移動式クレーン運転士免許の取り方｜試験と教習の流れ

移動式クレーン運転士免許は、つり上げ荷重が5トン以上の移動式クレーンを運転するために必要な国家資格です。トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーンなど、建設現場や港湾で荷を吊り上げる大きな機械がこれに当たります。免許の取り方は、大きく分けて「学科試験と実技試験の両方に合格する」道と、「学科試験に合格したあと、1年以内に実技教習を修了する」道の2つです。

この記事では、クレーン等安全規則の条文と、試験を実施している公益財団法人 安全衛生技術試験協会の案内をもとに、免許と技能講習と特別教育の違い、2つの取り方の流れ、試験の科目と合格基準、試験手数料、科目の免除、申し込みから免許証が届くまでの手順を順に整理します。教習所に通うかどうかで迷っている人が、自分に合う道を選べるように、それぞれの負担の違いも比べます。

移動式クレーンの運転に必要な資格は3段階ある

移動式クレーンを仕事で運転するための資格は、つり上げ荷重の大きさで3段階に分かれています。つり上げ荷重とは、そのクレーンの構造と材料に応じて吊り上げることのできる最大の荷重のことで、車体に表示されています。どの資格が要るかは、運転する機械のつり上げ荷重で決まります。

つり上げ荷重	必要な資格	取り方
5トン以上	移動式クレーン運転士免許	国家試験に合格、または学科合格後に実技教習を修了
1トン以上5トン未満	小型移動式クレーン運転技能講習の修了（免許でも可）	登録教習機関の講習を修了
1トン未満	移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育（上位の資格でも可）	事業者などが行う教育を受ける

この区分は、労働安全衛生法にもとづく省令であるクレーン等安全規則に書かれています。5トン以上の機械の運転を免許を受けた人に限り、1トン以上5トン未満の機械については技能講習の修了者にも認めると定めた条文が次のものです。

事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。 出典: e-Gov法令検索 クレーン等安全規則 第68条

1トン未満の機械については、同じ規則の第67条で、事業者が安全のための特別の教育を行うよう定めています。上の資格を持っていれば下の区分の機械も運転できるため、移動式クレーン運転士免許があれば、つり上げ荷重にかかわらずすべての移動式クレーンを運転できます。

現場でよく使われる積載形トラッククレーン、いわゆるユニック車のクレーン部分は、つり上げ荷重が3トン未満のものが多く、その場合は小型移動式クレーン運転技能講習で十分です。一方で、建設現場で鉄骨や資材を高い位置まで上げるラフテレーンクレーンは、つり上げ荷重が5トンを超えるものが中心で、免許が必要です。どの機械を運転する仕事に就きたいかを先に決めると、取るべき資格が見えてきます。

移動式クレーンの主な種類と特徴

移動式クレーンとは、荷を動力で吊り上げて水平に運ぶ機械のうち、原動機を内蔵し、不特定の場所に移動させることができるものを指します。工場の建屋に据え付けられた天井クレーンとは違い、作業の場所に自分で走って行ける点が特徴です。免許の試験でも、種類ごとの構造の違いが繰り返し問われます。

トラッククレーン

トラッククレーンは、トラックの車体にクレーンの装置を載せた形の移動式クレーンです。走行用の運転席とクレーン操作用の運転室が分かれているものが多く、公道を比較的速く走れるため、現場から現場へ移動しながら使う仕事に向いています。積載形トラッククレーンは、荷台を持つトラックの運転席と荷台の間にクレーンを取り付けたもので、荷を運んで自分で降ろす作業に使われます。

ラフテレーンクレーン

ラフテレーンクレーンは、1つの運転席で走行とクレーンの操作の両方を行う移動式クレーンです。車体が比較的小さく、4つの車輪すべてで舵を切れるものが多いため、狭い現場や不整地でも動きやすいのが特徴です。建設現場で最もよく見かける移動式クレーンで、免許を取った人が最初に任されることの多い機械でもあります。

クローラクレーン

クローラクレーンは、車輪の代わりに履帯（クローラ）で走る移動式クレーンです。地面に接する面積が広く、柔らかい地盤の上でも安定して作業できるため、大きな建物の建設や橋の工事などで使われます。公道を自走できないものが多く、分解して運び、現場で組み立てて使います。

浮きクレーン

浮きクレーンは、台船の上にクレーンの装置を載せたもので、港湾や海上の工事で使われます。安全衛生技術試験協会の案内でも、免許で運転できる機械の例としてフローチングクレーンが挙げられています。

移動式クレーン運転士免許の取り方は2通り

免許を与えるのは、都道府県労働局長です。どんな人に免許が与えられるかは、クレーン等安全規則の第229条に定められています。

移動式クレーン運転士免許は、次の者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。一 移動式クレーン運転士免許試験に合格した者 二 移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して一年以内に移動式クレーン運転実技教習を修了したもの 出典: e-Gov法令検索 クレーン等安全規則 第229条

条文には職業訓練を修了した人などの道も書かれていますが、一般の人が選ぶのは、ほとんどの場合この2つです。

道1：学科試験と実技試験の両方に合格する

1つ目は、安全衛生技術試験協会の各センターで学科試験を受け、合格したあとに同じセンターで実技試験を受ける道です。教習所に通わないため費用は抑えられますが、実技試験では実際に移動式クレーンを操作して採点されます。試験の場で初めてクレーンに触れて合格するのは難しく、すでに現場で小型の移動式クレーンを運転した経験がある人に向いた道です。

道2：学科試験に合格し、1年以内に実技教習を修了する

2つ目は、学科試験に合格したあと、登録教習機関で移動式クレーン運転実技教習を受けて修了する道です。実技教習を修了すれば、センターで実技試験を受ける必要がなくなります。操作を基礎から教わることができるため、クレーンの運転経験がない人の多くがこちらを選びます。

順番を逆にして、先に実技教習を修了してから学科試験を受けることもできます。その場合は、実技教習を修了した日から1年以内に学科試験を受けると、実技試験の全部が免除されます。どちらの順番でも、学科と実技の間が1年を超えると免除が使えなくなる点に注意が必要です。

2つの道の比べ方

項目	道1（試験だけ）	道2（学科試験と実技教習）
実技の身につけ方	自分で経験を積む	教習機関で教わる
費用	試験手数料のみ	試験手数料と教習の費用
向いている人	小型の移動式クレーンの運転経験がある人	運転経験がない人、確実に取りたい人
注意点	実技試験の不合格で受け直しになる	学科と教習の間を1年以内に収める

クレーン・デリック運転士免許との違い

名前の似た資格に、クレーン・デリック運転士免許があります。こちらは、工場や倉庫の天井に据え付けられた天井クレーンや、建設現場のタワークレーンなど、決まった場所に設置されたクレーンを運転するための免許です。移動式クレーン運転士免許では、こうした据え付けのクレーンは運転できず、反対にクレーン・デリック運転士免許では移動式クレーンを運転できません。

2つの免許は試験の仕組みがよく似ており、学科の力学の科目は共通の内容です。そのため、一方の免許を持っている人がもう一方を受けると、学科の力学と実技の合図が免除されます。工場や倉庫の仕事と、屋外の建設や港湾の仕事のどちらにも対応したい人は、まず一方の免許を取り、免除を使ってもう一方を取ると、勉強の負担を抑えられます。

どちらの免許を先に取るかは、就きたい仕事で決まります。工場の中での荷の運搬が中心なら、天井クレーンを運転できるクレーン・デリック運転士免許の床上運転式クレーン限定などが近道です。建設現場で働きたい人や、クレーンの付いた車で現場を回る仕事に就きたい人は、移動式クレーン運転士免許を優先します。

受験資格と年齢の条件

移動式クレーン運転士免許試験には、受験資格の制限がありません。安全衛生技術試験協会の案内では、受験資格は「不要」とされ、本人確認証明書の添付だけが求められています。学歴や実務経験がなくても受験できるため、未経験からでも挑戦できる資格です。

ただし、免許を受けられる年齢には条件があります。クレーン等安全規則の第230条で、満18歳に満たない人は免許の欠格事項に当たると定められています。試験に合格しても、免許証が交付されるのは18歳になってからです。高校在学中に合格を目指す人は、免許の申請の時期に気をつけてください。

試験の科目と合格基準

試験は、学科試験と実技試験に分かれています。安全衛生技術試験協会が示している科目と配点は次のとおりです。

試験	科目	出題数（配点）
学科	移動式クレーンに関する知識	10問（30点）
学科	原動機及び電気に関する知識	10問（30点）
学科	関係法令	10問（20点）
学科	移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識	10問（20点）
実技	移動式クレーンの運転	操作の採点
実技	移動式クレーンの運転のための合図	合図の採点

学科試験の時間は2時間30分で、科目の一部が免除される人は2時間です。合格基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。1つの科目だけが極端に低いと、合計が60%を超えていても不合格になります。苦手な科目を作らないことが、学科試験の最大の対策です。

実技試験は、減点の合計が40点以下で合格です。決められたコースに沿って荷を吊り上げて移動させ、所定の位置に下ろす操作と、運転のための合図を行います。荷の揺れ、目標からのずれ、操作の手順の誤りなどが減点の対象になります。

受験資格 不要。ただし、本人確認証明書の添付が必要です。実技試験は、学科試験合格後引き続き受験する者又は学科試験全部免除者が受験することができます。 出典: 安全衛生技術試験協会 移動式クレーン運転士の紹介

学科の4科目で問われること

「移動式クレーンに関する知識」では、クレーンの種類と構造、ジブ（腕の部分）や巻上げ装置の仕組み、安全装置の働きなどが問われます。「原動機及び電気に関する知識」では、ディーゼルエンジンや油圧の仕組み、電気の基礎が出題されます。

「関係法令」は、クレーン等安全規則や労働安全衛生法のうち、移動式クレーンに関わる決まりが中心です。定期自主検査の周期、作業開始前の点検、立入禁止の措置、強風のときの作業の中止など、現場の安全を守る決まりが繰り返し出題されます。「力学に関する知識」では、荷の重さと重心、モーメント、ワイヤロープにかかる力の計算などが問われます。計算問題に苦手意識がある人は、この科目に早めに時間を割くと安心です。

実技試験の流れと減点されやすい点

実技試験は、試験場に設けられたコースで、決められた手順に沿って行います。荷を地面から少し上げていったん止め、吊り荷の状態と周りの安全を確かめてから巻き上げ、ジブの旋回や起伏で荷を目標の位置まで運び、静かに下ろすのが基本の流れです。合図の科目では、運転者に指示を出す側として、決められた手の合図を正しく行えるかが見られます。

減点されやすいのは、荷の揺れを止められないこと、目標の位置からずれて下ろすこと、旋回や巻上げの速度が急すぎること、安全の確認を省くことなどです。急な操作は荷の揺れを大きくし、揺れを止めるための余計な操作がさらに減点を招きます。ゆっくりと一定の速度で操作し、動作の区切りごとに確認の動作をはっきり見せることが、減点を抑えるこつです。

科目の免除を使える人

すでに関連する資格を持っている人は、科目の一部または全部が免除されます。クレーン等安全規則の第233条と安全衛生技術試験協会の案内にもとづいて、主な免除を整理すると次のとおりです。

持っている資格や経歴	免除される範囲
移動式クレーン運転実技教習を修了して1年以内	実技試験の全部
移動式クレーンの学科試験に合格して1年以内	学科試験の全部
クレーン・デリック運転士免許または揚貨装置運転士免許	学科の力学と、実技の合図
小型移動式クレーン運転技能講習の修了	実技の合図
玉掛け技能講習の修了	実技の合図
床上操作式クレーン運転技能講習の修了	実技の合図

天井クレーンなどを運転するクレーン・デリック運転士の免許を持っている人は、学科の力学が免除されるため、3科目だけの受験になります。小型移動式クレーンや玉掛けの技能講習を先に修了している人は、実技試験のうち合図の科目が免除されます。免除を受けるには、受験申請書の所定の欄に記入し、免許証や修了証の写しを添付します。

受験の申し込みから免許証の交付まで

試験の申し込みから免許証が手元に届くまでの流れを、順に見ていきます。

1．受験する試験日とセンターを決める

試験は、全国7か所の安全衛生技術センターと、地区ごとに開かれる出張特別試験で行われます。試験日はセンターごとに決まっており、安全衛生技術試験協会の試験日程のページで確認できます。

出張特別試験は、センターから離れた地域に住む人のために、各地の会場で開かれる試験です。近くの会場で受けられるため移動の負担は軽くなりますが、提出先と受付の期間が地区ごとに違い、協会の本部には申請書を提出できません。どの試験を受けるかを決めたら、その試験の案内に書かれた提出先と期間を必ず確かめます。

学科試験の日と実技教習の日程は、セットで考えると無駄がありません。たとえば、先に教習機関の日程を押さえ、その前後に受けられる学科試験の日を選ぶと、学科と実技の間を1年以内に収めやすくなります。仕事の繁忙期を避けて、勉強と教習の期間を確保できる時期を選ぶことも大切です。

2．受験申請書を用意して申し込む

申し込みは、オンライン申請と書面の申請から選べます。オンライン申請は、試験日の2か月前から14日前まで受け付けています。書面で郵送する場合は、第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで、センターの窓口に持参する場合は、休業日を除く2日前までです。受付期間中でも定員に達すると受付が終わるため、日程が決まったら早めに申し込むのが安全です。

申請には、本人確認証明書、証明写真（縦3.0cm、横2.4cm）、試験手数料の払込みの証明、免除を受ける場合は免許証や修了証の写しが必要です。

3．学科試験を受ける

試験当日は、受験票と筆記用具を持って会場に行きます。学科試験の結果は、郵送の通知書で知らされます。センターのホームページにも掲載されますが、正式な結果は本人宛ての通知書で確かめます。

4．実技試験を受ける、または実技教習を修了する

道1を選んだ人は、学科試験の合格後に実技試験を受けます。道2を選んだ人は、学科試験の合格から1年以内に、登録教習機関で実技教習を修了します。

5．免許の申請をして免許証を受け取る

試験に合格したら、免許の申請を行います。申請先は東京労働局の免許証発行センターで、免許申請書に合格通知書や実技教習の修了証などを添えて郵送します。審査が終わると、免許証が郵送で届きます。免許証が届くまでは、5トン以上の移動式クレーンを仕事で運転することはできません。

試験当日の持ち物と注意点

学科試験の当日は、受験票、鉛筆やシャープペンシル、消しゴムを持って行きます。答案はマークシート形式で、選択肢から正しいものを選んで塗りつぶします。会場によっては最寄りの駅から距離があり、送迎のバスが出ているセンターもあるため、交通の手段は前もって確かめておきます。

試験の開始時刻に遅れると受験できない場合があります。センターは郊外にあることが多く、道路の混雑で遅れることもあるため、時間に余裕をもって出発してください。実技試験を同じ日に受けない場合でも、学科試験の結果通知は大切に保管します。学科試験の合格から1年以内に実技教習を修了する道を選ぶ場合、免許の申請にこの通知書が必要になるためです。

試験手数料と教習の費用の考え方

安全衛生技術試験協会が公表している試験手数料は、学科試験が8,800円、実技試験が14,000円です。学科試験と実技試験の両方を受ける道1では、手数料の合計は22,800円になります。学科試験を受ける人は、先に学科試験の手数料だけを払い込み、実技試験の手数料は学科試験の合格後に別に払い込みます。受験票が発行されたあとは、手数料は返還されません。

道2で実技教習を受ける場合は、試験手数料に加えて教習の費用がかかります。教習の費用と時間は、教習機関ごとに違います。また、持っている資格によって受けられる教習の時間が変わり、玉掛けや小型移動式クレーンの技能講習をすでに修了している人は、短い時間の教習を選べる場合があります。費用を比べるときは、教習機関の案内で、自分の持っている資格に応じたコースの時間と料金を確かめてください。

会社に勤めながら取る場合は、教習の費用を勤め先が負担することもあります。事業主が従業員に職業訓練を受けさせると、国の人材開発支援助成金の対象になる場合があります。制度の使い方の例は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、申請の流れと対象になる経費が解説されています。業種は違っても、助成の仕組みは共通しているため、勤め先に費用の負担を相談するときの材料になります。

実技教習の中身と教習機関の選び方

移動式クレーン運転実技教習は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行います。教習では、移動式クレーンの基本の操作、荷の吊り上げと運搬、合図の方法を、教習用のクレーンを使って段階的に練習します。最後に修了の試験があり、合格すると実技教習の修了証が交付されます。

教習機関を選ぶときは、自分が学科試験に合格した日、または合格を見込む日から1年以内に修了できる日程が組めるかを最初に確かめます。教習は数日にわたって行われることが多く、仕事を休んで通う場合は、連続した日程か、土日を使う日程かも大切な判断材料です。教習に使うクレーンの種類、1台あたりの受講者の数、宿泊の手配の有無なども、教習機関によって違います。

修了の試験に合格できなかった場合の扱いも、教習機関ごとに定めがあります。追加の練習の費用がかかるかどうかは、申し込みの前に確かめておくと安心です。

公道を走るには自動車の運転免許が別に要る

移動式クレーン運転士免許は、クレーンを操作するための免許です。クレーンの付いた車を公道で走らせるには、道路交通法にもとづく自動車の運転免許が別に必要になります。クレーン等安全規則の第67条でも、特別教育の対象となる運転から、道路上を走行させる運転を除くと書かれており、走行と操作は別の資格で扱われています。

ラフテレーンクレーンやクローラクレーンの多くは大型特殊自動車に当たり、公道を走らせるには大型特殊免許が要ります。トラッククレーンや積載形トラッククレーンは、車の大きさと重さによって、普通、準中型、中型、大型のどの免許が要るかが変わります。現場までクレーンを自分で運転していく仕事に就きたい人は、クレーンの免許と合わせて、必要な運転免許も確かめておきましょう。

玉掛けの資格も一緒に取ると仕事の幅が広がる

移動式クレーンの作業では、荷にワイヤロープなどを掛けて外す「玉掛け」の作業がほぼ必ず伴います。つり上げ荷重が1トン以上のクレーンで玉掛けを行うには、玉掛け技能講習の修了が必要です。クレーンを運転する人と玉掛けをする人は別の場合も多いのですが、両方の資格を持っていると、現場で任される仕事の範囲が広がります。

先に玉掛け技能講習を修了しておくと、移動式クレーン運転士免許の実技試験で合図の科目が免除されます。また、教習機関によっては、玉掛けの資格を持つ人向けの短いコースを用意しているところもあります。これからクレーンの仕事を始める人は、玉掛け技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、移動式クレーン運転士免許の順に段階を踏むと、無理なく経験を積めます。

学科試験に向けた勉強の進め方

学科試験は4科目の総合点だけでなく、科目ごとの得点も問われます。勉強を始める前に、4科目の配点と、自分の得意と苦手を確かめておくと、時間の配分を決めやすくなります。

過去の公表問題を繰り返し解く

安全衛生技術試験協会は、過去に出題した試験問題の一部を公表しています。同じ論点が形を変えて繰り返し出題されることが多いため、公表問題を何度も解くことが合格への近道です。間違えた問題は、なぜその答えになるのかをテキストで確かめ、根拠を説明できる状態にしておきます。

力学は計算の型を覚える

力学の科目は、荷の重さの計算、モーメントのつり合い、ワイヤロープの張力など、出題の型が決まっています。公式を丸暗記するより、例題を手で解いて計算の手順を体で覚えるほうが、本番で迷いにくくなります。配点は20点ですが、40%を下回ると他の科目が満点でも不合格になるため、捨てずに取り組みます。

関係法令は数字を一覧の表にする

関係法令の科目では、点検の周期、検査証の有効期間、作業を止める風の強さなど、数字が問われる問題がよく出ます。数字は覚えにくいため、自分で一覧の表を作り、試験の直前に見直せるようにしておくと効果的です。

勉強の期間は苦手な科目で決まる

必要な勉強の期間は、持っている資格と、機械や電気の知識の有無によって大きく変わります。小型移動式クレーンの技能講習や玉掛け技能講習を修了している人は、学科の内容の一部をすでに学んでいるため、短い期間で仕上がることが多くなります。機械や電気に触れた経験がない人は、原動機と電気の科目、力学の科目に時間がかかる傾向があります。

期間を決めるときは、まず公表問題を1回分解いてみて、科目ごとの得点を確かめるのが確実です。40%に届かない科目があれば、その科目から手を付けます。全体で60%を超えられる見通しが立ったら、残りの時間で得意な科目の取りこぼしを減らしていきます。

免許を取ったあとに守る主な決まり

免許を取って現場に出ると、クレーン等安全規則に定められた多くの決まりを守りながら作業することになります。試験の関係法令の科目で学んだ内容が、そのまま毎日の作業の手順になります。

作業の前には、巻過防止装置や過負荷警報装置などの安全装置、ブレーキ、クラッチ、コントローラの働きを点検します。移動式クレーンには、定格荷重を超える荷を吊ってはいけないこと、アウトリガーを最大限に張り出して使うこと、吊り荷の下に人を立ち入らせないことなど、転倒や落下を防ぐための決まりがあります。強い風が吹いて作業に危険が見込まれるときは、作業を中止しなければなりません。

免許証は、作業中に携帯することが求められます。氏名や本籍が変わったときは書替え、なくしたり傷めたりしたときは再交付の手続きを行います。どちらも、免許証発行センターに申請します。

免許を取ったあとの働き方を考える

移動式クレーン運転士免許を持つ人は、建設会社やクレーンのリース会社、港湾の荷役を行う会社などで、オペレーターとして働くのが一般的です。運転の経験を積むと、大型の機械を任されたり、作業計画を立てる立場に進んだりする道も開けます。免許には更新の手続きがなく、一度取れば長く使える点も、この資格の強みです。自動車の運転免許のように数年ごとに講習を受けて更新する必要はなく、勤め先が変わっても、免許そのものはそのまま使い続けられます。

クレーンのリース会社では、クレーンとオペレーターをセットで建設会社などに貸し出す仕事が中心になります。日ごとに違う現場へ出向くことが多く、さまざまな機械と作業に触れられるため、短い期間で経験の幅を広げたい人に向いています。

求人を探すときは、必要な資格として「移動式クレーン運転士」と書かれているか、「小型移動式クレーン」の資格で応募できる仕事かを見分けると、自分の資格で応募できる求人を絞り込めます。運転する機械のつり上げ荷重や、自動車の運転免許の種類まで書かれている求人なら、入社したあとに任される仕事の内容も想像しやすくなります。

現場の仕事は体を使う一方で、作業計画書や点検の記録、安全の手順書など、書類を作る仕事も少なくありません。こうした文書を正しく書く力を客観的に示したい人には、ビジネス文書検定のような検定もあります。現場の経験と文書の力を組み合わせると、安全管理や教育の担当として頼られる場面が増えます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、現場の資格を持つ人が、その知識を生かして手順書の作成や研修資料の監修といった仕事を外部から引き受ける例もあります。現場を知っている人が書いた資料は、読む側にとって分かりやすく、継続の依頼につながりやすい傾向があります。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は予算を作業そのものに回せ、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場では、こうした関係が長く続きやすくなります。

免許の取り方を整理すると、運転経験がない人は学科試験と実技教習の組み合わせ、すでに小型の移動式クレーンを運転している人は試験だけで取る道が、それぞれ近道です。どちらを選ぶ場合も、学科と実技の間を1年以内に収めることと、受付期間と定員を早めに確かめることが、遠回りを避けるための要点です。

よくある質問

Q. 移動式クレーン運転士免許の試験は誰でも受けられますか？

受験資格の制限はなく、学歴や実務経験がなくても受験できます。申請には本人確認証明書の添付が必要です。ただし、満18歳に満たない人には免許が与えられないため、試験に合格しても免許証が交付されるのは18歳になってからです。実技試験は、学科試験の合格者か、学科試験が全部免除される人が受けられます。

Q. 小型移動式クレーンの技能講習と免許はどう違いますか？

小型移動式クレーン運転技能講習を修了すると、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンを運転できます。移動式クレーン運転士免許は、5トン以上を含むすべての移動式クレーンを運転できる資格です。技能講習は登録教習機関の講習を修了すれば取れますが、免許は国家試験の学科試験に合格する必要があります。

Q. 実技教習を受けずに試験だけで免許を取れますか？

取れます。学科試験に合格したあと、安全衛生技術センターで実技試験を受けて合格すれば免許を申請できます。費用は試験手数料だけで済みますが、実技試験では実際のクレーンを操作して採点されるため、運転の経験がない人には難しい道です。経験がない人は、学科試験の合格から1年以内に実技教習を修了する道が一般的です。

Q. 試験手数料はいくらかかりますか？

安全衛生技術試験協会が公表している試験手数料は、学科試験が8,800円、実技試験が14,000円です。両方を受ける場合の合計は22,800円です。学科試験を受ける人は、まず学科試験の手数料だけを払い込みます。実技教習を受ける場合は、これとは別に教習機関の費用がかかり、金額は教習機関や持っている資格によって変わります。