偽装請負の事例から自分の契約を点検する｜在宅ワークで危ない指示

まず、落ち着いて読み進めてください。業務委託で在宅の仕事を受けていて、始業時刻を指定され、作業の順番まで細かく指示され、他の仕事を断るよう言われている。この状態に違和感を持って偽装請負の事例を調べ始めた皆さんに、最初に伝えるべき結論があります。偽装請負という言葉が指すのは、発注者と請負事業主とその従業員という3者が登場する形です。皆さんが1人で受けているなら、起きているのは偽装請負そのものではなく、契約の名前と実態が食い違っている状態、つまり労働者として扱われているのではないかという問題です。ただし、線を引くときに見る材料は同じです。誰が指示を出し、誰が働く時間を決め、誰が道具を用意しているか。この記事では、公的な基準の原文から事例の型を取り出し、自分の契約に当てはめて点検できる形に並べます。

偽装請負とは何を指す言葉なのか、条文から確かめる

偽装請負を理解するには、まず労働者派遣の定義を見るのが早い道です。法律はこう定めています。

労働者派遣　自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。 出典: laws.e-gov.go.jp

ここで大事なのは「自己の雇用する労働者」という部分です。雇っている人を、他社の指揮命令の下で働かせる。これが労働者派遣であり、行うには許可が必要です。一方で請負は、仕事の完成を目的とする契約で、発注者と受注者側の従業員との間に指揮命令の関係は生まれません。

つまり偽装請負とは、契約書には請負や業務委託と書いてあるのに、実態として発注者が受注者の従業員に直接具体的な指示を出して働かせている状態を指します。契約の形式ではなく実態で判定されるため、書面のタイトルを業務委託契約書に変えても、中身が変わらなければ判定は変わりません。厚生労働省の資料にも、契約形式ではなく実態に即して判断されるものだと明記されています。

線引きの基準は、昭和61年の労働省告示第37号という文書で定められています。実務では37号告示と呼ばれています。この告示は2条で、請負の形式で契約していても、次の条件をすべて満たす場合を除いて労働者派遣事業を行う事業主として扱う、と定めています。条件は大きく2つの柱に分かれます。

1つ目の柱は、自分が雇っている人の労働力を自ら直接使っていること。具体的には、業務の遂行方法の指示と評価を自分で行うこと、始業と終業の時刻や休憩や休日の管理を自分で行うこと、服務上の規律や配置の決定を自分で行うこと、の3点です。2つ目の柱は、請け負った業務を自分の業務として、相手方から独立して処理していること。こちらは、業務の処理に必要な資金をすべて自分の責任で調達すること、事業主としての法的責任を負うこと、そして自分で準備した機械や設備や材料を使うか、自ら行う企画や自分の専門的な技術や経験に基づいて処理するかのいずれかに当たり、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと、の3点です。

請負と委任と派遣の違いを、契約の目的から分ける

言葉の整理をしておきます。ここが曖昧なままだと、契約書を読んでも自分がどの枠にいるか分かりません。

請負は、仕事の完成を目的とする契約です。民法632条に定めがあり、受注者は仕事を完成させる義務を負い、発注者は完成した仕事に対して報酬を払います。ウェブサイトを1本作る、原稿を1本納める、といった形が典型です。完成していなければ報酬を請求できないのが原則で、そのぶん進め方は受注者の裁量に委ねられます。

委任は、法律行為を任せる契約で、民法643条に定めがあります。法律行為以外の事務を任せる場合は準委任として扱われ、656条が根拠になります。運用の保守、継続的な相談対応、記事の企画から編集までの一連の作業など、完成という形で切り出しにくい業務はこちらに寄ります。委任や準委任では、仕事の完成ではなく、善良な管理者としての注意を払って業務を処理することが求められます。

労働者派遣は、雇っている人を他社の指揮命令の下で働かせることです。ここだけが、指揮命令が他社に移ることを前提にしています。だから許可制で、細かい規制が並んでいます。

在宅ワークの契約書を見ると、業務委託契約書というタイトルで、中身が請負に近いものと準委任に近いものが混在しています。どちらでも構いませんが、確かめるべき点が違います。請負に近いなら、完成の定義と検収の条件が書かれているか。準委任に近いなら、対応する範囲と時間の上限、そして報酬の計算根拠が書かれているかです。ここが書かれていないと、作業が無限に膨らみます。

そして、どの契約形式を選んでも、実態として発注者と受注者側で働く人の間に指揮命令の関係があるなら、契約の形式を問わず労働者派遣に該当すると判断されます。名前ではなく運用で決まる、という原則はここでも同じです。

判定の分かれ目になる事例を、公的な問答集から取り出す

37号告示には、実際の場面に当てはめるための問答集が公表されています。ここに並んでいる例は、そのまま事例集として使えます。代表的なものを取り出します。

発注者からの注文が、誰に向いているか

欠陥が出たときに、発注者が受注者の会社に対して作業工程の見直しや作り直しを求めることは、契約の当事者同士のやり取りであり、問題になりません。ところが、発注者が直接、受注者の従業員に作業工程の変更を指示したり、作り直しを指示したりすると、直接の指揮命令に当たり偽装請負と判断されます。同じ内容の要求でも、誰に向けて出すかで扱いが変わります。

作業の順序や割り付けを誰が決めているか

発注者が仕事の順序や方法を指示したり、従業員の配置や1人ひとりへの仕事の割り付けを決めたりすると、受注者が自ら管理していないことになり、偽装請負と判断されます。ここには口頭以外の形も含まれます。発注者が作業の内容や順序や方法を文書で細かく示し、そのとおりに作業させている場合も、指示を行わせていると判断されます。作業指示書という形にすれば安全になる、という理解は成り立ちません。

管理する人が実質的に機能しているか

受注者側の管理責任者が作業も兼ねている場合、責任を果たせるのであれば問題にはなりません。休暇で不在になるときに代理を選んでおけば足ります。ただし、作業に追われて実際には従業員の管理ができていないなら、管理責任者とはいえず偽装請負と判断されます。さらに踏み込んだ記述があり、作業場に作業者が1人しかいない状態でその人が管理責任者を兼ねている場合は、発注者から管理責任者への注文が、そのまま従業員への指揮命令になるため偽装請負と判断されるとされています。1人しか現場にいない形は、構造として線を越えやすいということです。

場所が混ざっているだけでは判定されない

発注者の作業場所の一部で作業していて、パーテーションで区切られていないだけ、あるいは発注者の従業員と混ざって働いているだけでは、偽装請負と判断されません。管理を自ら行い、独立して処理しているという条件が満たされていれば足ります。ただし、作業内容に連続性があり、物理的に区分されていないことが原因で発注者が必然的に直接指示してしまう状態になっているなら、判定は変わります。

開発の現場では協働と指揮命令を区別する

システム開発に関する新しい問答集では、短い期間で開発と確認を繰り返す進め方について整理されています。発注者側と受注者側の担当者が密に連携し、情報を共有し、技術的な助言や提案をしていても、対等な関係の下で協働し、受注者側の担当者が自律的に判断して開発を進めていると認められるなら、偽装請負と判断されるものではないとされています。相談することと、命令されることは別だという整理です。

在宅で1人で受けている人の場合、問題の名前が変わる

ここが、在宅ワークの皆さんにとって一番大事な部分です。前の節の基準は、従業員を雇っている受注者を前提にしています。皆さんが従業員を持たない個人で、直接発注者から仕事を受けているなら、登場人物は2人しかいません。この場合、労働者派遣法の偽装請負には当てはまりません。

代わりに問題になるのは2つです。1つは、実態として労働者ではないかという点。契約書に業務委託と書いてあっても、働く時間と場所を指定され、業務の進め方を細かく指示され、他の仕事を受ける自由がなく、報酬が時間で計算されているなら、労働基準法上の労働者として扱われる可能性が出てきます。労働者と認められれば、最低賃金、割増賃金、年次有給休暇、解雇の制限といった保護が及びます。

もう1つは、フリーランスとして扱われる前提で、取引の適正化を求める法律の保護が使えるという点です。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年11月1日に施行され、業務委託をする事業者には、取引条件を書面や電子メールなどで明示する義務、報酬の支払期日を納品から60日以内に設定する義務などが課されています。厚生労働省が公表している自営型テレワークの指針にも、自営型テレワーカーはこの法律の特定受託事業者に該当することが多いと考えられる、と書かれています。指針の内容は自営型テレワークの案内ページから確認できます。

つまり、皆さんの状況は「偽装請負」という言葉では正確に言い表せませんが、放置してよいという意味ではまったくありません。名前が変わるだけで、使える制度はむしろ増えています。どちらの入口から入るかで相談先が変わるので、次の節で整理します。

自分の契約を点検する項目を、順番に当てる

契約書と実際の働き方を並べて、上から確かめていきます。引っかかった項目が多いほど、契約の名前と実態が離れているということです。

1つ目、成果物と納期が具体的に決まっているか。決まっているなら請負や委任の形に沿っています。決まっておらず「指示された作業を行う」とだけ書かれているなら、時間を売る形に近づいています。

2つ目、作業する時間帯が指定されているか。納期の中で自分の裁量で進められるなら独立しています。始業と終業の時刻を守るよう言われ、その時間に応答しないと注意されるなら、労働時間の管理を受けています。

3つ目、作業の手順が細かく指定され、変えられないか。品質の基準を示されるのは普通のことですが、手順そのものを変える自由がないなら、進め方の裁量がありません。

4つ目、報酬の計算方法。成果物1件あたりや案件単位なら独立した形です。時間単価で、作業時間の報告を求められているなら、時間に対する対価の形です。

5つ目、他の取引先から仕事を受ける自由があるか。契約書で兼業を禁じられている、あるいは事実上ほかの仕事を受ける余裕がないほど拘束されているなら、専属性が強い状態です。

6つ目、道具を誰が用意しているか。パソコンや通信環境を自分で用意しているなら独立性を支える材料になります。すべて発注者から貸与され、費用も負担されていないなら、独立した事業者としての性格は薄くなります。

7つ目、断る自由があるか。個々の依頼を断れる、あるいは受ける量を選べるなら独立しています。打診を断れない前提で運用されているなら、指示に従う関係に近づきます。

8つ目、代わりの人に任せられるか。自分で再委託先を選べるなら事業としての性格が出ます。本人以外の作業を認めないと定められているなら、労務の提供そのものを求められていることになります。

9つ目、報酬が支払われる日が書かれているか。納品から何日までに支払われるかが明記されていないなら、書面の不備です。

10個目、契約の終わり方が書かれているか。解除の条件、途中で終わる場合の精算、作ったものの権利の扱いが書かれているかを見ます。10項目のうち、後半にあたる支払期日と終わり方は、争いになったときに直接効いてくる部分です。

在宅ワークで実際に危ない指示の型

編集部に届く相談の中から、線を越えやすい指示の型を並べます。どれも、単独では違法だと決まるものではありません。重なったときに、契約の名前と実態が離れていく材料になります。

朝の開始報告と終業報告を毎日求められる形。これ自体は連絡の習慣として説明できますが、報告が遅れると注意され、離席の理由まで説明させられるなら、労働時間の管理に近づきます。常時オンラインの通話をつないでおくよう求められる形も同じです。

作業画面の監視ソフトを入れるよう求められる形。稼働時間を測るための仕組みは、時間に対して払う前提があるから必要になります。成果物に対して払う契約と並べると、説明が食い違います。

発注者の朝礼や定例会議への出席を義務づけられる形。情報共有として参加を打診されるなら問題ありません。欠席すると評価が下がる、あるいは参加が報酬の条件になっているなら、組織の一員として扱われています。

他の取引先の名前を報告させ、競合とみなした先との取引をやめるよう求める形。秘密保持のために情報を扱う範囲を制限することと、取引先を選ぶ自由を奪うことは別です。

繁忙期に「明日から毎日8時間」と作業量を一方的に増やし、断れない形。個々の依頼を断る自由が実質的にないなら、専属して働く関係になっています。

評価面談という名前で、業務の進め方そのものを査定される形。成果物の品質について評価を受けるのは取引として普通のことですが、勤務態度や協調性といった項目で点数を付けられているなら、従業員として扱われています。研修の受講を義務づけられ、その時間が無償になっている形も同じです。受けるかどうかを選べるなら学びの機会ですが、断れないなら労務の提供にあたります。

発注者の社内システムに自分のアカウントが作られ、組織図に載っている形も見かけます。連絡の便宜として作られているだけなら問題はありません。ただし、社内の指示系統に組み込まれ、上司にあたる人から日々の作業を割り振られているなら、実態は雇用に近づきます。名刺を持たされ、外部に対して発注者の社員として振る舞うよう求められている場合は、さらに離れにくくなります。

こうした指示を受けたとき、皆さんの側から関係を壊さずに整える方法があります。指示を受けた内容を、時間の約束から成果物の約束へ書き換えて返すやり方です。たとえば「毎日9時から18時まで待機してほしい」に対して「月内に◯件までの依頼に、受領から2営業日以内で対応します」と提案する。時間で縛る必要が本当にある業務なら、相手は雇用の形を選ぶことになります。選ばないなら、成果物の約束に落とせるはずです。

道具や環境を発注者から借りている場合の考え方

37号告示の2つ目の柱には、業務の処理に使う機械や設備や器材を自分の責任と負担で準備し調達すること、という条件が入っています。ここで迷うのが、発注者から道具を借りている場合の扱いです。

告示は逃げ道を残していません。機械や材料を自分で準備して業務を処理するか、自ら行う企画や自分の専門的な技術や経験に基づいて業務を処理するか、そのいずれかに当たり、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと、という書き方です。つまり、道具を借りていても、専門的な技術や経験に基づいて業務を処理していると言えるなら、この条件は満たせます。逆に、道具も借りていて、指示されたとおりに手を動かしているだけなら、両方を満たせません。

実務では、発注者が受注者に設備を有償で貸す契約を結ぶ形が見られます。貸与の対価を払っていれば自己の負担で調達したことになるのか、という論点です。金額が実勢に比べて極端に低い場合や、その設備なしでは業務が成り立たない場合には、形式だけを整えたものと評価される余地があります。ここは個別の事情で結論が変わるため、貸与の契約があるから安全だとも、危険だとも言い切れません。

在宅ワークに置き換えて考えます。パソコンと通信環境を自分で用意し、専用の管理画面だけ発注者から貸与されている形は、よくある姿です。この場合、専門的な技術や経験に基づいて業務を処理しているかどうかが軸になります。判断の材料として、自分が持ち込んでいるものを言葉にしておくと役に立ちます。使えるソフト、蓄積した手順、対応できる分野。これらを契約書の業務範囲に書き込んでおけば、単なる労働力の提供ではないことが書面に残ります。

費用の負担についても、契約書に書いておく価値があります。通信費、ソフトの使用料、機材の減価償却。発注者が負担するのか、報酬に含むのかを明記します。曖昧なままだと、あとから経費の扱いで揉めます。

発注者の側に生じる責任と、罰則の中身

皆さんが交渉するときに、相手の側にどんな不利があるのかを知っておくと、話の重さが変わります。

まず、労働契約の申込みをしたものとみなす仕組みがあります。法律の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を結び、派遣契約に定めるべき事項を定めずに労働者派遣を受けた場合、その時点の労働条件と同じ内容の労働契約の申込みをしたものとみなされます。この申込みは、行為が終了した日から1年を経過する日までの間は撤回できません。ただし、発注者がその行為に当たることを知らず、知らなかったことに過失がなかったときは除かれます。

この法律又は次節の規定により適用される法律の規定の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、第二十六条第一項各号に掲げる事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受けること。 出典: e-Gov法令検索

罰則も定められています。許可を受けないで労働者派遣事業を行った者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。偽装請負と判断されると、受注者側が無許可で労働者派遣事業を行っていたという評価になり得るため、受注者側にも不利が及びます。つまりこの問題は、発注者だけが責任を負う構図ではありません。

ただし、こうした評価が実際に下されるかは、事実関係の積み上げで決まります。個別の事案でどう扱われるかは、金額や経緯によって変わるため、断定はできません。行政の窓口や弁護士に、具体的な状況を示して確かめてください。皆さんが自分で判定して相手に通告するより、窓口の見解を踏まえて話すほうが、結果として安全です。

記録の残し方と、相談する先の選び方

証拠が残っていない状態で相談すると、話が前に進みません。まず記録を作ります。

残すのは4種類です。1つ、契約書と発注書。メールで送られた条件の文面も含みます。2つ、日々の指示のやり取り。チャットの画面、メール、通話の日時。3つ、実際に働いた時間の記録。開始と終了、休憩、作業の内容を自分でメモに残します。4つ、報酬の入金記録。金額と入金日を並べたものです。相手のシステム上のやり取りは、契約が終わると閲覧できなくなることがあるので、その前に保存します。

相談先は、起きていることによって分かれます。従業員を雇っている会社に勤めていて、派遣先のような場所で直接指示を受けているなら、都道府県労働局の需給調整事業を担当する部門が窓口です。自分が労働者として扱われるべきではないかという点が中心なら、労働基準監督署に相談します。

業務委託で1人で受けていて、報酬の未払い、一方的な減額、条件が曖昧なまま作業させられた、といったトラブルなら、フリーランス・トラブル110番が使えます。厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営していて、電話は0120-532-110、受付は土日祝日を除く9時30分から16時30分です。相談は無料で、匿名でも受け付けています。個人での解決が難しい場合には、和解あっせんという手続もあります。

報酬を払ってもらえないまま時間が経っている場合の進め方は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に費用の目安と手順が整理されています。契約書の必須項目を一から点検したい場合は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが、書面に何を書くべきかの一覧として使えます。

相談してから話が動くまでの流れを知っておく

相談をためらう理由の多くは、そのあと何が起きるか分からないことです。順番を知っておけば、踏み出しやすくなります。

最初は情報の整理です。窓口に伝えるのは、契約の形、いつから働いているか、どんな指示を受けているか、報酬はいくらでどう計算されているか、そしていま困っていることです。この5つを1枚にまとめておくと、最初の電話で必要なことが伝わります。相談は匿名でもできるため、名前を出すかどうかを後から決めることもできます。

次に、窓口からの整理が返ってきます。使える制度、必要な資料、相手に伝える順番といった助言です。ここで大事なのは、窓口が相手に連絡するわけではないという点です。相談したこと自体が相手に伝わることはありません。動くかどうかを決めるのは皆さんです。

そのあとの選択肢は3つに分かれます。1つは、自分で条件の見直しを申し入れる形。契約書を整えるだけで済む場面は少なくありません。2つは、行政に申出をする形。フリーランス法に違反すると考えられる場合は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省への申出の仕方について助言が受けられます。3つは、和解のあっせんを使う形です。経験のある弁護士があっせん人となり、双方の話を聞いて調整する手続で、裁判より負担が軽く済みます。

時間の目安については、事案によって幅が大きいため断定できません。書面を整えるだけなら数週間で終わることもあり、金銭の争いになれば数か月に及ぶこともあります。だからこそ、早い段階で記録を残しておくことに意味があります。記録は、時間が経つほど集めにくくなります。

契約を続けながら相談することもできます。辞めてから相談しなければならない、という決まりはありません。ただし、相談の前後で相手への態度を急に変えると、関係が悪化して情報が取りにくくなります。淡々と記録を続けながら、窓口の助言を待つのが現実的な進め方です。

契約を結び直すときに、こちらから出す条件

点検して食い違いが見つかったら、次は結び直しの交渉です。関係を壊さずに進めるコツは、相手の不利を指摘するより、こちらの条件を先に出すことです。

出す条件は5つに絞ります。1つ、対象となる成果物と、その範囲。何を納めれば完了なのかを書きます。2つ、納期。作業時間ではなく、納品の期限で決めます。3つ、報酬と支払期日。納品から何日までに支払うかを明記します。4つ、修正の回数と範囲。何回まで無償で直すのかを決めておくと、終わらない修正を避けられます。5つ、途中で終わる場合の精算。着手済みの分をどう扱うかを書きます。

この5つを書いた1枚を作って渡すだけで、相手が雇用を選ぶか、委託として整えるかが決まります。どちらでも皆さんの立場は今より明確になります。逆に、5つのどれにも答えず「これまでどおりで」と言われるなら、その関係は書面に落とせない前提で動いているということです。続けるかどうかを決める材料になります。

交渉の文面を組み立てるときは、事実と要望を分けて書きます。感情の記述を混ぜると、相手が論点をそこに移してしまいます。書面の型をきちんと押さえたい場合は、ビジネス文書検定の出題範囲が、依頼と回答の書き方を体系で学ぶ手がかりになります。資格そのものが交渉を有利にするわけではありませんが、書き方の型を持っていると、必要な項目を落としません。

単価の相場と、20年この市場を見てきた立場からの観察

契約を整えると、次に出てくるのが単価の話です。時間で縛られる形をやめると、同じ作業量で報酬が下がるのではないかと心配になります。ここは相場から確かめてください。

開発の系統ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に、経験年数ごとの幅が整理されています。文章や編集の系統なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が目安になります。相場を知ってから交渉すると、提示された金額が高いのか安いのかを自分で判断できます。仕事の中身から相場を逆算したい場合は、アプリケーション開発のお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事の業務内容の記述が役に立ちます。

20年この市場を運営してきた立場から言えば、契約の形が曖昧なまま長く続いた関係ほど、終わり方がこじれます。理由は単純で、曖昧さは双方にとって都合がよいからです。発注側は必要なときに動いてもらえる。受注側は仕事が途切れない。その居心地のよさが、報酬を上げる交渉も、終わりの整理も後回しにします。そして何かが起きたときに、書面がないことが両方の首を絞めます。

もうひとつ、額面と手取りの話をします。仲介が何段か入る取引では、依頼者が出した予算のうち手を動かす人に届く金額が目減りします。仲介手数料が15%から20%かかる形が一般的で、その分は交渉の余地がありません。手数料0%で直接取引ができる場を選べば、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差が効いてくるのは金額そのものではなく、断る余裕が生まれるかどうかです。手取りが厚いと、条件の悪い依頼を受けずに済みます。断れる状態を作ることが、契約の実態を健全に保つ一番確実な方法です。

契約の点検が終わったら、次は選択肢を増やす番です。どんな募集が出ているかを具体的に見て、条件の書き方を比べるところから始めてください。業務の種類ごとの案内はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとまっています。複数の取引先を持つこと自体が、指示の行き過ぎに対する一番強い備えになります。

よくある質問

Q. 1人で業務委託を受けている場合も偽装請負になりますか？

偽装請負は、発注者と受注者の会社とその従業員という3者がいる場面を指す言葉です。1人で直接受けている場合は当てはまりませんが、働き方の実態が労働者に近ければ労働基準法上の保護が及ぶ可能性があります。確かめる材料は同じで、指示の細かさ、時間の管理、道具を誰が用意しているかを見ます。

Q. 発注者から作業の指示を受けたら、すべて偽装請負になるのですか？

なりません。契約の当事者として、成果物の品質や仕様について要求や注文を行うことは通常の取引です。線を越えるのは、発注者が受注者の従業員に直接、作業の順序や方法や配置を指示する場合です。文書で細かく手順を示してそのとおりに作業させる形も、指示に当たると整理されています。

Q. 業務委託契約書と書いてあれば問題ないのでしょうか？

契約書の名前では判定されません。契約形式ではなく実態に即して判断されると、公的な資料に明記されています。書面を業務委託契約書に変えただけで、働き方が変わっていなければ扱いは同じです。点検するのは、成果物と納期、時間の指定、断る自由、道具の負担といった実際の運用です。

Q. どこに相談すればよいですか？

業務委託で報酬の未払いや一方的な減額などのトラブルがあるなら、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110、土日祝日を除く9時30分から16時30分）が無料で相談を受け付けています。自分が労働者として扱われるべきではないかという点が中心なら労働基準監督署に相談してください。相談前に契約書、指示のやり取り、稼働の記録を時系列で並べておくと話が進みます。