個人でコインランドリーを開業する手順｜物件と機械の選び方

コインランドリーの開業を個人で考える人が最初に知りたいのは、たいてい「無人で回るなら副業として成り立つのか」という点です。店員を常駐させなくても営業できるので、本業を続けながら持てる事業のように見えます。実際にそういう形で運営している人もいます。ただし入口の資金が大きく、物件と機械の選び方を間違えると取り返しがつきません。始めてから直せる部分がほとんどない事業だからです。

この記事では、資金の目安、物件で確かめる条件、機械の選び方、法律上の扱い、税の手続きを順番に整理します。数字は公的な資料と公表されている融資制度の内容を確かめて書きます。医療や介護の記事を書いてきた経験から言えば、こういう「元に戻せない判断」が並ぶ話は、順番を守って1つずつ確かめるのがいちばん失敗が少ない進め方です。

個人で開業するのにいくら必要か

最初に資金の規模を押さえます。参考になる目安が公開されています。

コインランドリー開業のために用意する資金の目安は、立地や規模、開業形態などにもよりますが、3,000万〜4,000万円程度と考えておくとよいでしょう。 出典: biz.moneyforward.com

3,000万円から4,000万円という水準です。副業として想定していた人には大きく見えるはずです。内訳のうち工事にかかる分も示されています。

また、開業に向けて以下のような設備工事・内装工事を行う必要があり、工事費として約500万〜1,000万円程度がかかります。 出典: biz.moneyforward.com

なぜここまでかかるのかを理解しておくことが大事です。コインランドリーの機械は業務用で、1台が数十万円から200万円を超えます。洗濯機と乾燥機を組み合わせて10台から20台そろえると、機械だけで1,000万円を超えます。そこに工事が乗ります。業務用の洗濯機と乾燥機は電気とガスと水道の容量が家庭用と桁違いで、建物側の設備を作り直す必要があるからです。給排水の配管、ガスの配管、排気のダクト、床の防水。これが工事費の中身です。

規模を小さくすれば資金は下がりますが、台数が少ないと待ち時間が発生して客が離れます。小さく始めて様子を見るという進め方が取りにくい業種です。ここが、在宅の仕事や小さな物販とは性質が違う点です。始める前に、この金額を回収する道筋が立つかどうかを確かめる必要があります。

資金をどう調達するか

自己資金だけでこの規模をそろえられる人は限られます。融資を使う場合、公的な制度の内容を知っておくと計画が具体的になります。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる制度です。公表されている概要はこうなっています。

ご利用いただける方　新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 融資限度額　7,200万円 ご返済期間　設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞　運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞ 出典: 日本政策金融公庫

資金の使いみちは、新たに事業を始めるためまたは事業開始後に必要とする設備資金および運転資金です。

コインランドリーの開業で重要なのは、設備資金の返済期間が20年以内という点です。機械と工事に3,000万円をかけても、20年で返す設計にできれば1年ごとの返済額は抑えられます。据置期間が5年以内あるのも、開業から客が付くまでの期間を考えると実務的です。

利率については、基準利率が原則で、要件に該当すると特別利率が適用される仕組みです。女性の方、35歳未満または55歳以上の方は特別利率の対象として明記されています。産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業にあたる創業塾や創業セミナーを受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方も対象です。市区町村が開いている創業セミナーを先に受けておくと条件が変わる可能性があるので、資金計画を作る前に調べる価値があります。

ただし注意書きもあります。利用できるのは「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限るとされ、創業計画書の提出を求められます。審査の結果、希望に沿えないことがあるとも書かれています。融資が前提の計画を立てるなら、計画書の中身が勝負になります。相談の窓口として、国民生活事業の全国152支店に創業サポートデスクが設けられていることも公表されています。

クリーニング業法との関係をどう考えるか

許認可の心配をする人が多いので、法律の条文を確かめます。クリーニング業を規制しているのはクリーニング業法です。この法律の定義はこうなっています。

この法律で「クリーニング業」とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること（繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。）を営業とすることをいう。 出典: e-Gov法令検索

同じ法律は「クリーニング所」を「洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設」と定義し、第5条で、クリーニング所を開設しようとする者はあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないと定めています。第4条では、クリーニング所ごとに1人以上のクリーニング師を配置することを求めています。

条文を読む限り、これらは事業者が洗濯を請け負う形を前提にしています。コインランドリーは利用者が自分で機械を使って洗うので、事業者が洗濯物を受け取って処理する形ではありません。法律の条文の中に、コインランドリーを直接の対象とする規定は見当たりませんでした。クリーニング師の免許が必要だと書いている情報を見かけることがありますが、条文上の根拠は確認できません。

ただし、ここを自分の判断で言い切らないほうがいい理由があります。クリーニング業法第3条第3項の最後には、営業者が講じるべき措置として「その他都道府県（保健所を設置する市又は特別区については、市又は特別区）が条例で定める必要な措置」という項目があります。衛生に関する具体的な決まりは自治体の条例に委ねられている部分があり、自治体によってはコインランドリーについても届出や衛生の基準を条例で定めています。開業する場所の保健所に、事前に1度確認してください。問い合わせは無料で、開業前の相談として日常的に受け付けています。

建物側の手続きも別に存在します。用途の変更や、ガス設備、排気の設備に関わる届出です。これは建物の規模と地域によって変わるので、工事を頼む業者と一緒に確かめる形になります。設計の段階で確認しないと、工事のやり直しになります。

クリーニング業の統計に「コインランドリー」の行はない

市場を読むときに知っておくべきことがあります。厚生労働省の衛生行政報告例には、生活衛生関係の施設数が毎年載ります。令和6年度末のクリーニング業は69,855施設で、前年度から3,081施設、4.2%減少しました。

内訳は、クリーニング所が19,379施設で1,099施設減、取次所が48,172施設で2,020施設減、無店舗取次店が2,304で38増です。減っているのは主に取次所です。街の受付だけの店が閉じている一方、宅配で集めて配る形の営業者は微増しています。

そしてこの統計に「コインランドリー」という区分はありません。上で見たように、コインランドリーはクリーニング業法上のクリーニング所として扱われていないからです。つまり公的な統計で施設数の推移を追うことができません。市場が伸びているという話を見かけても、その根拠が公的統計ではないことを前提に読む必要があります。

これは開業を考える人にとって不利な条件です。業界団体や機械メーカーの発表する数字しか手がかりがないので、需要の見積もりが甘くなりやすい。対策は2つあります。1つは、自分が出店を考えている範囲を実地で数えること。半径1キロから2キロの中に何店あり、それぞれ何台の機械があるかを歩いて確かめます。もう1つは、時間帯を変えて何度も見に行き、稼働している台数を数えること。地図上の店舗数より、実際に動いている台数のほうが競合の強さを表します。

介護や医療の記事を書くときも同じことをします。統計が無い領域では、自分で数えた数字が唯一の根拠になります。手間はかかりますが、3,000万円を投じる判断の前にやる価値のある作業です。

物件の選び方。確かめる6つの条件

物件が決まった瞬間に事業の8割が決まります。確かめる条件を挙げます。

第1に、面積と天井の高さです。業務用の乾燥機は積み上げて設置する形があり、天井が低いと入りません。搬入の経路も確認が必要で、間口が狭いと機械が入らないことがあります。設計の前に、機械のメーカーが示す寸法と搬入条件を取り寄せてください。

第2に、駐車場です。コインランドリーの利用者は洗濯物を車で運びます。布団やまとめ洗いが主な用途なので、徒歩で持ち込む人だけを想定すると客が来ません。店の前に2台から3台が停められるかどうかで結果が変わります。

第3に、電気の容量です。業務用の洗濯機と乾燥機は家庭用と必要な電力が違います。既存の引き込みでは足りないことが多く、電力会社への申し込みと引き込み工事が必要になります。工期がかかるので、早い段階で確認します。

第4に、ガスです。乾燥機はガスを使う形が主流で、能力の高い機械ほどガスの供給量が要ります。都市ガスの地域か、液化石油ガスの地域かで設備も費用も変わります。都市ガスの配管が前面道路に来ているかどうかは、ガス会社に聞けば分かります。

第5に、給排水です。洗濯機の台数に応じた給水の口径と、排水の能力が必要です。排水は建物の既存の設備で足りないことが多く、床を開けて配管する工事になります。1階以外の階を借りるときは、この工事の難しさが一段上がります。

第6に、排気です。乾燥機は大量の湿った空気を外に出します。排気の経路が確保できないと乾燥機を設置できません。隣の建物との距離や、排気が向く方向も確認が必要です。近隣への配慮を欠くと、開業後に苦情になります。

この6つのうち1つでも解決できない物件は、賃料が安くても選ばないほうがいい。工事で解決できる範囲を超えると、費用が想定を大きく超えます。

機械の選び方。台数と容量の組み合わせ

機械の選定では、台数と容量の組み合わせが利益を決めます。

洗濯機は容量の違うものを組み合わせます。日常の洗濯をまとめて回したい人向けの中容量と、布団や毛布を洗いたい人向けの大容量です。すべてを大容量にすると、少量の利用者が高い料金を払うことになって使われません。逆にすべてを中容量にすると、布団の需要を取りこぼします。

乾燥機は洗濯機より多めにそろえるのが基本です。洗う時間より乾かす時間のほうが長いので、洗濯機の台数と同じだと乾燥機の前で待ちが発生します。洗濯と乾燥が1台で完結する機械もあり、これを何台入れるかで店の性格が変わります。完結型が多い店は滞在時間が長く、椅子と待つ場所の設計が重要になります。

用途を絞った機械を選ぶ道もあります。スニーカーを洗う機械、布団に特化した大型の機械。近隣の店に無い機械があると、その用途だけで来てくれる人が付きます。実地で競合の機械の種類を数えておくと、ここで差が付けられます。

機械を選ぶときは、購入とリースの両方を比べてください。購入は初期の資金が大きくなりますが、減価償却を通じて費用にできます。リースは初期の負担が軽い代わりに、支払総額が大きくなることがあります。どちらが有利かは資金の状況と事業の見通しで変わるので、数字を並べて比べる作業が必要です。

機械は13年で償却する。少額の特例は使えない

税の扱いを確かめます。国税庁が公開している主な減価償却資産の耐用年数表では、機械および装置の区分に「洗濯業・理容業・美容業・浴場業用設備」があり、耐用年数は13年とされています。

減価償却の基本的な考え方は次のとおりです。

減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。 出典: 国税庁

同じ案内には、少額の資産を一度に経費にできる特例も書かれています。使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは全額をその年の必要経費にできます。取得価額が10万円以上20万円未満のものは、一定の要件の下で3年間で均等に経費にできます。さらに、一定の要件を満たす青色申告者が令和11年3月31日までに取得した取得価額10万円以上40万円未満の資産については、合計300万円に達するまでをその年の必要経費に算入できる特例があります。なお令和8年3月31日までに取得した場合の取得価額の範囲は10万円以上30万円未満です。

ここで押さえてほしいのは、コインランドリーの機械はこの特例の範囲に入らないということです。1台が40万円を超えるので、13年をかけて費用にしていく形になります。つまり開業した年に大きな赤字が出て節税になる、という組み立てにはなりません。資金の支出と経費の計上が13年ずれることを前提に、資金の計画を作る必要があります。

もう1つ、手続きの期限があります。償却方法は資産の種類ごとに選ぶもので、選定の届出が必要です。国税庁の案内には、新たに業務を始めた場合には減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければならないと書かれています。届出がない場合は法定の償却方法で計算することになり、法定の方法は一般的には定額法です。どちらが有利かは資金の状況で変わるので、税理士に相談する価値がある部分です。

開業までの手続きを順番に

順番を間違えると手戻りが出ます。実務の流れで並べます。

第1段階は調査です。出店を考える範囲を歩いて競合の店舗数と台数を数え、時間帯を変えて稼働台数を確かめます。ここで手を抜くと、あとの全部が崩れます。

第2段階は物件の1次選定です。上の6条件を当てて、候補を絞ります。この時点では契約しません。

第3段階は設備の確認です。電力会社、ガス会社、水道の担当部署に、その物件で必要な容量が確保できるかを問い合わせます。工事の業者にも見てもらいます。ここで無理が判明したら物件を変えます。

第4段階は保健所への相談です。自治体の条例でコインランドリーについて定めがあるかを確認します。建物の用途変更や消防に関わる手続きが必要かどうかも、この段階で確かめます。

第5段階は資金計画と融資の相談です。創業計画書を作り、日本政策金融公庫の支店や創業サポートデスクに相談します。市区町村の創業セミナーが利率の要件に関わる場合があるので、受講の時期も考えます。

第6段階で物件を契約し、設計と機械の発注をします。第7段階が工事で、給排水、ガス、電気、排気、床、内装の順に進みます。第8段階が機械の搬入と設置、試運転です。

第9段階が開業で、そのあとに税の手続きが続きます。開業の手続きだけを先に済ませたくなりますが、物件と設備が確定する前に動くと、届け出た内容を直すことになります。

開業届と税の手続き

税務署への届出について、国税庁の案内を確かめます。個人事業の開業・廃業等届出書は、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした方が対象です。提出の時期はこうなっています。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。 出典: 国税庁

手続の根拠は所得税法第229条です。「開業から1か月以内」と書いている情報を見かけますが、国税庁の現在の案内は確定申告期限までとなっています。提出はe-Taxソフトで作成して電子で送る方法と、書面を持参または送付する方法があります。提出先は納税地を所轄する税務署長で、事務所の所在地が納税地と異なる場合でも、納税地を所轄する税務署長以外への提出は不要とされています。

青色申告にするかどうかも早めに決めます。青色申告は帳簿の要件がある代わりに、上で触れた少額減価償却資産の特例のように青色申告者だけが使える制度があります。コインランドリーの機械そのものには使えませんが、店内の備品や工具では使える場面があります。

消費税の扱いは、売上の規模と自分の選択で変わります。個別の判断は事情によって変わるので、税務署か税理士に確認してください。この記事で断定できるのは、上で引いた提出時期のような公表されている手続きの部分だけです。

無人で運営するか、人を配置するか

運営の形を決める必要があります。判断の軸は3つです。24時間営業にするのか、無人で効率よく運営するのか、それとも安全と細かいサービスのために管理人を常駐させるのか。この3つの組み合わせで店の性格が決まります。開業の前に言葉にしておかないと、設備の設計も料金の設定も定まりません。

無人で運営する場合、人件費は下がりますが別の負担が出ます。清掃、両替機の管理、機械の不具合への対応、忘れ物の管理、防犯。これを自分でやるなら、毎日か少なくとも数日に1度は店に行く必要があります。本業を持ちながらこれを続けられるかが、副業として成り立つかどうかの分かれ目です。

清掃を外部に頼む、機械の保守をメーカーの契約に任せる、防犯カメラと遠隔の監視を導入する。こうした形で手を離せますが、そのぶん費用が増えます。副業として考えるなら、自分がどこまで手を動かすかを金額に換算して比べてください。

管理人を常駐させる形は、費用が大きく増える代わりに、サービスで差を付けられます。洗濯代行や乾燥後のたたみを有料で受ける形にすると、機械の稼働だけに頼らない収入が作れます。ただしこちらは洗濯物を預かって処理する形に近づくので、クリーニング業法の扱いが変わる可能性があります。始める前に保健所と確認してください。

立地の判断。どういう場所に需要があるのか

物件の設備条件を満たしても、需要が無い場所では回りません。需要の読み方を整理します。

コインランドリーを使う理由は主に4つです。第1に、家の洗濯機では洗えない大きなもの。布団、毛布、カーペット、ペットの敷物。第2に、乾かす場所が足りない事情。梅雨の時期、集合住宅で外に干せない部屋、花粉や排気を避けたい人。第3に、洗濯機を持たない事情。単身で短期に住んでいる人、洗濯機が壊れた人。第4に、時間を買う動機。共働きで洗濯と乾燥をまとめて短時間で終わらせたい人です。

この4つのどれに当たる人が近隣にいるかを確かめるのが立地の判断です。集合住宅が多い地域は第2と第3が強く、戸建ての多い地域は第1と第4が強くなります。大学が近い地域は第3が中心ですが、長期休暇に需要が消える弱点があります。

確かめ方は足を使うしかありません。候補地の周囲を歩いて、集合住宅と戸建ての割合を見る。ベランダに洗濯物が干されているか、干せない構造になっているかを見る。近くにスーパーやドラッグストアがあれば、待ち時間に買い物ができるので滞在の負担が下がります。逆に、待つ場所が無く周囲に何も無い立地は、洗濯だけを目的に来てもらうしかありません。

競合との距離も見ます。同じ需要を取り合う店が徒歩圏にある場合、機械の種類で差を付けるか、料金で差を付けるかを決める必要があります。料金で競うと利益が薄くなるので、機械の種類で分けるほうが持続します。

開業してからの1年でやること

開業がゴールではありません。最初の1年でやることを挙げます。

第1に、時間帯ごとの稼働の記録です。どの曜日のどの時間に、どの機械が使われているか。この記録が、次に台数を増やすか、機械の種類を入れ替えるかの判断材料になります。集計は手作業でも構いませんが、機械に稼働のデータを取る機能が付いている場合はそれを使います。

第2に、清掃の水準を落とさないことです。コインランドリーは清潔さがそのまま再訪の理由になります。床が汚れている店、糸くずがたまっている店は、1度来た人が戻りません。清掃の頻度を最初に決めて、記録を残してください。

第3に、料金の見直しです。開業して数か月たてば、どの機械が使われてどの機械が余っているかが分かります。余っている機械の料金を下げるか、用途を変えるかを考えます。ただし値下げは戻しにくいので、料金を動かす前に他の手を試してください。

第4に、近隣への挨拶と苦情への対応です。排気の音や匂い、夜間の車の出入り。最初に関係を作っておくと、問題が起きたときの対応が早くなります。

第5に、帳簿を毎月締めることです。売上と費用を月ごとに把握していないと、資金が足りなくなる時期に気づけません。13年で償却する資産があるので、帳簿の作り方が数年後の判断に影響します。

第6に、機械の保守記録を残すことです。いつどの機械にどんな不具合が出て、誰がどう直したか。これを残しておくと、故障の周期が読めるようになります。同じ部品が繰り返し壊れるなら、部品を先に手配して止まる時間を短くできます。将来この事業を誰かに引き継いでもらうときにも、この記録が値段の根拠になります。逆に記録が無いと、買う側は機械の状態を判断できないので値段が付きません。

収支をどう見積もるか

数字の組み立て方を書きます。細かい金額は立地で変わるので、見る項目を並べます。

毎月出ていくのは、賃料、水道代、ガス代、電気代、機械のリース料または融資の返済、清掃や保守の費用、両替機に入れる釣り銭の準備、保険料です。この中でガス代と電気代は稼働に比例して増えるので、売上が伸びると費用も伸びます。賃料と返済は固定で出るので、稼働が落ちた月にそのまま損失になります。

売上は「1台が1日に何回回るか」で決まります。ここを台数と料金に掛けると1か月の見込みが出ます。実地の調査で数えた稼働台数を使うと、この掛け算が現実に近づきます。競合の店で1日に何回回っているかを、時間帯を分けて数えてください。

見積もりで甘くなりやすいのは3つです。1つ目は開業から客が付くまでの期間。認知されるまで数か月かかります。2つ目は季節の波。梅雨と冬は乾燥機の需要が伸び、晴れの多い季節は落ちます。年間の平均で見ないと判断を誤ります。3つ目は機械の故障です。業務用でも壊れます。修理の費用と、その間の売上の減少を見込んでおく必要があります。

収支の表は自分で作ってください。業者が出す計画書は売れる前提で作られていることがあります。数字を並べて整理する作業そのものが、事業を続ける力になります。表計算と文書の基本を確かめたいならビジネス文書検定が扱う範囲が、事業の書類を作るときの水準の目安になります。

やめるときのことを先に決める

開業の記事でこれを書くのは珍しいかもしれませんが、いちばん見落とされる部分です。

機械を撤去するには費用がかかります。据え付けた配管を外し、大きな機械を搬出し、原状回復をする。この費用を最初から見込んでおかないと、やめる判断ができなくなります。賃貸の契約書に原状回復の範囲がどう書かれているかは、契約前に必ず読んでください。

契約期間も重要です。定期建物賃貸借で期間が固定されていると、途中でやめるときに残りの賃料を求められることがあります。逆に期間が短いと、投じた資金を回収する前に更新できなくなる不安が残ります。13年で償却する機械を導入するのに、契約が3年では計算が合いません。

事業を譲る道も考えておきます。機械と契約をまとめて引き継いでもらう形なら、撤去費用をかけずに手を離せます。この可能性を残すには、帳簿と機械の保守記録をきちんと残しておくことが要ります。記録が無い店は買ってもらえません。

副業として成り立つのか

20年この市場を見てきた立場から言うと、コインランドリーは「無人だから手がかからない」という理解で始めた人がいちばん苦労しています。無人なのは接客の部分だけで、清掃と保守と金銭の管理は誰かがやらなければなりません。本業を持ちながらこれを続けるには、自分の手を動かす時間を週に何時間取れるかを先に決めておく必要があります。

運営者として見てきた限りでは、この業種で続いている人は例外なく、開業前の調査に時間をかけています。近隣を歩いて台数を数えた人と、業者の資料だけで決めた人で、3年後の差が出ます。3,000万円を投じる判断の前に、数十時間を調査に使うのは高い投資ではありません。

もう1つ、収入の組み立て方について書きます。コインランドリーは資金を先に大きく出して、長い時間で回収する事業です。回収の途中は手元の資金が薄くなるので、別に現金が入る収入源があると判断が楽になります。在宅でできる仕事を組み合わせる場合、間に手数料が乗らない形で直接依頼を受けられると、同じ時間を使っても手取りが厚くなるという差が出ます。依頼する側から見ても同じ予算で頼める量が増えるので、双方に無駄がありません。仲介の取り分が大きい場所だけで受けていると、時間を使った割に残るものが少なくなります。

行動に落とします。まず近隣を歩いて競合の台数と稼働を数える。次に候補の物件で電気、ガス、給排水、排気が確保できるかを事業者に確認する。そのうえで保健所に条例の有無を聞き、創業計画書を作って公庫に相談する。この順番で進めれば、取り返しのつかない判断を早い段階で避けられます。並行して現金が入る仕事を持っておきたいなら、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるで学ぶ順番の目安を確かめ、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種別の水準を見ておくと計画が具体的になります。案件の形と必要なスキルを広く見るならAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。

よくある質問

Q. 個人でコインランドリーを開業するといくらかかりますか？

公開されている目安では、立地や規模によりますが3,000万円から4,000万円程度とされています。このうち設備工事と内装工事で約500万円から1,000万円程度がかかります。業務用の洗濯機と乾燥機は1台で数十万円から200万円を超え、電気とガスと給排水の容量が家庭用と違うため建物側の工事が必要になるのが理由です。

Q. コインランドリーの開業にクリーニング師の資格は必要ですか？

クリーニング業法の条文には、コインランドリーを直接の対象とする規定は見当たりません。同法のクリーニング所は事業者が洗濯物を受け取って処理する施設を指しており、利用者が自分で洗う形は前提が違います。ただし衛生に関する具体的な決まりは自治体の条例に委ねられている部分があるため、開業する場所の保健所に事前に確認してください。

Q. 開業資金に使える公的な融資はありますか？

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間5年以内です。創業計画書の提出が求められ、審査の結果で希望に沿えないこともあります。

Q. 機械の代金は開業した年に全額経費にできますか？

できません。洗濯業などに使う機械および装置の耐用年数は13年とされており、13年に分けて費用にしていきます。取得価額10万円未満なら全額を経費にできる扱いや、青色申告者が使える少額減価償却資産の特例がありますが、1台が40万円を超える業務用の機械はこれらの範囲に入りません。償却方法の選定の届出は、業務を始めた翌年の3月15日までに行います。