている事実です。この事実は変えられませんが、そこから何を選ぶかは自分で決められます。看護師として周産期に関わる、医師として関わる、生殖医療の領域を選ぶ、あるいは医療の周辺で支える。どの道を選んでも、法律はあなたの職業選択そのものを禁じてはいません。制約の範囲を正確に知ることが、次の一歩を決める材料になります。

よくある質問

Q. 男性は日本で助産師になれますか？

なれません。保健師助産師看護師法の中で、助産師は「女子」と定義されているため、男性は助産師の国家試験を受験できず、免許も取得できません。看護師や保健師の定義には性別の限定がなく、この制限は助産師にだけ設けられています。制度は改正されることがあるため、進路を決める際は公式の情報で最新の内容を確認してください。

Q. 海外では男性の助産師は認められていますか？

多くの国で認められています。77カ国を対象とした調査では、男性助産師がいる国は49カ国にのぼり、スペインでは男性の割合が10%を超えていました。法律で禁じている国は日本を含む5カ国とされています。ただし英国では1983年に門戸を開いた後も、2021年時点の登録者は0.3%にとどまっています。

Q. 男性が周産期医療に関わるには、どの職種を目指せばよいですか？

看護師、医師（産婦人科・新生児科・小児科）、胚培養士や臨床検査技師といった生殖医療の職種、公認心理師や社会福祉士などの心理・福祉の職種、診療放射線技師などが挙げられます。いずれも性別による資格の制限はありません。新生児集中治療室や不妊治療の領域から入るほうが、配属の面で道が開けやすい傾向があります。

Q. 男性の看護師が産科病棟で働くとき、どんな制約がありますか？

配属の可否が施設の方針によること、妊産婦が男性による介助を望まない場合にその意向が尊重されること、産科領域の管理職ルートが助産師を前提に設計されている施設があること、の3点が主な制約です。一方で新生児集中治療や父親への支援では役割があり、専門領域を絞って実績を積むことで評価される立ち位置を作れます。