65歳退職後の健康保険はどれを選ぶか｜4つの選択肢と保険料の比べ方

2026年5月4日

丸山桃子

この記事のポイント

✓65歳退職後の健康保険は
✓再就職先の4つから選びます
✓介護保険料が切り離される65歳特有の事情

65歳で退職すると、その翌日から会社の健康保険の資格を失います。日本は国民皆保険なので、無保険の期間を作ることはできません。つまり、次にどの制度へ入るかを自分で決めて、自分で手続きする必要があります。

選択肢は4つあり、どれを選ぶかで年間の保険料が数十万円単位で変わります。しかも判断の材料になる数字は、退職時の給与、前年の所得、家族の状況、住んでいる市区町村と、人によってまったく違います。この記事では、4つの選択肢の中身、65歳という年齢だけに当てはまる特殊な事情、保険料を実際に比べる手順、そして期限を過ぎると何が起きるかを順に整理します。結論を先に書くと、退職の1か月前に3つの数字を集めておけば、迷う要素はほとんど消えます。

65歳の退職が、60歳や64歳の退職と違う3つの点

まず押さえておきたいのが、65歳という年齢が制度の切れ目に当たっているという事実です。同じ退職でも、64歳での退職と65歳での退職では前提が変わります。

1つ目は介護保険です。40歳から64歳までは介護保険の第2号被保険者で、介護保険料は健康保険料と一緒に徴収されます。会社員なら給与から健康保険料と介護保険料がまとめて引かれていたはずです。ところが65歳になると第1号被保険者に切り替わり、介護保険料は健康保険から切り離されて、市区町村が独自に決める額を原則として年金から天引きする形になります。この結果、65歳以降の任意継続や国民健康保険の保険料には介護分が乗りません。64歳までの保険料の見積もりをそのまま当てはめると、実際より高く計算してしまいます。

2つ目は雇用保険です。65歳未満で会社都合の退職をした場合、国民健康保険には非自発的失業者に対する保険料の軽減措置があります。前年の給与所得を100分の30とみなして計算する仕組みで、負担がかなり下がります。ところがこの軽減の対象は、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者、つまり基本手当を受ける人に限られます。65歳以上で離職した人は高年齢求職者給付金という一時金の対象となり、この軽減措置は使えません。「会社都合だから国保は安くなるはず」という前提が崩れるので注意してください。

3つ目は、75歳という次の期限が見えていることです。75歳になると、全員が後期高齢者医療制度に移ります。これは選択ではなく強制で、それまで加入していた健康保険からは自動的に抜けます。65歳で退職する人にとって、健康保険の選択は「75歳までの10年間をどう渡るか」という設計の問題になります。任意継続は最長2年なので、65歳で選んでも67歳で終わり、その後は別の制度に移ることになります。最初の2年だけを見て決めると、3年目以降に想定外の負担が来ます。

この3点を頭に入れたうえで、4つの選択肢を見ていきます。制度の全体像については、次のような整理がされています。

定年退職すると、健康保険の被保険者資格を失います。日本には「国民皆保険制度」があるため、次に加入する健康保険を自分で選択しなければなりません。選択によって保険料や給付内容が変わるので、悩まれる人も多いのではないでしょうか。この記事では、定年退職後に加入できる健康保険の四つの選択肢と、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。出典: asahi.com

選択肢1 会社の健康保険を任意継続する

退職前に入っていた健康保険を、退職後も最長2年間そのまま続ける制度です。協会けんぽでも健康保険組合でも用意されています。

使うための条件は2つです。資格を失う日の前日まで、継続して2か月以上の被保険者期間があること。そして、資格喪失日から20日以内に申請することです。この20日は厳格で、1日でも過ぎると原則として認められません。土日や祝日をはさんで書類が間に合わないという事故が実際に起きるので、退職日が決まった時点で申請書を取り寄せておくのが確実です。

最大の変化は保険料です。在職中は会社と折半していたので、給与明細に出ていたのは半分でした。任意継続では全額を自分で払います。単純に2倍になると考えてください。

ただし上限があります。協会けんぽの場合、任意継続の保険料を計算するときに使う標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額と、その年度の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低いほうになります。令和7年度時点でこの平均額は30万円です。つまり退職時の標準報酬月額が50万円でも、計算に使われるのは30万円のほうになります。給与が高かった人ほど、この上限の効き方が大きくなります。健康保険組合の場合は組合の規約で上限が異なり、平均標準報酬月額を使わない組合もあるので、自分の組合に確認が必要です。

実際の負担感を見るために、上限のない条件で計算した例を挙げておきます。

退職時の標準報酬月額（50万円の場合）　健康保険料　月額　4万5,500円　介護保険料　月額　9,800円　合計　　　　月額　5万5,300円（年額66万3,600円）出典: asahi.com

この例には介護保険料が含まれていますが、65歳以降はこの部分が健康保険から外れます。健康保険料だけになるので、65歳で退職する人はこの介護分を差し引いた数字で比べてください。

任意継続の利点は、給付の内容が在職中とほぼ同じで、健康保険組合の独自給付や付加給付が残る場合があることです。組合によっては1か月の自己負担が2万円を超えた分を払い戻す付加給付があり、これがあるかどうかで医療費の実質負担がまったく変わります。持病があって毎月通院している人は、保険料の高低だけでなく付加給付の有無を必ず確認してください。

欠点は、扶養している家族がいる場合を除けば保険料が高くなりやすいこと、そして保険料を1日でも滞納すると即座に資格を失うことです。納付期限は毎月10日で、期限を過ぎると翌日に資格喪失となります。口座振替にしておけば事故は防げます。

なお2022年の法改正で、任意継続は本人の申し出による脱退ができるようになりました。以前は2年間やめられなかったので、「1年目は任意継続、2年目は国保」という乗り換えができます。前年の所得が下がって国保が安くなる2年目に切り替える、という使い方が現実的です。

選択肢2 国民健康保険に加入する

市区町村が運営する制度です。会社の健康保険に入らない人は原則としてここに入ります。

保険料の決まり方は自治体ごとに違いますが、構成は共通しています。前年の所得に応じてかかる所得割、加入者1人あたりにかかる均等割、世帯単位でかかる平等割を足して計算します。自治体によって平等割がない場合もあります。医療分、後期高齢者支援金分、介護分の3つに分かれていますが、65歳以上は介護分が外れて2つになります。

最大の注意点は、退職した翌年の保険料が高くなることです。計算の基礎が前年の所得だからです。65歳の年の3月まで働いていた人なら、その前年は1年分の給与収入がある状態なので、退職直後の保険料は現役時代の所得で計算されます。所得が実際にはほぼゼロになっているのに、請求だけは現役並みに来る。これが退職後の家計で最も驚かれる部分です。

参考として、給与収入500万円の場合の水準はこう示されています。

ここでは、東京都新宿区の国民健康保険料概算早見表を例に見ておきましょう。2022年の所得が給与収入500万円の場合、65歳未満の保険料は概算で月額3万5,937円（年額43万1,244円）になります。出典: asahi.com

これは65歳未満の例なので介護分を含みます。65歳以上ならこの分が外れて下がりますが、それでも決して安い額ではありません。

一方で、退職の翌々年からは大きく下がります。前年の所得が年金だけになるからです。公的年金等控除があるため、年金収入が同じ額の給与収入より所得は小さく計算されます。所得割がほとんどかからない水準まで落ちる人も多く、この段階では国民健康保険が最も安い選択肢になるのが一般的です。だからこそ、1年目と2年目で制度を分けて考える価値があります。

国民健康保険には扶養という考え方がありません。配偶者を扶養に入れていた人は、配偶者の分も加入者としてカウントされ、その人数分の均等割がかかります。夫婦2人なら均等割は2人分です。任意継続では扶養家族が何人いても保険料が変わらないので、扶養している家族が多い人ほど任意継続が有利になります。65歳で退職する人の場合、配偶者がまだ60歳前後で被扶養者になっているケースは珍しくありません。この場合、任意継続と国保の差はかなり大きくなります。

軽減の仕組みもあります。世帯の所得が一定以下なら、均等割と平等割が7割、5割、2割のいずれかで減額されます。申請は不要で、住民税の申告内容から自動的に判定されます。ただし所得の申告をしていないと判定されないので、収入がなくても住民税の申告だけは済ませておいてください。

また、災害や失業、事業の廃止などで著しく所得が減った場合には、各自治体が独自の減免制度を持っています。これは申請しないと適用されません。役所の窓口で「減免の対象になりますか」と聞くだけで確認できます。

選択肢3 家族の健康保険の被扶養者になる

子どもや配偶者が会社員として健康保険に入っているなら、その被扶養者になる道があります。保険料の負担がゼロになるので、条件を満たすならこれが最も有利です。扶養する側の保険料も、被扶養者が増えたことでは上がりません。

条件は収入です。60歳以上の場合、年間収入が180万円未満であることが基準になります。60歳未満の130万円より緩い基準です。加えて、同居している場合は扶養する人の収入の2分の1未満であること、別居している場合は扶養する人からの仕送り額より少ないことが求められます。

ここで見落とされやすいのが、この収入に公的年金が含まれるという点です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて年180万円を超える人は、その時点で対象外になります。月15万円が分岐点です。厚生年金に長く加入していた人は超えることが多いので、65歳から年金を受け取り始める人にとって、このルートは意外と狭い門になります。

もう1つ、失業給付との関係があります。65歳以上の離職では高年齢求職者給付金が一時金として支払われます。一時金なので日額換算の考え方が基本手当とは異なりますが、健康保険組合によって扱いが分かれるため、加入しようとしている組合に事前に確認してください。この確認を怠ると、後から遡って被扶養者の認定が取り消され、その期間の医療費を返す羽目になります。

手続きは扶養する家族の勤務先を通して行います。自分で役所に行くのではなく、子どもや配偶者の会社の総務に依頼する形です。退職を証明する書類、年金額がわかる書類、収入がないことの申立書などが必要になるので、依頼する相手の手間も考えて早めに声をかけておくのがよいです。

なお、被扶養者であり続けられるのは74歳までです。75歳になると後期高齢者医療制度に移るため、そこで自動的に外れます。扶養する側が先に75歳になった場合は、扶養されていた人が国民健康保険に入り直す必要があります。夫婦の年齢が離れている場合は、この乗り換えが発生する年を先に確認しておいてください。

選択肢4 再就職して勤務先の健康保険に入る

65歳以降も働く人は増えています。高年齢者雇用安定法により、企業には70歳までの就業機会の確保が努力義務として課されており、継続雇用や再雇用の受け皿は広がっています。再就職先で健康保険に入れるなら、保険料は労使折半になるので負担は最も軽くなります。扶養家族も保険料の追加なしで入れられます。

ただし、加入には要件があります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上であることが原則です。これを下回る場合でも、週の所定労働時間が20時間以上、所定内賃金が月額88,000円以上、雇用期間が2か月を超える見込みで、学生でないという条件を満たせば短時間労働者として加入できます。この短時間労働者の適用は企業規模の要件が段階的に引き下げられてきたので、以前は対象外だった規模の会社でも今は対象になっていることがあります。

週2日や3日の勤務で、いわゆる扶養の範囲に収めるつもりで働くと、この要件を外れて自分で国民健康保険に入ることになります。働き方を決めるときは、手取りだけでなく社会保険に入れるかどうかを一緒に見てください。時給が少し下がっても、健康保険と厚生年金に入れるほうが総合的には得になる場面が多くあります。

再雇用で同じ会社に残る場合は、退職と再雇用のあいだに空白があるかどうかを確認してください。同日得喪といって、退職と同時に再雇用される場合は、新しい給与額に基づいた標準報酬月額へすぐに改定できます。給与が下がるのに保険料だけ従前の高い水準で据え置かれる、という事態を避けるための仕組みです。総務に一言確認しておけば済みます。

働き方を業務委託に変える人もいます。その場合は会社の健康保険に入れないので、国民健康保険か任意継続のどちらかになります。案件の単価や仕事の内容を先に見ておくと判断しやすくなります。開発系の仕事がどういう単位で動いているかはアプリケーション開発のお仕事に工程ごとの整理があり、文章や編集の分野で受ける場合の単価の分布は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

保険料を実際に比べる3ステップ

ここまでの4つを、数字で比べる手順に落とします。退職日の1か月前に着手してください。

第1に、任意継続の保険料を出します。協会けんぽなら、退職時の標準報酬月額と30万円の低いほうに、住んでいる都道府県の保険料率を掛けます。65歳以上なので介護保険料率は足しません。健康保険組合の場合は組合のサイトに保険料額表があるか、直接問い合わせます。組合の付加給付の有無もここで一緒に聞いておきます。

第2に、国民健康保険の保険料を出します。これは自分で計算するより、市区町村の窓口か電話で試算してもらうのが確実です。前年の所得がわかる資料、つまり源泉徴収票か住民税の通知書を持って行けば、その場で金額が出ます。多くの自治体がサイトに早見表や試算のページを用意していますが、年度によって料率が変わるので、最新の数字で確認してください。世帯に他の加入者がいる場合は、その人の分も合わせた世帯合計で比べる必要があります。

第3に、扶養に入れるかを判定します。年金の見込額を「ねんきんネット」か年金事務所で確認し、年180万円を超えるかどうかを見ます。超えないなら、扶養する家族の勤務先に条件を確認します。

この3つを並べると、たいていは答えが1つに絞れます。判断の目安として、扶養に入れるならそれが最優先、次に扶養家族が多い人は任意継続、単身または配偶者も無収入でない場合は国民健康保険が安くなる傾向があります。ただし退職1年目は前年所得の影響で国民健康保険が高くなりやすいので、1年目は任意継続、2年目に国民健康保険へ乗り換えるという組み合わせが合理的になる人が多くいます。

高額療養費の自己負担限度額も比較の材料です。70歳未満と70歳以上で区分が変わり、所得区分によって限度額が違います。どの制度に入っていても高額療養費そのものは使えますが、健康保険組合の付加給付は任意継続でしか受けられません。医療費が多くかかる見込みがあるなら、この差は保険料の差より大きくなることがあります。

20日と14日、2つの期限を落とさない

手続きの失敗で最も多いのが期限切れです。数字だけ覚えてください。任意継続は資格喪失日から20日以内、国民健康保険は資格喪失日から14日以内です。

任意継続の20日を過ぎると、原則として申請は受理されません。やむを得ない理由があれば認められる場合もありますが、忙しかった、書類が揃わなかったという理由は通りません。申請先は、協会けんぽなら住所地を管轄する支部、健康保険組合なら組合です。会社経由ではなく自分で出す点に注意してください。

国民健康保険の14日を過ぎても加入自体はできますが、保険料は資格を得た日、つまり退職の翌日まで遡って請求されます。空白期間の保険料が免除されるわけではありません。さらに、届け出が遅れているあいだに病院にかかると、窓口でいったん全額を払うことになります。あとから療養費として払い戻しを請求できますが、手間も立て替えも発生します。

手続きに必要な書類も確認しておきます。国民健康保険の場合、退職日を証明する書類が要ります。健康保険資格喪失証明書、離職票、退職証明書のいずれかです。この証明書は会社から自動的に届くとは限らないので、退職の手続きをする際に「国保に入るので資格喪失証明書をください」と伝えておいてください。発行までに2週間ほどかかる会社もあり、これが14日に間に合わない原因になります。間に合わないときは、先に役所へ相談すれば仮の手続きで進めてもらえることがあります。

任意継続の場合、保険証は申請後に届きます。それまでのあいだに受診したいときは、協会けんぽなら健康保険被保険者資格証明書の交付を申請できます。持病の通院が毎月ある人は、この空白を埋める手段があることを知っておくと安心です。

もう1つ、退職時には健康保険証を会社に返却します。返した日から新しい保険証が届くまでのあいだ、手元に何もない期間ができます。この期間に医療機関にかかる予定があるなら、退職前に受診を済ませておくほうが手間がかかりません。

75歳までの10年をどう渡るか

65歳の選択は、その先の10年を見据えたほうが納得のいく形になります。時間の流れで並べてみます。

退職直後から2年間は、任意継続か国民健康保険のどちらかです。前年所得が高い1年目は任意継続が有利になりやすく、所得が年金だけになる2年目以降は国民健康保険が有利になることが多い。任意継続が最長2年で終わる以上、67歳の時点では何らかの形で次に移ることになります。

67歳から74歳までは、働いていなければ国民健康保険、家族の扶養に入れるなら被扶養者、働いていれば勤務先の健康保険です。この期間は年金以外の所得が少ないので、国民健康保険の保険料も低い水準で安定します。

70歳になると、医療機関での自己負担割合が原則2割になります。現役並み所得者は3割のままです。70歳から74歳までは高齢受給者証が交付され、保険証と一緒に窓口に出します。マイナンバーカードを保険証として使っている場合は、この情報も紐づいています。

75歳になると全員が後期高齢者医療制度に移り、保険料は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が決めます。窓口負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。この移行は自動的に行われるので、自分で手続きをする必要はありません。

こう並べると、65歳時点での選択が影響するのはせいぜい2年分だとわかります。そのうえで、2年分の差が数十万円になるのだから、比べる価値は十分にあります。ここで大事なのは、10年間ずっと同じ制度でいる必要はないということです。任意継続から国民健康保険へ、国民健康保険から勤務先の健康保険へ、状況が変わるたびに乗り換えていくのが本来の姿です。

20年この市場を見てきた立場からの観察

運営者として在宅ワークや業務委託の市場を長く見ていると、65歳前後で働き方を変える人の相談には共通の形があります。「働くと社会保険や年金が損になるのではないか」という不安から、働く量をあらかじめ絞ってしまうという形です。

実際には、健康保険に関して言えば、勤務先の健康保険に入れる働き方のほうが負担は軽くなります。労使折半で、しかも扶養家族を保険料の追加なしで入れられるからです。所得が増えることで国民健康保険料が上がることを心配して労働時間を抑えると、かえって全額自己負担の制度に留まることになり、手取りで見ると逆転しているケースがあります。判断の前に、制度ごとの負担額を並べて見るだけで防げる話です。

もう1つ、長く続けている人の特徴も書いておきます。65歳以降も仕事が途切れない人は、作業の量で勝負していません。誰かの手間を減らす役割で入っていることが多い。20年この市場を見てきた立場から言えば、発注する側が本当に困っているのは「やってくれる人がいない」ことより「任せたあと放っておける人がいない」ことです。この点は年齢と関係がなく、むしろ経験の長い人のほうが強みが出ます。

中間に事業者が何社も挟まる取引では、末端の受け手に届く報酬が薄くなり、支払いのタイミングも後ろにずれます。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は手数料0%の分だけ手取りが厚くなります。この差は、社会保険料を1円削る工夫より大きく効きます。

独自データから見える65歳以降の働き方の変化

在宅ワークや業務委託の案件の動きを見ていると、60代の受け手が増えた分野には偏りがあります。文章を書く仕事、資料を整える仕事、問い合わせ対応の仕事、そして専門分野の相談に乗る仕事です。いずれも、勤め人としての経験がそのまま値段になる分野です。逆に、単純な入力や軽作業は単価が下がり続けています。

注目したいのは、フルタイムに近い働き方と、週に数時間の働き方のあいだにある中間層が薄いことです。健康保険の加入要件が、週20時間と月額88,000円という線で区切られているため、その前後で働き方が二極化しています。健康保険に入れる線を少し超えるように調整するか、完全に自分で加入する前提にするか、どちらかに寄せたほうが結果として無駄がありません。

在宅で仕事を探すなら、需要のある分野を先に見ておくと動きが速くなります。業務の改善を外から手伝う仕事の実像はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に整理があり、事務や文書の基礎を体系的に確認したい場合はビジネス文書検定の出題範囲が、自分の経験の棚卸しに使えます。

最後に、65歳で退職する人が退職の1か月前にやることを並べておきます。第1に、源泉徴収票か住民税の通知書を手元に用意する。第2に、年金の見込額を確認する。第3に、会社に健康保険資格喪失証明書の発行を依頼する。第4に、協会けんぽまたは健康保険組合に任意継続の保険料額と付加給付の有無を問い合わせる。第5に、市区町村の窓口で国民健康保険料を試算してもらう。この5つを済ませてから比べれば、20日と14日の期限に追われることなく、数字を見て決められます。