週20時間未満のパートで失業手当はどこまで受け取れるか 2026

2026年6月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓失業手当とパートの週20時間未満の関係を
✓受給中に働くときの1日4時間の線
✓2028年10月の週10時間への拡大

「週20時間未満のパートだと失業手当はもらえない」と聞いて、不安になっている人は多いはずです。結論から書くと、この話には2つの場面が混ざっています。1つは、週20時間未満のパートを辞めたときに失業手当（正式には雇用保険の基本手当）を受け取れるかという場面で、もう1つは、失業手当を受け取っている間に週20時間未満のパートをしてよいかという場面です。前者は、その仕事で雇用保険に入っていたかどうかで答えが決まり、後者は、申告をすれば働きながら受け取れる場合があります。この記事では、2つの場面を分けて、厚生労働省とハローワークの案内をもとに整理します。

まず整理したい、週20時間という線の意味

週20時間という数字は、雇用保険に入るかどうかの線です。ハローワークのよくある質問は、雇用保険の被保険者になる要件を次のように説明しています。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。 31日以上の雇用見込みがあること。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。出典: hellowork.mhlw.go.jp

ここでいう所定労働時間とは、雇用契約や就業規則で決められた1週間の働く時間のことです。実際に残業して20時間を超えた週があっても、契約上の時間が20時間未満であれば、原則として要件は満たしません。反対に、契約上は週20時間以上なのに、たまたま休みが多くて20時間を割った週があっても、加入の扱いは変わりません。

この線を満たすと、本人や会社の意思に関係なく雇用保険に入ることになり、会社はハローワークに届け出る義務があります。言い換えると、週20時間以上・31日以上の見込みで働いていたのに雇用保険に入っていなかった場合は、届け出の漏れが疑われます。

失業手当は、雇用保険に入っていた人が離職したときに受け取れる給付です。そのため、「週20時間未満のパートで失業手当がもらえるか」という問いは、「その働き方で雇用保険に入っていたか」という問いに置き換えて考えると整理しやすくなります。

週20時間未満のパートだけで働いていた人が辞めたとき

最初の場面から見ていきます。最初から週20時間未満の契約で、ほかに雇用保険に入る仕事をしていなかった人は、その仕事では雇用保険の被保険者になっていません。この場合、その仕事を辞めても、その仕事の分では失業手当を受け取る資格が生まれません。

ハローワークの案内によると、失業手当を受け取るには、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。倒産や解雇で離職した特定受給資格者や、契約が更新されなかったなどの特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でもかまいません。被保険者期間とは、雇用保険に入っていた期間のうち、離職日から1か月ごとに区切って、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と数えたものです。

ここで見落としやすいのが、「2年間」の中に、前の勤め先で雇用保険に入っていた期間が含まれる場合です。たとえば、正社員として働いた会社を辞めてすぐに失業手当を受けずに週20時間未満のパートを始め、そのパートを1年後に辞めた場合、正社員時代の被保険者期間の一部が2年間の中に入っていることがあります。こうした場合は、前の勤め先から受け取った離職票を持ってハローワークに相談すると、受給の可能性を確かめられます。ただし、失業手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間なので、前の離職から時間が経っているほど条件は厳しくなります。

自分が雇用保険に入っていたかどうかがはっきりしない人は、給与明細を見て雇用保険料が引かれているかを確かめます。ハローワークのよくある質問は、被保険者資格の取得の届出が正しくされているかを、労働者自身がハローワークに照会できる仕組みがあると案内しています。来所するときは本人確認と住所確認の書類を持っていきます。

週20時間以上から週20時間未満に契約を変えたとき

次によくあるのが、もともと週20時間以上で雇用保険に入っていた人が、家庭の事情などで勤務日数を減らし、週20時間未満の契約に変わる場面です。保険の相談サイトには、こうした相談が寄せられています。

家庭の事情で、今後2・3年は週2日勤務になる予定です。会社もその条件で雇用契約を変更してくれることになっています。現在は雇用保険に加入していますが、週労働時間が20時間未満の人は雇用保険に加入できないと聞きました。私の場合はどうなりますか。離職した時に失業手当はもらえますか。出典: hoken-clinic.com

契約上の所定労働時間が週20時間未満になると、被保険者の要件を満たさなくなるので、その時点で雇用保険の資格を失います。会社はハローワークに資格喪失の届出をします。

このときに気をつけたいのは、資格を失った時点からの時間の経過です。同じ相談サイトのファイナンシャルプランナーの回答では、勤務日数を減らした時点で資格を失い、その時点が離職日とみなされるため、そこから1年を過ぎてから退職すると失業手当を受け取れなくなる、と説明しています。また、週20時間未満になった段階で、ほかの仕事を探す求職活動をしながら短時間働く場合は、働いた分を申告したうえで受給の対象になり得る一方、家庭の事情でフルタイムが無理になって時間を減らした場合は、求職活動をするわけではないので申請はできない、とも書いています。

この扱いは個人の事情によって変わります。契約を週20時間未満に変える前に、変更後に失業手当を受け取れる可能性があるか、受け取れるならいつまでに手続きが必要かを、ハローワークで確認しておくことをおすすめします。勤務日数を減らしてから1年以上経って退職し、そこで初めて相談に行くと、手遅れになっている場合があるからです。

2つ以上のパートを掛け持ちしているとき

週20時間未満のパートを2つ以上掛け持ちして、合計すると週20時間を超えている人もいます。この場合でも、原則として雇用保険の要件は勤め先ごとに判断されます。1つの勤め先で週20時間以上・31日以上の見込みを満たしていなければ、合計が20時間を超えていても、その仕事では雇用保険に入りません。

例外が、65歳以上の人を対象にした雇用保険マルチジョブホルダー制度です。これは、2つの勤め先の労働時間を合計して雇用保険に入れる仕組みのことで、本人がハローワークに申し出ることで加入します。厚生労働省の案内では、65歳以上であること、2つの勤め先でそれぞれ週5時間以上20時間未満で、合計が週20時間以上であること、それぞれ31日以上の雇用見込みがあることが要件です。合算できるのは2つの勤め先までです。

マルチジョブホルダーとして加入した人が離職した場合は、高年齢求職者給付金の対象になり得ます。65歳以上の人の失業手当は、一般の基本手当ではなく一時金の形で、ハローワークの案内では被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分に相当する額です。

65歳未満で掛け持ちをしている人は、今の制度では合算の仕組みが使えません。ただし、次の節で触れるとおり、2028年10月からは加入の線そのものが週10時間に下がります。

2028年10月から週10時間以上に広がる

雇用保険に入れる人の範囲は、法律の改正で広がることが決まっています。厚生労働省が公開している雇用保険法等の改正の概要には、次のように書かれています。

雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する出典: mhlw.go.jp

施行期日は2028年10月1日です。同じ資料では、給付の基準を別に設けるのではなく、今の被保険者と同じように、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付などを支給すると説明しています。

あわせて、週20時間を基準にしていたほかの決まりも半分に見直されます。資料によると、被保険者期間の数え方は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上または時間数が80時間以上の月を1か月と数える今の基準から、6日以上または40時間以上の月を1か月と数える基準に変わります。失業の認定の基準も、今は1日の労働時間が4時間未満にとどまる場合は失業日と認定する扱いですが、改正後は2時間未満に変わります。

つまり、今は週20時間未満で雇用保険に入れない週10時間以上のパートの人も、2028年10月以降は雇用保険に入り、辞めたときに失業手当を受け取れる可能性が出てきます。その代わり、雇用保険料が給与から引かれるようになります。週10時間台で働いている人は、この時期に勤め先から加入の案内があるかを確認しておきましょう。

失業手当を受けながら週20時間未満で働く場合

ここからは2つ目の場面です。会社を辞めて失業手当を受け取っている間に、生活費の足しとして短時間のパートをしたい、というケースです。

まず大前提として、受給中に働くこと自体は禁止されていません。ただし、働いた事実は必ず申告する必要があります。ハローワークの手続きの案内は、就職や就労（パート、アルバイト、日雇い、試用期間なども含む）をしたのに失業認定申告書で申告しないこと、内職や手伝いをした事実や収入を隠したり偽ったりすることを、絶対に行ってはいけない行為として挙げています。

次に、働く時間の線が2つあります。1つは、新しい仕事が週20時間以上・31日以上の見込みになるかどうかです。この条件で働き始めると、新しい勤め先で雇用保険に入ることになり、就職したとして扱われます。ハローワークの別の案内も、給付制限の期間中に雇用保険に入る条件で働く場合は就職の手続きが必要だと説明しています。週20時間未満に収めている限りは、この線は越えません。

もう1つは、1日に何時間働いたかです。前の節で触れた改正の概要に、今の失業の認定の基準として、労働した場合であっても1日の労働時間が4時間未満にとどまる場合は失業日と認定する、と書かれています。4時間以上働いた日は失業の日として認定されず、その日の分の基本手当は出ません。4時間未満の日は失業の日として認定されたうえで、収入があれば金額の調整が入ります。

この2つの線を合わせると、週20時間未満のパートで働きながら受給する場合の考え方が見えてきます。週の合計を20時間未満に、1日の時間を4時間未満に収めると、受給を止めずに働けます。1日4時間以上働く日がある場合は、その日の分は支給されず、受給期間の範囲で後ろにずれます。

収入があった日の減額の考え方

1日4時間未満で働いて収入を得た日は、失業の日として認定されたうえで、収入の額に応じて基本手当が減額されることがあります。

減額の仕組みは雇用保険法で決まっていて、収入の1日分にあたる額から一定の控除額を引いた額と、基本手当日額の合計が、離職前の賃金日額の80%を超えるときに、超えた分だけ基本手当が減らされます。収入が大きい場合は、その日の基本手当が出ないこともあります。控除額は毎年8月1日に見直されるので、今の金額は受給説明会で渡される資料か窓口で確認してください。

ここで大切なのは、減額されるかどうかよりも、正しく申告することです。少額の収入でも、申告しなければ不正受給として扱われるおそれがあります。ハローワークの不正受給の案内によると、不正受給と判断されると、それ以降の基本手当は一切支給されず、受け取った額の返還を命じられます。さらに、不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の金額の納付も命じられることがあり、いわゆる3倍返しと呼ばれています。

働いた日、時間、受け取った収入、収入を受け取った日は、手帳やスマートフォンに毎日記録しておくと、4週間に1度の失業認定日に申告書を書くときに迷いません。給与の振込が翌月になる場合でも、働いた日に申告するのが基本です。

待期と給付制限の期間に働くとき

失業手当の手続きには、受け取れない期間が2つあります。1つは待期で、ハローワークで求職の申し込みをした後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。もう1つは給付制限で、正当な理由のない自己都合退職の場合に、待期の後さらに一定期間支給されない期間です。

ハローワークのよくある質問によると、給付制限の期間は、離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月です。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格の決定を受けた場合や、自分の責任による重大な理由で解雇された場合は3か月です。

待期の7日間は、失業の状態であることを確かめる期間なので、この間に働くと待期の完成が遅れることがあります。待期が終わるまでは働かないほうが安全です。給付制限の期間中は、基本手当がもともと支給されない期間なので、短時間のパートで生活費を補う人が多くいます。この期間の就労や収入も、次の失業認定日に申告が必要です。

失業手当の金額と受け取れる日数の目安

失業手当の1日あたりの額を基本手当日額といいます。ハローワークの案内によると、原則として離職前6か月の賃金（賞与などは除く）の合計を180で割った賃金日額の、およそ50%から80%（60歳から64歳は45%から80%）で、賃金の低い人ほど高い率になります。

上限額は年齢ごとに決まっていて、令和8年8月1日現在で、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。週20時間を少し超える程度のパートで雇用保険に入っていた人は、賃金日額が低いので、上限に届くことは少なく、率は高めになります。

受け取れる日数を所定給付日数といい、離職の理由、年齢、被保険者であった期間で決まります。自己都合などで離職した一般の人は、被保険者であった期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。倒産や解雇による離職の場合は、年齢と期間に応じて90日から330日の範囲で決まります。

失業手当を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、所定給付日数が残っていても受け取れなくなります。受給中に1日4時間以上働く日が多いと、その日の分が後ろにずれていくので、1年の期限に間に合うかを意識しておく必要があります。

失業認定申告書に働いた日を書くときの手順

受給中に週20時間未満のパートをする場合、4週間に1度の失業認定日に提出する失業認定申告書の書き方が、正しく受け取るための要になります。ハローワークの手続きの案内では、失業の認定は原則として4週間に1度行われ、指定された日にハローワークに行き、求職活動の状況などを記入した失業認定申告書を雇用保険受給資格者証とともに提出すると説明しています。

申告書には、認定を受ける期間の中で、就職や就労をした日と、内職や手伝いをした日を書き分ける欄があります。今の失業の認定の基準では、1日の労働時間が4時間以上の日は失業日と認定されず、4時間未満の日は失業日と認定されたうえで収入があれば調整が入る、という扱いです。そのため、パートで働いた日を1日ずつ、何時間働いたかとあわせて記録しておくことが欠かせません。

記録のしかたの例を挙げます。カレンダーに働いた日を丸で囲み、その横に「9時から12時、3時間」のように開始と終了の時刻を書きます。収入については、日給か時給か、いつ振り込まれる予定かを書き添えます。月払いの給与で、働いた日ごとの額がすぐに分からない場合も、働いた事実は必ず申告し、収入の額は分かった時点で窓口の指示に従って申告します。

申告書の書き方は、受給説明会で配られる資料に記入例が載っています。初めての認定日の前に、記入例と自分の記録を見比べながら下書きをしておくと、当日の窓口で慌てずに済みます。書き方に迷う部分があれば、空欄のまま提出するのではなく、窓口で確認してから記入してください。

求職活動の実績も、同じ申告書に書きます。ハローワークの案内では、認定を受ける期間の中に、原則として2回以上の求職活動の実績が必要です。パートで働いた日があっても、求職活動の実績が足りなければ失業の認定は受けられないので、応募や職業相談の予定も早めに組んでおきます。

週20時間未満の仕事に就いたとき、再就職手当はどうなるか

受給中に早めに再就職すると、残りの基本手当の一部をまとめて受け取れる再就職手当という制度があります。ハローワークの説明資料によると、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら残日数の70%、3分の1以上なら残日数の60%に、基本手当日額を掛けた額が支給されます。

ただし、再就職手当には、原則として再就職先で雇用保険の被保険者になっていること、1年を超えて勤務することが確実であることなど、複数の要件があります。つまり、週20時間未満のパートに就いた場合は、原則として雇用保険に入らないので、再就職手当の対象にはなりません。

ここで考え方の分かれ目が生まれます。週20時間未満のパートで働きながら、基本手当を受け取り続けて、より条件のよい仕事を探すのか。それとも、週20時間以上の仕事に早めに就いて、再就職手当を受け取りながら雇用保険に入り直すのか。前者は、短時間で収入を得つつ受給期間の中で仕事を探せる一方、受給期間の1年が過ぎると基本手当は止まります。後者は、雇用保険に入り直すことで、次に離職したときの備えができます。

どちらが合っているかは、家庭の事情や体調、地域の求人の状況によって変わります。迷う場合は、ハローワークの職業相談で、自分の残日数と、週20時間以上の求人の状況をあわせて相談すると判断しやすくなります。

よくある5つのケースで確かめる

ここまでの内容を、よくあるケースに当てはめて確かめます。どのケースも、最終的な判断はハローワークが行うので、相談の前の整理として使ってください。

ケース1は、最初から週15時間のパートだけで3年働いて辞めた人です。この仕事では雇用保険に入っていないので、この仕事の分では失業手当の資格は生まれません。直前2年間に前の勤め先で雇用保険に入っていた期間もなければ、失業手当ではなく求職者支援制度が選択肢になります。

ケース2は、週30時間で雇用保険に入っていた人が、2025年10月に週15時間の契約に変わり、2026年9月に辞めたケースです。契約が変わった時点で資格を失っており、その時点からの経過と、2年間の被保険者期間がどうなっているかで扱いが変わります。契約が変わってから1年近く経っているので、早めにハローワークに相談する必要があります。

ケース3は、週12時間と週10時間のパートを掛け持ちしている50代の人です。65歳未満なので、今の制度ではどちらの仕事でも雇用保険に入りません。2028年10月以降は、それぞれの仕事が週10時間以上であれば、勤め先ごとに雇用保険に入る可能性があります。

ケース4は、週12時間と週10時間のパートを掛け持ちしている66歳の人です。マルチジョブホルダー制度の要件に当てはまれば、ハローワークに申し出て雇用保険に入れます。

ケース5は、会社を自己都合で辞めて失業手当を受け取りながら、週3日、1日3時間のパートを始めたい人です。週の合計は9時間で週20時間未満、1日の時間は4時間未満なので、働いた日は失業日と認定されたうえで、収入に応じた調整が入ります。働いた日と収入は、認定日に必ず申告します。

雇用保険に入っていなかった人が使える求職者支援制度

週20時間未満のパートだけで働いていて雇用保険に入っていなかった人や、失業手当を受け終わった人のための制度として、求職者支援制度があります。これは、無料の職業訓練を受けながら、条件を満たせば生活を支える給付金を受け取れる仕組みです。

厚生労働省の案内によると、給付金の職業訓練受講手当は月額10万円で、訓練を受けている期間について1か月ごとに支給されます。主な要件は次のとおりです。

・本人の収入が1か月あたり8万円以下
・世帯全体の収入が1か月あたり30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・今住んでいるところ以外に土地や建物を持っていない
・訓練の実施日すべてに出席する（やむを得ない理由がある場合でも8割以上の出席）

給付金の要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練そのものは受けられます。訓練施設に通う交通費として通所手当（1か月あたり上限42,500円）もあります。週20時間未満のパートで働いている在職者も対象になり得るので、今のパートを続けながら訓練を受けて、より条件のよい仕事を目指す使い方もできます。相談先はハローワークです。

ハローワークに相談するときの準備と聞き方

週20時間未満のパートと失業手当の関係は、個人の働き方の経緯によって答えが変わる部分が多くあります。窓口で短時間に正確な答えをもらうために、準備しておきたいものを整理します。

持っていくものは、離職票（前の勤め先の分も含めて手元にあるすべて）、雇用契約書か労働条件通知書、直近の給与明細、本人確認書類、マイナンバーが分かる書類です。契約上の週の労働時間と、いつ契約が変わったかが分かる書類は特に大切です。

聞き方は、事実を時系列で伝えるのが効果的です。「2024年4月から週30時間で働き雇用保険に入っていた。2025年10月から週15時間の契約に変わった。2026年9月に退職した。失業手当を受け取れる可能性はあるか」というように、日付と時間数を並べると、窓口の担当者も判断しやすくなります。受給中に働く予定がある場合は、「1日3時間、週4日のパートを始めたい。申告のしかたと、減額の目安を知りたい」と具体的に聞きます。

求職活動の実績としては、求人への応募のほか、再就職に役立つ国家試験や検定の受験も含まれると、ハローワークは案内しています。資格の勉強を進めている人は、受験の予定も伝えておくとよいでしょう。たとえば、不動産の仕事への再就職を考える人なら、試験の概要をまとめた宅地建物取引士（宅建）のページで日程や内容を確認できます。

短時間で働く人が次の一手として考えたいこと

週20時間未満のパートで働く人の多くは、子育てや介護、体調などの事情で、長く働けない状況にあります。雇用保険の仕組みは、長く働く人ほど手厚く守られるように作られているので、短時間で働く人は、制度の外側で自分の収入の安定を考える必要があります。

1つの方法は、2028年10月の週10時間への拡大を待たずに、今の勤め先で週20時間以上の契約にできるかを相談することです。週20時間を少し超えるだけで雇用保険に入れるようになり、辞めたときの備えができます。

勤め先に相談するときは、実際の働き方と契約書の時間が合っているかを先に確かめます。契約書では週18時間なのに、実際には毎週22時間前後働いている、というずれは珍しくありません。この場合、実態に合わせて契約を見直してもらえないかを相談する根拠になります。相談の際は、過去数か月の勤務時間が分かるシフト表や給与明細を用意し、「今の働き方が続くなら、契約を週20時間以上に変えて雇用保険に入りたい」と具体的に伝えると話が進みやすくなります。契約を変えると雇用保険料が給与から引かれるようになりますが、辞めたときの失業手当や、在職中に使える教育訓練給付などの対象にもなります。家計への影響と、得られる備えの両方を比べたうえで決めてください。

もう1つは、自宅でできる仕事を組み合わせることです。業務委託の仕事は雇用保険の対象外ですが、時間と場所を選ばずに収入を得られます。ただし、失業手当を受けている間に業務委託の仕事をした場合も、内職や自営として申告が必要です。どのような在宅の仕事があるかは、IT分野の案件と求められるスキルを紹介したアプリケーション開発のお仕事のようなページで全体像をつかめます。報酬の水準は、職種ごとの相場をまとめたソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

運営者の目線から見た、短時間で働く人の守り方

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、短時間で働く人ほど、制度の線をよく知らないまま不利な立場になっていることが多いと感じます。週20時間の線、1日4時間の線、受給期間の1年の線を知っているだけで、働き方の選び方は大きく変わります。知らずに損をする人を減らすことが、この分野の情報を扱う側の責任だと考えています。

在宅の仕事を組み合わせる場合は、仲介の手数料がどれだけかかるかで手取りが変わります。短い時間で働く人にとって、1時間あたりの手取りは生活に直結します。中間の手数料が乗らない手数料0%の直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。限られた時間を最大限に生かすには、この構造を意識して仕事を選ぶことが大切です。

週20時間未満のパートと失業手当の関係を整理すると、辞めたときに受け取れるかは雇用保険に入っていたかで決まり、受給中に働くときは週20時間と1日4時間の線を意識して必ず申告する、ということになります。迷ったら、働き方を変える前に、時系列の資料を持ってハローワークに相談してください。

よくある質問

Q. 週20時間未満のパートを辞めたら失業手当はもらえますか？

最初から週20時間未満の契約で、ほかに雇用保険に入る仕事をしていなかった場合は、その仕事では雇用保険の被保険者になっていないため、原則として失業手当の資格は生まれません。ただし、離職前2年間に前の勤め先で雇用保険に入っていた期間がある場合は受給できる可能性があるので、離職票を持ってハローワークに相談してください。