パートが失業保険をもらえる条件｜加入期間と離職の理由 2026

まず、安心してください。パートで働いていた方でも、失業保険はもらえます。正社員かパートかという雇用形態で線が引かれているわけではなく、雇用保険に加入していたかどうか、そして加入していた期間が足りているかどうかで決まるからです。この記事では、パートの方が失業保険をもらえる条件を、加入の要件、必要な期間の数え方、離職の理由による違いという三つの軸で整理します。どれも厚生労働省とハローワークが公表している基準にもとづいて確かめました。

「パートだから対象外」という思い込みを先に外す

相談を受けていて一番多い誤解が、「短時間勤務だから雇用保険には入っていないはず」というものです。皆さんの給与明細を一度見てください。控除の欄に雇用保険料の記載があれば、加入しています。記載がなければ加入していません。雇用形態の呼び名ではなく、この一行が答えです。

もう一つよくあるのが、社会保険の扶養に入っているから雇用保険も関係ないという思い込みです。この二つはまったく別の制度で、判定の基準も違います。配偶者の健康保険の被扶養者であっても、勤務先での労働時間が要件を満たしていれば、雇用保険には加入していることがあります。実際、扶養の範囲で働いていた方が離職後にハローワークへ行き、そこで初めて受給資格があると分かる例は珍しくありません。

制度の考え方としては、失業保険という呼び名も正確ではありません。正式には雇用保険の「基本手当」といい、次の仕事を探している期間の生活を支えるためのものです。名前が示すとおり、働く意思と能力がある人が対象です。この点は後で詳しく書きますが、退職してしばらく休むつもりの方は対象になりません。

厚生労働省の公表している家計の実情を見ても、パートの収入は世帯にとって生活の基盤の一部です。離職した瞬間にそこが途切れると影響は大きい。だからこそ、受け取れるものを取りこぼさないために、条件を一つずつ確かめる価値があります。

加入しているかどうかは、週20時間と31日で決まる

雇用保険に加入しているかどうかの基準は明快です。ハローワークインターネットサービスには、次の二つが並んでいます。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。 31日以上の雇用見込みがあること。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

大事なのは「その意志にかかわらず当然に」という部分です。会社が入れてくれなかった、本人が入らないと言った、という事情があっても、要件を満たしていれば加入すべき状態だったことになります。事業主には届出の義務があり、届出がされていないと失業したときの給付で不利益が生じます。心当たりがある方は、ハローワークに照会できる仕組みがあるので使ってください。窓口へ行くときは本人確認の書類を持参します。

週20時間というのは、実際に働いた時間ではなく、契約で決まっている1週間の所定労働時間です。1日5時間で週4日なら20時間になり、要件に当たります。1日4時間で週4日なら16時間なので当たりません。シフト制で週ごとに変動する場合は、契約書や労働条件通知書に書かれた時間で判断されるのが原則です。

31日以上の雇用見込みは、契約期間が31日未満でも、更新される可能性があれば満たすことがあります。短期の契約を繰り返している方は、この点で加入対象になっている場合があるので、給与明細を確かめてみてください。

二つ目の条件は、離職前2年間に被保険者期間12か月

加入していることが確かめられたら、次は期間です。基本手当を受け取るには、次の二つの両方に当てはまる必要があります。

離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。 ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

ここで「通算して」とあるのが重要です。同じ勤務先で連続している必要はありません。前の職場を辞めてから1年以内に次の職場で加入した場合、前の加入期間も足して数えられることがあります。転職を挟んだパートの方は、この通算で条件を満たすことがよくあります。

2年間という枠にも意味があります。病気やけが、出産で長く働けなかった期間がある場合、この2年の枠が延びる扱いがあり、最長で4年まで広がります。育児や介護でいったん離れた方が、復帰してすぐ離職したときに救われる仕組みです。窓口で事情を説明すれば確認してもらえます。

なお、離職の日から1年を過ぎると、原則として受け取る権利そのものが消えます。受給期間は離職日の翌日から1年間と決まっているためです。「落ち着いてから手続きしよう」と半年放っておくと、所定の日数を受け取りきる前に期限が来てしまいます。退職したら早めに手続きすることが、一番確実な対策です。

被保険者期間の数え方を間違えない

12か月や6か月という数字は、在籍していた月数ではありません。ここを取り違えると、条件を満たしているのに諦めてしまいます。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上ある月、または賃金の支払いの基礎になった時間数が80時間以上ある月を1か月と数えます。つまり、シフトが少なかった月は数に入らないことがあります。

週3日勤務の方を例にすると、1か月の勤務日数はおおむね12日から13日になり、11日以上という条件を満たします。週2日勤務だと月に8日から9日となり、日数では足りません。ただし1日の勤務時間が長ければ、80時間以上という時間の基準で満たせることがあります。1日7時間で週3日なら月間で約84時間になり、この基準に当たります。

給与明細を並べて、勤務日数と勤務時間を月ごとに数えてみてください。自分で数えた結果が足りなくても、窓口の計算とずれることがあります。判断は自分で下さず、離職票を持ってハローワークで確認するのが確実です。条件を満たしているかどうかは、賃金の締め日や休業の扱いによっても変わります。

離職の理由によって、必要な期間が半分になる

条件で最も差が出るのが離職の理由です。会社の都合や、やむを得ない事情で辞めた方は「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として扱われ、必要な加入期間が離職前1年間に6か月へ短縮されます。所定給付日数も手厚くなる場合があります。

パートの方に関係が深いのは、特定理由離職者の範囲です。ハローワークが公表している範囲には、期間の定めのある労働契約が満了し、更新を希望したのに合意に至らなかった場合が挙げられています。契約更新を打ち切られたパートの方は、多くがここに当たります。

そのほか、正当な理由のある自己都合として次のような事情が並んでいます。体力の不足や疾病、負傷により離職した場合。妊娠、出産、育児により離職し、受給期間の延長措置を受けた場合。父母の死亡や疾病のため扶養する必要が生じた場合や、常時看護が必要な親族の疾病により離職を余儀なくされた場合。配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になった場合。結婚に伴う住所の変更、保育所の利用や親族への保育の依頼、事業所の移転、配偶者の転勤による別居の回避などで通勤が困難になった場合。

これらはすべて公式の基準に書かれている事情です。「自分から辞めたのだから自己都合」と決めつける前に、当てはまるものがないかを確かめてください。退職届に書いた理由だけで決まるわけではなく、実際の事情を説明することで判断が変わる場合があります。判断するのはハローワークなので、事情を示す資料があれば持参して相談してください。

「失業の状態」と認められない場合がある

条件を満たしていても、失業の状態にないと判断されると基本手当は支給されません。公式に挙げられている例は次のとおりです。病気やけがのため、すぐには就職できないとき。妊娠、出産、育児のため、すぐには就職できないとき。定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき。結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき。

パートの方でつまずきやすいのは、三つ目と四つ目です。「子どもが小学校に上がるまでは働かない」「親の介護が落ち着くまで休む」という状態では、働く意思と能力があるとは判断されません。この場合は受け取れないのではなく、受け取る時期をずらす手続きがあります。働けない期間が引き続き30日以上になるときは、受給期間を延長できる制度があり、最長で3年間延ばせます。

延長の申請は、働けない状態が30日を超えた日の翌日以降にできます。早めに申請するのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までであれば申請は可能です。代理人や郵送でも受け付けられます。育児や介護で一度離れて、落ち着いてから働き始めたい方は、この手続きを知っているかどうかで結果が大きく変わります。

逆に、すでに次の仕事が決まっている方、自営業を始めた方、学業に専念する方も対象外になります。申告せずに受け取ると不正受給になり、返還に加えて、不正に受け取った額の2倍に相当する額以下の納付を命じられます。合わせて3倍を支払うことになる重い扱いなので、迷ったら必ず窓口で確認してください。

待期の7日と、給付制限の期間

手続きをしてすぐに振り込まれるわけではありません。まず、求職の申込みをした後、失業の状態にある7日間は支給されません。これを待期といい、離職の理由にかかわらず全員に適用されます。

自己都合で退職した場合は、待期が終わった後にさらに給付制限の期間があります。ここは制度が変わった部分なので、古い情報に注意してください。厚生労働省の資料には次のように書かれています。

自己都合で退職した場合は待期が経過した後さらに1か月（令和7年3月31日以前に自己都合で退職した場合は2か月、自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合は3か月） 出典: mhlw.go.jp

令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合は、原則として1か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合は3か月になります。また、離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定と就職の促進に資する教育訓練を自ら受けた場合は、給付制限が解除される扱いもあります。

インターネット上には「自己都合は2か月」と書かれた記述がまだ多く残っています。これは令和7年3月31日以前に離職した場合の期間です。ご自身の離職日がどちらに当たるかで変わるため、期間については必ずハローワークの窓口で確認してください。会社都合や特定理由離職者にあたる場合は、この給付制限そのものがありません。

いくら、何日受け取れるのか

金額は、離職前の賃金から計算されます。離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った額が賃金日額で、その50%から80%が基本手当日額になります。60歳から64歳の方は45%から80%です。賃金が低い方ほど高い率が適用される仕組みなので、パートで働いていた方は率としては高めになります。

基本手当日額には年齢ごとの上限があり、令和8年8月1日現在で30歳未満は7,450円、30歳以上45歳未満は8,270円、45歳以上60歳未満は9,110円、60歳以上65歳未満は7,830円です。パートの賃金水準ではこの上限に当たることは少なく、実際は賃金日額から計算した額になります。

受け取れる日数は所定給付日数といい、年齢、加入していた期間、離職の理由で決まり、90日から360日の範囲です。倒産や解雇ではない一般の離職者の場合は、加入期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。会社都合や契約更新の打ち切りにあたる場合は、年齢によってこれより長くなることがあります。

金額の計算は締め日や手当の扱いで変わるため、自分の明細から出した数字はあくまで目安です。正確な額は離職票を提出したあとに交付される書類で確認してください。

65歳以上で働いている方、勤務先が二つある方

65歳以上でパート勤務を続けている方も、雇用保険の対象です。ただし受け取る給付の名前が変わり、高年齢求職者給付金という一時金になります。支給額は加入していた期間に応じて、1年以上で基本手当日額の50日分、1年未満で30日分です。失業の認定は1回だけで、まとめて支給されます。受け取るには、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要です。

もう一つ、勤務先が二つある方のための仕組みがあります。厚生労働省のマルチジョブホルダー制度です。

雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。 出典: mhlw.go.jp

要件は三つです。複数の事業所に雇用される65歳以上であること。二つの事業所それぞれの1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満で、合計して20時間以上になること。それぞれの雇用見込みが31日以上あること。加入は二つの事業所までで、会社ではなく本人がハローワークに申し出る点が、通常の加入手続きと違います。

短時間のパートを掛け持ちしていて、どちらも単独では要件に届かないという方は、この制度で加入できる可能性があります。65歳未満の方は現在この制度の対象外です。自分が当てはまるかどうかは、両方の労働条件通知書を持ってハローワークで相談してください。

手続きの流れと、用意するもの

手続きは住んでいる場所を管轄するハローワークで行います。まず求職の申込みをして、離職票を提出します。ここで受給資格の決定がされ、その日から待期の7日が数え始められます。

持っていくものは、離職票、本人確認の書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバーが確認できる書類です。離職票は退職した会社から郵送されますが、届くまでに2週間ほどかかることがあります。届かない場合は会社に問い合わせ、それでも動かないときはハローワークに相談してください。

受給資格が決まったあとは、原則として4週間に1回、指定された日にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。この認定日には、前回から今回までのあいだに行った求職活動を申告します。求職活動の回数には基準があり、給付制限がある期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として2回以上、給付制限が3か月の場合は原則として3回以上が必要とされています。

求職活動として認められるのは、求人への応募、ハローワークの職業相談や職業紹介、セミナーの受講、各種の国家試験や検定の受験などです。求人情報を見ただけ、知人に相談しただけでは活動として数えられないのが原則です。何が認められるかは管轄のハローワークで案内されるので、最初の説明会で確かめておいてください。認定日ごとに必要な回数が決まっているため、直前に慌てないよう、前の認定日を終えた時点で次の予定を立てるのが楽です。

認定日を忘れると、その回の分は支給されません。子どもの行事や通院と重なることが分かっている場合は、事前に窓口へ相談すれば変更できることがあります。当日になってからでは対応が難しいので、日程が分かった時点で連絡してください。

離職票の記載を必ず自分の目で確かめる

手続きで最も大事な書類が離職票です。ここに書かれた離職理由の区分によって、給付制限があるかないか、必要な加入期間が12か月か6か月かが決まります。にもかかわらず、多くの方が中身を見ずにそのまま提出しています。

確かめるのは三か所です。一つ目は離職理由の欄で、会社が選んだ区分が事実と合っているかを見ます。契約の更新を希望したのに更新されなかった場合、会社が「労働者の個人的な事情による離職」を選んでいることがあります。ここが違うと、受け取れる日数と待つ期間が変わります。二つ目は被保険者期間の欄で、勤務していた期間が正しく記載されているかを見ます。三つ目は賃金の欄で、直前6か月の賃金額が明細と合っているかを確かめます。基本手当日額の計算に直接使われる数字です。

記載に納得できないときは、本人の異議を申し立てられます。離職票には本人が記入する欄があり、事業主の記載内容に異議があるかどうかを選べます。異議を申し立てた場合、ハローワークが双方の主張と資料を確認して判断します。感情で争うのではなく、契約書、シフト表、やり取りのメールといった記録を揃えて提出するのが有効です。私も勤務先との認識が食い違った経験がありますが、そのときに役立ったのは記憶ではなく、日付の入った書面でした。

会社が離職票を出してくれない場合も、諦める必要はありません。ハローワークに相談すると、事業主に対して働きかけてもらえます。退職した会社と直接やり取りしたくないという方は、最初から窓口に事情を伝えてください。

雇用保険料はいくら引かれているのか

自分が加入しているかを確かめるとき、給与明細の雇用保険料の額から逆算できると安心です。令和8年度の料率は厚生労働省が公表しています。一般の事業では、労働者の負担が賃金総額の5/1,000、事業主の負担が8.5/1,000で、合計13.5/1,000です。農林水産や清酒製造の事業、建設の事業では料率が異なります。

計算してみましょう。1か月の賃金総額が10万円のパートの方なら、労働者の負担は500円です。賃金総額が8万円なら400円です。明細の雇用保険料の欄がこの水準になっているかを確かめると、加入しているかどうかが分かります。健康保険料や厚生年金保険料と比べると小さい額なので、見落としやすい部分です。

ここで押さえておきたいのは、この保険料が失業したときの給付の元になっているという点です。パートで短時間だから受け取る資格がない、という発想は制度の作りと合いません。負担しているのだから受け取る資格があります。相談の現場で「自分なんかが申請していいのか」と遠慮される方がいますが、遠慮する理由はどこにもありません。

なお、雇用保険料は賃金総額に料率をかけて計算されるため、残業代や通勤手当が増えた月は保険料も増えます。賞与が支給される場合も対象です。年間で見ると、パートの方でも数千円の負担になります。

受給しているあいだの保険料と税金

離職すると、雇用保険の手続きと同時に、健康保険と年金の切り替えが必要になります。ここを後回しにすると、あとでまとまった請求が届いて驚くことになります。

健康保険は、配偶者の被扶養者になるか、国民健康保険に加入するか、前の勤務先の健康保険を任意継続するかの三つから選びます。どれが有利かは前年の収入と家族構成で変わるため、市区町村の窓口と前の勤務先の健康保険の担当に、それぞれ金額を出してもらって比べるのが確実です。任意継続には申し出の期限があるので、退職前に確認しておくと選択肢が残ります。

年金は、厚生年金保険から国民年金に切り替わります。保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。収入が途絶えている時期にこの額を納めるのは負担が大きいため、免除の仕組みがあります。

収入の減少や失業等により国民年金保険料（以下「保険料」）を納付することが経済的に困難な場合の手続きをご案内します。 出典: nenkin.go.jp

日本年金機構のページには、失業等による特例免除という仕組みが案内されています。通常の免除は前年の所得で審査されますが、失業した場合には別の扱いがあります。全額を免除された期間については、老齢基礎年金を受け取るときに、全額を納めた場合の2分の1に相当する額が反映されます。手続きをせず未納にすると、この分も受け取れません。申請できるのは納付期限から2年を経過していない期間なので、気づいた時点で市区町村の窓口か年金事務所へ相談してください。

住民税も忘れないでください。住民税は前年の所得に対して課税され、給与から引かれていた分が離職後は自分で納める形に変わります。収入が無い時期に前年分の請求が来るため、心構えが要ります。納付が難しい場合の相談窓口が市区町村にあるので、放置せずに連絡してください。

受給中に働き始めるときの扱い

受給の途中でパートやアルバイトを始めることは禁止されていません。ただし、働いた日と時間、収入を必ず申告する必要があります。申告した内容に応じて、その日の分が支給されなかったり、減額されたり、あるいは後ろにずれて支給されたりします。申告せずに受け取ると不正受給になり、前に書いたとおり重い扱いを受けます。

早く再就職した場合には、再就職手当という仕組みがあります。所定給付日数を一定以上残して安定した職業に就いたときに支給されるもので、早く決まった人ほど有利になるよう作られています。支給の要件が細かく決まっているため、就職が決まった時点で必ずハローワークに相談してください。就職先が決まってから申請しても間に合う仕組みです。

在宅で仕事を始めるときは、雇われて働くのか、業務委託として受けるのかで扱いが変わります。事業を開始した場合は、受給期間に算入しない特例を申請できることがあります。事業の実施期間が30日以上であること、就業手当または再就職手当の支給を受けていないことなどの要件があり、事業を開始した日の翌日から2か月以内に申請が必要です。自分で判断せず、始める前に窓口で相談するのが確実です。

在宅の仕事にどんな種類があるかを知っておくと、求職活動の幅が広がります。文書を扱う仕事の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、技術寄りの仕事はソフトウェア作成者の年収・単価相場で、おおまかな水準が確かめられます。

離職のあとの働き方をどう選ぶか

ここからは、制度の話から少し離れます。私自身、43歳で会社を辞めたときは、次の形を決めきれないまま手続きをしていました。同じように、パートを離れたあとで「また同じような働き方に戻るのか、それとも変えるのか」を迷っている方は多いと思います。

選択肢は大きく三つです。同じ職種のパートを探す、雇用形態を変えて正社員や契約社員を目指す、雇われない形で在宅の仕事を受ける。三つ目を選ぶ場合、雇用保険からは外れることになるため、失業保険の受給中に事業を始めるかどうかは慎重に考えたほうがよい。受給しながら準備を進め、めどが立ってから切り替えるという順序が現実的です。

学び直しを考えている方には、厚生労働大臣が指定する講座を修了したときに費用の一部が戻る教育訓練給付金という仕組みがあります。受給要件は雇用保険の加入期間などで決まるため、対象になるかどうかはハローワークで確認してください。受講する分野を選ぶときは、在宅で需要のある領域を見ておくと無駄がありません。仕事の種類としてはAI・マーケティング・セキュリティのお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような分野で募集が動いていますし、文書作成の基礎を固めるならビジネス文書検定の範囲が事務系の仕事全般に効きます。

業務委託で働き始める場合、報酬の未払いという別の問題も出てきます。対処の順序と費用感は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】に整理されていますし、契約のときに確かめる項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが目安になります。雇用されていれば会社が守ってくれた部分を、自分で確かめることになるという点は、先に知っておいたほうがよいと思います。

相談の現場で繰り返し見てきたこと

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、失業保険で損をしている方に共通するのは、金額の計算を間違えたことではありません。手続きの時期を遅らせたこと、そして自分で「対象外だ」と判断してしまったことの二つです。

離職票が届くのに時間がかかり、そのあいだに次の仕事を探し始め、気づけば数か月が過ぎている。受給期間は離職日の翌日から1年間しかないので、遅れた分はそのまま受け取れる日数の減少になります。もう一つは、短時間勤務だから、扶養内だから、自分から辞めたから、という理由で窓口に行かないこと。この記事で見てきたとおり、そのどれも受給できない理由にはなりません。

制度は、使う人が自分から動かないと始まりません。これは失業保険に限らず、この20年のあいだに見てきた公的な仕組みすべてに当てはまります。窓口は判断してくれますが、来ない人を探しには来ない。離職票が手元に届いたら、内容が正しいかを確かめて、その週のうちにハローワークへ持っていく。まずそこまでを済ませてください。条件に当てはまるかどうかは、そのあとで窓口が教えてくれます。

働き方を変える選択をする方には、もう一つ伝えたいことがあります。仲介する事業者が多いほど、同じ予算でも発注側は少ない量しか頼めず、受け手に残る額は薄くなります。仲介の手数料が乗らない手数料0%の直接取引では、同じ作業でも手元に残る割合が変わります。金額が跳ね上がるという話ではなく、手取りの厚さという質の差です。パートから在宅の仕事に移る方ほど、この差が生活に効いてきます。どんな仕事があるのかを先に眺めておきたい方は、アプリケーション開発のお仕事のような分野別の案内から見てみてください。

よくある質問

Q. パートでも失業保険はもらえますか？

もらえます。判断されるのは雇用形態ではなく、雇用保険に加入していたかどうかです。1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば加入対象になります。給与明細の控除欄に雇用保険料の記載があるかどうかで確かめられます。記載があれば加入しています。

Q. 扶養の範囲で働いていましたが、対象になりますか？

なります。社会保険の扶養と雇用保険はまったく別の制度で、判定の基準も違います。配偶者の健康保険の被扶養者であっても、勤務先での所定労働時間が週20時間以上なら雇用保険に加入しています。離職後に窓口で初めて受給資格があると分かる例は珍しくないので、離職票を持って相談してください。

Q. どのくらいの期間、加入していれば受け取れますか？

原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上です。倒産や解雇、契約更新の打ち切りなどで離職した場合は、離職の日以前1年間に6か月以上で足ります。被保険者期間は在籍月数ではなく、賃金の支払いの基礎になった日数が11日以上、または時間数が80時間以上の月を1か月と数えます。

Q. 自己都合で辞めた場合、どのくらい待つことになりますか？

求職の申込み後、失業の状態にある7日間の待期があり、そのあとに給付制限の期間が続きます。令和7年4月1日以降の自己都合離職は原則1か月で、5年間で3回以上の自己都合離職がある場合は3か月です。令和7年3月31日以前の離職は2か月でした。ご自身の離職日でどちらになるかが変わるため、ハローワークで確認してください。