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整体師に国家資格はあるのか|関係する資格と働き方

@SOHO編集部
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整体師に国家資格はあるのか|関係する資格と働き方

この記事のポイント

  • ✓整体師という名前の国家資格はありません
  • ✓体に触れる施術に関わる国家資格は
  • ✓あん摩マッサージ指圧師

整体師に国家資格はあるのか、という疑問への答えは「整体師という名前の国家資格はない」です。 ところが、体に触れる施術の世界には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師という国家資格があり、それぞれ法律で仕事の範囲が決められています。 整体師を目指すなら、この国家資格との境目を知っておくことが、働き方を選ぶうえでも、法律の問題を避けるうえでも欠かせません。 この記事では、関係する国家資格の取り方と試験の数字、民間資格の整体師としてできることとできないこと、整骨院や整体院、独立といった働き方を、順番に整理します。

数字で見る、体に触れる国家資格の規模

最初に、国家資格の試験の規模を数字で見ておきます。 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の国家試験を実施する公益財団法人東洋療法研修試験財団は、毎年の受験者数と合格者数を公表しています。

令和7年度の第34回の試験の結果は、次のとおりです。

試験 受験者数 合格者数 合格率
あん摩マッサージ指圧師 1,070人 910人 85.0%
はり師 3,920人 2,634人 67.2%
きゅう師 3,858人 2,720人 70.5%

数字を見ると、合格率はおおむね7割から8割台です。 ただし、この試験を受けられるのは、決められた学校や養成施設で3年以上学んだ人に限られます。 合格率が高く見えても、受験するまでに3年間の学びが前提になっていることを忘れてはいけません。 最新の数字は、財団の過去の受験者数・合格者数のページで確かめられます。

一方、整体師には国の試験がないため、こうした公式の統計はありません。 民間の団体やスクールが認定する資格がいくつもあり、名乗っている人の数を国がまとめた数字は見当たりません。 「整体師は何人いて、どれくらいの人が合格しているのか」を数字で比べることができないのは、民間資格の世界の特徴です。

整体師という国家資格はない

整体師は、法律で決められた資格ではありません。 民間の団体やスクールで学び、その団体が認定する資格を名乗るのが一般的で、資格がなくても整体師を名乗ること自体はできます。

それでも、体に触れる施術には、法律で守られた国家資格の仕事の範囲があります。 整体師として働く人は、その範囲に踏み込まないように施術をする必要があります。

あん摩マッサージ指圧師の免許が必要な仕事

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律は、第1条で次のように定めています。 医師以外の者が、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを仕事として行おうとするときは、それぞれの免許を受けなければならない、という内容です。 条文はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律で確かめられます。

つまり、あん摩、マッサージ、指圧を仕事にできるのは、医師とあん摩マッサージ指圧師だけです。 整体師が自分の施術を「マッサージ」と呼んで宣伝すると、この法律との関係で問題になるおそれがあります。 多くの整体院やリラクゼーションサロンが「もみほぐし」「整体」「リラクゼーション」といった言葉を使っているのは、こうした事情があるからです。

医業類似行為という考え方

同じ法律の第12条は、第1条に掲げるもの以外の「医業類似行為」を仕事として行ってはならない、と定めています。 医業類似行為とは、医師の行う医業に似た、病気やけがに対する施術のことです。 この条文について、最高裁判所の昭和35年の判決は、禁止の対象を人の健康に害を及ぼすおそれのある行為に限るものと解釈したとされています。 整体が民間資格で行われているのは、こうした解釈の上に成り立っているためです。

だからこそ、整体師は施術で人の健康に害を与えないよう、体の仕組みを学び、危ない施術をしないことが求められます。 強い力で首をひねる、骨を鳴らすといった施術は、体を傷つけるおそれがあるため、避けるべきとされています。

柔道整復師の免許が必要な仕事

柔道整復師法は、第15条で、医師である場合を除き、柔道整復師でなければ柔道整復を仕事として行ってはならないと定めています。 柔道整復とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫といったけがに対する施術のことで、整骨院や接骨院で行われています。 整体師が、骨折や脱臼、捻挫の手当てをうたって施術することはできません。

関係する国家資格の取り方

整体師を目指す人の中には、国家資格を取って施術の幅を広げたいと考える人もいます。 ここでは、関係する国家資格の取り方を整理します。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の免許を受けるには、大学に入学できる資格を持つ人が、文部科学大臣が認定した学校か、決められた養成施設で、3年以上、解剖学、生理学、病理学、衛生学などを学ぶ必要があります。 そのうえで、厚生労働大臣が行う国家試験に合格して、免許を受けます。 試験は毎年1回実施され、東洋療法研修試験財団が実施しています。 受験手数料は、財団の試験概要によると、1資格試験につき19,500円です。

はり師ときゅう師は、同じ学校で両方を学び、両方の試験を受ける人が多い資格です。 あん摩マッサージ指圧師と合わせて3つの資格を持つ人は、体に触れる施術の幅広い分野を担当できます。

柔道整復師

柔道整復師の国家試験を受けるには、大学に入学できる資格を持つ人が、文部科学大臣が指定した学校か、都道府県知事が指定した柔道整復師の養成施設で、3年以上学ぶ必要があります。 柔道整復師の養成校の案内でも、このことは次のように説明されています。

柔道整復師になるには、指定の柔道整復師養成校(専門学校か大学)で、3年以上の専門教育を受ける必要があります。そのうえで、柔道整復師国家試験に合格することで柔道整復師になることができます。ちなみに、柔道経験は必須ではありません。 出典: morinomiya.ac.jp

柔道整復師の国家試験は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施しています。 柔道整復師は、整骨院や接骨院を開業できる国家資格で、けがの施術では健康保険が使える場合があります。 ただし、柔道整復師法の第17条では、医師の同意を得た場合のほかは、脱臼や骨折の患部に施術をしてはならないと定めています(応急手当の場合を除きます)。 国家資格であっても、仕事の範囲には決まりがあるということです。

理学療法士

体の機能の回復に関わる国家資格として、理学療法士もあります。 理学療法士は、病院やリハビリの施設で、医師の指示のもとで、運動や物理的な手段を使って体の機能の回復を支える仕事です。 整体師とは働く場所も仕事の内容も違いますが、体の仕組みを深く学びたい人が進路として比べることのある資格です。

民間資格の整体師としてできること

国家資格がなくても、整体師として働くことはできます。 民間資格の整体師ができることと、気をつけることを整理します。

民間資格で学ぶこと

整体の民間資格の講座では、骨格や筋肉の仕組み、施術の手技、お客様の体の状態の聞き取り、施術を控えるべき場面の判断、接客の流れなどを学びます。 講座の期間や費用は、通学か通信か、どこまで学ぶかによって大きく違います。 受講料や認定の条件は改定されることがあるため、申し込む前に必ず各団体の公式の案内で今日時点の内容を確かめてください。

できること

民間資格の整体師は、リラクゼーションを目的として、体をほぐしたり、姿勢のくせを一緒に確かめたりする施術ができます。 お客様の生活の習慣を聞いて、体に負担の少ない座り方やストレッチを紹介することも、整体師が行う仕事の一つです。

してはいけないこと

一方で、民間資格の整体師は、次のことをしてはいけません。

  • 病気やけがを「治す」とうたうこと
  • 骨折、脱臼、捻挫などのけがの手当てをすること
  • 自分の施術を「マッサージ」「あん摩」「指圧」と呼んで宣伝すること
  • 健康保険を使った施術をすること
  • 人の健康に害を与えるおそれのある危ない施術をすること

お客様に病気やけがが疑われるときは、無理に施術せず、医療機関の受診を勧めることが大切です。

宣伝と広告で気をつけること

整体師として働くとき、最も気をつけたいのが、宣伝や広告の言葉です。

治療や効果をうたわない

「腰痛が治る」「肩こりが完治する」「自律神経が整う」といった表現は、医療のような印象を与えます。 民間資格の整体師がこうした表現で宣伝すると、法律の問題になりかねないうえ、お客様の誤解を招きます。 伝えられるのは、施術の流れや雰囲気、施術を受けたあとの体験の感想のような、事実に基づく内容です。

国家資格の広告にも決まりがある

国家資格を持つ人でも、広告には厳しい決まりがあります。 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の法律の第7条では、施術所の広告に書ける事項が、施術者の氏名、業務の種類、施術所の名称と所在地、施術日や施術時間などに限られています。 厚生労働省はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師についてのページで、広告に関する指針を公開しています。 国家資格の施術者でもこれだけの決まりがある分野なので、民間資格の整体師は、さらに慎重に言葉を選ぶ必要があります。

整体師の働き方

整体師の働き方は、大きく分けて、整体院やサロンで働く、整骨院で働く、独立して開業する、の3つがあります。

整体院やリラクゼーションサロンで働く

最も多いのが、整体院やリラクゼーションサロンで働く形です。 未経験から採用し、入社後の研修で手技を教える店もあります。 雇用契約で働く場合と、業務委託契約で働く場合があり、業務委託では施術の件数で報酬が決まることが多くなります。

業務委託で働く場合は、契約書で報酬の計算方法、研修費や備品の負担、契約を終えるときの決まりを必ず確かめます。 2024年11月から、フリーランスとして仕事を受ける人を守る法律が施行されていて、発注する側には取引の条件を示すことなどが求められています。

整骨院で働く

整骨院や接骨院では、柔道整復師がけがの施術を行います。 整体師は、柔道整復師の施術とは別に、保険を使わない自費のメニューとして、もみほぐしやストレッチを担当することがあります。 整骨院で働きながら、柔道整復師の養成校に通って国家資格を目指す人もいます。

働く時間について、柔道整復師の養成校の案内では、次のように紹介されています。

お昼休憩は各院によって異なりますが、柔道整復師のいる接骨院では正午から午後2時頃まで休憩を取るところが多く、整体院では昼休みを設けずにスタッフが交代で休憩を取ることもあります。 出典: morinomiya.ac.jp

働く場所によって、1日の時間の流れも違うため、求人に応募する前に勤務時間と休憩の取り方を確かめておくと安心です。

独立して開業する

経験を積んだあとに、自宅や貸しスペースで整体院を開業する人もいます。 民間資格の整体院は、柔道整復師の施術所のような届出の決まりはありませんが、事業を始める場合は税務署に開業届を出し、売上と経費を帳簿に記録していきます。 施術中にお客様がけがをしたときに備えて、賠償責任を補償する保険に入っておくことも大切です。

整体院で働く1日の流れ

整体師の仕事を具体的に思い描けるように、整体院で働く1日の流れを紹介します。 店の規模や営業時間によって違いはありますが、多くの整体院に共通する流れです。

開店の前

開店の前には、施術の部屋の掃除と換気、タオルやシーツの準備、その日の予約の確認を行います。 予約の確認では、初めて来るお客様と、前回からの体の状態を引き継ぐお客様を分けて、それぞれの記録に目を通しておきます。 前回の施術で気になった点や、お客様が話していた生活の様子を思い出しておくと、当日の会話と施術がスムーズに進みます。

施術の時間

お客様が来店したら、まず体の状態を聞き取ります。 初めてのお客様には問診票に記入してもらい、痛みのある場所、いつからか、通院中の病気、服用中の薬、施術で避けてほしいことなどを確かめます。 施術の途中でも、力加減やつらいところがないかを声に出して確かめ、無理のない範囲で進めます。 施術のあとは、体を起こすときにふらつかないように気を配り、自宅でできる簡単なストレッチや、座り方の工夫を紹介します。

お客様と次のお客様の間

1人のお客様の施術が終わったら、タオルやシーツを替え、手を洗い、施術の記録を書きます。 記録には、施術の内容、お客様が話していた体の様子、次回に気をつけることを残します。 記録を後回しにすると、細かなことを忘れてしまうため、施術のたびに書く習慣が大切です。

閉店のあと

閉店のあとは、その日の売上と予約の確認、翌日の準備、洗濯や片付けを行います。 空いた時間に、体の仕組みの勉強や手技の練習をする整体師も多く、日々の積み重ねが施術の質を支えています。

民間資格の講座を選ぶときに確かめること

民間資格の整体の講座は数が多く、どれを選べばよいか迷います。 後悔しないために、申し込む前に確かめておきたいことを整理します。

体の仕組みを学ぶ時間があるか

最も大切なのは、骨格や筋肉、神経の仕組みを学ぶ時間がしっかり取られているかどうかです。 前に触れたとおり、整体師は人の健康に害を与えない施術をすることが前提です。 手技の手順だけを覚える講座より、なぜその手技なのか、どんな体の状態のときに避けるべきかまで教える講座を選ぶと、お客様の安全を守れる整体師になれます。

実技の練習の時間と講師の数

整体は手で覚える技術なので、実技の練習にどれくらいの時間が取られているかを確かめます。 受講生の人数に対して講師が何人つくかによって、自分の手技を直接見てもらえる時間が変わります。 説明会や体験レッスンで、実技の時間と講師の数を具体的に質問しておくと安心です。

費用の総額と修了後の支援

講座の費用は、受講料だけでなく、教材費、認定試験の受験料、資格の登録料、更新料まで含めて比べます。 修了後に復習の機会や、仕事を探すときの相談の窓口があるかどうかも、比べたい点です。 「修了すればすぐに高い収入が得られる」といった説明をする講座は、その根拠を確かめる慎重さが要ります。

働きながら国家資格の学校に通う方法

整体師として働きながら、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師の国家資格を目指す人もいます。 3年以上の学びが必要なため、働き方と学び方を組み合わせて計画を立てることが大切です。

夜間の課程を選ぶ

国家資格の養成校の中には、夜間の課程を設けている学校があります。 昼間は整体院や整骨院で働き、夜に学校に通うことで、収入を得ながら3年間の学びを続けられます。 現場で働きながら学ぶと、授業で学んだ体の仕組みを、その日のうちに施術の場面と結びつけて理解できるという利点もあります。

学費の負担を軽くする制度を確かめる

国家資格の養成校の学費は、民間資格の講座に比べて高くなりがちです。 学費の負担を軽くする方法として、国の教育訓練給付の対象になる学科がないかを確かめる方法があります。 教育訓練給付とは、雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定する講座を受けたときに、受講料の一部が支給される制度のことです。 対象になる学校や学科、支給の条件は、厚生労働省の講座の検索システムやハローワークで確かめてください。

勤め先に相談する

整骨院で働きながら柔道整復師を目指す場合は、勤め先に学校に通うことを相談しておくと、勤務の時間を調整してもらえることがあります。 資格を取ったあとも同じ院で働くことを前提に、学びを応援してくれる院もあります。

整体師の求人を見るときに確かめること

整体院やリラクゼーションサロンの求人は数が多く、条件もさまざまです。 応募する前に求人票で確かめておきたい点を整理します。

契約の形と報酬の決まり方

まず、雇用契約なのか業務委託契約なのかを確かめます。 雇用契約なら、労働時間や最低賃金、社会保険などの決まりが適用されます。 業務委託契約なら、施術の件数で報酬が決まる形が多く、お客様が少ない日は収入が下がります。 求人票に「月収◯万円以上可能」のような書き方があっても、それがどんな条件で達成できる数字なのかを、面接で具体的に質問します。

研修の内容と費用

未経験から採用する求人では、入社後の研修の内容と期間、研修費を誰が負担するかを確かめます。 研修費を働く側が負担する形や、一定の期間内に辞めると研修費を返すよう求められる形もあるため、契約の前に書面で確かめておきます。

施術の範囲と宣伝の方針

働く店が、どんな施術を、どんな言葉で宣伝しているかも確かめておきたい点です。 治療や効果を強くうたう宣伝をしている店で働くと、自分も法律の問題に巻き込まれるおそれがあります。 店のホームページや案内を見て、言葉づかいが慎重かどうかを確かめておくと、安心して働ける店を選べます。

登録料や教材費を先に求める募集に注意する

「資格を取れば仕事を紹介する」と言って、先に高額な登録料や教材費を求める募集には注意が必要です。 仕事の紹介を約束して高額な教材を売る形の取引は、消費者庁が特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制の対象にしています。 不安を感じたら、契約する前に消費生活センターに相談してください。

民間資格と国家資格、どちらを選ぶか

整体師を目指す人が迷うのが、民間資格で始めるか、国家資格を目指すか、という選択です。 判断の材料を整理します。

民間資格が向いている人

民間資格が向いているのは、早く施術の仕事を始めたい人、リラクゼーションを中心にした施術をしたい人、今の仕事を続けながら副業として始めたい人です。 講座の期間が短いものが多く、費用も国家資格の養成校に比べると抑えやすい傾向があります。

国家資格が向いている人

国家資格が向いているのは、けがや体の不調に向き合う施術をしたい人、健康保険を使える施術をしたい人、長く施術の仕事を続けて開業も考えている人です。 3年以上の学びと国家試験が必要ですが、法律で守られた仕事の範囲があり、施術所を開くこともできます。

数字で比べる考え方

どちらを選ぶかを考えるときは、かかる時間と費用、得られる仕事の範囲を表にして比べると判断しやすくなります。 たとえば、民間資格は数か月で施術を始められる一方、国家資格は3年以上の学びが前提です。 その差を、施術の幅の広さや、長く働けるかどうかと照らして考えます。 感覚で決めるのではなく、自分の条件を書き出して比べることが、後悔しない選び方です。

開業の準備と料金の考え方

経験を積んで独立を考えるときに、準備しておきたいことと料金の考え方を整理します。

場所を決める

整体院を開く場所には、自宅の一室、賃貸の店舗、貸しスペースなどの選択肢があります。 自宅で開く場合は、賃貸住宅なら事業として人を招くことが契約で認められているかを、管理会社や大家さんに事前に確かめます。 店舗を借りる場合は、家賃に加えて、内装、施術用のベッド、タオルや備品などの初期の費用がかかります。 出張の施術を選ぶ人もいて、店舗の費用はかからない反面、移動の時間と交通費を料金に含めて考える必要があります。

料金を決める

料金は、施術の時間、家賃などの固定の費用、タオルや消耗品の費用、準備と片付けの時間を合わせて考えます。 地域の整体院の料金を調べ、自分の施術の特徴に合わせて設定します。 開業したばかりのころは、料金を安くしてお客様を集めようとしがちですが、一度下げた料金を上げるのは難しいため、続けられる金額で始めることが大切です。

記録と個人情報の管理

開業すると、お客様の問診票や施術の記録を自分で管理することになります。 これらには、病気や体の状態といった、とくに慎重に扱うべき情報が含まれます。 紙の記録は鍵のかかる場所に、データはパスワードをかけた場所に保存し、施術の目的以外には使わないことを、お客様に説明しておきます。

予約と連絡の仕組み

予約の受付、日程の変更、キャンセルの連絡は、最初は表計算ソフトや手帳でも管理できます。 キャンセルの扱い、たとえば何時間前までなら料金がかからないかを最初に決めて、予約の時点で伝えておくと、後のやり取りが楽になります。

副業として整体を始める場合

会社に勤めながら、週末だけ整体の施術をしたいと考える人もいます。 副業として始める前に、確かめておきたいことを整理します。

勤め先の決まりを確かめる

最初に、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。 届出が必要な会社もあるため、始める前に就業規則を読み、必要なら上司や人事の担当に相談します。

税金の手続きを知っておく

副業で収入を得ると、所得税の確定申告や住民税の申告が必要になる場合があります。 所得税では、給与以外の副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるのが原則ですが、住民税の申告にはこの20万円の基準がありません。 収入の額や働き方によって扱いが変わるため、詳しくは国税庁のページや、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。

無理のない予定を組む

本業の疲れが残った状態で施術をすると、手技が雑になり、お客様の安全にも関わります。 1日に受けるお客様の数を決め、休む日をあらかじめ予定に組み込んでおくことが、副業を長く続ける条件です。

安全管理と施術者自身の体のケア

体に触れる仕事では、お客様の安全を守ることと、自分の体を守ることの両方が欠かせません。

お客様の安全を守る

施術の前には、毎回、体調を確かめます。 発熱している、強い痛みやしびれがある、けがをしたばかりである、医師から施術を控えるよう言われている、といった場合は施術を控え、医療機関への相談を勧めます。 施術の途中でお客様の様子が急に変わったときに備えて、施術を止める判断の基準と、救急の連絡先を決めておきます。 施術の部屋は清潔に保ち、タオルやシーツはお客様ごとに替え、施術の前後には必ず手を洗います。

自分の体を守る

整体の施術は、指や手首、肩や腰に負担がかかる仕事です。 ベッドの高さを自分の体に合わせて調整し、腕の力だけでなく体重を使って施術する姿勢を身につけると、体への負担を減らせます。 施術の合間に自分の体をほぐし、1日の施術の数を体に無理のない範囲に決めておくことも大切です。 施術者が体を壊すと、施術そのものができなくなるため、自分の体の手入れも仕事の一部と考えます。

整体師を目指す人が陥りやすい失敗

整体師を目指す人によく見られる失敗を、あらかじめ知っておくと遠回りを防げます。

国家資格と民間資格の違いを知らずに講座を選ぶ

「整体師の資格」とうたう講座の中には、国家資格のように見える名前のものもあります。 申し込む前に、その資格が国家資格なのか民間資格なのか、どの団体が認定しているのかを確かめます。 国家資格は、法律で決められた学校や養成施設で学び、国家試験に合格しなければ取れません。

治療をうたって宣伝してしまう

開業したばかりのころは、お客様を集めたい気持ちから、効果を強く打ち出した宣伝をしてしまいがちです。 しかし、治療や効果をうたう宣伝は、法律の問題になるおそれがあり、お客様の信頼を失う原因にもなります。 最初から、事実に基づく言葉で宣伝する習慣をつけます。

体の仕組みの勉強を軽く見る

手技の練習ばかりに力を入れ、体の仕組みの勉強を軽く見ると、思わぬけがにつながることがあります。 骨格や筋肉、神経の通り方を理解しておくことは、お客様の安全を守るための最低限の準備です。

運営者の立場から見た、施術の仕事と発信の力

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、個人で技術を提供する仕事を長く続けている人は、技術と同じくらい「伝える力」を大切にしています。 施術の内容、料金、予約の方法、施術を控えるべき場合の案内などを、わかりやすい言葉で伝えられる人ほど、お客様との行き違いが少なく、紹介やリピートにつながっています。

依頼する側と受ける側が直接やり取りできる関係では、仲介の手数料が乗らない分、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。 手数料0%の仕組みが生きるのは、こうした信頼の積み重ねの場面です。

発信と文書の力を磨く

整体院の案内ページやメニュー表、予約の案内を自分で作る場合、デザインと文章の力が問われます。 案内ページのデザインを依頼したり、自分で作ったりするときの報酬の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。

施術の内容を伝える文章を書く力を鍛えたい人には、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。 健康や体に関わる分野の記事は、専門の知識が求められるため、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介されているように、専門分野を持つ書き手として単価を上げていく道もあります。 ただし、健康に関わる記事でも、治療や効果を断定しない書き方が求められる点は、施術の宣伝と同じです。

お客様への案内文や同意書など、文書を正しく書く力を形にしたいなら、ビジネス文書検定の内容が参考になります。 整体師という国家資格はありませんが、関係する国家資格の範囲を理解し、民間資格でできることを正しく伝えられる人こそが、お客様に長く選ばれる整体師になります。

よくある質問

Q. 整体師に国家資格はありますか?

整体師という名前の国家資格はありません。民間の団体やスクールが認定する資格があり、資格がなくても整体師を名乗ることはできます。体に触れる施術に関わる国家資格には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師があり、それぞれ法律で仕事の範囲が決められています。

Q. 整体師と柔道整復師の違いは何ですか?

柔道整復師は国家資格で、骨折、脱臼、打撲、捻挫といったけがに対する施術を仕事として行えます。整骨院や接骨院を開業でき、健康保険が使える場合もあります。整体師は民間資格で、けがの手当てや健康保険を使った施術はできず、リラクゼーションを目的とした施術が中心です。

Q. 整体師は「マッサージ」と宣伝してもよいですか?

あん摩、マッサージ、指圧を仕事として行えるのは、医師とあん摩マッサージ指圧師の免許を持つ人に限られています。民間資格の整体師が自分の施術を「マッサージ」と呼んで宣伝すると、法律との関係で問題になるおそれがあるため、「もみほぐし」「整体」といった言葉を使うのが一般的です。

Q. 国家資格を取るにはどれくらいの期間がかかりますか?

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師は、いずれも決められた学校や養成施設で3年以上学んだうえで、国家試験に合格する必要があります。働きながら夜間の課程に通う人もいるため、学校の案内で通い方と費用を確かめてください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年10月21日最終更新:2026年11月7日
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