整骨院で働くための資格｜柔道整復師と民間資格の違い

整骨院で施術をする仕事に就くには、国家資格の柔道整復師の免許が必要です。「整骨師」という名前の資格は法律上ありません。整骨院や接骨院の看板の下で骨折や捻挫の施術をしているのは、柔道整復師の免許を持つ人です。

この記事では、整骨師資格を調べている人に向けて、柔道整復師になるまでの道のり、免許でできることとできないこと、整体やカイロプラクティックなど民間資格との違い、免許がなくても整骨院で働ける仕事、開業までに必要な条件を、柔道整復師法と公式の情報をもとに整理します。

「整骨師」という資格はない：施術するのは柔道整復師

整骨院や接骨院で施術をする人の資格は、柔道整復師です。柔道整復師法は、柔道整復師を次のように定めています。

この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。 医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行なつてはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp（柔道整復師法 第2条・第15条）

1文目が資格の定義、2文目が「医師と柔道整復師以外は柔道整復を仕事にしてはならない」という決まりです。柔道整復とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷（筋肉や腱を傷めた状態）といったけがに対して、手術をせずに整復や固定などの施術を行うことを指します。整復とは、ずれた骨や関節を元の位置に戻すことです。

「整骨院」「接骨院」「ほねつぎ」は、どれも柔道整復師が施術をする場所の呼び名で、法律では「施術所」と呼ばれます。呼び名が違っても、必要な資格は同じです。

一方で、街には「整体院」「カイロプラクティック」「リラクゼーションサロン」といった看板もあります。これらは柔道整復師の免許とは関係のない、民間の団体が認定する資格や、資格のいらない仕事として営まれています。名前が似ているため混同されやすいのですが、整骨院で骨折や捻挫の施術を担う資格と、整体の民間資格は、まったく別物だと考えてください。

柔道整復師ができること、できないこと

柔道整復師の免許があれば、どんな施術でもできるわけではありません。法律と健康保険の決まりの両方で範囲が決まっています。

骨折と脱臼には医師の同意が必要

柔道整復師法の第17条は、施術の制限を定めています。柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほかは、脱臼または骨折の患部に施術をしてはならず、例外は応急手当をする場合だけです。

つまり、骨折と脱臼については、応急手当を除いて医師の同意を得てから施術します。打撲や捻挫、挫傷は、柔道整復師の判断で施術できます。

健康保険が使える範囲

整骨院では健康保険を使って施術を受けられる場合がありますが、対象はけがによる痛みに限られます。日常の疲れや、原因のはっきりしない肩こり、腰痛などは、健康保険の対象になりません。保険の対象かどうかの判断は患者の申告だけでは決まらず、施術者が負傷の原因を聞き取って確かめます。

働く側にとってこの線引きは大切です。保険を使えない施術を保険で請求すると、不正な請求として扱われ、施術所の取扱いが止められることもあります。整骨院で働き始めたら、何が保険の対象になるかを最初に教わることになります。

広告できることも限られている

柔道整復師法の第24条は、整骨院の広告で示せる事項を、柔道整復師であることと氏名、施術所の名前と電話番号と場所、施術日や施術時間などに限っています。技能や施術の方法、経歴を広告することも認められていません。「○○が治る」「必ず効果がある」といった表現は、この決まりに沿いません。将来開業を考える人は、この広告の制限を早いうちに知っておくと、ホームページや看板を作るときに迷いません。

柔道整復師になるまでの道のり

柔道整復師になるには、指定された学校や養成施設で3年以上学び、国家試験に合格して、免許を受けます。国家試験を実施する公益財団法人柔道整復研修試験財団が示している試験の概要を表に整理します。

項目	内容
受験資格	大学に入学できる人で、指定の学校または養成施設で3年以上学んだ人
試験日	毎年1回
試験地	北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
試験科目	解剖学、生理学、運動学、病理学概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、リハビリテーション医学、柔道整復理論、関係法規
受験手数料	23,900円

「大学に入学できる人」とは、一般には高校を卒業した人、または同等の学力があると認められた人のことです。中学卒業だけでは受験資格の入口に立てないため、高校卒業程度認定試験などを先に受けることになります。

国家試験に合格したあとは、財団に免許の申請をして、名簿に登録されて初めて柔道整復師として働けます。財団の案内では、合格から1年以上たってから申請する場合に注意が必要とされています。合格したら早めに手続きを済ませるのが安全です。

合格率の推移

試験財団が公開している受験者数と合格率を、直近の4回分で見てみます。

回（年度）	受験者数	合格率	新卒	既卒
第31回（令和4年度）	4,521名	49.6%	65.4%	11.5%
第32回（令和5年度）	5,027名	66.4%	84.0%	35.9%
第33回（令和6年度）	4,513名	57.8%	75.9%	14.2%
第34回（令和7年度）	4,434名	71.5%	90.3%	32.9%

この表から分かるのは、年によって合格率が大きく動くことと、新卒と既卒の差が大きいことです。第34回では新卒の合格率が90.3%だったのに対し、既卒は32.9%でした。一度不合格になると、学校の授業や仲間から離れて1人で勉強することになり、合格が難しくなる傾向が読み取れます。在学中に合格まで持っていく計画を立てることが、いちばんの近道です。

最新の受験者数や合格率は柔道整復研修試験財団の試験概要で確かめられます。

大学と専門学校のどちらを選ぶか

柔道整復師の養成課程は、大学（4年制）と専門学校（3年制が中心）にあります。どちらを出ても受ける国家試験は同じで、免許にも違いはありません。

専門学校の利点は、3年で国家試験の受験資格を得られることです。早く現場に出て経験を積みたい人に向いています。昼間部と夜間部を設けている学校があり、夜間部は日中に整骨院で助手として働きながら通う人にも選ばれています。

大学の利点は、4年間で医療やスポーツの周辺の分野まで幅広く学べることと、学士の学位が得られることです。スポーツトレーナーや教員、研究の道も視野に入れている人、将来の進路をまだ決めきれていない人に向いています。

学校を比べるときに見たいのは、次の点です。

• 直近数年の国家試験の合格率（新卒だけでなく、入学者のうち何人が卒業して合格したか）
• 臨床実習で行く施設の種類（整骨院だけか、病院やスポーツの現場もあるか）
• 夜間部や社会人向けの入試があるか
• 学費の総額と、使える奨学金や給付金
• 卒業後の就職先の傾向

入学した人のうち何人が3年で卒業し、何人が国家試験に合格したかは、学校説明会で質問すれば答えてもらえることが多い数字です。合格率だけを見ると、途中でやめた人や受験を見送った人が数字に入っていない場合があるため、入学者を分母にした数字を確かめておくと判断を誤りにくくなります。

在学中に国家試験の準備をどう進めるか

合格率の表で見たとおり、新卒と既卒の合格率には大きな差があります。在学中の3年間をどう使うかが、合否を最も大きく左右します。

1年目：基礎医学の土台を固める

1年目は、解剖学、生理学、運動学といった基礎医学が中心です。国家試験の11科目のうち、これらの科目は他の科目を理解するための土台になります。骨や筋肉の名前、神経の走り方、関節の動きを、1年目のうちに体で覚えておくと、2年目以降の臨床の科目がぐっと楽になります。

2年目：臨床の科目と実技をつなげる

2年目は、一般臨床医学、外科学概論、整形外科学、柔道整復理論などの臨床の科目が増えます。この時期は、教科書の知識を実技の授業と結びつけることを意識します。たとえば、ある部位の骨折の固定方法を実技で学んだら、その骨折がどんな転び方で起きやすいか、どの神経や血管を傷めやすいかを教科書で確かめる、という往復の学び方です。

3年目：過去問題を繰り返し、苦手を潰す

3年目は、臨床実習と並行して国家試験の対策に入ります。試験財団は過去の国家試験問題を公開しているので、直近の数年分を繰り返し解き、正解できなかった問題の分野を一覧にしていきます。関係法規の科目は、柔道整復師法の条文がそのまま問われることが多く、短い時間で得点につなげやすい分野です。この記事で紹介した第15条、第17条、第19条、第24条なども、試験と実務の両方で必ず目にする条文です。

仲間と問題を出し合う勉強も効果があります。既卒の合格率が低い理由の1つは、1人で勉強を続ける難しさにあると考えられます。在学中に一緒に勉強する仲間を作っておくことは、試験対策として侮れません。

万一不合格になった場合は、翌年の試験まで1年あります。卒業した学校が既卒者向けの補習や模擬試験を用意していないかを確かめ、勉強の場を学校の近くに保つことが、既卒での合格を近づけます。整骨院で助手として働きながら勉強を続ける人も多く、現場の患者に接しながら知識を確かめられる利点があります。

社会人から柔道整復師を目指す場合

柔道整復師は、社会人になってから目指す人も多い資格です。ほかの仕事をしながら夜間部に通う人、スポーツの指導をしていて資格を取りたくなった人、介護の仕事から転身を考える人などがいます。

社会人が目指すときに考えておきたいのは、3年間の時間とお金です。夜間部に通いながら働く場合でも、授業と実習、試験勉強で、自由に使える時間は大きく減ります。家族の理解と、仕事の調整が欠かせません。

学費の負担を軽くする方法として、国の教育訓練給付があります。教育訓練給付とは、一定の条件を満たす人が厚生労働大臣の指定する講座を受けたときに、費用の一部が雇用保険から支給される制度のことです。柔道整復師の養成課程の中には、この指定を受けている学校があります。自分が対象になるか、志望する学校の課程が指定を受けているかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページから確かめられます。受給には雇用保険に入っていた期間などの条件があり、受講を始める前の手続きも必要なので、入学の前にハローワークで確かめてください。

年齢について、柔道整復師の国家試験に年齢の上限はありません。ただし、卒業時の年齢によっては、整骨院での修業の期間や開業までの計画を早めに考えておく必要があります。施術管理者になるには後で紹介する実務経験が必要なため、開業を目指す人は、卒業から開業までの年数も逆算しておきます。

免許がなくても整骨院で働ける仕事

柔道整復師の免許がなくても、整骨院で働くことはできます。ただし、担える仕事は施術以外のものに限られます。

• 受付：予約の管理、来院した人の案内、会計
• 施術の補助：施術の準備、ベッドやタオルの用意、器具の片づけ
• 保険の請求事務：施術の記録をもとに療養費の請求書類を作る
• 院内の運営：清掃、備品の管理、ホームページやSNSの更新

注意したいのは、免許のない助手が患者の体に施術をすることはできない点です。柔道整復師法の第15条により、医師と柔道整復師以外は柔道整復を業として行えません。マッサージに当たる行為も、あん摩マッサージ指圧師などの免許が必要です。「助手でも施術を覚えられる」と書かれた求人に応募するときは、実際にどこまでの仕事を任されるのかを面接で確かめてください。

それでも、柔道整復師を目指す人が学生のうちに整骨院の助手や受付として働く経験は、大きな意味があります。患者とのやりとり、保険の請求の流れ、院内の1日の動きを知ったうえで養成校の授業を受けると、学んだことが現場のどこにつながるかが見えやすくなります。

受付と請求事務の仕事をもう少し詳しく

免許のない人が整骨院で長く働く場合、中心になるのは受付と請求事務です。整骨院の健康保険の扱いは、病院とは少し仕組みが違います。

病院では、患者は窓口で自己負担分を払い、残りは病院が保険者に請求します。整骨院の施術にかかる費用は、法律上は「療養費」と呼ばれ、本来は患者がいったん全額を払ってから保険者に請求する仕組みです。ただし、多くの整骨院では「受領委任」という取扱いで、患者は窓口で自己負担分だけを払い、整骨院が患者の代わりに保険者へ請求します。受領委任とは、療養費を受け取る手続きを患者が施術所に任せることです。

この仕組みのため、整骨院の受付では、患者に申請書へ署名してもらう手続きが毎月発生します。請求事務の担当者は、施術の記録と申請書の内容が合っているかを点検し、月ごとに保険者へ提出します。記載の誤りや署名の漏れがあると、申請書が戻され、入金が遅れます。

この仕事は、医療事務や介護事務の経験がある人にとって入りやすい分野です。一方、保険の対象かどうかの判断は施術者の仕事で、事務の担当者が決めることではありません。事務の担当者に求められるのは、書類の不備に気づき、施術者に確認を求められる正確さです。

柔道整復師に向いている人と、目指す前に確かめたいこと

柔道整復師は、人の体に直接触れて、けがからの回復を支える仕事です。向いているのは、次のような人です。

• 体の仕組みに興味があり、覚えることを苦にしない人
• 痛みを抱えた人の話を落ち着いて聞ける人
• 同じ動作を何度も繰り返して技術を磨くことをいとわない人
• 体力に自信がある人（施術は立ち仕事で、力も使う）

目指す前に確かめておきたいことも挙げます。

1つ目は、3年以上の学費と時間を用意できるかです。養成校の学費は学校によって大きく違うため、志望校の募集要項で総額を確かめ、生活費も含めた資金計画を立てます。

2つ目は、実際の現場を見たことがあるかです。可能なら、入学の前に整骨院で受付や助手として短期間でも働いてみる、または通っている整骨院の柔道整復師に仕事の話を聞いてみると、思い描いている仕事と現実の差が分かります。

3つ目は、免許を取ったあとにどこで働きたいかです。整骨院での開業、医療機関、介護施設、スポーツの現場では、求められる経験も働き方も違います。行き先のイメージを持って学校を選ぶと、実習先や授業の選び方にも迷いが減ります。

整体やカイロプラクティックなど民間資格との違い

整骨院で働くための資格を調べていると、短期間で取れる「整体師」や「カイロプラクター」などの民間資格の案内が目に入ります。違いを整理しておきます。

比べる点	柔道整復師	整体などの民間資格
根拠	柔道整復師法	法律の定めはなく、団体ごとの認定
取り方	3年以上の養成課程と国家試験	団体の講座の修了や試験
健康保険	対象となる負傷なら使える	使えない
できること	骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷の施術	柔道整復やあん摩マッサージ指圧に当たる行為はできない

民間資格を取っても、整骨院で柔道整復師の代わりに施術をすることはできません。また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律の第1条は、医師以外の人があん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを仕事にするには、それぞれの免許が必要だと定めています。民間資格の講座で学んだ手技が、これらに当たる行為になっていないかは、慎重に考える必要があります。

民間資格の講座を選ぶときは、「国家資格と同じことができる」「病気が治る」とうたう案内に注意してください。国家資格の範囲に踏み込む説明や、効果を断定する広告は、受講した後にその内容のとおり働くと法律に触れるおそれがあります。

民間資格が向いているのは、リラクゼーションやボディケアとして、健康保険を使わない形でサービスを提供したい人です。整骨院で骨折や捻挫の施術を担いたいなら、遠回りに見えても柔道整復師の免許を目指すのが確実です。

隣にある国家資格：あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師

整骨院の中には、柔道整復師とあわせて、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師が働いているところもあります。これらは別の法律に基づく国家資格で、柔道整復師とは養成課程も国家試験も分かれています。法律の条文はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で読めます。

柔道整復師がけがの施術を担うのに対し、あん摩マッサージ指圧師はもむ、押す、さするといった手技で体を整えます。はり師ときゅう師は、はりやお灸を使う施術を担います。整骨院で幅広い施術を提供したい人の中には、柔道整復師の免許を取ったあとに、はり師やきゅう師の資格も目指す人がいます。

どの資格を目指すかは、どんな人の体を、どんな手段で支えたいかで選びます。スポーツのけがに関わりたいなら柔道整復師、慢性的な体の不調に向き合いたいならあん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師、という分け方が1つの目安になります。

開業までに必要なこと：施術所の届出と施術管理者の要件

柔道整復師の免許を取ったあと、自分の整骨院を開くまでには、さらに条件があります。

施術所の開設の届出

柔道整復師法の第19条により、施術所を開設した人は、開設後10日以内に、場所や働く柔道整復師の氏名などを都道府県知事に届け出ます。実際の窓口は、多くの地域で保健所です。施術所には、広さや設備の基準もあるため、物件を決める前に保健所に相談しておくと安心です。

健康保険を扱うための施術管理者の要件

開業した整骨院で健康保険を使った施術を行うには、施術管理者として地方厚生局に申し出る必要があります。施術管理者とは、整骨院で療養費の請求を管理する責任者のことです。平成30年4月から、施術管理者になるには、免許を取ったあとの実務経験と、研修の受講が必要になりました。

北海道厚生局の案内では、実務経験の期間について、令和6年度以降は3年以上（そのうち保険医療機関で働いた期間は2年まで）とされています。研修は柔道整復研修試験財団が実施しており、申込みは先着順で埋まることもあります。詳しくは北海道厚生局の柔道整復の案内と、各地の厚生局のページで確かめてください。

つまり、免許を取ってすぐに保険を扱う整骨院を開くことはできません。最低でも3年は整骨院などで働いて経験を積む期間が必要です。この期間に、施術の技術だけでなく、保険の請求、患者の集め方、スタッフの育て方まで学んでおくと、開業したあとの経営が安定しやすくなります。

開業までの準備は、おおむね次の順番で進みます。

1. 勤務しながら実務経験の期間を満たし、実務経験期間証明書を勤務先に書いてもらえるよう準備する
2. 施術管理者研修に申し込み、修了する
3. 開業する地域と物件を探し、構造や設備の基準について保健所に相談する
4. 施術所を開設し、開設後10日以内に届け出る
5. 地方厚生局に受領委任の取扱いを申し出る

実務経験期間証明書は、過去に働いた施術所などに証明してもらう書類です。勤務先を辞めてから何年もたつと、連絡が取りにくくなることがあります。転職するときは、在籍した期間の記録を手元に残しておくと、あとで困りません。

柔道整復師の働き方の広がり

柔道整復師の働く場所は、整骨院だけではありません。

整形外科などの医療機関では、医師の指示のもとでリハビリテーションの補助や物理療法を担う求人があります。介護の分野では、柔道整復師はデイサービスなどで利用者の体の機能を保つ訓練を担当する「機能訓練指導員」になれる資格の1つとされています。スポーツの分野では、チームのトレーナーや、スポーツクラブでのけがの予防の指導に関わる人もいます。

収入は、勤務先の種類、地域、経験年数、歩合の有無などで大きく変わり、一律の相場を示すのは難しいのが実情です。求人を比べるときは、基本給と歩合の割合、施術管理者の要件を満たすための実務経験として認められる勤務先か、研修や技術指導の体制があるかを確かめます。開業を目指す人にとっては、給料の額だけでなく、経験として何を積めるかが職場選びの大事な基準になります。

介護の現場で機能訓練指導員として働く

デイサービスなどの介護の事業所では、利用者が日常生活の動作を続けられるよう、体の機能を保つ訓練を行います。この訓練の計画を立て、実施する担当者が機能訓練指導員です。柔道整復師は、理学療法士や作業療法士、看護職員などと並んで、この担当者になれる資格の1つです。

介護の現場の仕事は、けがの施術とは目的が違います。対象は高齢の利用者で、痛みを取ることより、立ち上がる、歩く、階段を上るといった動作を長く続けられるようにすることが中心です。利用者ごとに訓練の計画書を作り、家族やケアマネジャーと情報を共有する書類の仕事も多くあります。

整骨院に比べると、夜の勤務が少なく、日中に働けることが多いのが特徴です。子育てや家族の介護と両立したい柔道整復師が、整骨院から介護の現場に移る例もあります。

スポーツの現場で働く

部活動やスポーツチームでけがの予防と応急処置を担う仕事もあります。柔道整復師の免許は、けがの見立てと固定の技術を持っていることの証明になり、スポーツの現場で信頼を得る足がかりになります。ただし、トレーナーの仕事は大会や遠征に合わせた不規則な働き方になりやすく、整骨院の勤務と組み合わせて関わる人も多くいます。スポーツの分野を目指すなら、学校選びの段階で、スポーツの現場での実習ができるかを確かめておくと近道です。

整骨院で働く柔道整復師の1日

仕事の中身を具体的に思い描けるよう、整骨院で働く柔道整復師の一般的な1日の流れを紹介します。整骨院によって営業時間や体制は違うため、1つの例として読んでください。

朝は、開院の前に施術室の準備をします。ベッドの消毒、タオルや固定に使う包帯やテーピングの補充、物理療法の機器の点検などです。午前中は、通勤前の会社員や高齢の患者が多く来院します。

来院した人には、まず問診をします。いつ、どこで、どのようにけがをしたのか、どこがどう痛むのかを聞き取ります。この聞き取りは、施術の方針を決めるためだけでなく、健康保険の対象になるかを判断するためにも欠かせません。骨折や脱臼が疑われる場合は、医療機関での診察を勧めます。

施術では、患部の状態に応じて、手技、固定、物理療法、運動の指導などを組み合わせます。施術のあとには、施術の内容を記録します。この記録は、療養費を請求するときの根拠にもなります。

昼の休憩をはさんで、夕方から夜は、仕事や学校帰りの患者、部活動でけがをした学生などで混み合います。閉院のあとは、その日の記録の整理、器具の片づけ、翌日の予約の確認をします。勤務する整骨院によっては、閉院後に先輩から技術の指導を受ける時間が設けられていることもあります。

月末から月初にかけては、療養費の請求書類の作成と点検も仕事に加わります。保険者に提出する申請書の記載に誤りがあると、請求が戻されて入金が遅れます。施術者自身が記録を正確に書くことが、整骨院の経営を支えることにつながります。

整骨院の求人を読むときに確かめること

柔道整復師として就職先を選ぶときは、給料の額だけでなく、次の点を求人票や面接で確かめます。

• 施術管理者の要件となる実務経験として認められる勤務か
• 技術の指導や研修の体制があるか（誰が、いつ、どのくらい教えるか）
• 保険の施術と、保険を使わない自費の施術の割合
• 1日に担当する患者の数の目安
• 歩合の仕組みがある場合、その計算方法
• 将来、分院の院長や独立を支援する制度があるか

自費の施術の割合が高い整骨院では、保険の対象にならない施術を提案する場面が増えます。施術の内容を正確に説明し、効果を断定しない言い方で案内できるかが問われます。広告の制限について知っておくと、院内の掲示物やホームページの作り方にも気を配れるようになります。

面接では、新人が最初の1年でどんな仕事を任されるのかを具体的に聞いてみてください。受付や片づけが中心の期間がどのくらいあり、いつから施術を担当するのかが分かれば、入ってからの見通しが立ちます。

長く在宅ワークの市場を見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、医療や健康の国家資格を持つ人が、本業と並べて文章の仕事を受ける例が増えています。体の仕組みやけがの予防について正確に書ける人は、健康に関する記事の監修や執筆で求められています。ただし、整骨院の仕事と同じく、文章でも「治る」「効果がある」と断定しない書き方が求められます。

健康の分野で文章の仕事を始めるときは、これまでに書いた記事をまとめた実績の見せ方が大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階からの見せ方を紹介しています。

また、介護の事業所で機能訓練指導員として働く場合、事業所の研修や資格取得に助成金が使えることがあります。福祉の事業所が人材育成の費用をどう工面しているかは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で整理しています。

院内の掲示物や患者への案内文を書く場面でも、正確で分かりやすい文書の力が役に立ちます。文書の形式と表現を確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

整骨院で働きたいなら、最初にやることは、柔道整復師の養成校を2〜3校選んで説明会に行き、入学者のうち何人が国家試験に合格しているかを聞くことです。資格の名前に迷ったら、「整骨師」ではなく「柔道整復師」で調べると、正しい情報にたどり着けます。

よくある質問

Q. 整骨師という資格はありますか？

法律上「整骨師」という資格はありません。整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷の施術をするには、厚生労働大臣の免許である柔道整復師が必要です。整骨院、接骨院、ほねつぎはどれも柔道整復師が施術する場所の呼び名で、必要な資格は同じです。整体などの民間資格とは別物なので、調べるときは柔道整復師の名前で探してください。

Q. 柔道整復師の国家試験は独学で受けられますか？

独学だけでは受けられません。受験するには、大学に入学できる資格を持ったうえで、文部科学大臣が指定した学校か都道府県知事が指定した養成施設で3年以上学ぶ必要があります。試験は年1回で、全国9つの地域で行われます。受験手数料は23,900円です。

Q. 免許がなくても整骨院で働けますか？

受付、施術の準備や片づけ、保険の請求事務などの仕事なら働けます。ただし、免許のない人が患者に柔道整復やマッサージに当たる施術をすることは法律で認められていません。求人に「助手でも施術を覚えられる」とある場合は、実際に任される仕事の範囲を面接で確かめてください。

Q. 免許を取ればすぐに開業できますか？

施術所を開いて届け出ること自体はできますが、健康保険を使った施術を扱う施術管理者になるには、免許取得後の実務経験と研修の受講が必要です。令和6年度以降、実務経験は3年以上（うち保険医療機関で働いた期間は2年まで）とされています。保険を扱う整骨院を開くなら、まず数年は勤務して経験を積む計画を立ててください。