移動式クレーンの資格｜免許・技能講習・特別教育の違い

移動式クレーンの資格は、運転するクレーンのつり上げ荷重によって、免許、技能講習、特別教育の3つに分かれます。どれを取ればよいかは、現場で使うクレーンの大きさで決まり、取り方も費用も期間も大きく違います。

この記事では、クレーン等安全規則と労働安全衛生法施行令の条文、免許試験を行う公益財団法人安全衛生技術試験協会の公式情報をもとに、3つの資格の違い、それぞれの取り方、講習の時間と試験の内容、合格率、玉掛けの資格との組み合わせ方を順に整理します。建設や物流の現場で働き始めた人、転職のために資格を取りたい人が、どの資格から取ればよいかを決められるように書きました。

移動式クレーンの資格は3つに分かれる

移動式クレーンとは、トラッククレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーンのように、自分で走って移動できるクレーンのことです。工場の天井に取り付けられたクレーンとは別の扱いになっていて、資格も別に定められています。

移動式クレーンの運転に必要な資格は、つり上げ荷重によって次の3つに分かれます。つり上げ荷重とは、そのクレーンが構造上つり上げられる最大の重さのことです。

つり上げ荷重	必要な資格	取り方	根拠
5トン以上	移動式クレーン運転士免許	国家試験（学科と実技）に合格し、都道府県労働局長の免許を受ける	クレーン等安全規則 第68条
1トン以上5トン未満	小型移動式クレーン運転技能講習の修了	登録教習機関の技能講習を受け、修了試験に合格する	クレーン等安全規則 第68条ただし書
1トン未満	移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育	事業者が行う特別教育を受ける	クレーン等安全規則 第67条

上の資格は、それぞれ下の区分のクレーンも運転できます。免許を持っていれば5トン未満のクレーンも運転でき、技能講習を修了していれば1トン未満のクレーンも運転できます。

条文で確かめる

クレーン等安全規則の第68条は、移動式クレーンの運転について次のように定めています。

事業者は、令第二十条第七号に掲げる業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が一トン以上五トン未満の移動式クレーン（以下「小型移動式クレーン」という。）の運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。 出典: 安全衛生情報センター（クレーン等安全規則）

ここでいう「令第二十条第七号に掲げる業務」は、労働安全衛生法施行令に定められた「つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの運転の業務」のことです。つまり、1トン以上の移動式クレーンを運転するには、原則として免許が必要で、5トン未満なら技能講習の修了でもよい、という仕組みになっています。

この条文は事業者に向けて書かれていて、資格のない人を運転の仕事に就かせることを禁じています。資格のない人が運転して事故が起きた場合、本人だけでなく、運転させた会社も責任を問われます。

道路を走るときは別の免許

移動式クレーンの資格は、現場でクレーンを操作するためのものです。トラッククレーンやラフテレーンクレーンで公道を走るときは、車の大きさや重さに合った自動車の運転免許が別に必要です。施行令の条文でも、道路の上を走らせる運転はクレーンの運転の業務から除かれています。現場でクレーンを操作する資格と、道路を走る資格は別のものと考えておきましょう。

移動式クレーンの種類と使われる場面

資格の区分を理解するには、どんな移動式クレーンがあって、どれくらいの重さを扱うのかを知っておくと分かりやすくなります。代表的な種類は次のとおりです。

種類	特徴	主に使われる場面
積載形トラッククレーン	トラックの荷台と運転席の間にクレーンを積んだもの。荷を積んだまま運び、現場で自分で降ろせる	建築資材の配送、造園、設備の搬入
ラフテレーンクレーン	1つの運転席で走行とクレーン操作の両方を行う。小回りがきき、狭い現場に入りやすい	都市部の建設現場、設備工事
オールテレーンクレーン	高速で公道を走れる大型のクレーン。つり上げ能力が大きい	大規模な建設工事、橋や鉄塔の工事
クローラクレーン	キャタピラで走る。地盤の悪い場所でも安定して作業できる	土木工事、基礎工事、大型の建設現場
カニクレーン（小型クローラクレーン）	脚を広げて据え付ける小型のクレーン。屋内や狭い場所に入れる	建物の中のガラスや設備の据え付け

積載形トラッククレーンは、物流や建設の幅広い現場で使われていて、移動式クレーンの資格が求められる仕事の中でも求人の数が多い分野です。大型のラフテレーンクレーンやクローラクレーンを運転するオペレーターは、建設会社やクレーンのリース会社に所属して、現場ごとに派遣される働き方が一般的です。

同じ種類のクレーンでも、機種によってつり上げ荷重が違います。たとえば小型のクローラクレーンには1トン未満のものも5トン以上のものもあり、どの資格が必要かは機械ごとに確かめる必要があります。銘板や取扱説明書に書かれたつり上げ荷重を見て判断しましょう。

移動式クレーン運転士免許の取り方

つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンを運転するには、移動式クレーン運転士免許が必要です。大きな建設現場で使われるラフテレーンクレーンやクローラクレーンの多くはこの区分に入ります。

受験資格と年齢

安全衛生技術試験協会の案内では、移動式クレーン運転士試験の受験資格は「不要」とされています。学歴や実務経験がなくても受験できます。ただし、クレーン等安全規則の第230条で、満18歳に満たない人は免許を受けられないと定められています。

試験の内容

試験は学科と実技の2つです。学科試験の科目と配点は次のとおりです。

科目	出題数	配点
移動式クレーンに関する知識	10問	30点
原動機及び電気に関する知識	10問	30点
関係法令	10問	20点
移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識	10問	20点

試験時間は2時間30分です。合格の基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。

実技試験は「移動式クレーンの運転」と「移動式クレーンの運転のための合図」の2つで、減点の合計が40点以下なら合格です。実技試験は、学科試験に合格したあとに受けるか、学科試験を全部免除された人が受けます。

実技教習を使う方法

多くの人が選んでいるのは、学科試験に合格したあと、登録教習機関で「移動式クレーン運転実技教習」を受ける方法です。クレーン等安全規則の第229条では、学科試験に合格し、その学科試験の日から1年以内に実技教習を修了した人にも免許が与えられると定められています。

試験センターで実技試験を受ける方法もありますが、普段クレーンに触れていない人が、いきなり試験の場で合格の水準の運転をするのは簡単ではありません。教習所で運転の練習を重ねたうえで修了試験を受けるほうが、合格の見通しを立てやすくなります。なお、実技教習の規程には令和9年4月1日から適用される改正の告示が出ているので、教習を受ける時期によっては内容が変わる可能性があります。申し込みの前に教習機関の案内で確かめておきましょう。

試験の手数料と合格率

安全衛生技術試験協会の試験手数料の案内では、移動式クレーン運転士は14,000円、学科試験のみを受ける場合は8,800円とされています。実技教習を受ける場合は、教習機関に払う教習料が別にかかります。教習料は機関ごとに違うので、各機関の募集案内で確かめてください。

令和7年度の試験の結果は、学科試験が受験者4,861人に対して合格者3,194人で合格率65.7%、実技試験が受験者400人に対して合格者265人で合格率66.3%でした。学科試験の合格率はおよそ3人に2人で、しっかり準備すれば十分に届く水準です。

学科試験の勉強の進め方

学科試験の4科目のうち、つまずきやすいのは力学と原動機及び電気の2つです。力学では、モーメント（物を回そうとする力の大きさ）、重心、荷重、ワイヤロープにかかる力の計算などが出題されます。中学や高校の理科の計算を思い出しながら、公式の意味を理解して問題を解く練習が必要です。原動機及び電気では、ディーゼルエンジンの仕組み、油圧で動く装置の構造、電線の近くで作業するときの感電の危険などが問われます。

関係法令は、クレーン等安全規則のうち移動式クレーンに関わる条文が中心です。定期の自主検査の頻度、作業の開始前の点検、過負荷の禁止、つり荷の下への立ち入りの禁止といった、現場で守る決まりがそのまま出題されるので、現場で働いている人には覚えやすい科目です。

安全衛生技術試験協会は、過去の試験問題をホームページで公開しています。市販の問題集とあわせて過去問を繰り返し解き、間違えた問題の解説を読み込むのが、合格への近道です。科目ごとに40%以上という足切りがあるため、得意な科目だけで点を稼ぐ作戦は通用しません。苦手な科目を作らないよう、4科目をまんべんなく学びましょう。

勉強の期間は、現場の経験がある人なら1か月ほど、クレーンに触れたことがない人なら2か月ほどを見込んでおくと、余裕を持って試験の日を迎えられます。教習機関の中には、学科試験に向けた事前の講習を行っているところもあるので、独学に不安がある人は利用を考えてみるとよいでしょう。

科目の免除

すでにほかの資格を持っている人は、試験の一部が免除されます。主なものは次のとおりです。

持っている資格	免除される科目
クレーン・デリック運転士免許、揚貨装置運転士免許	学科の力学、実技の合図
床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習の修了	実技の合図
移動式クレーン運転実技教習の修了（修了から1年以内）	実技の全部
移動式クレーンの学科試験に合格（試験から1年以内）	学科の全部

小型移動式クレーンの技能講習や玉掛けの技能講習を先に修了しておくと、免許の実技試験で合図が免除されます。段階を踏んで資格を取る人にとって、この免除は小さくない利点です。

小型移動式クレーン運転技能講習の内容

つり上げ荷重1トン以上5トン未満の移動式クレーンを運転するには、小型移動式クレーン運転技能講習を修了する必要があります。トラックの荷台にクレーンを積んだ車（積載形トラッククレーン。メーカーの商品名から「ユニック」と呼ばれることが多い）は、つり上げ荷重が5トン未満のものであれば、この技能講習で運転できます。車検証やクレーン本体の銘板に書かれたつり上げ荷重を確かめれば、どの資格が必要かが分かります。

講習の時間

技能講習の科目と時間は、厚生労働省の告示「クレーン等運転関係技能講習規程」で決められています。

区分	講習科目	時間
学科	小型移動式クレーンに関する知識	6時間
学科	原動機及び電気に関する知識	3時間
学科	運転のために必要な力学に関する知識	3時間
学科	関係法令	1時間
実技	小型移動式クレーンの運転	6時間
実技	運転のための合図	1時間

合計は学科13時間、実技7時間の20時間です。教習機関の多くは、これを3日間の日程で行っています。講習の最後に学科と実技の修了試験があり、合格すると技能講習修了証が交付されます。

受講時間が短くなる人

告示では、持っている資格や経験によって、一部の科目の受講が免除されると定められています。

・玉掛け技能講習を修了した人、揚貨装置運転士免許を持つ人は、力学（3時間）と合図（1時間）が免除
・クレーン・デリック運転士免許を持つ人、床上操作式クレーン運転技能講習を修了した人も、力学と合図が免除
・建設機械施工管理技術検定の一定の種別に合格した人、車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習を修了した人は、原動機及び電気に関する知識（3時間）が免除
・クレーンや移動式クレーンの運転、玉掛けなどの業務に6か月以上従事した経験がある人は、合図が免除

玉掛け技能講習を先に修了している人は、小型移動式クレーンの技能講習が16時間に短くなる計算です。教習機関によっては、資格や経験に合わせて複数のコースを用意していて、日数と受講料が変わります。

講習の日程の流れ

技能講習は、学科から始まり、実技、修了試験の順に進みます。一般的な流れは次のようなものです。

最初の日は学科です。小型移動式クレーンの種類と構造、安全装置の働き、エンジンと油圧の仕組み、力学の計算、関係する法令を、教本を使って学びます。学科の最後には筆記の修了試験があり、学んだ内容が身に付いているかを確かめます。

続く日は実技です。教習所の実習場で、実際の小型移動式クレーンを使い、アウトリガーの張り出し、ブームの伸縮と起伏、旋回、荷のつり上げと決められた経路での運搬、定められた位置への荷の卸しを練習します。合図の練習では、手や笛を使って運転する人に意図を伝える方法を学びます。実技の最後に修了試験があり、決められた手順で安全に操作できるかを見られます。

実技講習は、告示で10人以内を1単位として行うと定められていて、受講者が順番にクレーンを操作します。待っている間も、ほかの人の操作を見て、合図の出し方や荷の動きを観察することが、自分の番の上達につながります。

講習の費用

技能講習の受講料は、教習機関ごとに決められていて、全国一律の金額はありません。資格や経験によってコースが変わり、短いコースほど受講料も安くなるのが一般的です。教材費や修了証の発行手数料が別にかかる機関もあるので、申し込みの前に総額を確かめましょう。

会社の業務として受ける場合は、受講料を会社が負担することも多くあります。転職の前に自分で取る場合は、国や自治体の制度で費用の一部が支援されることもあるので、ハローワークや住んでいる地域の職業訓練の窓口で相談してみるとよいでしょう。

1トン未満は特別教育

つり上げ荷重1トン未満の移動式クレーンを運転する場合は、事業者が行う特別教育を受ける必要があります。クレーン等安全規則の第67条では、特別教育の科目として、移動式クレーンに関する知識、原動機及び電気に関する知識、運転のために必要な力学に関する知識、関係法令、移動式クレーンの運転、運転のための合図の6つが挙げられています。

特別教育は、会社が自分で行うことも、外部の教習機関に任せることもできます。修了しても国の免許証のようなものは交付されず、会社が受講の記録を残す形になります。転職のときに、前の会社の特別教育の記録がそのまま通用するとは限らないので、外部の教習機関で受けた場合は修了証を大切に保管しておきましょう。

労働安全衛生規則の第38条では、事業者は特別教育を行ったとき、受講した人と科目などの記録を作成して3年間保存しなければならないと定められています。会社の中で特別教育を受けた人は、受講した日と科目を自分でも控えておくと、あとで経歴を説明するときに役立ちます。特別教育の科目のうち、学科と実技のどちらをどれだけ行うかは厚生労働省の告示で決められていて。外部の教習機関で受ける場合の日程と受講料は、機関ごとの案内で確かめましょう。

1トン未満の移動式クレーンは、狭い場所で使う小型のクローラクレーンや、工場の中の作業で使うものなどに限られます。現場で使われる移動式クレーンの多くは1トン以上なので、仕事の幅を考えるなら、最初から小型移動式クレーンの技能講習を受けておくほうが使える場面が広がります。

玉掛けの資格は必ずセットで考える

移動式クレーンの仕事では、クレーンの運転の資格と並んで、玉掛けの資格が欠かせません。玉掛けとは、つり上げる荷にワイヤロープやスリングを掛けたり外したりする作業のことです。

労働安全衛生法施行令の第20条第16号では、つり上げ荷重1トン以上のクレーンや移動式クレーンの玉掛けの業務は、資格を持つ人でなければ行えないと定められています。クレーン等安全規則では、この業務には玉掛け技能講習の修了などが必要とされています。1トン未満のクレーンの玉掛けなら、特別教育で足ります。

ここで注意したいのは、クレーンの運転の資格を持っていても、玉掛けの資格がなければ玉掛けの作業はできないことです。移動式クレーン運転士免許を持っている人でも、自分で荷にワイヤロープを掛けるには玉掛け技能講習を修了している必要があります。小さな現場では、運転する人が自分で玉掛けもする場面が多いため、求人でも「小型移動式クレーンと玉掛け」がセットで求められることがよくあります。

どちらを先に取るか

玉掛け技能講習を先に修了すると、小型移動式クレーンの技能講習で力学と合図の科目が免除されます。反対に、小型移動式クレーンの技能講習を先に修了した場合も、玉掛け技能講習で力学と合図が免除されます。どちらを先に取っても、2つ目の講習の時間は短くなります。

教習機関によっては、玉掛けと小型移動式クレーンを続けて受けられる日程や、2つをまとめた料金を用意しているところもあります。両方を短い期間で取りたい人は、こうした組み合わせのコースを探すと、日程と費用の両方を抑えられます。

移動式クレーンで起きやすい事故と、資格が求められる理由

移動式クレーンの資格がつり上げ荷重ごとに細かく分けられているのは、扱う重さが大きくなるほど、事故が起きたときの被害が大きくなるからです。講習や試験で学ぶ内容は、現場で実際に起きてきた事故の型に対応しています。

転倒

移動式クレーンの事故で被害が大きくなりやすいのが、クレーンそのものが倒れる事故です。定格総荷重を超える荷をつろうとしたとき、ブームを伸ばしすぎて作業半径が大きくなったとき、アウトリガーを十分に張り出さなかったとき、アウトリガーの下の地盤が沈んだときなどに起こります。過負荷防止装置などの安全装置は、荷の重さが能力の限界に近づくと警報を出したり動きを止めたりするもので、正しく働かせた状態で作業することが前提になります。

電線への接触

ブームやワイヤロープが架空の電線に近づくと、触れていなくても電気が飛び移って感電することがあります。学科で原動機及び電気に関する知識を学ぶのは、この危険を理解するためでもあります。電線の近くで作業するときは、電力会社と相談して電線に防護の管を付けてもらう、監視する人を置くなどの対策をとります。

つり荷の落下と、はさまれ

ワイヤロープの掛け方が悪かったり、傷んだワイヤロープを使ったりすると、つり荷が外れて落ちることがあります。旋回するクレーンの後ろ側と、周りの建物や機械の間に人がはさまれる事故もあります。つり荷の下や旋回の範囲に人を入れないこと、玉掛けの方法と用具の点検を確実に行うことが、これらの事故を防ぐ基本です。

技能講習や免許の試験で学ぶ内容は、一つひとつがこうした事故を防ぐための知識です。資格を「仕事に就くための条件」としてだけでなく、自分と周りの人の命を守るための知識として身に付けると、現場での判断が確かなものになります。

資格を取る順番の考え方

これから移動式クレーンの資格を取る人に向けて、仕事の目的ごとに取る順番の目安を整理します。

目的	取る順番の目安
積載形トラッククレーンで資材を運ぶ仕事	玉掛け技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習
建設現場で大型のクレーンを運転する仕事	玉掛け技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、移動式クレーン運転士免許
工場の中でクレーンを使う仕事	玉掛け技能講習、床上操作式クレーン運転技能講習（天井クレーンの場合）
まず現場の補助から始める	玉掛け技能講習から

大型のクレーンのオペレーターを目指す人も、いきなり免許を取るより、技能講習で小型のクレーンの運転と玉掛けを覚え、現場で経験を積んでから免許に進むほうが、実際の仕事で困ることが少なくなります。免許の試験でも、技能講習を修了していれば実技の合図が免除されます。

現場で求められる力

資格を取ったあとに現場で求められるのは、クレーンの性能を正しく理解し、安全な範囲で使う力です。移動式クレーンは、アームを伸ばす長さや角度によってつり上げられる重さが変わります。定格総荷重表と呼ばれる表を読み、作業の前に荷の重さと作業半径を確かめる習慣が、事故を防ぐ基本になります。

地盤の状態を確かめ、アウトリガー（車体を支えるために左右に張り出す脚）を正しく張ること、合図を決めた人の合図に従って運転すること、つり荷の下に人を入れないことなど、技能講習で学ぶ基本を毎回の作業で守ることが、長く仕事を続けるうえでの土台になります。

クレーン等安全規則の第66条の2では、移動式クレーンを使って作業をするとき、事業者はあらかじめ、作業の場所の広さ、地形と地質、運ぶ荷の重さ、使うクレーンの種類と能力を考えて、作業の方法、転倒を防ぐ方法、作業する人の配置と指揮の系統を決め、作業の開始前に関係する人に知らせなければならないと定めています。また第70条の3では、地盤が軟らかいなどの理由で転倒のおそれがある場所では、十分な広さと強さの鉄板を敷いてその上にクレーンを据える場合を除き、移動式クレーンを使って作業してはならないとされています。運転する人も、こうした作業の計画の中身を理解し、計画と現場の状態が違うときには作業を止めて確かめる判断が求められます。

資格を取ったあとに大切なこと

資格を取ったあとも、知っておきたいことがいくつかあります。

修了証と免許証の扱い

技能講習修了証は、講習を行った教習機関が交付します。現場では、資格を持っていることを示すために修了証の携帯を求められることが多いので、財布や作業着のポケットに入れておきましょう。なくしたときは、講習を受けた教習機関に再交付を申し込みます。教習機関が廃止されている場合などは、手続きの窓口が変わることがあるので、都道府県労働局に問い合わせます。

移動式クレーン運転士免許証は、都道府県労働局長が交付する国の免許証です。自動車の運転免許のような更新の制度はなく、一度取れば有効ですが、氏名が変わったときやなくしたときは、書き換えや再交付の手続きが必要です。

定期的な学び直し

技能講習や免許には更新の決まりはありませんが、厚生労働省は、クレーンの運転の業務に就いている人に対して、一定の期間ごとに安全衛生教育を行うことを事業者に勧めています。機械の性能や安全装置は年々変わるため、講習で学んだ知識を新しくしておくことが、事故を防ぐうえで役立ちます。会社でこうした教育の機会があるときは、積極的に受けておきましょう。

現場で経験を積む

資格を取ったばかりの人が、いきなり大きな荷や難しい現場を任されることは多くありません。最初は経験のある人の補助として、玉掛けや合図を担当しながら、クレーンの動きと荷の揺れ方を体で覚えていくのが一般的です。小さな現場で経験を重ね、操作に慣れてから、より大きなクレーンや難しい作業に進んでいくと、自信を持って運転できるようになります。

資格を活かせる仕事と働き方

移動式クレーンの資格は、建設業、運送業、製造業、造園業、解体業など、幅広い業種で求められます。積載形トラッククレーンで建築資材や機械を運ぶドライバー、建設現場のクレーンオペレーター、工場や倉庫で重量物を扱う作業員など、資格があることで応募できる仕事が広がります。

ITのインフラの仕事でも、データセンターの構築では重いサーバーラックや空調機器を搬入する場面があり、クレーンを使う作業の段取りを理解しているかどうかで、工程の組み方が変わります。システムの障害対応と同じで、重量物の作業でも「事前に確かめる手順を飛ばしたときに事故が起きる」という点は共通しています。資格の講習で学ぶ点検と合図の手順は、どの現場でも通用する考え方です。

フリーランスや在宅の仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、現場の資格と、事務や情報発信の力を組み合わせて仕事の幅を広げている人を多く見てきました。たとえば、建設現場の経験を生かして安全教育の資料を作る仕事、重機の専門知識を生かして業界の記事を書く仕事、現場の工程管理をデジタルの道具で支援する仕事などです。

依頼する側と受ける側が仲介の手数料を挟まずに直接やり取りできれば、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなり、依頼する側はより多くの作業を頼めます。手数料0%のような直接のやり取りは、現場の知識を持つ人が、経験に見合った報酬で仕事を続けるための土台になります。

現場の知識を文章にして伝える仕事を始めたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門性を単価に結び付ける考え方を紹介しています。安全教育の資料や手順書をきちんと書く力を身に付けたい人は、ビジネス文書検定のような文書作成の資格も役に立ちます。

申し込む前に確かめたいこと

最後に、移動式クレーンの資格を取る前に確かめておきたい点を整理します。

・現場で使うクレーンのつり上げ荷重は何トンか
・玉掛けの作業も自分で行うか
・すでに持っている資格や経験で、免除される科目はあるか
・教習機関の日程と受講料、教材費や修了証の発行手数料が含まれているか
・会社が費用を負担するか、自分で負担するか

働きながら資格を取る人は、日程の組み方も考えておきましょう。技能講習は平日に行われることが多く、連続した3日ほどの休みが必要になります。教習機関によっては土日を使った日程や、学科と実技を別の週に分けた日程を用意しているところもあるので、仕事を休みにくい人はこうした日程を探すとよいでしょう。会社の業務として受ける場合は、講習の日を勤務として扱うかどうかも、事前に上司や人事の担当者と確かめておくと安心です。

移動式クレーン運転士免許を目指す人は、安全衛生技術試験協会の試験日程と、実技教習を行う教習機関の日程を合わせて確かめておくと、学科試験の合格から1年以内に実技教習を終えられるよう計画できます。

自分の働き方に合わせて、どの資格をどの順番で取るかを決めれば、無駄な費用と時間をかけずに、現場で必要とされる力を身に付けられます。資格を生かした仕事の探し方や、本業の知識と別の分野を組み合わせる働き方を知りたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事や研究者の年収・単価相場のような、専門性を生かす仕事の情報もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. ユニックを運転するにはどの資格が必要ですか？

トラックの荷台にクレーンを積んだ積載形トラッククレーンは、つり上げ荷重によって必要な資格が変わります。多くはつり上げ荷重が1トン以上5トン未満なので、小型移動式クレーン運転技能講習の修了が必要です。荷にワイヤロープを掛ける作業も自分で行うなら、玉掛け技能講習もあわせて修了しておく必要があります。

Q. 移動式クレーン運転士免許に受験資格はありますか？

安全衛生技術試験協会の案内では、受験資格は不要とされていて、学歴や実務経験がなくても受験できます。ただし、満18歳に満たない人は免許を受けられません。学科試験に合格したあと、1年以内に登録教習機関で移動式クレーン運転実技教習を修了すれば、実技試験を受けずに免許を受ける道もあります。

Q. 小型移動式クレーン運転技能講習は何日かかりますか？

告示で定められた講習時間は学科13時間、実技7時間の合計20時間で、多くの教習機関では3日間の日程で行っています。玉掛け技能講習を修了している人などは、力学と合図の科目が免除されて16時間になり、日程が短くなるコースを選べることがあります。日程は教習機関ごとに違うので、申し込みの前に確かめましょう。

Q. クレーンの運転の資格があれば玉掛けもできますか？

できません。玉掛けの作業には、クレーンの運転とは別に玉掛けの資格が必要です。つり上げ荷重1トン以上のクレーンの玉掛けには玉掛け技能講習の修了などが、1トン未満なら特別教育が必要です。移動式クレーン運転士免許を持っていても、玉掛けの資格がなければ荷にワイヤロープを掛ける作業はできません。