介護職員初任者研修の取り方｜受講の流れと修了試験

介護の仕事に就こうと考えたとき、最初に名前が挙がる資格が介護職員初任者研修です。介護資格のなかでも入口にあたる研修で、未経験から受講でき、試験も研修のなかで行われます。一方で、調べはじめると「何時間かかるのか」「通信だけで取れるのか」「修了試験はどのくらい難しいのか」「費用の補助はあるのか」と、分かりにくい点がいくつも出てきます。

この記事では、厚生労働省が都道府県に示している「介護員養成研修の取扱細則」（令和8年3月31日に一部改正）をもとに、初任者研修の科目と時間数、通信で受けられる範囲、申込みから修了証を受け取るまでの流れ、修了評価の中身、費用の考え方、修了したあとの進み方を順に整理します。講座の日程や受講料は研修を行う事業者ごとに違うので、数字が決まっているものと、事業者に確かめるべきものを分けて説明します。

介護職員初任者研修とはどんな資格か

介護職員初任者研修は、介護の仕事に携わる人が最低限身につけておくべき知識と技術を学ぶ研修です。以前は「訪問介護員（ホームヘルパー）2級」と呼ばれていた研修が、平成25年度から今の名前に変わりました。名前は資格のように扱われますが、国家試験に合格して得る資格ではなく、決められた課程を修了したことを証明する「研修の修了」です。

厚生労働省の取扱細則は、研修の目的を次のように定めています。

介護職員初任者研修は、介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的として行われるものである。 出典: mhlw.go.jp

研修を行うのは、都道府県か、都道府県知事の指定を受けた事業者です。介護の専門学校、介護事業を営む会社、資格スクールなどが指定を受けて講座を開いています。受講の対象者は「訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者」とされており、年齢や学歴、介護の経験は問われません。

初任者研修がないとできない仕事

介護施設の仕事そのものは、資格がなくても就けるものがあります。ただし、訪問介護で利用者の自宅を訪ね、入浴や排せつ、食事の介助といった身体介護を行う訪問介護員として働くには、初任者研修以上の研修の修了が必要です。東京都福祉人材センターの用語集でも、初任者研修は訪問介護事業所などで介護報酬の算定要件になっており、訪問介護員として働く場合に必須の研修だと説明されています。

施設で働く場合も、求人に「初任者研修修了者」と条件を付けている事業所は少なくありません。資格なしで入職した人が、職場の支援を受けて働きながら受講する例も多く、介護の仕事を続けるうえで最初に押さえておく研修だと考えてよいでしょう。

生活援助従事者研修との違い

同じ取扱細則には、もう1つ「生活援助従事者研修」という研修があります。こちらは訪問介護のうち、掃除や洗濯、調理といった生活援助を中心に担う人のための研修で、時間数は初任者研修より短く設定されています。生活援助従事者研修を修了しても、身体介護を担う訪問介護員にはなれません。介護の仕事を幅広く選びたいなら、初任者研修を受けておくほうが働き方の選択肢が広がります。

10科目130時間のカリキュラム

初任者研修の科目と時間数は、取扱細則で全国共通に決められています。どの事業者で受けても、合計130時間のカリキュラムを修了する必要があります。

科目	時間数
1．職務の理解	6時間
2．介護における尊厳の保持・自立支援	9時間
3．介護の基本	6時間
4．介護・福祉サービスの理解と医療との連携	9時間
5．介護におけるコミュニケーション技術	6時間
6．老化の理解	6時間
7．認知症の理解	6時間
8．障害の理解	3時間
9．こころとからだのしくみと生活支援技術	75時間
10．振り返り	4時間
合計	130時間

時間の配分を見ると分かるとおり、全体の半分以上を占めるのが「こころとからだのしくみと生活支援技術」の75時間です。ここで移動や移乗、食事、入浴、排せつ、着替えといった介助の方法を、演習を通して身につけます。取扱細則は、講義と演習を一体的に行うことを求めており、座学だけで終わる研修ではありません。

前半の科目で学ぶこと

1から8までの科目は、介護の仕事の土台になる考え方を学ぶ部分です。

• 職務の理解：介護の仕事にはどんな種類があり、どんな現場で働くのかを知る
• 尊厳の保持・自立支援：利用者の人権を守り、できることを奪わない介護の考え方を学ぶ
• 介護の基本：介護職の役割、事故の防止、感染症への備えなどを学ぶ
• サービスの理解と医療との連携：介護保険制度のしくみや、医療職との連携のしかたを学ぶ
• コミュニケーション技術：利用者や家族との話し方、記録や報告のしかたを学ぶ
• 老化・認知症・障害の理解：加齢による心身の変化、認知症の症状と接し方、障害の種類と支援を学ぶ

「認知症の理解」は、ホームヘルパー2級の時代にはなかった科目です。介護の現場で認知症のある利用者に接する機会が多いことを受けて、独立した科目として設けられました。

職務の理解と振り返りでの実習

「職務の理解」と「振り返り」では、介護施設の見学などの実習を取り入れることができます。取扱細則では、効果的な研修のために必要と考えられる場合は、ほかの科目でも施設の見学を活用できるとしています。実際の現場を見ておくと、就職先を選ぶときの判断材料にもなります。見学の有無や行き先は事業者によって違うので、申し込む前に講座の案内で確かめておきましょう。

生活支援技術の75時間で学ぶ介助の中身

カリキュラムの中心になる「こころとからだのしくみと生活支援技術」では、具体的にどんなことを学ぶのでしょうか。取扱細則の別添には、科目ごとの到達目標と内容が細かく書かれています。そこに並ぶ項目を見ると、介助の手順だけでなく、その介助が利用者の生活にとってどんな意味を持つのかを理解することが重視されているのが分かります。

からだのしくみの基礎知識

介助の技術に入る前に、人体の各部の名称と動き、骨・関節・筋のしくみ、神経や内臓の働きといった基礎知識を学びます。あわせて、利用者の様子がふだんと違うことに気づく視点も身につけます。表情や食欲、動き方の小さな変化に早く気づけると、体調の悪化を防ぐことにつながるためです。介護する側の体を守るボディメカニクス（重心や力の向きを利用して、少ない力で体を支える方法）も、この段階で学びます。

移動・移乗の介助

移動と移乗は、介護の現場で最も多く行う介助の1つです。取扱細則には、車いすへの移乗の具体的な方法、全面介助でのベッドと車いすの間の移乗、車いすと洋式トイレの間の移乗、車いすや歩行器、つえを使った移動の介助、床ずれ（褥瘡）の予防が挙げられています。利用者の自然な動きを生かし、自分でできる部分は任せることも、安全で負担の少ない介助の条件とされています。

食事・入浴・排せつの介助

食事の介助では、食事をする意味、低栄養や脱水の弊害、食べるときの姿勢、かんで飲み込むしくみ、食事の環境の整え方を学びます。口の中を清潔に保つ口腔ケアは、食べ物が誤って気管に入って起きる誤嚥性肺炎の予防にもつながるため、重要な項目として扱われています。

入浴や体の清潔では、全身清拭（体をタオルで拭くこと）、目や鼻、耳、爪の清潔、足浴や手浴、洗髪の方法を学びます。排せつの介助では、トイレでの一部介助の方法に加えて、排せつが利用者の心理や尊厳にどう関わるかを考えます。取扱細則には「おむつは最後の手段」という言葉が並び、羞恥心やプライバシーへの配慮が介助の前提として位置づけられています。

着替え・睡眠・終末期の介護

衣服の選び方と着脱の介助、身だしなみや洗面の意味、よく眠るための環境の整え方も学ぶ項目です。さらに、終末期のケアとして、高齢者が亡くなるまでの過程、臨終が近づいたときの兆候と介護、介護職としての基本的な態度も扱います。最後には、事例をもとに、利用者がもっている力を発揮できない理由を分析し、適切な支援を考える演習を行います。

これらの項目を見ると、初任者研修が単に介助の手順を覚える研修ではなく、なぜその介助をするのかを考える研修だということが分かります。修了評価で「説明できるレベル」が求められるのも、この考え方に沿ったものです。

認知症と障害の科目で求められる理解

時間数は6時間と3時間と短いものの、「認知症の理解」と「障害の理解」は、現場に出てから最も役に立つと感じる人が多い科目です。取扱細則の別添に示された修了時の評価ポイントを見ると、どこまで理解しておけばよいかの目安がつかめます。

認知症の理解

認知症の科目では、認知症ケアの理念として、本人を中心に考えるパーソンセンタードケアと、できることに着目する視点を学びます。医学的な面では、認知症の定義、もの忘れとの違い、せん妄の症状、原因になる病気ごとのケアの要点、脱水や便秘、低栄養を防ぐ健康管理を扱います。

利用者への対応として挙げられているのは、本人の気持ちを推察する、プライドを傷つけない、相手の世界に合わせる、失敗しないような状況をつくる、といった項目です。表情や視線、姿勢から気持ちをくみ取ることや、すべての援助行為がコミュニケーションであると考えることも含まれています。評価ポイントでは、認知症の利用者との良い関わり方と悪い関わり方を概説できること、家族の気持ちや家族が受けやすいストレスを列挙できることが求められています。

障害の理解

障害の科目では、障害の概念と、国際生活機能分類（ＩＣＦ）の考え方、障害のある人も地域で当たり前に暮らせる社会を目指すノーマライゼーションの理念を学びます。対象となる障害は、視覚や聴覚、肢体不自由などの身体障害、知的障害、高次脳機能障害や発達障害を含む精神障害と幅広く、それぞれの特徴と介護での留意点を押さえます。

評価ポイントとして示されているのは、障害の概念とＩＣＦについて概説でき、各障害の特徴と社会支援の考え方を列挙できること、障害の受容の過程と基本的な介護の考え方を列挙できることです。高齢者の介護との違いを意識しながら学ぶことで、障害福祉の事業所で働く道も見えてきます。

通信で受けられる時間には上限がある

働きながら受講する人にとって気になるのが、通学の日数です。初任者研修は、一部の科目を通信学習で受けられます。ただし、すべてを通信で済ませることはできません。

取扱細則では、通信学習で行える時間は各科目の上限を超えない範囲で最大40.5時間までとされ、残りは別の形態で行うことになっています。科目ごとの上限は次のとおりです。

科目	通信の上限	科目の総時間
職務の理解	0時間	6時間
尊厳の保持・自立支援	7.5時間	9時間
介護の基本	3時間	6時間
サービスの理解と医療との連携	7.5時間	9時間
コミュニケーション技術	3時間	6時間
老化の理解	3時間	6時間
認知症の理解	3時間	6時間
障害の理解	1.5時間	3時間
生活支援技術	12時間	75時間
振り返り	0時間	4時間
合計	40.5時間	130時間

「職務の理解」と「振り返り」は通信の上限が0時間なので、必ず通信以外の形で受けます。生活支援技術は75時間のうち通信で受けられるのは12時間までで、残りの63時間は演習を中心に受けることになります。介助の技術は、実際に人の体を支えたり車いすを押したりしないと身につかないためです。

オンライン授業の扱い

取扱細則では、通信学習とは別に、テレビ電話などの情報通信機器を使ってリアルタイムで授業を行う形や、録画した動画を視聴させる形も認めています。オンラインの授業を取り入れている講座もありますが、演習の部分は通学が前提です。通信環境がない受講者から相談があった場合には、視聴用の会場を用意するなどの配慮も求められています。

「通信コース」とうたう講座でも、通学日がまったくないわけではありません。講座を比べるときは、通学日が全部で何日あるか、平日か土日か、自宅から会場までどのくらいかかるかを確かめておくと、受講を始めてから予定が合わなくなる事態を避けられます。

申込みから修了証を受け取るまでの流れ

初任者研修は、国家試験の受験申込みのような全国一律の手続きはなく、研修を行う事業者に直接申し込みます。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 都道府県の指定を受けた事業者の講座を探す
2. 説明会や講座の案内で、日程、通学日、受講料、補講の有無を確かめる
3. 事業者に受講を申し込み、受講料を支払う
4. 通信の課題と通学の講義・演習を受ける
5. 全科目を終えたあとに修了評価（筆記試験）を受ける
6. 介護技術の習得と修了評価の結果が基準を満たせば、修了証が発行される

講座の探し方

指定を受けた事業者は、都道府県が一覧を出しています。東京都の場合は東京都福祉局のホームページに、都が指定した研修の一覧と開講日程が載っています。ほかの道府県でも、介護保険や福祉人材を担当する部署のページに一覧があるのが一般的です。一覧に載っていない事業者の講座を修了しても、初任者研修の修了とは認められないので注意してください。

研修事業者は、取扱細則に沿って、法人の情報や研修のカリキュラム、講師、修了評価の方法、受講料などを公表することになっています。複数の講座を比べるときは、この公表情報を見比べると違いがつかみやすくなります。

受講期間の目安

受講期間は講座の組み方によって大きく変わります。平日に続けて通う短期のコースもあれば、週1回の土日だけで数か月かけて修了するコースもあります。130時間という合計は同じでも、1日に何時間授業を入れるか、何曜日に開講するか、通信の課題をどれだけ組み込むかで期間が変わるためです。期間は講座ごとの案内で確かめ、仕事や家庭の予定と重ならないかを先に見ておくと安心です。

欠席したときの補講

仕事や家庭の事情で授業を休むこともあります。取扱細則は、受講者がやむを得ない理由で研修の一部を欠席した場合などに、事業者が補講を行えるとしています。130時間のすべてを修了しないと修了証は出ないので、補講の有無と、補講に追加の費用がかかるかどうかは申込み前に確かめておくべき点です。補講の日程が限られていて、次の期の講座に合流する形になる事業者もあります。

修了評価（修了試験）の中身と難しさ

初任者研修の最後に行われるのが修了評価です。一般に「修了試験」と呼ばれています。取扱細則には、修了評価について次のように書かれています。

• 全科目の修了時に、各科目の「修了時の評価ポイント」に沿って、知識と技術の習得度を評価する
• 修了評価は筆記試験で1時間程度行う
• 修了評価の時間は、130時間のカリキュラムには含めない
• 難易度は、介護職の入口の研修であることから「列挙・概説・説明できるレベル」を想定している

つまり、専門用語を細かく暗記しているかを問う試験ではなく、授業で学んだことを自分の言葉で挙げたり説明したりできるかを確かめる試験です。出題の形式や問題数、合格点は事業者が決めるので、講座によって違います。

実技の評価もある

筆記試験とは別に、「こころとからだのしくみと生活支援技術」のなかで、介護技術が身についているかを講師が評価します。取扱細則では、修了証は、生活支援技術の中で介護技術の習得が講師により評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えることが確かめられた受講者に発行するとしています。筆記と実技の両方を満たすことが修了の条件です。

実技の評価では、車いすへの移乗、ベッド上での体位の変え方、衣服の着脱の介助などを、実際に受講者同士で行います。手順だけでなく、声かけをしてから動く、利用者のできる部分は任せる、といった考え方も見られます。演習の時間に何度も練習しておけば、特別な準備をしなくても対応できる内容です。

不合格になったとき

修了評価で基準に届かなかった場合でも、すぐに受講が無駄になるわけではありません。取扱細則は、評価ポイントに示す知識や技術の習得が十分でない場合、事業者が必要に応じて補講などを行い、到達目標に達するよう努めるとしています。多くの講座では再試験の機会が設けられていますが、回数や費用は事業者によって違います。申込みのときに再試験の扱いを確かめておくと安心です。

修了評価に向けた勉強のしかた

試験対策として特別な問題集を買う必要はほとんどありません。次のような準備で十分に対応できます。

• 毎回の授業で配られるテキストの太字や、講師が強調した部分に印を付けておく
• 通信の課題で間違えた問題を見直し、正しい答えを自分で説明できるようにする
• 介護保険制度のしくみや、認知症の主な症状など、言葉の意味を説明できるか確かめる
• 生活支援技術の手順を、声かけを含めて口に出しながら練習する

「列挙・概説・説明できるレベル」という目安のとおり、ある項目について要点をいくつか挙げられるかを意識して見直すと、筆記試験でも答えを書きやすくなります。

受講料と費用の補助

受講料は研修事業者が決めるので、講座によって差があります。通学の日数、教材費の扱い、補講や再試験の料金が含まれるかで総額が変わります。同じ事業者でも時期によって割引を行っていることがあるため、金額は講座の案内で確かめてください。

教育訓練給付金が使える講座

受講料の負担を抑える方法の1つが、雇用保険の教育訓練給付金です。厚生労働省の教育訓練給付のページでは、給付の対象になる教育訓練が専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練の3種類に分けられ、一般教育訓練は「教育訓練経費の20％（上限10万円）が訓練修了後に支給」されると説明されています。初任者研修の講座のなかには、厚生労働大臣の指定を受けているものがあります。

給付を受けるには、雇用保険に一定期間加入していたことなどの条件があり、受講する講座が指定講座であることも必要です。受講を始める前にハローワークで受給資格を確かめ、講座が指定を受けているかを事業者に聞いておきましょう。制度の詳しい中身は厚生労働省の教育訓練給付のページで確認できます。

受講料を比べるときの見方

講座の案内に出ている受講料だけを比べると、あとから追加の支払いが生じて総額が逆転することがあります。比べるときは、次の費用が受講料に含まれているかを1つずつ確かめると、実際の負担がつかみやすくなります。

• テキストや通信の課題の教材費
• 演習で使う物品の費用
• 欠席したときの補講の料金
• 修了評価に通らなかったときの再試験の料金
• 修了証の発行の手数料

あわせて、教育訓練給付金の対象になるか、自治体の補助と組み合わせられるかも確かめます。給付金は受講料を支払ったあとで、修了してから申請する形なので、いったんは全額を自分で支払う必要があります。

自治体や職場の支援

自治体によっては、介護の人材を確保するために受講料を補助したり、無料で受講できる機会を設けたりしています。たとえば東京都福祉人材センターは、都の委託を受けて、職場体験を修了した人が無料で初任者研修を受講できる事業を行っています。住んでいる地域や働く予定の地域の福祉人材センター、市区町村の介護保険の担当課に問い合わせると、使える制度が見つかることがあります。

介護事業所に就職してから受講する場合は、職場が受講料を負担したり、受講した時間を勤務として扱ったりする例もあります。事業所が人材育成のために使える助成金もあり、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を使って職員の研修費用を賄う方法を事業所の側から解説しています。入職を考えている事業所が研修の支援をしているかどうかは、面接のときに確かめておくとよいでしょう。

修了後に目指せる資格と働き方

初任者研修は、介護の資格の入口です。修了したあとは、経験を積みながら上の資格に進むことができます。

実務者研修から介護福祉士へ

初任者研修の次の段階として位置づけられているのが実務者研修です。実務者研修は、たんの吸引などの医療的ケアの基礎も含めて、より深い知識と技術を学ぶ研修です。初任者研修を修了している人が実務者研修を受ける場合に、どの科目が免除されるかは実務者研修を行う養成施設の案内で確かめてください。逆に、実務者研修を先に修了した人は、各都道府県の判断で初任者研修の全科目を免除できると取扱細則に書かれています。

介護の国家資格である介護福祉士を、介護の現場で働きながら目指す場合は、実務経験に加えて実務者研修の修了が必要です。介護福祉士国家試験を実施する社会福祉振興・試験センターは、実務経験ルートで受験を希望する人は「実務経験3年以上」だけでは受験できないと案内しています。初任者研修で学んだ内容は実務者研修でも土台になるので、修了後に現場での経験を重ねながら次の研修に進む流れが一般的です。受験資格の詳しい条件は社会福祉振興・試験センターの案内で確かめてください。

修了証の扱い

厚生労働省の取扱細則には、初任者研修の修了証について有効期間や更新の手続きの定めはありません。運転免許のように一定の年数ごとに講習を受け直す仕組みではなく、修了した事実を証明する書類として扱われます。修了証は就職するときに写しの提出を求められることが多いので、なくさないように保管しておきましょう。なくしたときは、研修を修了した事業者に再発行を問い合わせます。事業者が廃業している場合は、指定をしていた都道府県の担当部署に相談することになります。また、修了した事業者が研修修了者の名簿を都道府県に出すしくみがあるため、都道府県で修了の記録を確かめられる場合もあります。

働き方の選択肢

初任者研修を修了すると、訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホームなど、介護の現場の多くで働けるようになります。訪問介護では短い時間から働ける求人もあり、家庭の事情に合わせて働く時間を選びやすい仕事です。施設の夜勤を含むシフトで働けば、手当が付く分だけ収入を伸ばしやすくなります。

働きながら受講するときの段取り

初任者研修を受ける人の多くは、仕事や家事、子育てと並行して受講しています。130時間を無理なく修了するには、申し込む前の段取りが大切です。

受講前に決めておくこと

まず、通学日に休みを取れるかを職場と相談しておきます。土日コースであっても、演習の日程が連続していたり、補講が平日に設定されていたりすることがあります。講座の日程表を受け取ったら、すべての通学日を手帳やカレンダーに書き込み、予定が重なる日がないかを確かめてから申し込みましょう。

次に、通信の課題に取り組む時間を確保します。通信学習は自分のペースで進められる反面、提出期限があります。仕事の繁忙期と課題の提出期限が重なると、修了が遅れる原因になります。1週間のうち、どの曜日のどの時間を課題に充てるかを先に決めておくと、締切に追われずに済みます。

体力面の準備

生活支援技術の演習では、受講者同士で介助する側と介助される側を交代しながら練習します。車いすへの移乗やベッド上での体位の変え方を何度も繰り返すため、思った以上に体を使います。動きやすい服装と、室内用の運動靴を用意しておくよう案内する講座が多いので、持ち物の案内は早めに確かめておきましょう。腰や膝に不安がある人は、ボディメカニクスの授業で体の使い方をよく聞いておくと、就職後の負担を軽くできます。

就職と並行して進める方法

介護事業所の求人には、資格がない人を採用し、入職後に初任者研修を受けてもらう形のものもあります。この場合、働きながら現場で介助を見ることができるので、授業の内容を理解しやすくなる利点があります。受講料を事業所が負担する場合は、一定期間勤めることが条件になっていることもあるため、条件の中身は入職前に確かめておくと安心です。

講座を選ぶときの確認点

最後に、講座を選ぶときに確かめておきたい点をまとめておきます。130時間というカリキュラムの中身は全国共通なので、違いが出るのは主に通い方と費用、修了後の支援です。

• 都道府県の指定を受けている講座か
• 通学日は全部で何日あり、何曜日に開講するか
• 自宅や職場から会場まで無理なく通えるか
• 受講料に教材費、補講、再試験の料金が含まれているか
• 教育訓練給付金の指定講座か
• 欠席したときの補講の方法と期限
• 修了後に就職先を紹介する支援があるか

講座の説明会に参加して、講師や受講生の様子を見てから申し込むのも1つの方法です。説明会では、教室の広さや演習で使う介護ベッドと車いすの台数、1回の演習を何人で行うかも見ておくと、実技の練習にどのくらい時間を割けるかの見当がつきます。介護の仕事は人と人との関わりが中心になるので、研修のなかで講師に質問しやすい雰囲気かどうかも、学びやすさに影響します。

記録を書く力も評価につながる

介護の現場では、利用者の様子を記録に残し、職員同士やご家族、医療職と情報を共有する場面が多くあります。初任者研修のコミュニケーション技術の科目でも、記録と報告のしかたを学びます。分かりやすく正確な文章を書く力は、介護職として信頼を得るうえで役立つ力です。文章の書き方を体系立てて身につけたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲と学び方を確かめておくと、記録や報告書を書くときの基本の型を押さえられます。

初任者研修は、130時間のカリキュラムと修了評価を経て、介護の仕事を始めるための基礎を固める研修です。通い方と費用の補助を確かめたうえで、自分の予定に合う講座を選び、修了後の働き方まで見通して受講を始めてください。

よくある質問

Q. 介護職員初任者研修は通信だけで取れますか？

通信だけでは取れません。厚生労働省の取扱細則では、通信学習で受けられるのは130時間のうち最大40.5時間までで、職務の理解と振り返りは通信の上限が0時間です。生活支援技術も75時間のうち通信は12時間までなので、演習を中心に通学して受講します。

Q. 修了試験に落ちることはありますか？

基準に届かなければ不合格になることはあります。ただし、修了評価は介護職の入口の研修として「列挙・概説・説明できるレベル」を想定した筆記試験で、1時間程度で行われます。授業の内容を見直しておけば対応できる水準で、多くの講座では補講や再試験の機会も設けられています。

Q. 受講するのに年齢や経験の条件はありますか？

取扱細則が定める対象者は、訪問介護事業や在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする人で、年齢や学歴、介護の経験の条件はありません。未経験の人が介護の仕事を始める前に受講する例も、資格なしで入職した人が働きながら受講する例もあります。

Q. 修了証をなくしたときはどうすればよいですか？

まず研修を修了した事業者に再発行を問い合わせます。事業者が廃業しているときは、その事業者を指定していた都道府県の担当部署に相談してください。事業者は修了者の名簿を都道府県に出しているので、修了の記録を確かめてもらえる場合があります。就職の際に写しを求められることが多いので、手元に保管しておきましょう。