再就職手当とアルバイトの関係｜受け取れる条件の確かめ方 2026

結論から書きます。アルバイトで再就職手当が受け取れるかどうかは、「アルバイト」という呼び方では決まりません。決まるのは2つです。雇用保険の被保険者になる働き方かどうか、そして1年を超えて勤務することが確実かどうか。この2つを満たせば、名称がアルバイトでも対象になり得ます。逆に、正社員でもこの2つのどちらかが崩れれば対象外になります。

そしてもうひとつ、多くの人が損をする落とし穴があります。受給の手続きをしてから7日間の待期期間中に少しでも働いてしまうと、その日は待期に数えられず、待期の満了が後ろにずれます。ここを知らずに短期のアルバイトを入れてしまうケースが、実際に相談として出てきます。

再就職手当は金額が大きい給付です。基本手当日額が4,000円で所定給付日数が270日の人が早期に就職した場合、60万円を超える計算になる例がハローワークの資料に載っています。だからこそ、条件の確かめ方を正確に知っておく価値があります。この記事では、8つの支給要件と計算式を一次資料で確かめながら、アルバイトとの関係を整理します。

再就職手当とはどんな制度か

制度の形から押さえます。再就職手当は、雇用保険の失業等給付のうち「就職促進給付」に含まれる「就業促進手当」の一種です。同じ枠には就業促進定着手当と常用就職支度手当があります。

ハローワークインターネットサービスは、この制度をこう説明しています。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

この説明の中に、すでに重要な語が3つ入っています。「安定した職業に就いた場合」、その中身として「雇用保険の被保険者となる場合」、そして「支給残日数が所定給付日数の3分の1以上」。

つまり、制度の趣旨は「基本手当をもらい切る前に決めた人に、残っていた分の一部を渡す」ことです。だから早く決めるほど有利になります。逆に、残日数が3分の1を切ってから決めた場合は、この手当の対象になりません（就職が困難な方に向けた常用就職支度手当という別の枠があります）。

所定給付日数は、離職の理由、年齢、雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合で辞めた場合など一般の離職者では、雇用保険に入っていた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日と法律に定められています。倒産や解雇で辞めた場合は、これより長くなることがあります。

支給額の計算式と、日額の上限

金額の計算は単純です。支給残日数に給付率を掛け、それに基本手当日額を掛けます。給付率は2段階です。

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っている場合は70%。3分の1以上残っている場合は60%。1円未満の端数は切り捨てです。

ハローワークが配っている案内には、具体的な例が載っています。基本手当日額4,000円、所定給付日数90日の人が給付制限の期間中に就職した場合、残日数が90日なので給付率は70%で、4,000円×90日×70%＝252,000円。同じ日額で所定給付日数270日の人が受給資格決定日から50日目に就職した場合、残日数228日で給付率70%となり、4,000円×228日×70%＝638,400円という計算です。

ここで必ず確認したいのが、上限額です。再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満の方は6,745円、60歳以上65歳未満の方は5,454円とされています（令和9年7月31日までの額）。毎年8月1日に毎月勤労統計の平均給与額により改定されます。

つまり、離職前の賃金が高かった人でも、再就職手当の計算に使われる日額はこの上限で止まります。試算するときは、自分の基本手当日額とこの上限のうち低いほうを使ってください。

なお、基本手当そのものの日額の上限は別に定められていて、令和8年8月1日現在では30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円となっています。再就職手当の計算に使う上限とは数字が違うので、混同しないようにしてください。

満たすべき8つの要件を全部並べる

ここが本題です。ハローワークの案内には、再就職手当の支給を受けるために満たすべき要件が8つ挙げられています。全部を引きます。

①受給手続き後、７日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと。 ②就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。 ③離職した前の事業主に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業主に就職したこと。 ④受給資格に係る離職理由により給付制限がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。 ⑤１年を超えて勤務することが確実であること。 ⑥原則として、雇用保険の被保険者になっていること。 ⑦過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。 ⑧受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

この8つのうち、アルバイトと関係が深いのは①、④、⑤、⑥です。順に見ていきます。

その前に、見落とされやすい③と⑧に触れておきます。③は、辞めた会社に戻る形では出ないという条件です。資本や人事、取引で密接な関係がある会社も対象外です。関連会社への転籍のような形は、ここで引っかかる可能性があります。⑧は、ハローワークに求職の申込みをする前から採用が決まっていた場合は出ないという条件です。内定をもらってから離職票を出す順番だと、この条件に当たります。

アルバイトは「安定した職業に就いた」と認められるのか

ここが最も聞かれる点です。答えは「働き方の中身で決まる」です。

要件⑥は「原則として、雇用保険の被保険者になっていること」です。つまり、そのアルバイトで雇用保険に入るかどうかが判断の軸になります。雇用保険に入るかどうかは、雇用保険法第6条が定めています。この条文は適用除外にあたる人を列挙しており、その第1号が「一週間の所定労働時間が二十時間未満である者」、第2号が「同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者」です。

読み替えると、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、同じ会社に31日以上雇われる見込みがあれば、雇用保険の被保険者になります。この条件を満たすアルバイトなら、要件⑥は満たせます。

大事なのは、実際に働いた時間ではなく、雇用契約書に書かれた所定労働時間が基準になるという点です。週19時間の契約で実際には22時間働いていた、という状態では、契約上の所定労働時間で判断されることになります。だから、アルバイトを始めるときの契約書の所定労働時間の欄を確認してください。ここが週20時間を切っていると、雇用保険に入らず、要件⑥を満たせません。

そして要件⑤の「1年を超えて勤務することが確実であること」があります。案内には注記が付いていて、1年以下の雇用期間を定め、契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、または派遣就業で雇用期間が定められ契約の更新が見込まれない場合は、この要件に該当しないとされています。

つまり、契約期間が半年で更新の見込みが書かれていないアルバイトは、この要件で引っかかる可能性があります。逆に、期間の定めがない契約、あるいは1年を超える契約、または更新が見込まれると書かれた契約なら、要件を満たす方向で判断されます。

正直なところ、この「確実であること」の判断はハローワークが行います。ここは自己判断で決めず、採用が決まった段階で事業所記載欄の書き方も含めて窓口に相談するのが確実です。

待期の7日間。ここでの就労が一番の落とし穴

順番の話をします。要件①は「受給手続き後、7日間の待期期間満了後に就職、又は事業を開始したこと」です。

待期そのものは雇用保険法第21条に定められています。離職後最初にハローワークに求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は基本手当を支給しない、という条文です。

ここで注意したいのは、案内に付いている注記です。待期期間中に仕事などをしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれません。

つまり、7日間は「連続した7日」ではなく「失業している日が通算して7日」です。この間に1日アルバイトをすると、その日は数えられず、待期の満了が1日後ろにずれます。3日働けば3日ずれます。

なぜこれが問題になるのか。就職の日が待期の満了前になってしまうと、要件①を満たせません。待期の満了がずれた結果、就職予定日が満了前に来てしまった、というケースが起こり得ます。

だから実務上の答えは単純です。求職の申込みをしてから7日間は、働かない。この期間だけは、短期のアルバイトも1日の手伝いも入れない。7日間の収入を我慢することで、数十万円の給付を守れる可能性があります。

なお、待期期間中の就労であっても、申告は必要です。隠して後から発覚すると、不正受給として扱われます。この点は後の章でくわしく扱います。

給付制限の期間はどれくらいか

自己都合で辞めた場合、待期が終わってもすぐに基本手当は出ません。給付制限という期間が入ります。

法律の条文を見ておきます。雇用保険法第33条第1項は、被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期の期間の満了後「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」は基本手当を支給しない、と定めています。

つまり、法律の上では1か月から3か月の幅があり、その中でハローワークの所長が期間を定めます。ハローワークが配っている再就職手当の案内では、この期間を1か月として図で示しています。ただし、自分に適用される期間が何か月なのかは、離職の理由や過去の離職の状況で変わる可能性があります。受給資格者証に記載されるので、必ずそこを見て、分からなければ窓口で確認してください。ここは一般論で断定できない部分です。

もうひとつ、この条文には知られていないただし書があります。ハローワークの所長が指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者、そして基準日の前1年以内に教育訓練給付の対象となる教育訓練などを受けたことがある受給資格者については、給付制限が適用されないという定めです。

訓練を受けることで給付制限が解除される場合があるということです。ただし、その場合でも要件④の紹介経路の条件は残ります。案内の注記に、教育訓練を受けたこと等により給付制限が解除された場合も、待期期間満了後1か月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであることが必要だと明記されています。

給付制限がある人は、最初の1か月の紹介経路が問われる

要件④は、アルバイトから正社員に進むような道筋を考えている人に直接関わります。

給付制限がある方は、求職の申込みをしてから待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであることが必要です。

言い換えると、この1か月の間に、知人の紹介で決めた、求人サイトから応募して決めた、という経路だと、再就職手当の対象になりません。ハローワークか、許可や届出のある職業紹介事業者を通した紹介が必要です。

そして、この1か月を過ぎれば経路は問われなくなります。案内の図には、この1か月の経過後は知人の紹介や新聞広告の応募などにより就職した場合も対象になると書かれています。自営を開始した場合も、待期期間満了後1か月の期間を経過してから対象になります。

一方、給付制限がない方（倒産や解雇などで離職した方）は、待期期間の経過後であれば就職の経路は問われません。知人の紹介でも新聞広告でも対象になると明記されています。

ここから導かれる実務上の判断があります。自己都合で辞めて給付制限がある人が、給付制限の期間中に良い求人を自分で見つけた場合、いったんハローワークの窓口でその求人について職業相談を受け、紹介という形にできるかを確認する価値があります。同じ会社に入るとしても、経路の違いで数十万円の差が出る可能性があるからです。ただし、紹介として扱えるかどうかはハローワークの判断です。先に窓口に相談してください。

受給中のアルバイトは減額される仕組みになっている

再就職が決まる前に、生活のためにアルバイトをする方は多くいます。この場合の扱いも法律に書かれています。

雇用保険法第19条は、受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合の計算を定めています。仕組みは3段階です。

収入の1日分に相当する額（収入の総額を、その収入の基礎となった日数で割った額）から控除額を引き、それに基本手当の日額を足した合計額を出します。この合計額が賃金日額の80%に相当する額を超えないときは、基本手当は減額されずに全額支給されます。超えるときは、その超えた額を基本手当の日額から引いた残りが支給されます。超えた額が基本手当の日額以上になるときは、その日数分の基本手当は支給されません。

控除額について、法律の本文には1,282円という数字が書かれています。この額は、平均給与額の変動に応じて翌年度の8月1日以後に変更されることがあると同条第2項に定められています。最新の額は窓口で確認してください。

この仕組みが意味するのは、「少し働いた分は基本手当が満額出る余地がある」ということです。ただし、支給されなかった日の分は、所定給付日数から減らずに後ろに繰り越される扱いになる場合があります。細かい計算は窓口で自分の数字を当てはめてもらうのが確実です。

さらに、同条第3項に大事な義務が書かれています。受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、その収入の額その他の事項をハローワークの所長に届け出なければならない、という条文です。届け出は義務です。

申告しないと不正受給になる

ここは、金額の話より重い部分です。

ハローワークインターネットサービスは、不正受給の典型例として次のような行為を挙げています。求職活動の実績がないにもかかわらず失業認定申告書に虚偽の申告をすること。就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間なども含みます）をし、また自営を開始した場合に、そのことを失業認定申告書で申告しないこと。内職や手伝いをした事実や収入を隠したり、偽った申告をすること。

「アルバイト」と「内職や手伝い」の両方が名指しで挙げられています。つまり、申告漏れが最も起きやすい領域として認識されているということです。

処分の重さも押さえておきます。偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。さらに、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられます。

返還だけでなく、その2倍以下の納付が加わる。つまり最大で3倍の負担になり得るということです。しかも以後の給付が止まります。

実務的に言えることは単純です。働いた日は、何時間でも、いくらでも、失業認定申告書に書く。書けば減額の計算がされるだけで、罰は受けません。書かなければ、発覚したときに不正受給として扱われます。判断に迷う働き方（1日だけの手伝い、知人の店を1時間手伝った、フリマで物を売った）についても、窓口に「これは申告が必要ですか」と聞くのが正解です。聞いたこと自体で不利になることはありません。

過去3年以内に受けたことがあると出ない

要件⑦は、見落とすと計算そのものが崩れる条件です。

過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。これが条件です。事業開始にかかる再就職手当も含まれると明記されています。

つまり、3年以内に一度この手当を受け取っていると、次は対象外になります。転職の回数が多い方、短い期間で職を変えている方は、前回いつ受け取ったかを確認しておく必要があります。受給資格者証や過去の振込の記録で確かめられます。

この条件があるため、「早く決めて手当をもらい、また辞めてもらう」という使い方はできない設計になっています。

もうひとつ、延長給付との関係も注記されています。延長給付の支給残日数については、再就職手当に係る支給残日数としてはみなされません。訓練延長給付などを受けている方は、計算の基礎になる日数が変わる可能性があるので、窓口で確認してください。

手続きの流れと、必要な書類

手続きの順番を整理します。ここを間違えると、要件を満たしていても受け取れません。

第一に、就職の日の前日までに失業の認定を受けます。要件②に「就職日の前日までの失業の認定を受けた上で」と書かれているとおり、これが前提です。案内にも「必ず就職日の前日までに失業の認定を受けてください」と注記があります。就職が決まったら、認定日を待たずにハローワークに連絡してください。

第二に、採用が決まったことをハローワークに届け出ます。就職の届出です。このときに再就職手当支給申請書を受け取ります。

第三に、就職先に申請書の事業主が記入する欄を書いてもらいます。雇用の期間、所定労働時間、雇用保険の加入の有無などが記載されます。ここに書かれた内容が、要件⑤と⑥の判断材料になります。

第四に、申請書をハローワークに提出します。提出の期限が定められているので、受け取った時点で期限を確認してください。

そのあとハローワークが要件を審査し、支給が決定すると振り込まれます。審査には一定の期間がかかります。就職したその月に入るわけではないので、生活の計画に入れるときは余裕を見てください。

なお、再就職手当を受給した後に倒産等により再離職した方については、一定期間受給期間が延長される場合があるという記載もあります。手当を受け取ったあとに会社が倒れた場合でも、道が閉じるわけではありません。

受け取ったあとに、もうひとつ受けられる手当がある

再就職手当だけで終わりではありません。あまり知られていない続きの制度があります。

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の賃金の1日分の額（賃金日額）に比べて低下している場合に受けられる手当です。

支給額は、離職前の賃金日額から、再就職の日から6か月間に支払われた賃金額の1日分の額を引いた差額に、その6か月間で賃金の支払いの基礎となった日数を掛けた額です。上限があり、基本手当日額（上限は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円）に、再就職手当を受ける前の支給残日数に相当する日数を掛け、さらに20%を掛けた額とされています。

つまり、前の職場より給料が下がったまま6か月続いた場合に、その下がった分の一部が戻る仕組みです。アルバイトから始めた方は、前職より賃金が下がるケースが多いので、この手当の対象になる可能性があります。

見落としやすいのは、この手当が自動では振り込まれないことです。申請が必要です。再就職手当を受け取ったら、6か月後に申請できる手当があることを手帳やカレンダーに書いておいてください。6か月を過ぎてから思い出すのでは遅い場合があります。

自分で仕事を始めた場合はどう扱われるか

アルバイトではなく、業務委託で仕事を受け始める、あるいは自分で事業を始める道を選ぶ方もいます。この場合の扱いも整理されています。

再就職手当は「事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など」も対象に含むと説明されています。要件①にも「就職、又は事業を開始したこと」と書かれています。つまり、事業の開始も対象になり得ます。

ただし、雇用保険の被保険者にならない働き方、たとえば誰も雇わずに1人で業務委託の仕事を受ける形が対象になるかどうかは、事業として認められるかの判断が入ります。ここは個別の判断になるため、断定できません。開業届を出した、客観的な資料で事業の実在が確認できる、といった要素が見られることになります。窓口で自分の計画を説明して確認してください。

関連して、受給期間の特例という仕組みもあります。離職日の翌日以後に事業を開始した方などは、一定の要件を満たす場合、最大3年間を受給期間に算入しない特例を申請できます。要件には、事業の実施期間が30日以上であること、その事業について就業手当または再就職手当の支給を受けていないこと、などが含まれます。申請は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内です。

つまり、事業を始めてうまくいかなかった場合に、基本手当を受けられる期間を後ろに残しておける仕組みがあるということです。ただし、再就職手当を受け取るとこの特例は使えません。どちらを選ぶかの判断になります。

業務委託で働き始める場合は、契約の中身にも目を向けてください。報酬の支払いが遅れる、一方的に打ち切られるといったトラブルは実際に起きています。取引の適正化を定めた法律の考え方と、契約書で確認すべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに整理されています。報酬が支払われなかったときの回収の手順とかかる費用については未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が具体的です。手当の話と同じくらい、最初の契約で決まる部分が大きいところです。

窓口で確かめる。この5つを紙に書いて持っていく

制度の説明をここまで読んでも、自分の場合の結論は出ません。ハローワークの判断が入るからです。だから、聞くべきことを決めておきます。

1つめ。自分の給付制限は何か月か。受給資格者証のどこに書かれているか。

2つめ。この求人に応募して決まった場合、要件⑤の「1年を超えて勤務することが確実」に当たるか。契約期間と更新の記載をどう書いてもらえばよいか。

3つめ。この働き方で雇用保険の被保険者になるか。契約上の週の所定労働時間は何時間必要か。

4つめ。自分で見つけたこの求人を、紹介という形にできるか。給付制限の最初の1か月に当たる場合はどうすればよいか。

5つめ。過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受け取っていないか。記録で確認したい。

この5つを紙に書いて持っていくと、窓口でのやりとりが正確になります。そして、聞いた内容は日付と担当者名を添えてメモしてください。案内の内容が食い違ったときに、後から確かめる材料になります。

なお、ハローワークの説明に誤りがあったことで手当を受け取れなくなった、という相談は現実に存在します。正直なところ、こうした食い違いを完全には防げません。だからこそ、口頭の説明を聞いたら、その内容を自分の言葉で言い直して確認し、メモに残す。この習慣が唯一の防御になります。

手当を受け取ったあとの働き方を、数字で考える

最後に、視野を広げる話をします。再就職手当は早く決めた人が有利になる制度ですが、急いで決めた結果として続かない職場に入ってしまえば、3年間は次の手当が出ません。つまり、早さと合っているかの両方を見る必要があります。

判断の材料になるのは相場です。提示された賃金が、その職種の水準と比べてどの位置にあるかを知っておくと、焦りで安い条件を受けるのを避けられます。技術職を目指す方はソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの水準を確かめられます。文章を扱う仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

在宅で成り立つ仕事の中身を知っておくのも有効です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務にAIを取り入れる支援の仕事がどんな単位で発注されているかが整理されています。前職で現場の手間を知っている人ほど、この領域では語れる材料を持っています。そして、技術の側から入りたい方にはCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が選考で見られる場面があります。訓練を受けることで給付制限が解除される場合があるという先の条文を思い出してください。資格の学習と制度の扱いを組み合わせて考える価値があります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、給付が切れる前に決まった人と、切れてから決めた人では、その後の続き方が明らかに違います。前者は選べる状態で決めており、後者は選べない状態で決めています。再就職手当の本当の価値は、金額そのものではなく「選べる状態を長く保てること」にあります。残日数が3分の2を切る前に動き始める。この1点だけでも意識しておく価値があります。

そして、報酬の受け取り方も見ておいてください。仲介が何段階も入るほど、依頼する側が出した予算と働く側が受け取る額の差は開きます。手数料0%で直接つながる形が広がれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。運営者として見てきた限りでは、この差は1件では小さく見えても、年単位では手当の金額を上回ることがあります。雇用の形で入るか、業務委託で受けるかを比べるときは、額面ではなく手取りで比べてください。

よくある質問

Q. アルバイトでも再就職手当は受け取れますか？

名称ではなく中身で判断されます。雇用保険の被保険者になる働き方であること（原則として週の所定労働時間が20時間以上、同じ会社に31日以上雇われる見込み）と、1年を超えて勤務することが確実であることの両方を満たせば、対象になり得ます。契約期間が短く更新の見込みが示されていない場合は要件を満たさない可能性があるため、採用が決まった段階で窓口に確認してください。

Q. 待期の7日間にアルバイトをしてしまいました。どうなりますか？

待期期間中に仕事をしたことにより失業の状態でなかった日は、待期期間に含まれません。そのため待期の満了が後ろにずれ、就職日が満了前になると要件を満たせなくなります。まずは働いた日を失業認定申告書に正しく申告し、自分の待期がいつ満了するのかを窓口で確認してください。隠すと不正受給として扱われます。

Q. 自分で見つけた求人でも再就職手当の対象になりますか？

給付制限がない方は、待期期間の経過後であれば就職の経路は問われません。知人の紹介や求人広告への応募でも対象になります。一方、自己都合などで給付制限がある方は、待期期間満了後1か月の期間内はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要です。この1か月を過ぎれば経路は問われなくなります。

Q. 再就職手当はいくらもらえますか？

支給残日数に給付率を掛け、基本手当日額を掛けた額です。残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には上限があり、離職時の年齢が60歳未満は6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円とされています（令和9年7月31日までの額）。毎年8月1日に改定されることがあるため、最新の額は窓口で確認してください。