専業主婦が在宅ワークに活かせる資格｜選び方と仕事の始め方

専業主婦が在宅ワークを始めるとき、資格は「あれば有利」なものであって、「なければ始められない」ものではありません。在宅でできる仕事の多くは、資格よりも、パソコンの操作や文章を書く力、期限を守るといった基本で評価されます。一方で、経理や文書づくりのように、資格が知識の証明として役立つ仕事もあります。

この記事では、在宅ワークの仕事の種類から逆算して資格を選ぶ考え方、在宅の仕事に結びつきやすい資格、受講費の一部が戻る給付制度、扶養の範囲で働くときに知っておきたい所得と収入の基準、資格を取ったあとに最初の仕事を得るまでの手順を、公的機関と試験の主催団体の公式ページで2026年11月4日に確かめた情報をもとに整理します。

在宅ワークに資格は必要か

最初に押さえておきたいのは、在宅ワークの多くは資格がなくても始められるという事実です。在宅でできる仕事には、次のようなものがあります。

仕事の種類	主な作業	資格の必要性
データ入力・事務の補助	表計算ソフトへの入力、書類の整理	不要。パソコンの操作が中心
文章を書く仕事	記事、商品説明、メールの文面	不要。書いた記事が実績になる
経理・記帳の補助	帳簿の入力、請求書の整理	簿記の知識があると任されやすい
デザイン・画像の作成	バナー、チラシ、資料の図	不要。作品が実績になる
オンラインの事務の代行	予定の管理、メールの対応	不要。ビジネス文書の知識が役立つ

資格がなくても始められる仕事が多いのは、在宅ワークでは依頼主が「この人に任せて大丈夫か」を、資格より実際の成果物や過去の実績で判断することが多いからです。文章なら書いた記事、デザインなら作った作品が、資格よりも分かりやすい判断材料になります。

それでも資格に意味があるのは、次のような場面です。

• まだ実績がない段階で、知識があることを示したいとき
• 経理のように、正確さが求められ、知識の有無が仕事の質に直結する分野に応募するとき
• 自分自身が、その分野を体系的に学ぶきっかけにしたいとき

つまり、資格は「実績がない時期の信頼の入口」と「体系的に学ぶ手段」として使うのが現実的です。資格を取ること自体を目標にせず、取ったあとにどの仕事に応募するかを先に決めてから選ぶと、遠回りを防げます。

仕事から逆算して資格を選ぶ

資格を選ぶときは、資格の一覧から選ぶのではなく、やりたい仕事から逆算します。手順は次のとおりです。

1. 在宅の求人を見て、自分ができそうな仕事、やってみたい仕事を3つ選ぶ
2. それぞれの求人に、資格が条件や歓迎の要件として書かれているかを確かめる
3. 書かれている資格のうち、受験資格の制限がなく、自宅で勉強できるものを選ぶ
4. 資格の勉強と並行して、その仕事の小さな実績を作る

2番目が大切です。求人に書かれていない資格を取っても、応募のときに評価されにくいからです。たとえば、経理の補助の求人で「簿記の知識がある方」と書かれていれば、簿記の資格は直接役に立ちます。一方、記事を書く仕事の求人で資格が求められることは少なく、書いた記事の見本のほうが重視されます。

4番目も重要です。資格の勉強だけに数か月を使うと、実績がないまま時間が過ぎてしまいます。勉強と並行して、小さな仕事を1つでも受けておくと、資格を取った時点で「資格と実績の両方がある」状態で応募できます。

在宅の仕事に結びつきやすい資格

在宅の仕事に結びつきやすい資格を、仕事の種類ごとに整理します。ここで挙げるのは、受験資格の制限がなく、独学で準備できるものです。

経理・記帳の仕事なら簿記

日本商工会議所の簿記検定は、経理の仕事で広く知られている資格です。日本商工会議所は、3級について次のように説明しています。

業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」として、多くの企業から評価される資格。 出典: 日本商工会議所 簿記検定

3級は、基本的な商業簿記を学び、小さな会社の経理の書類を適切に処理できる水準を目指すものです。試験は商業簿記3題以内で、試験時間は60分、70%以上の得点で合格です。2級になると工業簿記（ものを作る会社の原価の計算）も加わり、経理の実務でより評価されます。商工会議所の会場で受ける試験のほか、パソコンで受けるネット試験もあります。

在宅の経理の仕事では、帳簿の入力や、領収書と請求書の整理、会計ソフトへの入力などを任されることがあります。簿記の知識があると、なぜこの勘定科目で記録するのかが分かるため、作業が正確で速くなります。

簿記の資格を在宅の経理の仕事につなげるまでの流れは、たとえば次のようになります。

1. 簿記3級の勉強で、仕訳（取引を勘定科目に分けて記録すること）と、帳簿から決算書を作る流れを理解する
2. 自分の家計を、簿記の考え方で1か月記録してみる。収入と支出を科目に分けて記録すると、仕訳の練習になる
3. 会計ソフトの無料の体験版を使い、入力から集計までの操作に慣れる
4. 領収書の入力や、請求書と入金の照らし合わせなど、範囲のはっきりした小さな仕事から応募する
5. 経験を積んだら、月ごとの記帳をまとめて任される継続の仕事を目指す

経理の仕事では、数字を1つ間違えると、あとで大きな手戻りが生じます。資格の勉強で身につけた知識に加えて、入力したあとに合計を照らし合わせる、分からない取引は自分で判断せずに依頼主に確かめる、といった基本の習慣が、継続して任されるための条件になります。

文書やメールを扱う仕事ならビジネス文書の検定

オンラインの事務の代行や、メールでのお客様の対応、社内文書の作成などの仕事では、ビジネス文書の正しい書き方が求められます。ビジネス文書検定は、ビジネス文書の形式や表現、敬語の使い方を体系的に学べる検定です。在宅の仕事では、依頼主とのやり取りの多くが文字で行われるため、文書の書き方そのものが、仕事を任せてよいかの判断材料になります。

IT系の仕事に進みたいならIT系の資格

パソコンの操作が得意で、将来はITの仕事に進みたい人は、ITの基礎を学べる資格から始める方法があります。ネットワークの知識を証明する資格にはCCNA（シスコ技術者認定）のような国際的な認定もありますが、未経験からいきなり目指すには範囲が広いため、まずITの基礎を学んでから段階的に進むのが現実的です。

状況別に考える資格の選び方

同じ専業主婦でも、子育ての状況や、これから先の働き方の希望によって、選ぶべき資格は変わります。よくある3つの状況で考えてみます。

子どもが小さく、作業できる時間が細切れの人

まとまった時間が取りにくい時期は、勉強の時間が長くかかる資格より、短期間で取れて、すぐに仕事で試せるものを選ぶのが現実的です。たとえば、簿記3級は試験時間60分で、範囲も基本的な商業簿記に絞られています。勉強は子どもが寝たあとの30分を積み重ねる形でも進められます。仕事のほうも、納期に余裕のある小さな作業から始め、子どもの成長に合わせて量を調整していくと、無理なく続けられます。

仕事を離れてから時間がたち、ブランクが気になる人

以前に会社で働いていた経験がある人は、その経験を活かせる分野の資格を選ぶと、ブランクを埋めやすくなります。事務の経験がある人ならビジネス文書や簿記、営業の経験がある人なら文章を書く仕事やお客様の対応の仕事、というように、過去の経験と資格を組み合わせて、自分の強みとして説明できる形を目指します。ブランクの期間は、資格の勉強をしていた期間として説明できるため、応募のときの話の材料にもなります。

将来は会社勤めに戻ることも考えている人

在宅ワークを再就職までのつなぎと考えている人は、在宅の仕事と会社の仕事の両方で評価される資格を選ぶと、遠回りがありません。簿記は経理の求人で広く知られており、在宅でも会社でも活かせる資格の代表です。資格の勉強に教育訓練給付金が使える場合は、受講費の負担を抑えられます。

どの状況でも、資格は1つに絞って始めることをおすすめします。同時に複数の資格を目指すと、どれも中途半端になりやすく、家事や育児との両立も難しくなります。1つ取って仕事で試し、次に必要なものが見えてから2つ目に進む、という順番が続けやすい方法です。

資格がなくても始められる仕事から始める

資格の勉強を始める前に、資格がなくてもできる仕事を1つ経験しておくのも有効な方法です。実際に在宅の仕事をしてみると、自分に向いている仕事と、足りない知識が分かります。足りない知識が分かってから資格を選ぶほうが、勉強の目的がはっきりし、続けやすくなります。

文章を書く仕事は、資格がなくても始めやすい在宅の仕事の代表です。最初は短い記事や商品の説明文から始め、書いた記事を見本としてまとめておくと、次の仕事に応募するときの材料になります。見本のまとめ方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、報酬の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で整理しています。

デザインの仕事も、資格より作品で評価される分野です。画像の作成ソフトの使い方を学び、架空の店のチラシやバナーを作って見本にする方法があります。デザインの仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場で業界の水準を確かめられます。

最近は、生成AIを業務に取り入れる支援の仕事も増えています。AIの使い方を学び、文章の下書きや資料の整理に活かす方法を身につけると、事務の代行や記事作成の仕事でも作業の幅が広がります。こうした仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

家事と両立しながら資格の勉強を続けるコツ

専業主婦が資格の勉強でつまずきやすいのは、勉強の時間が家事や育児の予定に押し出されてしまうことです。続けるためのコツを3つ紹介します。

1つ目は、勉強の時間を決まった時間帯に固定することです。「子どもが寝たあとの21時から21時30分」「朝食の片付けが終わった9時から9時30分」のように、毎日同じ時間に机に向かうと、習慣として定着しやすくなります。時間が決まっていると、家族も協力しやすくなります。

2つ目は、1回の勉強を短く区切ることです。30分で終わる量を1回の目標にすると、急な用事が入っても中断しやすく、再開もしやすくなります。テキストを1章読む、過去問を5問解く、というように、終わりが見える単位で区切るのがポイントです。

3つ目は、進み具合を目に見える形で残すことです。勉強した日をカレンダーに印をつける、解いた問題の数を手帳に書く、といった記録を続けると、自分がどこまで進んだかが分かり、やる気を保ちやすくなります。印が続いていると、途切れさせたくない気持ちが生まれ、習慣が続きます。

試験の日程は、家族の行事や子どもの学校の予定と重ならない時期を選びましょう。簿記のようにパソコンで受けるネット試験がある資格なら、自分の都合に合わせて受験日を選べる場合があります。受験の方法と日程は、主催団体の公式ページで確かめてください。

受講費の一部が戻る教育訓練給付

資格の講座を受けるとき、条件に当てはまれば、受講費の一部が国から戻る制度があります。教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、支払った受講費の一部がハローワークから支給される制度のことです。

教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。 出典: 厚生労働省 教育訓練給付金

対象の講座は3種類あり、一般教育訓練は受講費の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）、専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）が基本の支給額です。

専業主婦の人が使えるかどうかは、雇用保険に入っていた期間と、仕事を辞めてからの期間で決まります。ハローワークの案内では、雇用保険の資格を失った日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることなどが条件として示されています。初めて給付を受ける場合は、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら雇用保険に入っていた期間が1年以上あれば受けられるとされています。

仕事を辞めてから時間がたっている人は、条件に当てはまらないことがあります。自分が対象になるかは、住んでいる地域を担当するハローワークで確かめてください。対象の講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。

扶養の範囲で働くときに知っておきたい基準

専業主婦が在宅ワークを始めるとき、多くの人が気にするのが扶養の範囲です。扶養には、税金の扶養と、健康保険の扶養の2つがあり、基準が違います。ここでは公的機関が示している基準を紹介しますが、実際の扱いは働き方や家族の状況で変わるため、最終的には税務署や配偶者の勤め先の健康保険の窓口で確かめてください。

税金の基準（配偶者控除）

配偶者控除とは、夫や妻の所得が一定以下のときに、もう一方の税金が軽くなる仕組みのことです。国税庁の案内では、令和8年分から、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下であることが条件の1つとされています。給与だけの場合は、給与収入136万円以下が目安です。

在宅ワークを業務委託で受ける場合、収入はふつう給与ではなく、事業所得や雑所得になります。この場合の所得は、収入から必要経費を引いた金額です。たとえば、パソコンの購入費や通信費の一部など、仕事に使った費用は経費になる場合があります。所得が62万円を超えても、133万円以下であれば、配偶者特別控除という別の仕組みで控除を受けられる場合があります。

年間の合計所得金額が62万円以下（注）（令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること。 出典: 国税庁 No.1191 配偶者控除

健康保険の基準（被扶養者）

会社員の夫や妻の健康保険の扶養に入っている場合、日本年金機構の案内では、年間収入が130万円未満であること（同居の場合は扶養者の収入の半分未満であることなど）が条件とされています。60歳以上または障害者の場合は180万円未満です。年間収入は、過去の収入ではなく、これから1年間の見込みの収入で判断されます。

業務委託の収入を健康保険の扶養の判断でどう数えるかは、加入している健康保険によって扱いが違う場合があります。在宅ワークを始める前に、配偶者の勤め先の健康保険の担当者に確かめておくと安心です。

税金の基準は「所得」、健康保険の基準は「収入」で見る点が違います。同じ金額を稼いでも、基準ごとに判断が変わることがあるため、どちらの基準を超えそうかを年の途中で確かめる習慣をつけておきましょう。

収入が増えてきたら申告のことも考える

在宅ワークの所得がある程度の金額になると、確定申告が必要になる場合があります。確定申告とは、1年間の所得と税金を自分で計算して、税務署に申告する手続きのことです。会社員の夫や妻の扶養に入っている専業主婦の場合でも、在宅ワークの所得の金額によっては申告が必要になります。住民税についても、所得税とは別に、住んでいる市区町村への申告が必要になる場合があります。

申告が必要かどうかは、所得の金額やほかの収入の有無で変わります。在宅ワークを始めた年は、受け取った報酬の明細と、仕事に使った費用の領収書を日付順に保存しておき、年が明けたら国税庁のページや税務署で、申告が必要かを確かめてください。日々の記録をつけておくことは、簿記の勉強で学んだ知識をそのまま自分の家計と仕事に活かす練習にもなります。

在宅ワークを始める前に整えておく環境

資格の勉強と並行して、在宅で仕事をするための環境も整えておきましょう。仕事を受けてから慌てないよう、次のことを確かめておきます。

1. パソコン：文書作成ソフトと表計算ソフトが使えること。依頼主から指定のソフトがある場合もあるので、よく使われるものに慣れておく
2. インターネットの回線：オンラインの打ち合わせやファイルのやり取りが途切れない安定した回線
3. 作業の場所：家族の声や生活音が入りにくく、書類やパソコンの画面を家族以外に見られない場所
4. 連絡の手段：仕事用のメールアドレスを家族用と分けて作り、依頼主との連絡を見落とさない
5. 情報の扱い：依頼主から預かった資料を家族の共用のパソコンに保存しない、パスワードを使い回さない

5番目の情報の扱いは、在宅ワークで信頼を得るためにとても大切です。経理の仕事では会社の取引の情報を、事務の代行ではお客様の連絡先を扱うことがあります。依頼主から秘密を守る約束の書面（秘密保持契約）を求められることもあります。預かった情報をどう保管し、仕事が終わったらどう削除するかを、最初に決めておくと安心です。

家族と話し合っておくこと

在宅ワークを続けられるかどうかは、家族の理解に大きく左右されます。始める前に、次のことを家族と話し合っておくと、あとからのすれ違いを防げます。

• 作業する時間帯：その時間は家事や用事を頼まないでほしい、といった約束
• 家事の分担：在宅ワークの時間が増えたときに、家事の一部を分担してもらえるか
• 収入の使い道と扶養の扱い：扶養の範囲で働くのか、範囲を超えて働くのかの方針
• 資格の勉強にかける費用と時間：講座料や教材費、勉強の時間を家計と生活の中でどう確保するか

とくに扶養の扱いは、家族全体の税金や健康保険に関わるため、1人で決めずに話し合っておくことが大切です。配偶者の勤め先に家族手当がある場合は、その支給の条件も確かめておきましょう。

資格を取ったあとに最初の仕事を得るまで

資格を取ったあと、最初の仕事を得るまでの手順を整理します。

1. プロフィールを作る：できること、使えるソフト、作業できる時間帯、連絡のつく時間を書く。資格は、できることを裏付ける材料として書き添える
2. 見本を用意する：経理なら簿記の知識で作った帳簿の例、文章なら書いた記事、デザインなら作った作品を用意する
3. 小さな仕事に応募する：最初は短期間で終わる小さな仕事を選び、確実に納品して評価を積み上げる
4. やり取りを丁寧に行う：連絡への返信の速さ、納期の守り方、報告の分かりやすさが、次の依頼につながる
5. 継続の依頼を目指す：1回の仕事で終わらせず、同じ依頼主から続けて任される関係を作る

在宅ワークでは、仕事の始めのやり取りがすべて文字で行われます。応募の文章、質問への回答、納品の報告など、文書の書き方そのものが評価の対象になります。資格で学んだ知識に加えて、相手に伝わる文章を書くことを意識してください。

在宅ワークの1日の組み立て方の例

在宅ワークを始めると、仕事と家事の境目があいまいになりやすくなります。1日の時間の使い方をあらかじめ決めておくと、どちらも中途半端になるのを防げます。小学生の子どもがいる家庭を例に、組み立て方の一例を示します。

時間帯	内容
朝	家族の送り出し、家事
午前の2時間	集中力が必要な作業（記帳、記事の執筆など）
昼	昼食、家事、連絡の確認
午後の1時間30分	依頼主への連絡、納品の準備、細かい作業
夕方以降	家族の時間。急ぎの連絡だけ確認する
夜の30分	資格の勉強

ポイントは、集中力が必要な作業を、家族がいない静かな時間帯に割り当てることです。依頼主への連絡や細かい作業は、多少中断されても進められるため、午後や家族が帰宅する前後の時間に回します。夕方以降は家族の時間と決め、メールの確認は急ぎのものだけにすると、仕事が生活に入り込みすぎるのを防げます。

最初の3か月の目標の立て方

在宅ワークを始めたばかりの時期は、収入の金額を目標にするより、行動の量を目標にするほうが続けやすくなります。最初のうちは仕事の単価も件数も安定しないため、金額を目標にすると、思うように届かないときに気持ちが折れてしまうからです。

たとえば、最初の3か月の目標は次のように立てます。

1. 1か月目：プロフィールと見本を作り、在宅の仕事に5件応募する
2. 2か月目：受けた仕事を期限どおりに納品し、依頼主からの評価をもらう
3. 3か月目：同じ依頼主から2回目の依頼をもらう、または見本を1つ追加する

行動の目標を達成していけば、収入はあとからついてきます。3か月たったところで、どの仕事が自分に合っていたか、どの知識が足りなかったかを振り返り、次に取る資格や学ぶことを決めると、資格の勉強と仕事が互いに支え合う形になります。

在宅ワークを始める前に注意したいこと

在宅ワークを探していると、「資格を取れば仕事を紹介します」「教材を買えば在宅で稼げます」といった募集に出会うことがあります。仕事を紹介することを条件に、先に講座料や教材費、登録料を払わせる募集には注意が必要です。

特定商取引法では、仕事を提供すると言って誘い、その仕事に必要だとして商品や講座を買わせる取引を「業務提供誘引販売取引」として規制しています。こうした取引では、契約の書面を受け取った日から20日以内であれば契約を解除できる、クーリング・オフの仕組みがあります。

募集を見て不安を感じたら、次の点を確かめてください。

• 仕事を始める前に、お金を払うよう求められていないか
• 「必ず稼げる」「誰でも簡単に」のような言葉で誘っていないか
• 仕事の中身、報酬の決まり方、支払いの時期が書面で示されているか
• 運営している会社の名前、住所、連絡先がはっきりしているか

正規の依頼でも、仕事を受ける前に確かめておきたいことがあります。業務委託で仕事を受けるときは、次の点を書面やメッセージで残しておくと、あとでの行き違いを防げます。

• 作業の範囲：どこまでを自分が担当し、どこからが依頼主の担当か
• 納期と納品の方法：いつまでに、どの形式で、どこに納品するか
• 報酬の額と支払いの時期：1件あたりか時間あたりか、いつ支払われるか、振込手数料はどちらが持つか
• 修正の扱い：納品後の修正は何回まで、どの範囲までが報酬に含まれるか
• 途中でやめる場合の扱い：家庭の事情で続けられなくなったときに、どう引き継ぐか

最後の項目は、専業主婦の在宅ワークでとくに大切です。子どもの急な病気や家族の介護など、予定外の事情で作業が止まることがあります。そのときにどう連絡し、どう引き継ぐかを最初に決めておけば、依頼主にも迷惑をかけず、信頼を保ったまま仕事を続けられます。

契約してしまったあとで不安になった場合は、消費生活センターに相談できます。消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターを案内してもらえます。

運営者の視点から見た、在宅ワークを続けられる人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、専業主婦から在宅ワークを始めて長く続けている人には、いくつかの共通点があります。

1つ目は、作業できる時間を正直に伝えていることです。子どもの送り迎えや家事の時間を考えて、「平日の10時から15時」のように作業できる時間を最初に伝えておくと、依頼主もそれに合わせて仕事を任せられます。無理をして引き受けて納期に遅れるより、できる範囲を正直に伝えるほうが、信頼につながります。

2つ目は、資格を取ったあとも学び続けていることです。簿記の資格を取った人が会計ソフトの使い方を学ぶ、文章を書く人が新しい分野の知識を調べる、というように、仕事に合わせて知識を広げている人ほど、任される仕事の幅が広がっています。

もう1つ見えてくるのは、生活の経験そのものが仕事の強みになっている人が多いことです。家計の管理、子どもの学校や地域の行事の連絡、家族の健康や介護の手続きなど、家庭の中で積み重ねてきた段取りの力は、事務の代行や記事の執筆でそのまま活きます。たとえば、子育てや家事の経験をもとにした記事は、同じ立場の読者に届く具体的な内容になりやすく、依頼主からも評価されます。資格で得た知識と、暮らしの中で得た経験を組み合わせて、自分にしかできない仕事の形を作っている人ほど、長く続いています。

3つ目は、依頼主と直接のやり取りを大切にしていることです。仲介の手数料がかからない直接のやり取りは、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は受け取る額が厚くなる形です。手数料0%で直接つながれる場を使い、依頼主と長く付き合える関係を作ると、在宅ワークは家庭と両立しながら続けやすい働き方になります。

専業主婦が在宅ワークを始めるとき、資格は必須ではありませんが、仕事を選び、知識を身につけ、信頼を得るための道具として役立ちます。まずやりたい仕事を決め、その仕事の求人に書かれている資格を確かめるところから始めてください。在宅でできる仕事の幅をさらに広げたい人は、Webの集客や情報の安全を扱う仕事の中身をAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめ、次に学ぶ分野を選ぶ材料にしてください。

よくある質問

Q. 専業主婦が在宅ワークを始めるのに資格は必要ですか？

多くの在宅ワークは資格がなくても始められます。データ入力や文章を書く仕事、デザインの仕事などは、資格より実際の成果物や実績で判断されることが多いからです。経理の補助のように、簿記の知識があると任されやすい仕事もあります。やりたい仕事の求人に、資格が条件や歓迎の要件として書かれているかを確かめてから選ぶのが近道です。

Q. 在宅ワークの収入は扶養に影響しますか？

影響する場合があります。国税庁の案内では、令和8年分から配偶者控除の条件の1つが合計所得62万円以下です。業務委託の在宅ワークでは、収入から必要経費を引いた所得で判断します。健康保険の扶養は、日本年金機構の案内で年間の見込み収入130万円未満などが条件です。扱いは状況で変わるので、税務署や配偶者の勤め先の健康保険に確かめてください。

Q. 資格の講座の費用を安くする方法はありますか？

厚生労働大臣が指定した講座なら、条件を満たすと教育訓練給付金で受講費の一部が戻ります。一般教育訓練は20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）が基本です。離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることなどの条件があるため、対象になるかは住んでいる地域を担当するハローワークで確かめてください。

Q. 資格を取れば仕事を紹介するという募集は信用してよいですか？

仕事の紹介を条件に、先に講座料や教材費を払わせる募集には注意が必要です。特定商取引法では、こうした取引を業務提供誘引販売取引として規制しており、契約の書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフができます。不安を感じたら、消費者ホットライン188に電話して、近くの消費生活センターに相談してください。