在宅で活かせる国家資格｜在宅の仕事につながるもの

2026年2月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓在宅の仕事につながる国家資格を
✓公認心理師などから整理しました
✓試験は会場で受けるもの

在宅で働きたい人が国家資格を調べると、「在宅で取れる」「在宅で稼げる」といった言葉が並びます。ただ、国家資格の多くは試験会場に出向いて受験するもので、取ったあとに登録や事務所の届け出が必要なものもあります。在宅の仕事につなげるには、「どの資格なら、どんな形で在宅の仕事になるのか」を資格ごとに見極めることが欠かせません。この記事では、在宅の仕事につながる代表的な国家資格を、試験の実施方法、取ったあとの手続き、在宅で成り立つ仕事の形に分けて整理します。数字はすべて、試験を実施する機関や所管の省庁の公式ページで確かめたものです。

まず押さえたい3つの前提

資格ごとの話に入る前に、国家資格と在宅の仕事の関係で、誤解されやすい点を3つ確認しておきます。

前提1：勉強は在宅でできても、試験は会場で受けるものが多い

国家資格の勉強は、通信講座やオンラインの講座、市販の教材を使って自宅で進められます。一方で、試験そのものは、指定された会場で受けるものがほとんどです。たとえばITパスポート試験は、コンピュータを使って受験するCBT方式で年間を通じて随時実施されていますが、受験するのは全国の試験会場です。自宅のパソコンから受けられるわけではありません。

前提2：資格を取っただけでは名乗れない、仕事ができないものがある

行政書士や社会保険労務士のように、試験に合格したあと、それぞれの連合会などに登録して初めて、その資格の名前で仕事ができるものがあります。登録には費用がかかり、事務所を構えることが前提になる資格もあります。合格と開業の間に、もう1つ段階があることを知っておきましょう。

前提3：在宅で成り立つ仕事と、成り立たない仕事がある

資格によっては、仕事の性質上、現場に出向くことや店舗に立つことが欠かせません。たとえば医薬品を販売する仕事は、店舗の開店時間中に専門家が常駐することなどが求められ、完全に在宅で医薬品を売る形は制度上成り立ちません。資格の名前だけでなく、その資格で行う仕事が在宅で完結するかどうかを確かめることが大切です。

在宅の仕事とはどんな働き方か

「在宅の仕事」という言葉は、会社に雇われて自宅で働くテレワークと、業務を請け負って自宅で働く働き方の両方を指します。厚生労働省は、後者を「自営型テレワーク」と呼び、次のように定義しています。

自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。出典: mhlw.go.jp

国家資格を在宅の仕事に活かす道は、大きく分けて次の3つです。

資格を活かして会社に雇われ、テレワークで働く
資格を活かして業務を請け負い、自宅で成果物を納める（自営型テレワーク）
資格に基づいて開業し、自宅を事務所にして仕事を受ける

どの道を選ぶかで、向いている資格も、取ったあとに必要な手続きも変わります。以下では、資格ごとにこの3つのどれにつながりやすいかを見ていきます。

目的別：どの国家資格から始めるか

在宅で働きたい理由や、いまの状況によって、最初に目指す資格は変わります。よくある4つの状況ごとに、考え方を整理します。

未経験から在宅の事務の仕事を目指す人

事務の在宅ワークは、データ入力、書類の作成、オンラインでの問い合わせ対応など、パソコンで完結する仕事が中心です。この場合は、ITパスポート試験でITの基礎を固めるのが入り口として取り組みやすい選択肢です。CBT方式で随時受験できるので、勉強の進み具合に合わせて受験日を決められます。あわせて、文書作成や表計算ソフトの操作に慣れておくと、受けられる仕事の幅が広がります。

子育てや介護と両立したい人

決まった時間に働くことが難しい人は、締め切りまでに成果物を納める形の仕事が向いています。記事の執筆や資料の作成は、その代表です。FP技能士のように暮らしに身近な知識の資格は、家計や保険の記事を書く仕事につなげやすく、勉強の内容が自分の家計の見直しにも役立ちます。

会社員のまま副業で始めたい人

会社員の副業なら、いまの仕事で培った経験と資格を組み合わせるのが近道です。経理なら簿記やFP、人事なら社会保険労務士、IT部門なら情報処理技術者試験というように、本業の延長線上にある資格は、勉強の負担も比較的軽く、仕事を受けるときの説得力にもつながります。副業を始める前には、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを必ず確認しましょう。

将来は独立したい人

自宅を事務所にして独立することを目指すなら、行政書士や社会保険労務士のような、登録して業務を行う資格が候補になります。ただし、合格から登録、開業、顧客の獲得までには時間がかかります。いまの仕事を続けながら勉強と準備を進め、開業後の数か月は収入が安定しない前提で資金計画を立てておくのが現実的です。

ITパスポート試験と情報処理技術者試験

ITの国家試験は、在宅の仕事との相性がよい分野の代表です。仕事の多くがパソコンとインターネットで完結するためです。

ITパスポート試験の基本

ITパスポート試験は、情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験の1つの区分で、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験です。CBT方式で年間を通じて随時実施されているので、自分の都合に合わせて受験日を選べます。受験には、確認票に記載された情報と、顔写真付きの本人確認書類が必要です。申込みの方法や最新のお知らせは、IPAのITパスポート試験の公式サイトで確認できます。

在宅の仕事との関係

ITパスポート試験は、ITの基礎知識を幅広く問う試験で、この資格だけで専門的な仕事を受けられるわけではありません。ただ、在宅の仕事ではオンラインのツールや情報の扱いに慣れていることが前提になるため、事務の在宅ワークやIT分野の記事執筆などで、基礎知識の証明として役立ちます。

さらに上を目指すなら、同じ情報処理技術者試験の基本情報技術者試験などに進む道があります。また、国家試験ではありませんが、ネットワークの分野ではベンダーの認定資格も広く使われています。CCNA（シスコ技術者認定）では、ネットワーク技術者の入門として知られる資格の試験範囲と難易度を紹介しています。ITの仕事の中でも、システムやアプリを作る仕事の全体像は、アプリケーション開発のお仕事で確認できます。

インフラの仕事と在宅

IT分野の中でも、サーバーやクラウドの設定、監視といったインフラの仕事は、リモートで作業できる場面が増えています。ただし、障害が起きたときの対応や、データセンターでの作業など、現場に出向く必要がある仕事もあります。案件を選ぶときは、作業の場所と、緊急時の対応の取り決めを契約の前に確かめておきましょう。

FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能検定）

FP技能士は、家計や保険、税金、年金、資産運用など、暮らしのお金について幅広い知識を持つことを示す国家資格です。正式には「ファイナンシャル・プランニング技能検定」という技能検定で、合格すると「FP技能士」を名乗れます。

試験の実施方法

日本FP協会の案内によると、2級と3級のFP技能検定はCBT試験で実施されています。会場のコンピュータで受験する形式で、受験日を選びやすくなっています。1級は別の方式で実施されます。試験の日程や受検の条件は、級によって違うので、受検の前に協会の試験要綱を確認してください。

在宅の仕事につながる形

FPの知識は、お金に関する記事の執筆や監修、オンラインでの家計相談などで活かされています。特に、お金の記事は読者の暮らしに直接関わるため、知識の裏付けがある書き手が求められやすい分野です。

ただし、FPの資格があっても、税理士の資格がない人が個別の税務相談に応じることや、金融商品の勧誘や販売をすることには、それぞれ別の法律による制限があります。日本FP協会も、FP業務に関連する法令についての案内を公開しています。在宅で相談の仕事を受ける場合は、自分が行ってよい業務の範囲を確かめたうえで始めましょう。

行政書士

行政書士は、役所に提出する書類や、権利や義務に関する書類の作成を仕事にする国家資格です。書類作成が仕事の中心であることから、在宅で開業しやすい資格として紹介されることがあります。

試験の基本情報

行政書士試験は、総務大臣が指定した試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。令和8年度の試験の概要は次のとおりです。

項目	内容
受験資格	年齢、学歴、国籍などに関係なく誰でも受験できる
試験日時	令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時
受験手数料	10,400円
合格発表	令和9年1月27日（水）

試験は年1回で、全国の試験場で行われます。試験の案内や過去の試験問題は、行政書士試験研究センターのサイトで公開されています。

合格後に必要なこと

行政書士として仕事をするには、合格後に日本行政書士会連合会への登録が必要です。登録には事務所を設けることが前提になり、自宅を事務所にすることもできますが、事務所としての要件を満たす必要があります。登録の手続きや費用は、都道府県の行政書士会で確認してください。

在宅で働く実際

書類の作成そのものは自宅でできますが、依頼者との打ち合わせ、役所への提出、現地の確認など、外に出る仕事も少なくありません。最近はオンラインでの申請が使える手続きも増えていますが、すべての業務を在宅だけで完結させるのは難しいと考えておくのが現実的です。また、開業後は自分で仕事を取ってくる必要があり、合格から安定した収入になるまでには時間がかかります。

社会保険労務士

社会保険労務士は、会社の労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成、労務管理の相談などを仕事にする国家資格です。

試験の基本情報

社会保険労務士試験は、全国社会保険労務士会連合会の試験センターが実施しています。第58回（令和8年度）の試験は、申込受付期間が4月13日から5月31日、試験日が8月23日、合格発表が10月1日でした。行政書士試験と違い、社会保険労務士試験には受験資格（学歴や実務経験、他の資格など）があります。受験を考えるときは、まず自分が受験資格を満たすかを試験センターの案内で確認しましょう。

在宅の仕事につながる形

社会保険や労働保険の手続きは、電子申請が使える場面が増えており、書類の作成と提出をオンラインで進められる仕事が多くなっています。開業して顧問先を持つ働き方のほか、社会保険労務士事務所や会社の人事部門に勤め、テレワークで手続きの業務を担う働き方もあります。また、労務や社会保険の知識を活かした記事の執筆や監修も、在宅で受けられる仕事の1つです。

行政書士と同じく、社会保険労務士として仕事をするには合格後の登録が必要です。開業か勤務かで登録の区分が違うので、連合会の案内を確認してください。

登録日本語教員（日本語教員試験）

日本語を教える仕事は、オンラインのレッスンが広がったことで、在宅で働く人が増えている分野です。2024年からは、日本語教員の国家資格として「登録日本語教員」の制度が始まりました。

制度の基本

文部科学省の案内によると、日本語教員試験は、法律に基づいて文部科学大臣が認定した「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な試験です。登録日本語教員になるには、日本語教員試験（基礎試験と応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了する試験ルートと、登録日本語教員養成機関の課程を修了して応用試験に合格し、実践研修を修了する養成機関ルートがあります。

令和8年度の試験

令和8年度の日本語教員試験は11月8日に実施され、受験料は基礎試験と応用試験の両方を受ける場合で18,900円です。試験は全国の大学などの会場で行われ、結果通知は12月18日の予定とされています。資格取得のルートや経過措置の詳細は、文部科学省の日本語教員試験に関するページにまとめられています。

在宅の仕事との関係

注意したいのは、登録日本語教員が必要になるのは、認定日本語教育機関で教える場合だという点です。個人でオンラインの日本語レッスンを提供する仕事そのものに、この資格が必須というわけではありません。一方で、国家資格を持っていることは、オンラインのレッスンでも教える力を示す分かりやすい根拠になります。認定日本語教育機関がオンラインの授業を行う場合に在宅で担当できるかは、機関ごとの方針によるので、求人の条件で確かめましょう。

公認心理師

公認心理師は、心理に関する支援を行う専門職の国家資格です。試験は一般財団法人公認心理師試験研修センターが実施し、第10回の試験はすでに官報で公告されています。

受験までの道のり

公認心理師の試験を受けるには、大学と大学院で定められた科目を修める、または大学で科目を修めたあとに定められた施設で実務経験を積むなど、指定された道を経る必要があります。誰でもすぐに受けられる試験ではないので、これから目指す人は、試験研修センターの案内で受験資格を詳しく確認してください。

在宅で行える仕事の範囲

オンラインでのカウンセリングは広がっていますが、心理の支援は相手の状態によって対面での対応や他の専門職との連携が欠かせない場面も多い仕事です。オンラインでの支援を行う場合も、緊急時の対応や記録の管理など、守るべき決まりを確かめたうえで行うことが求められます。心理の知識を活かした記事の監修や、研修の講師などは、在宅で受けやすい仕事です。

在宅の仕事に向かない、または注意が必要な国家資格

国家資格の中には、在宅の仕事として成り立ちにくいもの、在宅で行うには制度上の条件が多いものもあります。資格を選ぶ前に知っておきたい代表例を挙げます。

店舗や現場が前提の資格

医薬品の販売に関わる登録販売者は、店舗の開店時間中に専門家が常駐することなどが求められ、販売サイトには勤務の表示も必要です。完全に在宅で医薬品を販売する形は成り立ちません。電気工事士や介護福祉士など、現場で手や体を動かす仕事が中心の資格も、資格そのものの仕事を在宅で行うことはできません。

知識を活かす形なら在宅もありうる

ただし、現場が中心の資格でも、その知識を活かした在宅の仕事はあります。介護の資格を持つ人が介護の記事を書く、電気工事の知識を持つ人が技術資料の作成を請け負う、といった形です。資格の業務そのものと、資格の知識を活かす仕事を分けて考えると、在宅で働ける可能性が広がります。

国家資格と民間資格の違い

在宅の仕事に役立つ資格を探していると、国家資格と民間資格が混ざって紹介されていることがよくあります。両者の違いを押さえておくと、資格選びで迷いにくくなります。

国家資格とは

国家資格は、法律に基づいて国や国から指定された機関が試験を実施し、知識や技能を認定する資格です。行政書士や社会保険労務士のように、資格を持つ人だけが行える業務（独占業務）が法律で定められているものと、FP技能士のように名乗ることが法律で認められているもの、ITパスポート試験のように知識の水準を国が認定するものがあります。

民間資格とは

民間資格は、企業や団体が独自の基準で認定する資格です。国家資格に比べて取りやすいものが多く、特定のソフトや分野の実務に直結するものもあります。在宅の仕事では、民間資格のほうが仕事の中身に直結している場面も少なくありません。

どちらを選ぶか

在宅の仕事で国家資格の強みが出るのは、法律や制度、お金など、間違いが許されない分野の仕事です。依頼する側は、国家資格を持つ人に頼むことで安心感を得られます。一方、デザインやプログラミング、Webの運用のように、成果物で力を判断しやすい分野では、資格よりも作品や実績が重視される傾向があります。自分が目指す仕事の分野で、依頼する側が何を判断材料にしているかを考えて選びましょう。

主な国家資格の比較

この記事で取り上げた国家資格を、在宅の仕事との関係で比べると次のようになります。

資格	試験の形	合格後の手続き	在宅の仕事との関係
ITパスポート試験	CBT方式、随時、会場で受験	不要	事務やIT分野の在宅ワークで基礎知識の証明になる
FP技能士（2級・3級）	CBT方式、会場で受験	不要	お金の記事の執筆や監修、家計の相談に活かせる
行政書士	年1回、11月	連合会への登録、事務所の設置	書類作成は在宅でできるが、外に出る仕事もある
社会保険労務士	年1回、8月、受験資格あり	連合会への登録	電子申請が増え、在宅で進められる手続きが多い
登録日本語教員	年1回、11月	実践研修の修了と登録	認定機関で教えるための資格。オンラインの授業は機関しだい
公認心理師	年1回、受験資格あり	登録	オンラインの支援は条件が多い。記事の監修などは在宅で受けやすい

在宅で働くための環境づくり

資格を取って在宅の仕事を始めるときは、仕事の環境も整えておく必要があります。

情報の扱いに気をつける

行政書士や社会保険労務士、FPの仕事では、依頼者の個人情報や会社の情報を扱います。自宅で仕事をする場合も、家族と共有しないパソコンを使う、画面をのぞかれない場所で作業する、書類を鍵のかかる場所に保管するなど、情報を守る工夫が欠かせません。資格によっては、守秘義務が法律で定められています。

連絡の手段と時間を決める

在宅の仕事は、依頼者と顔を合わせない分、連絡の速さと丁寧さで信頼が決まります。メールやチャットを確認する時間帯を決め、依頼者にもあらかじめ伝えておくと、家庭の時間と仕事の時間の境目を保ちやすくなります。

資格を選ぶときの判断基準

ここまでの資格を、在宅で働きたい人がどう選べばよいか、判断基準を整理します。

基準1：取ったあとにすぐ仕事に使えるか

ITパスポート試験やFP技能士のように、合格すればすぐに名乗れる資格と、行政書士や社会保険労務士のように登録や開業の準備が必要な資格があります。すぐに在宅の仕事を始めたいなら前者、時間をかけて独立を目指すなら後者、という考え方ができます。

基準2：いまの経験と組み合わせられるか

在宅の仕事で評価されやすいのは、資格と実務経験の組み合わせです。経理の経験がある人のFP、人事の経験がある人の社会保険労務士、ITの経験がある人の情報処理技術者試験のように、すでに持っている経験の上に資格を重ねると、仕事を受けるときの説得力が大きく変わります。

基準3：試験の日程と勉強の時間を確保できるか

行政書士試験と日本語教員試験は、令和8年度はどちらも11月8日の実施です。社会保険労務士試験は8月です。年1回の試験は、1回逃すと次は1年後になります。仕事や家庭と両立しながら勉強を続けられるかを、試験日から逆算して計画しましょう。

基準4：受験資格を満たしているか

社会保険労務士や公認心理師のように、受験資格がある国家資格もあります。勉強を始める前に、自分が受験できるかを試験機関の案内で必ず確認してください。

資格を取ってから最初の仕事を得るまで

資格を取ったあと、最初の在宅の仕事を得るまでの流れも考えておきましょう。いきなり大きな仕事を狙うより、次のように段階を踏むほうが、実績と信用を積み上げやすくなります。

資格を活かせる小さな仕事（短い記事、簡単な書類の作成、単発の相談など）から受ける
納期を守り、丁寧にやり取りして、依頼者からの評価を得る
受けた仕事の内容を、守秘義務に反しない範囲で実績として整理する
実績をもとに、より専門性の高い仕事や継続の仕事に応募する

国家資格は、この流れのうち1の段階で依頼者に選ばれるきっかけになります。2から4は、資格ではなく仕事ぶりで積み上げていく部分です。資格の勉強が終わったら、すぐに小さな仕事を1つ受けてみることが、在宅で働く第一歩になります。

資格の勉強を在宅で続けるコツ

在宅で国家資格の勉強を続けるには、通学と違う工夫が必要です。

試験日から逆算して計画を立てる

まず試験日を決め、そこから逆算して、テキストを読み終える時期、問題演習に入る時期、模擬試験を受ける時期を決めます。CBT方式で随時受験できる試験でも、先に受験日を予約してしまうと、締め切りができて勉強が進みやすくなります。

勉強の時間を生活に組み込む

在宅で勉強する人がつまずきやすいのは、家事や仕事との境目がなくなることです。朝の30分、昼休み、寝る前の30分など、毎日同じ時間を勉強に充てると習慣になります。短い時間でも毎日続けるほうが、週末にまとめて勉強するより定着しやすくなります。

費用の支援を確かめる

講座を受けて勉強する場合は、教育訓練給付の対象になっている講座かどうかを確かめましょう。教育訓練給付とは、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定した講座を受けた場合に、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。対象になる条件や講座は、ハローワークや厚生労働省の案内で確認できます。

在宅の仕事を受けるときに確かめたいこと

資格を取って在宅の仕事を始めるときは、仕事の中身だけでなく、契約の条件も確かめることが大切です。

フリーランスを守る法律がある

業務を請け負って働く人を守るため、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日に施行されています。厚生労働省の案内によると、この法律は、個人で働くフリーランスに業務を委託する発注事業者に対し、取引条件の明示、成果物を受け取った日から原則60日以内の報酬の支払い、ハラスメント対策のための体制の整備などを義務づけています。会社員が副業で業務を請け負う場合も、この法律のフリーランスに当たります。

契約の前に確認したい項目

仕事を受ける前に、次の点が書面やメールで示されているかを確認しましょう。

業務の内容と、納める成果物の形
報酬の額と、支払いの期日
修正の回数や範囲
業務を行う場所（在宅でよいのか、出向く必要があるのか）
秘密情報や個人情報の扱い

先にお金を払わせる募集に注意する

「資格を活かせる在宅の仕事を紹介する」と言いながら、登録料や教材費、研修費を先に払わせる募集には注意が必要です。仕事を始める前に高額の支払いを求められたら、その場で契約せず、内容を家族に相談したり、消費生活センターに問い合わせたりしてから判断しましょう。国家資格を持っていることを理由に、仕事の紹介を約束するような話も、契約の前に冷静に確かめることが大切です。

副業で始めるときの税金の考え方

在宅の仕事を副業として始めると、税金の手続きが必要になることがあります。

確定申告が必要になる場合

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている人でも、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要とされています。ここでいう所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。

20万円以下でも住民税の申告は別

20万円という基準は、所得税の確定申告の話です。住民税には同じ基準がないため、所得税の確定申告が不要な場合でも、住んでいる市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。扱いは所得の種類や金額で変わるので、市区町村の窓口や税務署で確認してください。

開業届と記録の準備

在宅の仕事を事業として続けるなら、税務署への開業届の提出や、収入と経費の記録の準備も必要になります。取引の記録は、仕事を始めた日から残しておくと、申告のときに慌てずに済みます。

在宅の仕事として国家資格を活かす視点

最後に、在宅ワークとフリーランスの仕事を長く見てきた立場から、国家資格を在宅の仕事につなげる視点を整理します。

資格は「信用の入口」として使う

在宅ワークとフリーランスの仕事を2004年から仲介してきた運営者として見てきた限りでは、国家資格を持っていることは、仕事を依頼する側にとって安心材料になります。顔を合わせずに仕事を頼む在宅の仕事では、相手がどんな人か分からないことが依頼をためらう理由になりやすく、国家資格はその不安を和らげる役割を果たします。ただし、資格だけで仕事が続くわけではなく、続けて依頼されるのは、納期を守り、やり取りが丁寧で、成果物の質が安定している人です。

資格と文章の力を組み合わせる

国家資格を在宅の仕事に活かす形として多いのが、専門知識を持った書き手としての仕事です。お金、労務、法律、心理、ITなど、専門性が必要な記事は、資格を持つ書き手に依頼が集まりやすい分野です。専門分野を持つ書き手の単価が上がりやすい理由は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で解説しています。

文章の仕事を始めるなら、実績の見せ方も大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の整理の仕方とテンプレートを紹介しています。資格を持っていることに加えて、その知識でどんな記事を書けるかを見せられると、依頼につながりやすくなります。