介護の資格手当｜資格ごとの目安と仕組み

2026年8月29日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護資格手当一覧を探す人向けに
✓介護支援専門員の資格ごとに
✓厚生労働省の調査で分かる平均給与の差

介護の資格手当を一覧で比べたいと思って調べると、記事ごとに金額がばらばらで、どれを信じればよいのか迷います。介護の資格手当は、国が金額を決めている手当ではなく、事業所ごとに賃金のルールで決めている手当なので、同じ資格でも職場によって額が違うのが当たり前です。この記事では、資格ごとの位置づけと、厚生労働省の調査で確かめられる給与の差、資格手当と処遇改善加算の違い、令和8年6月の介護報酬の改定で変わったこと、求人票と面接で確かめる点、手当を伸ばすための資格の取り方を順に説明します。

介護の資格手当とは何か

資格手当とは、仕事に役立つ資格を持っている職員に、基本給とは別に毎月払われる手当のことです。介護の職場では、介護福祉士や実務者研修の修了など、資格や研修の段階に応じて金額を変えている事業所が多くあります。

最初に押さえておきたいのは、資格手当は法律で金額が決まっている手当ではないという点です。介護保険の制度には、資格を持つ職員に何円を払いなさいという決まりはありません。金額も、そもそも手当を出すかどうかも、それぞれの事業所が就業規則や賃金規程で決めています。就業規則とは、職場の労働時間や賃金などのルールを書いた文書のことで、常時10人以上を雇う事業所には作成と届出の義務があります。

そのため、資格手当の一覧表で見かける金額は、あくまで求人や調査で見かけた例を並べたものにすぎません。同じ介護福祉士でも、資格手当として独立して払う事業所もあれば、基本給の中に資格の分を組み込んでいる事業所もあります。後者の場合、求人票には資格手当の欄が無くても、資格を持たない人より基本給が高く設定されています。

資格手当を見るときに混同しやすいのが、処遇改善加算による賃金の上乗せです。処遇改善加算とは、介護職員などの賃金を上げるために、介護報酬に上乗せして事業所に払われるお金のことです。事業所はこのお金を、基本給の引き上げや手当、賞与などの形で職員に配ります。手当の名前が「処遇改善手当」「特定処遇改善手当」などになっていることもあり、資格手当と並んで給与明細に載ることがあります。この2つは出どころも仕組みも別物なので、後の節で詳しく分けて説明します。

資格手当の金額を比べる目的は、多くの場合「どの資格を取れば給与が上がるか」「今の職場の手当は低いのか」を知ることです。その答えを出すには、手当の額だけを見るのではなく、基本給、処遇改善による上乗せ、賞与まで含めた給与の総額で比べる必要があります。この記事でも、その見方を軸に話を進めます。

介護の資格の一覧と、手当の対象になりやすい順番

介護の仕事で資格手当の対象になる資格や研修を、取る順番に沿って一覧にすると次のようになります。種類の欄は、試験に合格して取る国家資格か、研修を修了して取るものかを示しています。

資格・研修	種類	取り方の概要	手当の扱いの傾向
介護に関する入門的研修	研修	自治体などが開く入門の研修を修了	手当の対象にしない事業所が多い
介護職員初任者研修	研修	都道府県が指定した事業者の130時間の研修を修了	少額の手当か、基本給に含める
実務者研修	研修	指定の養成施設などで研修を修了	初任者研修より高い額にする事業所が多い
介護福祉士	国家資格	国家試験に合格し登録	介護職の資格手当でもっとも重く扱われやすい
喀痰吸引等研修	研修	研修を修了し、都道府県に登録	業務で使う場合に手当を付ける事業所がある
認知症介護実践者研修など	研修	自治体が実施する研修を修了	配置や加算の要件に使う場合に手当を付けることがある
社会福祉士	国家資格	国家試験に合格し登録	相談員の職種で手当の対象になりやすい
介護支援専門員（ケアマネジャー）	公的資格	都道府県の試験に合格し、研修を修了して登録	ケアマネの職種に就いたときに手当や基本給に反映

この表から分かるのは、介護の資格手当が「研修の段階」と「国家資格」で大きく分かれていることです。初任者研修と実務者研修は研修を修了すれば取れるため、事業所によっては手当を出さず、基本給の区分に組み込んでいます。介護福祉士は国家試験に合格しなければ取れないため、資格手当の中でもっとも重く扱われることが多い資格です。

喀痰吸引等研修や認知症介護実践者研修のように、事業所が介護報酬の加算を取るために必要な研修もあります。加算とは、一定の体制や人員を整えた事業所に、介護報酬が上乗せされる仕組みのことです。研修を修了した職員がいることで事業所の収入が増えるため、その職員に手当を付けるという考え方をとる事業所があります。逆に言えば、その研修を業務で使わない職場では、手当の対象にしないことも珍しくありません。

以前の資格名で持っている人は、手当の扱いも確かめておきます。平成25年4月に、それまでのホームヘルパー2級などの研修は介護職員初任者研修に一本化されました。ホームヘルパー2級を修了している人は、多くの事業所で初任者研修の修了者と同じ扱いになりますが、資格手当の規程に古い名前が書かれていないこともあります。修了証明書の名前と、規程に書かれた対象の資格の名前が違うときは、同じ扱いになるかを事業所に確かめると安心です。

介護支援専門員と社会福祉士は、介護職とは別の職種の資格として扱われることが多くあります。介護職として働きながらこれらの資格を持っていても、相談員やケアマネジャーの職種に就いていなければ手当が付かない、という扱いもあります。資格手当は、資格を持っていること自体より、その資格を職場で使っているかどうかで決まることが多いと考えておくと、求人を見るときに判断を誤りにくくなります。

公的な調査で見る、資格ごとの給与の差

資格手当の金額そのものを全国で集計した公的な数字は、手に入りにくいのが実情です。代わりに、資格ごとの給与の差を確かめられる一次資料が、厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」です。この調査では、介護職員の平均給与額が保有資格ごとに集計されています。平均給与額とは、基本給と手当に、一時金（賞与など）の6分の1を加えた額のことで、資格手当も処遇改善による上乗せも含まれた、1か月あたりの給与の総額に近い数字です。

令和6年度の調査結果から、処遇改善加算を取っている事業所で月給で常勤として働く介護職員の、保有資格別の平均給与額を並べると次のとおりです。資格の欄は複数回答で、1人が複数の資格を持っている場合はそれぞれに数えられています。

保有資格	平均年齢	平均勤続年数	平均給与額（令和6年9月）
全体	45.7歳	9.5年	338,200円
介護福祉士	46.3歳	10.4年	350,050円
社会福祉士	41.1歳	9.3年	397,620円
介護支援専門員	50.3歳	14.0年	388,080円
実務者研修	44.0歳	6.9年	327,260円
介護職員初任者研修	47.4歳	8.8年	324,830円
保有資格なし	39.7歳	5.8年	290,620円

平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）出典: 厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」

表を見ると、保有資格なしの人と介護福祉士の人では、平均給与額に59,430円の差があります。ただし、この差がそのまま資格手当の額だと受け取るのは誤りです。平均勤続年数を見ると、保有資格なしは5.8年、介護福祉士は10.4年で、勤続年数による昇給や役職の違いも差に含まれています。

同じように、実務者研修と初任者研修の差は2,000円台にとどまっています。実務者研修の修了者は平均勤続年数が6.9年と短く、これから介護福祉士を目指す段階の人が多いと読み取れます。研修の段階による差よりも、国家資格を取ったかどうか、勤続を重ねたかどうかのほうが、給与の総額に大きく効いているというのが、この表から言えることです。

社会福祉士と介護支援専門員が高く出ているのは、これらの資格を持つ人が、生活相談員やケアマネジャー、管理職を兼ねていることが多いためと考えられます。介護職員として集計されていても、職場での役割が違えば給与は変わります。資格手当の一覧表に並ぶ数字を見るときも、その資格を持つ人がどんな役割で働いているかを合わせて考える必要があります。

この調査は全国の平均なので、地域、法人の規模、サービスの種類によって実際の額は上下します。同じ調査の中でも、介護老人福祉施設や訪問介護など、サービスの種類ごとに平均給与額が分かれて集計されています。自分の働く分野の数字を見たいときは、厚生労働省の調査結果の本体にあるサービス種類別の表を開くと確かめられます。

働く場所で変わる、資格を持つ人の給与

同じ介護福祉士でも、働くサービスの種類によって給与の総額は変わります。先ほどと同じ令和6年度の調査から、処遇改善加算を取っている事業所で月給で常勤として働く介護福祉士の平均給与額を、主なサービスの種類ごとに並べると次のようになります。

サービスの種類	介護福祉士の平均給与額	保有資格なしの平均給与額
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	372,960円	303,410円
特定施設入居者生活介護（有料老人ホームなど）	373,230円	286,210円
介護老人保健施設	363,550円	305,230円
訪問介護事業所	355,790円	集計なし
介護医療院	340,420円	286,270円
通所リハビリテーション事業所	328,050円	273,690円
通所介護事業所（デイサービス）	304,850円	280,090円

夜勤のある入所の施設は、夜勤手当が加わるため、平均給与額が高く出やすくなります。通所介護のように日中だけのサービスでは夜勤手当が無いため、同じ介護福祉士でも1か月あたりの給与の総額は低めになります。資格手当の額が同じでも、夜勤の有無で給与の総額は大きく変わるということです。

訪問介護事業所は、保有資格なしの欄に数字が出ていません。訪問介護では、利用者の自宅で介護を行うために介護職員初任者研修などの修了が求められるため、資格の無い人が月給の常勤として働く例がほとんど無いためと考えられます。

前の年からの伸びも見ておきます。同じ調査では、令和5年9月と令和6年9月の平均給与額を比べると、介護福祉士は12,890円、保有資格なしは19,540円増えています。処遇改善加算の拡充で、資格の有無にかかわらず職員全体の賃金が引き上げられたことが、この伸びに表れています。資格手当の差を見るだけでなく、処遇改善の上乗せが職場全体にどう配られているかも、給与の総額を左右する要素です。

転職を考えるときは、資格手当の額の大小だけで職場を選ぶと、夜勤手当や処遇改善の配分で結果が逆になることがあります。同じ資格で働く場合でも、サービスの種類、夜勤の回数、処遇改善の配り方を合わせて比べると、自分の暮らしに合った職場を選びやすくなります。

資格手当と処遇改善加算の違い

給与明細を見ると、資格手当のほかに「処遇改善手当」などの名前の手当が並んでいることがあります。この2つは、出どころと決まり方が違います。

項目	資格手当	処遇改善加算による上乗せ
お金の出どころ	事業所の人件費	介護報酬に上乗せされる加算
金額の決め方	事業所の賃金規程	加算の区分と事業所の配分のルール
対象になる人	資格を持つ職員（事業所が決める）	介護職員を中心に、事業所が決めた範囲の職員
払われる形	毎月の手当	基本給の引き上げ、手当、賞与など

処遇改善加算は、事業所が一定の要件を満たして届け出ると、介護報酬に上乗せして受け取れるお金です。事業所はそのお金を職員の賃金の改善に使うことが求められていて、使い道の計画と実績を自治体に報告します。どの職員にどれだけ配るかは、厚生労働省の示すルールの範囲で事業所が決めます。

この加算の要件の中に、資格と関係するものがあります。キャリアパス要件と呼ばれる要件の1つで、介護職員が経験や資格に応じて昇給する仕組みを設けることが求められています。厚生労働省の通知は、資格に応じて昇給する仕組みを次のように説明しています。

ｂ資格等に応じて昇給する仕組み介護福祉士等の資格の取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組みであること。ただし、別法人等で介護福祉士等の資格を取得した上で当該事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。出典: 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」

この要件は、経験に応じて昇給する仕組みや、人事評価で昇給を決める仕組みでも満たせるため、すべての事業所が資格手当を設けているわけではありません。それでも、資格を取ったら賃金が上がる仕組みを持つ事業所が多い背景には、この要件があります。転職して入った人も、前の職場で取った資格で昇給できる仕組みであることが求められている点は、転職を考えている人にとって大事なところです。

もう1つ知っておきたいのが、経験と技能のある介護職員のうち1人以上の賃金を、改善後に年額440万円以上にするという要件です。ここでいう経験と技能のある介護職員は、通知では、介護福祉士の資格を持ち、所属する法人での勤続が10年以上の介護職員を基本として、事業所の裁量で決めるとされています。介護福祉士の資格と勤続年数が、処遇改善の配分で重く見られていることが分かります。

加算の中でもっとも上の区分を取るには、介護福祉士などを一定以上配置していることも要件になっています。介護福祉士を持つ職員が多いほど事業所が上の区分を取りやすくなるため、介護福祉士に手厚く手当を付ける動機が事業所の側にもあります。

令和8年6月の改定で変わったこと

介護職員の処遇改善は、令和8年度に大きく動きました。介護報酬は通常3年ごとに改定されますが、厚生労働省は令和9年度の改定を待たずに、令和8年度に期中の改定を行いました。改定の概要は次のとおり説明されています。

介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置を実施する。合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。出典: 厚生労働省「令和８年度介護報酬改定の概要」

この改定で変わった点を整理すると、次のようになります。

処遇改善加算の対象が、介護職員だけから、介護の仕事に関わる職員全体に広がった
生産性の向上や他の事業所との協働に取り組む事業所には、上乗せの加算の区分ができた
これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援などにも加算ができた

居宅介護支援とは、ケアマネジャーが利用者のケアプランを作る事業のことです。これまでケアマネジャーは、居宅介護支援の事業所で働く場合、処遇改善加算の対象になっていませんでした。改定で居宅介護支援にも加算ができたことで、ケアマネジャーとして働く人の賃金にも処遇改善の上乗せが届く道ができました。新しい加算は令和8年6月から算定できるようになっています。

注意したいのは、ここで示された1か月あたり1.9万円は、加算の区分や事業所の配分によって変わる「最大の目安」だという点です。加算は事業所に払われ、事業所が配分を決めるため、職員1人ひとりに同じ額が届くわけではありません。また、処遇改善による上乗せは資格手当とは別物なので、資格手当が増えるわけでもありません。

改定のあとに転職先を探すときは、求人票に書かれた月給の中に、処遇改善による上乗せが含まれているかどうかを確かめると、職場ごとの比較がしやすくなります。処遇改善の分を手当として分けて書いている求人と、基本給に組み込んで書いている求人を、同じ物差しで比べないように気をつけます。

資格手当が出ない職場、少ない職場がある理由

資格を取ったのに手当が付かなかった、思っていたより少なかった、という声は珍しくありません。その理由はいくつかに分けられます。

1つ目は、資格の分を基本給に組み込んでいる場合です。資格の有無で基本給の区分を分けている事業所では、資格手当という名前の手当はありませんが、資格を持つ人の基本給が高くなっています。基本給に組み込まれていると、賞与や退職金の計算にも反映されるため、手当として払われるより有利になることもあります。

2つ目は、業務で使う資格にだけ手当を付けている場合です。たとえば、喀痰吸引等研修を修了していても、その事業所でたんの吸引を行う業務がなければ、手当の対象にしない扱いがあります。社会福祉士や介護支援専門員も、その職種で働いていなければ手当が付かないことがあります。

3つ目は、非常勤や時給で働く場合の扱いです。パートやアルバイトでは、資格手当を毎月の定額で払う代わりに、時給に資格の分を上乗せしていることが多くあります。厚生労働省の調査でも、時給で働く非常勤の介護職員の給与は、月給の常勤とは別に集計されています。

4つ目は、資格を取った時期と手当の始まる時期がずれる場合です。手当の対象になるのは、合格証や登録証を職場に出した翌月から、といった決まりを設けている事業所があります。介護福祉士は、国家試験に合格したあと登録の手続きを経て、初めて介護福祉士を名乗れます。合格の時点ではなく、登録が済んでからを手当の対象にしている職場もあるので、手続きは早めに進めます。

5つ目は、試用期間の扱いです。入ってから数か月の試用期間中は手当を付けない、あるいは減額するという決まりを持つ事業所もあります。

これらはどれも、事業所の就業規則や賃金規程に書かれている内容です。手当の扱いに納得がいかないときは、まず規程を見せてもらい、どの条件に当たっているのかを確かめるのが近道です。

複数の資格を持っているときの手当

介護福祉士と実務者研修のように、段階の違う資格を両方持っている場合、手当を合計して払う事業所は多くありません。上位の資格の手当だけを払う、という扱いが一般的です。介護福祉士の受験には実務者研修の修了が必要なので、介護福祉士を持つ人はたいてい実務者研修も修了していますが、手当は介護福祉士の分だけになります。

一方、介護福祉士と介護支援専門員、介護福祉士と社会福祉士のように、職種の違う資格を組み合わせて持っている場合は、扱いが分かれます。もっとも高い資格の手当だけを払う事業所もあれば、それぞれの職種で使う資格ごとに手当を払う事業所もあります。手当に上限額を設けているところもあります。

複数の資格の扱いは、求人票にまで書かれていないことがほとんどです。資格をいくつも持っている人ほど、応募の段階で「資格手当は複数の資格で合算されるか、上位の資格だけか」を聞いておくと、入ってからの食い違いを防げます。

資格を増やすこと自体は、手当の額よりも、任される仕事の幅を広げる意味が大きいと考えておくのが現実的です。たとえば、介護福祉士を持つ人が介護支援専門員の資格を取ると、ケアマネジャーの職種に移る道が開けます。手当の額を足し算で考えるより、どの職種に就けるようになるかで考えるほうが、給与の総額を上げる判断につながります。

求人票と面接で確かめること

資格手当の金額は、求人票に書かれた数字だけでは判断できないことが多くあります。応募する前と面接のときに、次の点を確かめておくと比較がしやすくなります。

資格手当は独立した手当か、基本給に含まれているか
対象になる資格の一覧と、資格ごとの金額
複数の資格を持っている場合の扱い（合算か、上位の資格だけか）
手当が付き始める時期（合格の翌月か、登録証を出した翌月か）
試用期間中の扱い
非常勤や時給の場合の資格の上乗せ
処遇改善による上乗せがどの形で払われるか（基本給、手当、賞与）
賞与の計算の基礎に手当が含まれるか

労働基準法では、働き始めるときに、賃金の決め方や計算の方法、支払いの方法などを書面で示すことが事業所に義務づけられています。採用が決まったら、労働条件通知書や雇用契約書に資格手当の扱いが書かれているかを確かめます。口頭で聞いた金額と書面の内容が違うときは、入る前に確かめておくのが安全です。

求人票の数字を比べるときは、次のような例で考えると分かりやすくなります。A施設は基本給が高めで、資格手当は介護福祉士で1か月あたり1万円、夜勤は月4回です。B施設は基本給が低めで、資格手当は介護福祉士で1か月あたり2万円、夜勤は月5回です。資格手当だけを見るとB施設が有利に見えますが、基本給の差が1万円より大きければ、手当の差は打ち消されます。賞与が基本給の何か月分で計算されるなら、基本給の高いA施設のほうが年間の総額で上回ることもあります。資格手当の額は、基本給、夜勤手当、処遇改善の上乗せ、賞与の計算の基礎と合わせて、年間の総額に直してから比べるのが確実です。

面接で手当について聞くのは失礼ではないか、と心配する人もいます。給与の条件は働くうえで欠かせない情報なので、聞き方に気をつければ問題はありません。「資格手当は、介護福祉士と実務者研修を持っている場合、どのように計算されますか」のように、自分の持っている資格を前提に具体的に聞くと、答えも具体的になります。

すでに働いている職場の手当の扱いに疑問があるときは、就業規則と賃金規程を見せてもらうのが第一歩です。就業規則は、職員がいつでも見られるようにしておくことが事業所に義務づけられています。それでも話が進まないときは、労働局の総合労働相談コーナーで相談できます。

手当を伸ばすための資格の取り方

資格手当や給与の総額を伸ばしたいなら、どの順番で資格を取るかが大切です。介護の仕事では、研修の段階を踏みながら国家資格の介護福祉士を目指すのが基本の道筋です。

介護職員初任者研修を修了する（130時間の研修。訪問介護で働くための要件になる）
働きながら実務者研修を修了する
実務経験を積み、介護福祉士の国家試験に合格して登録する
介護福祉士として経験を重ね、介護支援専門員などを目指す

介護福祉士の国家試験を実務経験のルートで受けるには、実務経験と実務者研修の両方が必要です。社会福祉振興・試験センターの案内では、実務経験は従業期間が3年以上（1,095日以上）で、しかも実際に介護の業務に従事した日数が540日以上あることとされています。従業期間とは対象の施設や職種に在職した期間のこと、従事日数とは実際に介護の業務をした日数のことで、両方を満たす必要があります。1日の勤務時間は問われないので、短時間のパートで働いている人も日数を積み上げられます。

令和8年度の第39回介護福祉士国家試験は、令和9年1月31日に行われます。受験手数料は全パートを受ける場合で20,510円で、合格発表は令和9年3月23日にホームページに掲載される予定です。受験の申し込みはすでに9月2日で締め切られているので、これから受ける人は翌年度の第40回の案内を待つことになります。

第38回の試験からは、パート合格の仕組みも始まりました。パート合格とは、試験科目を3つのパートに分けて合否を判定し、基準に達したパートは翌年と翌々年の試験で受けなくてもよくなる仕組みのことです。働きながら一度に全科目を仕上げるのが難しい人でも、パートごとに合格を積み上げられます。試験の日程や受験資格の詳細は、社会福祉振興・試験センターの第39回試験の案内で確かめられます。

実務者研修の費用を抑えたい場合は、勤め先の支援を確かめるのが先です。処遇改善加算の要件の中には、職場環境を良くする取り組みとして、働きながら介護福祉士を目指す人への実務者研修の受講支援が例として挙げられています。受講料の補助や、研修に通うための勤務シフトの調整をしている事業所もあります。雇用保険に入っている人なら、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座になっているかどうかも確かめる価値があります。対象になるかは講座ごとに違うので、申し込む前に講座の事業者とハローワークで確かめます。

資格を取ったら、勤め先への届け出を忘れないことも大切です。合格証や登録証の写しを出さないと手当が始まらない事業所は多く、出し遅れた月の分はさかのぼって払われないこともあります。

介護の資格と経験を、ほかの働き方に生かす

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、介護の現場で資格と経験を積んだ人が、その知識を文章の仕事に生かして在宅の仕事を広げる例があります。介護の制度や研修について正確に書ける人は多くないため、介護事業所のホームページの文章、研修の教材、介護の情報サイトの記事などで、現場を知る書き手が求められる場面があります。

こうした仕事を始めるときは、介護の資格をそのまま実績として見せるより、書いた文章の見本をまとめておくほうが伝わります。書いた記事の見本を整理する方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作り方と載せる内容の型を説明しています。単価をどう上げていくかの考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】にまとめています。

介護の事業所の側に立って、職員の研修や資格の取得を支える仕組みを知っておくのも役に立ちます。福祉用具の事業所が職員の研修に使える国の助成金については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、対象になる研修と申請の流れを説明しています。事業所の支援の仕組みを知っていると、資格を取るときの費用の相談もしやすくなります。

介護の記録や事業所の書類を書く力は、資格手当の対象にはならなくても、現場の評価にも在宅の仕事にも効いてきます。ビジネスの文書の書き方を体系的に確かめたいなら、ビジネス文書検定の内容と級の違いを見ておくと、どこから学べばよいかが分かります。資格手当の額にとらわれすぎず、資格と経験をどの仕事でどう使うかを考えることが、長い目で見た収入を安定させる近道です。

よくある質問

Q. 介護の資格手当は法律で金額が決まっていますか？

決まっていません。介護の資格手当は、事業所が就業規則や賃金規程で決める手当で、金額も手当を出すかどうかも事業所ごとに違います。資格の分を基本給に組み込んでいる職場もあります。処遇改善加算の要件として、資格や経験に応じて昇給する仕組みを設けることは求められていますが、手当の額までは定められていません。

Q. 介護福祉士と実務者研修の両方を持っていると手当は合算されますか？

多くの事業所では、上位の資格である介護福祉士の手当だけが払われます。介護福祉士の受験には実務者研修の修了が必要なため、両方を持つのが普通だからです。介護福祉士と介護支援専門員のように職種の違う資格の場合は、合算する事業所と上位の資格だけの事業所に分かれるので、応募の前に確かめてください。

Q. 処遇改善手当と資格手当は何が違いますか？

資格手当は事業所の人件費から、資格を持つ職員に払われる手当です。処遇改善手当は、介護報酬に上乗せされる処遇改善加算を元手に、事業所が職員に配る賃金の上乗せです。令和8年6月からは加算の対象が介護の仕事に関わる職員全体に広がり、居宅介護支援などにも加算ができました。配分の方法は事業所によって違います。