介護の検定｜種類と内容と仕事への生かし方

2026年10月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護検定と呼ばれる試験の種類を
✓国家資格・研修・民間の検定に分けて整理します
✓福祉住環境コーディネーター

介護検定と検索する人の多くは、介護の仕事に役立つ試験にどんな種類があり、どれを受ければよいのかを知りたいはずです。結論から書くと、「介護検定」という名前の試験が1つあるわけではなく、国家資格の試験、国や自治体の決めた研修、民間団体の検定の3つが混ざって呼ばれています。この記事では、それぞれの違いを整理したうえで、主な検定の受験料・試験の形・合格の基準を公式の案内で確かめ、仕事や在宅の働き方にどう生かすかまでを順に説明します。

「介護検定」は3つの種類に分けて考える

介護に関わる試験や資格を調べると、名前に「検定」「試験」「研修」「士」が付いたものが数多く出てきます。まずはこれを、性格の違う3つのグループに分けると、選ぶときに迷いにくくなります。

1つ目は国家資格です。国家資格とは、法律にもとづいて国が認める資格のことで、介護の分野では介護福祉士が代表です。介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」で定められ、試験は公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施しています。名前を名乗るには試験に合格して登録する必要があり、検定というより「職業の資格」です。

2つ目は研修です。介護職員初任者研修や実務者研修のように、決められた科目と時間を受講し、修了の評価を受けて修了証が出るものです。都道府県が指定した事業者が実施し、試験より「講座を最後まで受けること」に重きがあります。介護の現場で働き始めるときの入口として扱われることが多いのはこのグループです。

3つ目が民間の検定です。商工会議所や公益財団法人、民間の協会などが独自に作った試験で、福祉住環境コーディネーター検定試験、サービス介助士、介護事務管理士などがここに入ります。受験の条件がなく、誰でも受けられるものが多いのが特徴です。一般に「介護検定」と呼ばれて探されるのは、このグループであることがほとんどです。

3つのグループは、目的が違います。国家資格は「その仕事を名乗る資格」、研修は「現場に入るための基礎」、民間の検定は「知識の幅を示す材料」です。どれが上でどれが下という話ではなく、自分がいまどの段階にいて、何に使いたいのかで選ぶものが変わります。介護の仕事を始めたい人、すでに現場で働いていて専門を広げたい人、介護の知識を事務や営業や執筆に生かしたい人では、最初に受けるべき試験が違ってきます。

介護の資格と検定をとりまく現状

検定を選ぶ前に、介護の資格がどういう場面で求められているのかを押さえておくと、受ける意味が見えやすくなります。

介護の現場では、資格の有無で任される仕事の範囲が変わります。介護福祉士は、国の制度の中で配置の基準や加算の要件に使われる資格で、事業所にとっては「いてほしい人材」です。一方、民間の検定は、制度上の配置基準には直接使われません。ここを取り違えると、「検定に受かったのに、求人の応募条件を満たしていなかった」ということが起こります。

それでも民間の検定を受ける人が多いのは、仕事の幅を広げる材料になるからです。たとえば東京商工会議所の福祉住環境コーディネーター検定試験は、住宅の改修や福祉用具の提案に関わる知識を問う試験で、介護職だけでなく、建築・住宅の営業・医療職の人も受験しています。介護の知識が、介護施設の外の仕事でも必要とされていることが分かります。

また、介護の事務を担う人向けの検定もあります。介護保険のサービスを提供した事業所は、利用者の自己負担分以外の費用を、国民健康保険団体連合会に請求します。この請求の書類をレセプト（介護給付費明細書）と呼び、正しく作れる人は事業所の運営に欠かせません。介護事務の検定は、こうした事務の知識を示すためのものです。

さらに、高齢の人や障害のある人の手伝い方を学ぶ検定は、介護の仕事以外の接客業でも使われています。駅、商業施設、ホテル、タクシーなど、多くの人と接する仕事で、手伝いの技術を身につけた人を置きたいという需要があるためです。

このように、介護の検定は「介護施設で働く人のためだけのもの」ではありません。介護の知識を、住まい・事務・接客・情報発信など、隣の仕事に持ち込むための道具として使われています。どの道具が自分に必要かを、次の節から試験ごとに見ていきます。

介護福祉士国家試験は検定ではなく国家資格

介護の試験を調べると最初に出てくるのが介護福祉士国家試験です。これは民間の検定ではなく国家資格の試験なので、受験の条件があり、誰でもすぐに受けられるものではありません。

社会福祉振興・試験センターの受験の手引によると、令和8年度の第39回試験は令和9年1月31日（日曜日）に行われます。受験の申し込みは令和8年9月2日で締め切られています。受験手数料は20,510円で、全パートを受ける場合も、不合格だったパートだけを受ける場合も同じ額です。

受験するには、いくつかのルートのどれかを満たす必要があります。働きながら目指す人に多いのは、実務経験と実務者研修を組み合わせるルートです。手引では、実務経験3年以上を「従業期間1095日以上かつ従事日数540日以上」と定めています。従業期間とは在籍していた期間、従事日数とは実際に介護の仕事をした日数のことで、休暇や研修の日は従事日数に数えません。この条件を満たし、実務者研修を修了していれば受験できます。

合格の基準は、試験センターが次のように示しています。

問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数（以下、合格基準点という。）以上の得点の者。出典: sssc.or.jp

配点は1問1点で、Aパート60点、Bパート45点、Cパート20点の合計125点満点です。総得点に加えて、すべての科目群で得点があることも条件になっています。第38回試験からは、合格水準に届いたパートの受験を次回以降免除するパート合格の仕組みも始まりました。

民間の検定と比べると、受験までに年単位の準備が必要で、手数料も高めです。その代わり、介護福祉士は求人の応募条件や資格手当の対象として扱われることが多く、介護の仕事を長く続けるなら目標にする価値のある資格です。民間の検定は、介護福祉士を目指す途中で知識を確かめる材料にしたり、介護福祉士を取ったあとに専門を広げる材料にしたりと、組み合わせて使うのが現実的です。

福祉住環境コーディネーター検定試験

民間の介護の検定で受験者が多いのが、東京商工会議所の福祉住環境コーディネーター検定試験です。公式サイトでは、福祉住環境コーディネーターを次のように説明しています。

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけ、各種の専門職と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示します。出典: kentei.tokyo-cci.or.jp

級は1級から3級まであります。2級と3級は、自宅のパソコンで受けるIBT方式と、全国のテストセンターで受けるCBT方式から選べ、試験時間は90分の多肢選択式です。受験料は、IBT方式で2級7,700円、3級5,500円（いずれも税込）、CBT方式はこれにCBT利用料2,200円が加わります。学歴・年齢・国籍による受験の制限はなく、2級から受けることも、2級と3級を同時に受けることもできます。1級は全国一斉の統一試験で、日時を選ぶことはできません。

試験は年に2回です。2026年度は、第56回が7月9日から7月30日、第57回が11月12日から12月3日の期間に行われ、第57回の2・3級の申し込みは10月20日で締め切られました。2027年度は、第58回の申し込みが6月4日から、第59回の申し込みが10月8日から始まる予定です。

難しさは級でかなり違います。公式のデータでは、2025年度の合格率は1級19.7%、2級23.0%、3級41.4%でした。2026年度の第56回は、2級が24.0%、3級が52.8%です。3級は半分前後が合格しますが、2級は4人に1人程度しか受からない試験だと分かります。2級から受けられるとはいえ、介護や建築の知識がまだ浅い人は、3級で全体の地図をつかんでから2級に進むほうが無理がありません。

この検定が役に立つのは、住まいの相談に関わる場面です。介護の現場で利用者の家の段差や手すりの相談を受ける人、住宅のリフォームや福祉用具の営業をする人、ケアマネジャーと連携する人にとって、医療・福祉・建築を横断する知識は会話の質を上げます。公式サイトでも、介護の現場、住宅の営業、自宅の新築やリフォームの3つを活用の場面として挙げています。

サービス介助士

サービス介助士は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する資格です。介護の専門職の資格ではなく、高齢の人や障害のある人を手伝うときの心構えと技術を学ぶもので、接客の仕事をする人に広く受講されています。公式サイトによると、2026年10月1日現在で全国に247,784人のサービス介助士がいます。

取得までの流れは、申し込み、テキストでの自宅学習、課題の提出、実技教習、検定試験の順です。課題は100問で、60点未満なら再提出になります。実技教習は、対面で2日受けるか、6〜7時間相当のオンライン講座と対面1日を組み合わせて受けます。検定試験は筆記50問で、70点以上が合格です。公式では、仕事をしながらでも平均2か月で取得していると案内しています。

受講料は46,200円（税込）で、テキスト、提出課題、実技教習、検定試験が含まれます。不合格だった場合は、試験料3,630円で再試験を受けられます。受講期間は申し込みから最大12か月です。

注意したいのは、この資格には有効期限があることです。資格の有効期間は3年で、期限までに更新手続きをして、更新料1,650円を支払う必要があります。履歴書に書くときは、有効期限が切れていないかを確かめてから書きます。

取得の流れと料金の詳細は、日本ケアフィット共育機構のサービス介助士の案内で確かめられます。料金の改定が行われることもあるので、申し込む直前に公式の金額を見ておくと安心です。

同じ機構は、防災の場面で手伝う技術を学ぶ防災介助士、認知症の人への接し方を学ぶ認知症介助士も認定しています。介護の仕事に就く予定がなくても、接客業や公共交通の仕事、地域のボランティアで高齢の人と接する機会が多い人には、実技を通して手伝い方を身につけられる点で意味のある資格です。

サービス介助士は、ほかの検定と比べると費用が高めです。その理由は、自宅学習だけでなく実技教習が含まれているからです。車いすの押し方や、目の不自由な人の誘導の仕方は、テキストを読むだけでは身につきません。費用を比べるときは、受験料だけでなく、何が含まれているかを見ることが大切です。

介護事務管理士

介護の事務の知識を示す検定として知られているのが、技能認定振興協会（JSMA）の介護事務管理士技能認定試験です。公式サイトでは、2000年に日本初の介護事務者の資格試験としてスタートしたと説明しています。

介護事務は、介護施設や訪問介護の事業所で、介護報酬の請求、利用者や家族の対応、書類の作成を担う仕事です。介護報酬とは、介護保険のサービスを提供した事業所が受け取る費用のことで、その大部分は利用者ではなく、保険の側に請求します。請求の書類を間違えると事業所の収入に直結するため、正確な事務ができる人は重宝されます。

試験は、実技と学科の2つで構成されています。実技はレセプトの点検問題で、6問の中から2問を選んで解きます。学科は10問で、介護保険制度と介護報酬の請求、単位数の計算、介護の用語などが出題されます。どちらも択一式で、実技と学科を合わせた試験時間は120分です。

受け方は2通りあります。自宅で紙の試験を受ける在宅試験は毎月1回、インターネット試験は好きなときに受けられます。受験資格は問われず、受験料は5,500円（税込）です。合格すると「介護事務管理士」の称号が付与され、認定合格証が交付されます。

この試験の特徴は、テキストを見ながら解答できる形式であることです。公式でも、未経験の人でも挑戦しやすい点を特長として挙げています。暗記の量で勝負する試験ではなく、資料を見ながら正しい手順で計算と点検ができるかを確かめる試験だと考えると分かりやすいでしょう。実際の介護事務の仕事も、単位数の表を見ながら進めるものなので、試験の形と仕事の形が近いと言えます。

試験の日程と申し込みの方法は、技能認定振興協会の介護事務管理士の案内に載っています。在宅試験は月に1回の決まった日に行われるため、申し込みの締め切りも月ごとにあります。受けたい月が決まったら、その月の締め切りを先に確かめておきましょう。介護報酬の単位数は数年ごとに改定されるので、古い年度のテキストで勉強すると、試験の前提と合わなくなることもあります。テキストは試験の時点で使われている単位数の表に合わせた版を選んでください。

介護の現場で体を使う仕事は続けにくいが、介護の分野で働きたいという人にとって、介護事務は現実的な選択肢の1つです。受験の機会が多く、費用も抑えられているので、最初の一歩として受けやすい検定です。

認知症に関わる資格と、受験の条件がある試験

介護の検定を調べていると、認知症に関わる資格も多く見かけます。代表的なものに、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する認知症ケア専門士があります。この資格は、誰でもすぐに受けられる検定とは違い、認知症ケアの実務経験が受験の条件になっています。実務経験の数え方や試験の日程、費用は年度ごとに受験要項で示されるので、受ける前に学会の案内で今年度の条件を確かめてください。

先に紹介した日本ケアフィット共育機構の認知症介助士は、実務経験を問わずに学べる資格です。介護職として認知症の人を専門的に支える資格と、接客や家庭の中で認知症の人への接し方を学ぶ資格では、対象も深さも違います。同じ「認知症」という言葉が名前に入っていても、どちらを選ぶかは、自分が誰をどう支えたいのかで決まります。

このように、介護の資格には「受験の条件がないもの」と「実務経験が条件になっているもの」があります。受験の条件があるものは、経験を積んだ人が専門を深めるための資格で、取得すれば現場での信頼につながりやすい反面、すぐには受けられません。条件がないものは、思い立ったときに受けられる反面、それだけで専門職として扱われるわけではありません。

検定を選ぶときに、もう1つ確かめておきたいのが資格の更新です。サービス介助士のように有効期限が3年で更新料が必要なもの、一度合格すれば更新のないもの、数年ごとに講座の受講や単位の取得が必要なものがあります。取得したあとに続けて費用や手間がかかるかどうかは、申し込む前に公式の案内で確かめておくと安心です。

受験料と手数料を比べるときの見方

ここまでの検定の費用を、公式の案内で確かめた金額で並べると次のとおりです。いずれも税込です。

試験・資格	実施団体	主な費用	受験の条件
介護福祉士国家試験	社会福祉振興・試験センター	受験手数料20,510円	実務経験などのルートが必要
福祉住環境コーディネーター検定試験 2級	東京商工会議所	7,700円（CBTは別に2,200円）	なし
福祉住環境コーディネーター検定試験 3級	東京商工会議所	5,500円（CBTは別に2,200円）	なし
サービス介助士	日本ケアフィット共育機構	受講料46,200円、更新料1,650円	なし
介護事務管理士	技能認定振興協会	5,500円	なし

表を見ると、受験料だけでは比べられないことが分かります。福祉住環境コーディネーターや介護事務管理士は受験料だけで、学習は自分で公式テキストや問題集を用意して進めます。サービス介助士は、教材と実技教習と試験がひとまとめになった料金です。

費用を比べるときは、次の4つを足し合わせて考えるのが現実的です。1つ目は受験料、2つ目はテキストや問題集の費用、3つ目は会場で受けるときの交通費やCBTの利用料、4つ目は合格後の更新料です。福祉住環境コーディネーターのCBT方式のように、同じ試験でも受け方で費用が変わるものもあります。

もう1つ気をつけたいのは、民間の講座で受験料と講座料をまとめて案内しているものです。通信講座や専門学校の講座は、教材と添削が付く代わりに、受験料だけの場合より費用が高くなります。講座の案内に書かれた金額のうち、どこまでが試験の主催団体に払う受験料で、どこからが講座の費用なのかを分けて見ると、比べやすくなります。

勤め先に資格取得を支援する制度があるかも確かめておきましょう。介護事業所の中には、職員の資格取得の費用を補助しているところがあります。事業所が国の助成金を使って研修費用を負担する仕組みもあり、職員にとっては自己負担を抑えられる場合があります。どの費用が対象になるかは事業所ごとに違うので、申し込む前に職場で確かめてください。

目的別に見た、最初に受ける検定の選び方

ここまでの内容を、目的ごとに整理します。迷ったときは、まず自分がどの場面で知識を使いたいのかを1つに決めてから選ぶと、遠回りをしません。

介護の仕事を始めたい人は、民間の検定より先に、介護職員初任者研修を検討するのが一般的です。初任者研修は介護の基本を学ぶ研修で、求人の応募条件として挙げられることが多いからです。民間の検定は、仕事を始めてから知識を広げるために受けても遅くありません。

すでに介護の現場で働き、長く続けたい人は、介護福祉士を中心に計画を立てます。実務経験の日数を数え、実務者研修の受講時期を決め、その途中で福祉住環境コーディネーターや認知症に関わる資格で専門を広げるという順番です。民間の検定で学んだ住まいや認知症の知識は、介護福祉士の試験の範囲とも重なる部分があります。

体を使う仕事は続けにくいが、介護の分野にかかわりたい人は、介護事務管理士が入口になります。テキストを見ながら解答できる形式で、毎月受けられるので、計画を立てやすい検定です。

住宅や福祉用具の仕事をしている人、これから就きたい人は、福祉住環境コーディネーター検定試験が合います。まず3級で医療・福祉・建築の全体像をつかみ、仕事で使うなら2級まで進むのが目安です。

接客や公共交通の仕事で、高齢の人や障害のある人と接する機会が多い人には、サービス介助士が合います。実技を通して手伝い方を学べるので、職場の研修として法人単位で導入しているところもあります。

選ぶときに避けたいのは、「名前に介護と付いているから」という理由だけで、目的に合わない検定を受けることです。どの検定も、合格して終わりではなく、その知識をどこで使うかが決まっていて初めて役に立ちます。

履歴書や職務経歴書への書き方

検定に合格したら、履歴書の資格欄に書きます。書き方の基本は、正式な名称で書くこと、取得した年月を書くこと、級があるものは級まで書くことの3つです。

たとえば東京商工会議所の検定なら「東京商工会議所福祉住環境コーディネーター検定試験2級合格」のように、主催団体と級まで書きます。略して「福祉住環境2級」と書くと、読み手によっては何の資格か分かりにくくなります。介護福祉士は国家資格なので、「介護福祉士登録」と書き、試験に合格しただけで登録の手続きをしていない場合は区別して書きます。

民間の資格は、聞き慣れない人もいます。職務経歴書では、資格の名前に加えて、その資格で何ができるのかを1行で添えると伝わりやすくなります。たとえば「介護事務管理士（介護給付費明細書の作成と点検の知識を証明する民間資格）」のように書けば、介護の分野に詳しくない採用担当者にも意味が通じます。

有効期限がある資格は、期限が切れていないかを確かめてから書きます。サービス介助士のように3年ごとの更新が必要なものは、更新を忘れていると資格として扱われません。

勉強中の検定を書きたい場合は、「福祉住環境コーディネーター検定試験2級取得に向けて学習中（2027年7月受験予定）」のように、受験の予定時期まで書くと具体的です。予定時期が書いてあると、面接で学習の進み具合を話すきっかけにもなります。

文書の書き方そのものに不安がある人は、ビジネス文書の基礎を学べる検定も役に立ちます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは、試験の内容と学び方を整理しています。介護の記録や報告書を書く仕事でも、読み手に伝わる文書を書く力は評価されます。

合格までの勉強の進め方と申し込みの注意

民間の介護の検定は、どれも主催団体が公式テキストや問題例を用意しています。勉強の進め方の基本は、公式テキストを一通り読み、問題例で出題の形に慣れ、間違えたところだけテキストに戻るという順番です。

福祉住環境コーディネーター検定試験は、範囲が医療・福祉・建築にまたがるため、苦手な分野が出やすい試験です。介護職の人は建築の分野、建築の人は医療と福祉の分野でつまずく傾向があります。最初に自分が苦手な分野を把握し、そこに多めに時間を割り当ててください。公式サイトでは試験問題の例も公開されているので、まず解いてみて、どの分野が分からないのかを確かめるところから始めると効率的です。

介護事務管理士は、テキストを見ながら解答できますが、だからといって準備なしで受かる試験ではありません。どこに何が書いてあるかを知らないと、時間内に解き終わらないからです。単位数の表の見方と、レセプトの点検の手順を、問題集で何度か繰り返しておくと安心です。

申し込みでは、期間を逃さないことが一番の注意点です。福祉住環境コーディネーター検定試験は年2回で、申し込み期間はそれぞれ約10日間しかありません。2026年度の第57回の2・3級は10月20日で締め切られたので、次に受けられるのは2027年度の第58回です。介護福祉士国家試験も、申し込みは試験の約5か月前に締め切られます。

IBT方式やインターネット試験を選ぶ場合は、自宅のパソコンやカメラ、通信環境が試験の条件を満たしているかを事前に確かめます。当日になって機材が動かず受けられなかったという事態を避けるため、主催団体が案内している動作確認は必ず済ませておきましょう。

介護の知識を在宅の仕事や副業に生かす

介護の検定で身につけた知識は、介護施設で働く以外の形でも使えます。在宅でできる仕事の中にも、介護の知識が役立つものがあります。

分かりやすいのは、介護に関する文章を書く仕事です。介護事業所のホームページ、介護用品の紹介文、介護の制度を説明する記事など、正しい知識を持った書き手が求められる場面は多くあります。介護の制度や用語を正確に書けることは、ほかの書き手との違いになります。執筆の仕事を始めるときは、過去に書いた文章をまとめた作品集が必要になります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、作品集の作り方と見せ方を解説しています。資格の名前を作品集に書いておくと、介護の分野の依頼で信頼されやすくなります。

単価を上げていく段階では、専門分野を持っていることが強みになります。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を絞って単価を上げていく道筋を紹介しています。介護の検定は、その専門分野の裏付けとして使えます。

介護事業所の運営を支える仕事もあります。事業所の側では、職員の研修や資格取得を進めるために国の助成金を使うことがあり、その手続きや研修の計画を手伝う仕事が生まれています。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、福祉用具の事業所が職員の研修に使える助成金を解説しています。介護の資格の仕組みを知っていると、こうした事業所の悩みも理解しやすくなります。

ただし、介護の知識を使った在宅の仕事は、介護そのものを提供する仕事とは違います。介護保険のサービスとして利用者に介護を提供するには、事業所の指定や資格の要件があります。在宅でできるのは、あくまで文章、事務、情報の整理など、介護の周りを支える仕事だと考えてください。報酬は仕事の内容や量で大きく変わるので、引き受ける前に条件を確かめることが大切です。

介護の検定を仕事につなげるために、運営の現場から見えること

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、資格を仕事につなげている人には共通点があります。資格の名前を並べるだけでなく、「その資格で何をしてきたか」を一緒に示していることです。介護の検定に受かったという事実だけでは、依頼する側は判断できません。介護の制度を説明する記事を何本書いたか、介護事業所のどんな事務を担ったかといった具体的な実績と組み合わさって、初めて資格が信頼の材料になります。

もう1つの傾向は、長く続く人ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っていることです。介護の分野の依頼主は、制度の改定のたびに情報を更新する必要があります。改定に合わせて内容を直せる書き手や事務の担い手は、一度信頼されると継続して声がかかりやすくなります。検定の勉強で身につけた制度の知識は、こうした継続の土台になります。

直接取引の仕組みも、受け手にとって大事な視点です。仲介の手数料が乗らない取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方が得をする構造の中で、専門の知識を持つ人ほど、価格ではなく中身で選ばれやすくなります。

介護の知識を生かして在宅で働く道を探すなら、介護と近い分野の仕事の内容と報酬の目安を先に知っておくと計画が立てやすくなります。デザインの仕事に関心がある人はデザイナーの年収・単価相場で単価の相場を確かめられますし、介護の情報発信と相性のよい分野としては、AIを使った業務の効率化や情報発信を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事の仕事ガイドも参考になります。検定で得た知識を、どの仕事に、どんな形で持ち込むかを決めてから受験すると、合格したあとの一歩が早くなります。

よくある質問

Q. 介護検定という名前の試験はありますか？

「介護検定」という1つの公式な試験があるわけではありません。介護福祉士のような国家資格の試験、初任者研修のような研修、福祉住環境コーディネーター検定試験や介護事務管理士のような民間の検定をまとめて呼ぶときに使われる言い方です。目的に合わせて、どのグループの試験を受けるかを先に決めると選びやすくなります。