パート先の閉店で失業保険を受けるには｜手続きと待期の進み方 2026

2026年6月14日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓パート先の閉店で失業保険を受けるときの区分と要件
✓基本手当日額と所定給付日数の見方までを公的な記載にそろえて整理しました
✓受給中に働く場合の申告も確認できます

勤めていた店が閉店すると決まり、パートの契約も終わる。この状況で最初に気になるのは「自分は失業保険を受けられるのか」「いつからお金が入るのか」の2点だと思います。

結論を先に書きます。パート先の閉店は、雇用保険の区分でいう「事業所の廃止」に当たり、閉店に伴って離職した人は特定受給資格者として扱われます。自己都合で辞めた場合と違って、待期の7日間が終わったあとの1か月や3か月の給付制限がありません。しかも受給の要件が緩く、離職の日以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られます。ただし、雇用保険に加入していたかどうかが前提になるので、まず加入の有無を確かめる必要があります。この記事は、区分の確認から手続きの順番、金額の計算、受給中に働く場合の申告までを順番に並べたものです。

パート先の閉店は「事業所の廃止」に当たる

雇用保険の失業給付は、離職した理由によって扱いが3段階に分かれます。一般の離職者、特定理由離職者、特定受給資格者です。このうち最も手厚いのが特定受給資格者で、ハローワークは該当する場合を具体的に列挙しています。

（3）事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者出典: hellowork.mhlw.go.jp

店が閉店し、その後に再開する見込みがないのであれば、これに当てはまります。同じ列挙の中には、倒産の手続きの申立てに伴う離職、1か月に30人以上の離職が予定される届出がされたことによる離職、その事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える人が離職したことによる離職、事業所の移転で通勤が困難になったことによる離職も含まれます。

会社が複数の店を持っていて、そのうち1店だけが閉店する場合は、扱いが分かれます。別の店への異動を打診されたのに断って辞めた場合、離職の理由が変わる可能性があります。逆に、通える範囲に異動先がなくて辞めた場合は、事業所の移転で通勤が困難になった場合に近い扱いになることがあります。どちらに当たるかはハローワークが事実関係を調べて判定します。

ここで大事なのは、離職票に書かれた離職理由をそのまま受け入れなくてよいという点です。実際は閉店による離職なのに、会社が手続きの都合で自己都合と書いてくることがあります。ハローワークは、離職理由に異議がある場合は相談してくださいと明記しています。事実関係を調査したうえで、ハローワークが離職理由を判定する仕組みです。会社の書き方が最終決定ではありません。

異議を出すときに役立つのは、閉店が決まったことを示す記録です。店頭に貼られた閉店の告知、社内の連絡、シフト表の変更、従業員向けの説明会の案内。写真やメールで残しておいてください。

特定受給資格者になると変わる3つのこと

自己都合で辞めた場合と比べて、何がどう変わるのかを3つに分けます。

1つ目は、給付が始まる時期です。自己都合などで退職した場合、待期の期間が終わったあと1か月間は基本手当が支給されません。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月間です。閉店による離職ではこの給付制限がかからないので、待期の7日間が終われば支給の対象期間に入ります。

2つ目は、受給資格を得るための被保険者期間です。原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです。特定受給資格者と特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも受給資格が得られます。パートで働いた期間が1年に満たない場合、この違いで受けられるかどうかが変わります。

3つ目は、基本手当が支給される日数です。特定受給資格者は、被保険者であった期間が短い場合でも日数が確保されます。たとえば45歳以上60歳未満で被保険者であった期間が1年以上5年未満の場合、一般の離職者だと90日ですが、特定受給資格者は180日になります。年齢と被保険者であった期間の組み合わせで決まるので、自分の欄を後述の表で確かめてください。

もう1つ、求職活動の実績の数え方も変わります。自己都合の場合、給付制限の期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間について、原則として2回以上の求職活動の実績が必要とされ、給付制限が3か月の場合は原則として3回以上になります。閉店による離職は給付制限がないので、通常の認定対象期間ごとに原則2回以上、最初の認定日については1回でよいという扱いになります。

受給の要件を2つに分けて確かめる

失業保険を受けられるかどうかは、2つの要件の両方を満たすかで決まります。

1つ目は、失業の状態にあることです。ハローワークに来所して求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない状態を指します。逆に、次のような状態では基本手当を受けられません。病気やけがのためにすぐには就職できないとき、妊娠や出産や育児のためにすぐには就職できないとき、定年などで退職してしばらく休養しようと思っているとき、結婚などにより家事に専念してすぐに就職できないとき。

この4つは、パート先の閉店をきっかけに「しばらく休もう」と考えている方に関わります。休養を予定している状態では給付の対象になりません。ただし、病気やけがの場合は受給期間を延長する仕組みがあるので、後述します。

2つ目は、被保険者期間です。特定受給資格者の場合、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが条件です。ここで注意したいのは、被保険者期間の数え方です。

被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。出典: hellowork.mhlw.go.jp

暦の月ではなく、離職日から1か月ずつ区切ります。その区切りの中で、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月だけを1か月として数えます。週2日のシフトで働いていた場合、1か月あたりの出勤が8日から10日にとどまることがあり、その月は数に入りません。閉店の告知が出てからシフトが減っていた場合も影響します。

自分が何か月あるかを正確に数えるのは難しいので、給与明細を持ってハローワークで確かめるのが確実です。手元の計算で足りないと思っても、時間数の基準で満たしている場合があります。

雇用保険に入っていたかどうかを先に確かめる

ここまでの話はすべて、雇用保険に加入していたことが前提です。パートで働いていた場合、加入していたかどうかが分からないことがあります。要件は明確です。

31日以上の雇用見込みがあること、そして1週間の所定労働時間が20時間以上であること。この2つをどちらも満たす場合、本人や会社の意思にかかわらず被保険者になります。会社には届け出の義務があり、届け出が適正にされていないと、失業したときの給付で不利益が生じます。

加入しているかどうかは、雇用保険被保険者証と、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書で確かめられます。手元にない場合は、ハローワークに照会できる仕組みがあります。来所するときは本人と住所を確認できる書類を持っていってください。

週の所定労働時間が20時間未満だった場合、原則として雇用保険の被保険者ではないため、基本手当の対象になりません。この場合に確かめる道は2つあります。1つは、シフトの実績が常に20時間以上になっていた場合です。所定労働時間の決め方に問題がある可能性があるので、ハローワークに相談してください。もう1つは、65歳以上で2社で働いていた場合です。2社それぞれで週5時間以上20時間未満、合計で20時間以上、それぞれ31日以上の雇用見込みがあれば、本人の申出で雇用保険に加入できる仕組みがあります。加入できるのは2社までです。

会社が離職票を出さない場合や、事業主が行方不明の場合も、道はあります。ハローワークは、離職票が交付されない場合や事業主が行方不明の場合などについては住居地を管轄するハローワークに問い合わせてほしいと案内しています。閉店で会社の窓口がなくなっているときは、この経路を使ってください。

手続きの流れを7つの段階で追う

閉店から給付を受けるまでの流れを、段階ごとに並べます。

第1段階は、在職中の確認です。できれば辞める前に雇用保険被保険者証の有無を確かめます。会社がハローワークに提出する離職証明書については、離職前に本人が氏名を記載することになっているので、離職理由などの記載内容もそのときに確かめてください。ここで離職理由を確かめておくと、後の異議申立てが楽になります。

第2段階は、離職票の受け取りです。離職後に雇用保険被保険者離職票の1と2が届きます。受け取りに行く場合もあります。

第3段階は、受給資格の決定です。住居を管轄するハローワークに行き、求職の申込みを行ったうえで離職票を提出します。持っていく書類は次のとおりです。

雇用保険被保険者離職票の1と2。個人番号を確認できる書類として、マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類。身元を確認できる書類として、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した写真付きの身分証明書や資格証明書のいずれか1種類、これらがない場合は公的医療保険の被保険者証や児童扶養手当証書などの異なる2種類でコピーは不可。最近の写真で正面上三分身、縦3.0センチメートル横2.4センチメートルのものを2枚。本人名義の預金通帳またはキャッシュカード。

写真については、この手続きとその後の支給申請ごとにマイナンバーカードを提示することで省略できます。手続きの受付時間は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分ですが、求職の申込みに一定の時間がかかるため、16時前までの来所が勧められています。

第4段階は、受給説明会です。受給資格の決定後に日時が知らされ、雇用保険受給資格者のしおりが渡されます。指定の日時に必ず出席します。ここで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が渡され、第1回目の失業認定日が知らされます。

第5段階は、失業の認定です。原則として4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業認定申告書に求職活動の状況などを記入して、雇用保険受給資格者証とともに提出します。

第6段階は、受給です。失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれます。休日や祝日、年末年始の12月29日から1月3日を含む場合は遅れることがあります。

第7段階は、再就職が決まるまでの繰り返しです。所定給付日数を限度として、失業の認定と受給を繰り返しながら仕事を探します。

ハローワークでの手続きと職業相談は、費用がかかりません。職業紹介、各種の講習やセミナー、職業相談はすべて無料で利用できます。

待期の7日間と、求職活動の実績

給付が始まるまでの日数を左右するのが、待期と求職活動の実績です。

待期は7日間です。求職の申込み後の、失業の状態にある7日間については基本手当が支給されません。この7日は、離職した日から数えるのではなく、ハローワークで求職の申込みをした日から数えます。つまり、離職してから来所するまでに時間をかけると、その分だけ給付の開始が遅れます。閉店の日が決まっているなら、離職票が届いた時点ですぐに来所してください。

求職活動の実績については、認定対象期間ごとに原則2回以上が必要です。基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回でよいとされています。ここで数えられる活動の範囲は決まっています。

求人への応募。ハローワークが行う職業相談、職業紹介、各種の講習やセミナーの受講。許可や届出のある民間職業紹介機関や労働者派遣機関が行う職業相談や職業紹介、求職活動の方法を指導するセミナーの受講。公的機関などが実施する職業相談、各種の講習やセミナー、個別相談ができる企業説明会への参加。再就職に役立つ各種の国家試験や検定の受験。

範囲に含まれないものも明記されています。ハローワークや新聞、インターネットなどで求人情報を閲覧するだけ、単に知人へ紹介を依頼するだけでは、実績になりません。求人サイトを眺めていた時間は数えられないということです。

なお、資格試験の受験は求職活動の実績として認められます。閉店をきっかけに技能を確かめたい場合、この期間に検定を受けるのは実績と技能の両方につながります。事務系の仕事を続けるなら、ビジネス文書検定のように書式や敬語の基準を体系的に問う検定が、出題範囲から自分の弱いところを見つける材料になります。

金額の計算。基本手当日額と所定給付日数

受け取れる金額は、1日あたりの額と、支給される日数の掛け算で決まります。

1日あたりの額は基本手当日額といいます。原則として、離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った金額を賃金日額とし、その50パーセントから80パーセントが基本手当日額になります。60歳から64歳については45パーセントから80パーセントです。賃金の低い人ほど高い率になる仕組みです。賞与などは合計に含みません。

基本手当日額には年齢区分ごとの上限額があります。令和8年8月1日現在の額は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。この上限は毎年8月1日以降に変更されることがあります。

支給される日数は所定給付日数といいます。特定受給資格者の場合、年齢と被保険者であった期間の組み合わせで次のように決まります。

30歳未満は、被保険者であった期間が1年未満と1年以上5年未満で90日、5年以上10年未満で120日、10年以上20年未満で180日。30歳以上35歳未満は、1年以上5年未満で120日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で210日、20年以上で240日。35歳以上45歳未満は、1年以上5年未満で150日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で240日、20年以上で270日。45歳以上60歳未満は、1年以上5年未満で180日、5年以上10年未満で240日、10年以上20年未満で270日、20年以上で330日。60歳以上65歳未満は、1年以上5年未満で150日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で210日、20年以上で240日。被保険者であった期間が1年未満の場合はいずれの年齢区分でも90日です。

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分に相当する額が一時金として支給されます。失業の認定は1回限りです。

パートの場合、賃金日額が低いため基本手当日額も低くなります。それでも、給付制限がなく所定給付日数が確保される特定受給資格者の扱いは、再就職までの数か月を支える意味を持ちます。具体的な金額は個人の賃金で変わるので、ハローワークの窓口で自分の額を計算してもらってください。

受け取れる期間は離職の翌日から1年。延ばせる場合

所定給付日数が残っていても、受け取れる期間そのものに区切りがあります。

雇用保険の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日になります。この期間を過ぎると、所定給付日数の範囲内であっても基本手当を受けられません。

延長できる場合が2つあります。

1つ目は、病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働くことができなくなった場合です。働くことのできなくなった日数だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長で3年間です。申請は、引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降に早期に行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までであれば申請できます。住所または居所を管轄するハローワークに申請します。代理人や郵送でも可能です。

2つ目は、離職日の翌日以後に事業を開始した場合の特例です。事業を開始した人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人が事業を行っている期間などは、一定の要件を満たす場合、最大3年間を受給期間に算入しない特例を申請できます。要件は、事業の実施期間が30日以上であること、事業を開始した日などから起算して30日を経過する日が受給期間の末日以前であること、その事業について再就職手当の支給を受けていないこと、その事業により自立することができないと認められる事業ではないこと、離職日の翌日以後に開始した事業であることです。申請は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内に行う必要があります。

この2つ目の特例は、閉店をきっかけに自分で仕事を始めたい人に関わります。事業を始めたら基本手当が止まるだけだと思われがちですが、期間を保留して、うまくいかなかったときに残った日数を使う道があります。ただし要件が細かいので、始める前にハローワークで確かめてください。

また、引き続き30日以上病気やけがで職業に就くことができないときは、傷病手当の対象になる場合があります。傷病手当とは、離職後にハローワークで求職の申込みをした後に15日以上引き続いて病気やけがで働けない場合に支給されるもので、日額は基本手当の日額と同額です。14日以内の場合は基本手当が支給されます。

受給中に働くとどうなるか。申告しないと不正受給になる

受給しながら短時間のアルバイトをしたい、という相談は実際に多く出ます。求職者が投稿した質問の形を見ると、悩みどころがはっきりします。

失業給付について質問です。ロケットナウで働らきながら貰うつもりなのですが、 ①4時間未満•週20時間未満（月曜日から金曜まで）2000〜3000円1日 ②1日4時間以上•週20時間未満•週3日以内 3000〜4000円1日どちらがいいのでしょうか。出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この種の比較を自分で判断するのは危険です。働いた日数と時間、得た収入によって、その日が就職と扱われるか、基本手当が減額されるか、そのまま支給されるかが変わります。判断の基準はハローワークが持っているので、働き方を決める前に窓口で確かめてください。

確実に言えるのは、申告の義務です。ハローワークは不正受給の典型例を具体的に挙げています。求職活動の実績がないにもかかわらず失業認定申告書に虚偽の申告をすること。就職や就労をし、または自営を開始した場合にそのことを失業認定申告書で申告しないこと。ここでいう就労には、パート、アルバイト、日雇、試用期間も含まれます。内職や手伝いをした事実や収入を隠したり偽って申告すること。

罰は重いです。偽りその他不正の行為で基本手当などを受けたり受けようとした場合には、以後これらの基本手当などを受けることができなくなるほか、返還を命じられます。さらに、原則として、返還を命じられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命じられます。つまり合計で3倍に相当する額を求められる可能性があります。

働いた日があるなら、失業認定申告書に正直に書く。これだけで不正受給の問題は起きません。減額されるかどうかは制度の判断で、隠すことで得られるものより失うもののほうが大きいです。

早く再就職したときにもらえる手当

所定給付日数を使い切る前に再就職した場合、就職を促す手当があります。就業促進手当として、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当の3つがあります。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。金額は、支給残日数に給付率と基本手当日額を掛けた額です。給付率は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70パーセント、3分の1以上なら60パーセントです。

ここで注意が必要な点があります。再就職手当の計算に使う基本手当日額には別の上限があり、6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。基本手当そのものの上限額とは違う数字なので、混同しないでください。

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払われた賃金の1日分の額が離職前の賃金日額に比べて低下している場合に受けられます。パートから別のパートに移って時給が下がった場合に関わる仕組みです。上限額は、基本手当日額に基本手当の支給残日数に相当する日数を掛けた額の20パーセントです。ここでの基本手当日額の上限も6,745円、60歳以上65歳未満は5,454円です。

常用就職支度手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1未満である人などのうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に、一定の要件に該当すると支給されます。

このほか、ハローワークや職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、または指示された公共職業訓練を受けるために住所や居所を変更する必要がある場合には、移転費が支給される仕組みがあります。通勤時間が往復4時間以上になる場合などが対象です。

なお、公式の案内のあいだで給付制限の期間の書き方が食い違っている箇所があります。令和7年4月1日以後に自己都合で退職した場合の給付制限は原則1か月、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月ですが、手続きの案内ページには短縮される前の2か月という記載が残っています。閉店による離職なら給付制限そのものがかからないので直接は関係しませんが、期間の確認は必ず窓口で行ってください。

訓練を受けながら受給を続ける道

閉店をきっかけに別の仕事に移る場合、公共職業訓練を使う道があります。

ハローワークで行う職業相談の中で、再就職のために公共職業訓練などを受講することが必要であると認められた場合、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。この場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されます。所定給付日数が90日でも、訓練の期間が6か月あれば、その間は基本手当が続く形です。

さらに、訓練の受講に要する費用として技能習得手当が支給されます。内訳は2種類です。受講手当は、指示された公共職業訓練を受ける場合に支給され、日額は500円、上限額は20,000円です。通所手当は、住所または居所から訓練を行う施設へ通うために交通機関や自動車を利用する場合に支給され、月額は通所の方法によりますが最高42,500円までです。

家族と別居して寄宿する場合は、寄宿手当の対象になります。月額は10,700円です。

訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行われます。つまり、受給の終わりが近づいてから申し込んでも間に合いません。訓練を考えるなら、受給資格の決定を受けた時点で職業相談の中で相談してください。

どんな分野の訓練を選ぶかは、その後の働き方で決まります。事務や文書作成の方向に進むなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの水準を見ておくと、訓練の選び方の判断材料になります。情報技術の方向に進むなら、CCNA（シスコ技術者認定）のように体系が決まっている認定の出題範囲を見て、自分が入れる領域かどうかを確かめるのが現実的です。

閉店をきっかけに働き方を組み替える選択

在宅ワークの市場を20年にわたって見てきた立場から、閉店を経験した方に伝えたいことがあります。

店舗で働いていた人が次も店舗を探す、というのが自然な流れです。ただ、運営者として見てきた限りでは、閉店を経験した人のうち一定の割合が、場所に縛られない働き方へ移っています。理由は単純で、閉店という出来事が「勤め先の都合で収入がゼロになる」という経験だったからです。1か所に依存しない形を探すようになります。

現実的な組み替えは、2つの方向があります。

1つは、雇用を続けながら受け入れ先を分散させる形です。パートを2か所に分けると、1か所が閉まっても収入が全部なくなりません。ただし社会保険と雇用保険の扱いが複雑になるので、加入の要件を確かめてから決めてください。

もう1つは、業務委託で在宅の仕事を並行させる形です。データの入力、問い合わせのメール対応、資料の作成。店舗で培った顧客対応の経験は、こうした仕事で評価されます。ただし業務委託は雇用ではないので、労働基準法や最低賃金法の保護がなく、失業給付の対象にもなりません。受給中に事業を開始する場合は前述の特例の要件に関わるので、始める前にハローワークに申し出てください。

手取りの考え方にも触れておきます。業務委託で在宅の仕事を受ける場合、仲介サービスを通すとシステム利用料が引かれます。中間のマージンが乗らない直接の取引なら、依頼側は同じ予算でより多く頼めて、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大きさではなく、この構造が双方に効くからです。受給中に始めるかどうかとは別に、次の働き方を考えるときの判断材料になります。

閉店に伴って、賃金や退職金の未払いが起きることもあります。支払いを求める手段と費用の目安については、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に、支払督促の手順と弁護士に頼む場合の費用が整理されています。なお、支払督促は令和8年5月21日から郵便費用が申立手数料に一本化され、切手の準備が不要になりました。

最後に、やる順番を整理します。閉店の告知を記録に残す、離職票が届いたらすぐハローワークへ行く、離職理由が自己都合になっていたら異議を伝える、受給説明会で訓練の可能性を相談する、働いた日は必ず申告する。この5つを押さえれば、受けられるものを取り逃がす事態は避けられます。次の仕事をどの領域で探すかを決める段階では、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように業務内容が整理されたページから、在宅で成立している職種を一通り見ておくと選択肢が広がります。