コインランドリー経営の初期費用｜開業までの流れと収支

2026年7月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓コインランドリー経営の初期費用を
✓開業前の準備の4つに分けて解説します
✓売上と経費の組み立て方

コインランドリー経営に興味があるけれど、初期費用がどれくらいかかるのか、本業を続けながらでも運営できるのかが分からない。土地や空き店舗を持っていて、活用の方法の1つとしてコインランドリーを考えている。コインランドリー経営の初期費用を調べる人の多くは、こうした状況にいます。

最初に押さえておきたいのは、コインランドリーの初期費用は、店舗の広さ、設置する機器の台数と種類、物件を持っているかどうか、建物を建てるかどうかで大きく変わるということです。そのため、一律の金額をそのまま当てはめることはできません。この記事では、初期費用の内訳を4つに分けて整理し、それぞれの金額が何で決まるのかを説明したうえで、売上と経費の組み立て方、立地の選び方、保健所への届出、開業までの流れ、副業として始めるときの注意までを順に紹介します。

コインランドリー経営とはどんな事業か

コインランドリーとは、洗濯機や乾燥機を設置し、利用者に料金を払ってもらって使ってもらう営業のことです。宮城県の案内では、県の指導要綱の定義として「洗濯機、乾燥機等の洗濯に必要な設備を設け、これを公衆に利用させる営業」と説明されています（病院や寄宿舎などの施設の中にある共同の洗濯設備は除かれます）。

コインランドリーの特徴は、店員がいなくても営業できることです。利用者は自分で洗濯物を入れ、料金を払い、洗濯と乾燥が終わったら持ち帰ります。経営者の主な仕事は、店舗の清掃、機器の点検、売上の回収、トラブルへの対応、集客です。このため、本業を持ちながら経営する人もいます。

一方で、機器と店舗に大きな初期費用がかかり、その費用を売上で回収するまでに長い期間がかかる事業でもあります。始める前に、初期費用の内訳と、回収までの見通しをしっかり立てておくことが欠かせません。

初期費用の目安として紹介されている金額

コインランドリーの初期費用の目安は、相続や不動産の情報を扱うサイトなどで紹介されています。たとえば、朝日新聞社の相続のサイトでは、次のように紹介されています。

コインランドリー経営は、土地と建物を所有していたとしても、初期投資に4000万～5000万円の開業資金が必要となります（初期費用の詳細については後述）。出典: souzoku.asahi.com

この金額は、土地と建物をすでに持っている場合の目安として紹介されています。土地を借りる場合や、建物を新しく建てる場合は、さらに費用がかかります。反対に、小さな空き店舗を借りて、機器の台数を抑えて始める場合は、これより少ない費用で始められることもあります。

大切なのは、目安の金額を自分の計画にそのまま当てはめないことです。実際の初期費用は、機器の販売会社や施工会社から、自分の物件と計画に合わせた見積もりを取って初めて分かります。目安の金額は、見積もりが妥当かどうかを考えるときの参考として使ってください。見積もりを取るときは、少なくとも2社から3社に同じ条件（物件の広さ、希望する機器の種類、営業時間）を伝えて比べると、金額の幅と、各社の提案の違いが見えてきます。

初期費用の内訳

コインランドリーの初期費用は、大きく4つに分けられます。

区分	主な中身	金額を左右するもの
機器の費用	洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機、両替機、券売機や精算機、靴の洗濯機	台数、容量、種類、新品か中古か
内装と設備の工事の費用	給排水の工事、ガスの工事、電気の工事、換気と排気の工事、内装、看板	物件の状態、ガスを使うかどうか、店舗の広さ
物件の費用	建物の建築、または店舗の賃貸の保証金と仲介手数料	土地や建物を持っているかどうか、立地
開業前の準備の費用	防犯カメラ、待合の机と椅子、開業の告知、運転資金	店舗の規模、集客の方法

機器の費用

初期費用の中で大きな割合を占めるのが、洗濯機や乾燥機などの機器の費用です。業務用の洗濯機や乾燥機は、家庭用とは比べものにならないほど高価で、容量が大きいほど価格も上がります。最近は、布団や毛布などの大物を洗える大型の洗濯乾燥機を設置する店舗が多くなっています。

どの機器を何台設置するかは、店舗の広さと、近くに住む人の利用の傾向で決めます。一人暮らしの人が多い地域では小型の機器が、家族の多い地域では大型の機器が多く使われる傾向があります。機器の構成は、機器の販売会社の提案をもとに決めることが多いですが、提案をそのまま受け入れるのではなく、なぜその台数と構成なのかの根拠を聞いて確かめます。

内装と設備の工事の費用

コインランドリーには、大量の水を使うための給排水の工事、乾燥機のためのガスの工事、大きな電気の容量のための電気の工事が必要です。物件がもともとどんな設備を持っているかによって、工事の費用は大きく変わります。たとえば、もともと飲食店だった物件は、給排水やガスの設備がある程度整っていることがあります。反対に、事務所や物販の店だった物件では、一から工事が必要になることがあります。

乾燥機には、ガスで温めるものと、電気で温めるものがあります。ガスの乾燥機を使う場合は、ガスの配管と排気の工事が必要です。物件にガスが引かれていない場合は、引き込みの工事も必要になります。

物件の費用

土地と建物を持っている場合は、物件の費用はかかりません。土地だけを持っていて建物を建てる場合は、建物の建築の費用がかかります。店舗を借りる場合は、保証金や敷金、仲介手数料、前払いの家賃などがかかります。

開業前の準備の費用

防犯カメラ、待合の机と椅子、洗濯物をたたむための台、開業の告知のチラシや看板、開業してから売上が安定するまでの運転資金も、初期費用として見込んでおきます。特に運転資金は見落とされやすい費用です。開業してしばらくは、売上が予定に届かないことも考えて、数か月分の家賃や光熱費、借入の返済を払える資金を用意しておきます。

売上と経費の組み立て方

コインランドリーの収支を考えるときは、売上から、毎月かかる経費を引いた残りで、初期費用を何年で回収できるかを考えます。

売上の考え方

売上は、機器ごとの1回の料金と、1日に使われる回数で決まります。ある解説記事では、売上の目安として次のように紹介されています。

コインランドリー経営の収入は店舗の大きさにもよりますが、需要がある立地であれば、20坪程度の店舗面積で月60万～80万円ほどです。したがって、年間の売上にすれば720万～960万円ほど期待できます。出典: souzoku.asahi.com

この金額は「需要がある立地であれば」という前提の目安です。同じ広さの店舗でも、立地や競合の店舗の数、季節によって、売上は大きく変わります。雨の多い季節や花粉の時期は利用が増え、晴れの日が続く時期は減る傾向があります。売上の計画を立てるときは、機器の販売会社が出す見込みをそのまま使うのではなく、少なめの見込みでも事業が続けられるかを確かめておきます。

毎月の経費

毎月かかる主な経費は、次のとおりです。

経費	中身
水道代	洗濯機で使う水と、排水の下水道の料金
ガス代	ガスの乾燥機を使う場合のガスの料金
電気代	機器、照明、空調、防犯カメラの電気の料金
洗剤と柔軟剤	自動で投入する洗剤と柔軟剤の費用
家賃	店舗を借りている場合の家賃
清掃と点検	清掃を外部に頼む場合の費用、機器の保守の費用
借入の返済	機器や工事の費用を借り入れた場合の返済
保険	火災や事故に備える保険の料金

水道代、ガス代、電気代は、使われる回数が増えるほど増える経費です。家賃や借入の返済は、使われる回数に関係なく毎月かかる経費です。毎月かかる経費が大きいと、売上が少ない月に赤字になりやすくなります。

利回りの数字の読み方

コインランドリーの事業の説明では、利回りの数字が紹介されることがあります。

解説記事の中には、機器の購入などの初期費用に対する表面利回りを示しているものもあります。ただし、その数字には土地代や建物の建築費が含まれていないと断っている場合があります。

表面利回りとは、1年間の売上を初期費用で割った割合のことです。毎月の経費を引く前の売上で計算しているため、実際に手元に残るお金の割合はこれより低くなります。また、土地代や建物の建築費が含まれていない場合もあります。利回りの数字を見るときは、何を分母と分子にしているのかを必ず確かめてください。

事業として判断するときは、売上から毎月の経費を引いた残りで、初期費用を何年で回収できるのかを計算します。機器にも寿命があるため、機器を買い替える時期までに初期費用を回収できるかどうかが、1つの判断の目安になります。機器の寿命や買い替えの時期は、機器の販売会社に確かめてください。

収支を試算する手順

開業を判断する前に、自分の計画で収支を試算してみます。ここでは、計算の手順を、仮の数字を使って説明します。数字はあくまで計算の流れを示すためのもので、実際の金額は見積もりと地域の状況で大きく変わります。

初期費用の合計を出す。機器、工事、物件、開業前の準備の費用を、見積もりをもとに合計する。仮に3,000万円とする。
1か月の売上の見込みを出す。機器ごとの料金と、1日に使われる回数の見込みから計算する。少なめ、普通、多めの3通りを出しておく。仮に普通の見込みを1か月あたり50万円とする。
1か月の経費を出す。水道代、ガス代、電気代、洗剤、家賃、清掃と点検、保険、借入の返済を合計する。仮に1か月あたり30万円とする。
1か月に手元に残る金額を出す。売上から経費を引く。この例では1か月あたり20万円、1年で240万円になる。
初期費用を回収できる年数を出す。初期費用を1年に残る金額で割る。この例では12年半ほどになる。
機器の寿命と比べる。回収にかかる年数が、機器を買い替えるまでの年数より長い場合は、計画を見直す。

この計算を、少なめの売上の見込みでも行ってみてください。少なめの見込みで毎月の収支が赤字になる場合は、売上が伸び悩んだときに事業を続けられなくなるおそれがあります。経費のうち、家賃や借入の返済のように、売上に関係なくかかる経費の割合を下げることで、売上が少ない月にも耐えられる計画にできます。

なお、この試算には、税金や、機器の修理の費用、店舗の改装の費用は含めていません。実際の判断では、こうした費用も含めて、税理士や金融機関と一緒に計画を確かめることをすすめます。

初期費用を抑える方法

初期費用を抑えたい場合に考えられる方法を整理します。どの方法にも利点と注意点があるため、自分の計画に合うかを確かめてから選んでください。

居抜きの物件を使う

居抜きの物件とは、前の店舗の設備が残ったまま貸し出されている物件のことです。以前もコインランドリーだった物件や、給排水とガスの設備が整っている物件を使えば、工事の費用を抑えられることがあります。ただし、残っている設備が古い場合は、結局入れ替えが必要になることもあるため、設備の状態を専門の業者に見てもらってから判断します。

機器の台数を絞って始める

最初から多くの機器を設置するのではなく、需要を確かめながら台数を増やしていく方法です。店舗の広さと配管にあとから機器を追加できる余裕を持たせておけば、売上の伸びに合わせて機器を追加できます。

中古の機器やリースを検討する

中古の機器を使うと、機器の費用を抑えられることがあります。一方で、故障しやすい、保証が短い、修理の部品が手に入りにくい、といった注意点もあります。機器をリースで借りる方法では、最初に大きな金額を払わずに済みますが、リースの料金が毎月の経費として続きます。総額でいくらになるのかを、購入した場合と比べて確かめます。

開業後に起きやすいトラブルと備え

無人の店舗では、経営者がその場にいないときにトラブルが起きます。よくあるトラブルと、その備えを整理します。

機器の故障

洗濯機や乾燥機が動かなくなると、その機器を使えなくなるだけでなく、中に洗濯物が残ったままになることもあります。機器の販売会社や保守の会社と、故障したときの連絡の方法と駆けつけの時間を決めておきます。店舗の中に、故障のときの連絡先を分かりやすく表示しておくことも大切です。

洗濯物の取り忘れと盗難

洗濯や乾燥が終わったあと、洗濯物を取りに来ない利用者がいると、次の利用者が機器を使えなくなります。取り忘れた洗濯物をどう扱うかの決まりを決めて、店舗に表示しておきます。盗難を防ぐために、防犯カメラを設置し、カメラがあることを表示しておきます。

料金と精算のトラブル

両替機や精算機が故障したり、お金を入れたのに機器が動かなかったりすると、利用者からの問い合わせになります。返金の方法と連絡先を店舗に表示し、問い合わせにすぐに対応できるようにしておきます。

店舗の汚れと迷惑行為

清掃が行き届いていない店舗は、利用者が離れる原因になります。清掃の頻度を決め、利用の多い時期は回数を増やします。深夜の迷惑行為を防ぐために、営業時間を決める、照明を明るくする、といった工夫もあります。

やめるときの費用も考えておく

事業を始めるときには、うまくいかなかった場合にやめるときの費用も考えておきます。店舗を借りている場合は、契約の期間の途中で解約するときの違約金や、元の状態に戻す工事の費用がかかることがあります。機器のリースを途中でやめる場合は、残りのリースの料金を払う必要があることもあります。借入がある場合は、売上がなくなっても返済は続きます。

始める前にやめるときの費用を確かめておくと、事業の計画の中で、どのくらいの期間、売上が見込みに届かなかったら見直すのか、という判断の基準を持てます。賃貸の契約やリースの契約を結ぶ前に、途中で解約する場合の条件を必ず読んでおいてください。

立地の選び方

コインランドリーの売上は、立地で大きく決まります。立地を選ぶときに確かめたい点を整理します。

周りに住んでいる人

コインランドリーを使う人は、店舗の近くに住んでいる人が中心です。一人暮らしの人が多い地域、共働きの家族が多い地域、大物の洗濯物を洗う需要がある地域では、利用が見込めます。市区町村が公表している人口や世帯の統計を使うと、地域の世帯の数や構成を確かめられます。

車で来やすいか

布団や毛布のような大物を洗う人は、車で来ることが多くなります。郊外の店舗では、駐車場があるかどうかが売上を大きく左右します。駐車場の台数と、道路から入りやすいかを確かめます。

競合の店舗

近くにすでにコインランドリーがあるかどうかも確かめます。競合の店舗が近くにあっても、機器の種類や清潔さ、営業時間で差をつけられる場合もあります。実際に競合の店舗を訪れ、利用者の数や、どんな時間帯に混んでいるかを見ておくと、自分の店舗の計画に生かせます。

生活の動線

スーパーやドラッグストアの近くなど、人が日常的に通る場所にあると、洗濯の間に買い物をする使い方ができ、利用されやすくなります。

地域の需要を自分で確かめる方法

機器の販売会社やフランチャイズの本部が出す売上の見込みを判断するためには、自分でも地域の需要を確かめておくことが大切です。お金をかけずにできる方法を紹介します。

1つ目は、統計を見ることです。市区町村のサイトでは、地域ごとの人口や世帯の数、年齢の構成が公表されていることがあります。店舗を開きたい場所の周りに、どんな世帯がどれくらい住んでいるのかを確かめます。

2つ目は、競合の店舗を時間帯を変えて見に行くことです。平日の朝、平日の夜、休日の昼、雨の日など、条件を変えて何度か訪れ、機器がどれくらい使われているかを数えます。駐車場に止まっている車の数や、利用者の年代も手がかりになります。

3つ目は、地図のサービスで競合の店舗の口コミを読むことです。利用者がどんな点に満足し、どんな点に不満を持っているのかが分かります。「大型の機器が少ない」「店内が暗い」「駐車場が狭い」といった不満は、自分の店舗で差をつける手がかりになります。

4つ目は、周りの住まいの形を確かめることです。マンションやアパートが多い地域、戸建ての住宅が多い地域、学生の住まいが多い地域では、洗濯の需要の形が違います。歩いたり車で回ったりして、地域の様子を自分の目で見ておくと、数字だけでは分からないことに気づけます。

利用者に選ばれる店舗づくり

近くに複数のコインランドリーがある場合、利用者は、清潔さ、使いやすさ、待ち時間の過ごしやすさで店舗を選びます。初期費用の計画の段階で、次の点も考えておきます。

清潔さは、利用者が最も気にする点の1つです。床や機器の汚れ、ごみ箱があふれている状態は、利用者が離れる原因になります。清掃しやすい床の材料や、ごみ箱の配置を、内装の段階で考えておくと、開業後の手間が減ります。

使いやすさでは、料金の表示や機器の使い方の案内を分かりやすくすることが大切です。初めて使う人でも迷わないように、機器ごとに使い方と料金を大きく表示します。キャッシュレスで払える精算機を入れるかどうかも、利用者の層に合わせて検討します。

待ち時間の過ごしやすさでは、洗濯や乾燥を待つ間に座れる椅子、洗濯物をたたむ台、明るい照明、空調が役立ちます。洗濯の終わりをスマートフォンに知らせる仕組みを持つ機器もあり、店舗の外で待つ利用者には便利です。

保健所への届出と構造設備の決まり

コインランドリーを開くときは、保健所への届出が必要になることがあります。コインランドリーの届出は、全国共通の法律ではなく、都道府県や市が定める指導要綱に基づいて行われることが多く、届出の方法や構造設備の基準は、地域によって違います。

たとえば、宮城県の案内のページでは、県の指導要綱に基づき、次の場合に、施設の所在地を管轄する保健所長へ届出を行うよう案内されています。

コインランドリーを新たに設置するとき
届出の事項に変更が生じたとき
コインランドリーを廃止したとき

同じページでは、構造設備の基準として、隔壁などで外部と区分され外から見通しやすい構造であること、他の営業施設や住まいと区画されていること、採光と照明と換気が十分であること、乾燥機などの燃焼ガスを外へ出せる構造であること、床が水を通さない材料で排水の勾配と排水口があること、流水式の手洗いの設備を設けること、廃棄物を入れる専用の容器を備えることなどが示されています。施設の面積については、洗濯機と乾燥機の台数をnとして、5.5＋1.2n平方メートル以上が望ましい広さとされています。たとえば、洗濯機と乾燥機を合わせて10台設置する場合は、17.5平方メートル以上が望ましい広さになる計算です。

こうした基準は、物件を決めたあとでは対応が難しいものもあります。物件を契約する前、工事を始める前の段階で、店舗を開く地域の保健所に、図面を持って相談してください。届出の様式や必要な書類も、保健所で確かめられます。

ドライクリーニング用の機器を設置する場合は、有機溶剤の回収の装置や換気の設備など、さらに細かい基準があります。ほかの法律や条例の決まりがかかわることもあるため、扱う機器の種類も含めて保健所に相談します。

開業までの流れ

コインランドリーの開業までの流れは、おおむね次のとおりです。

事業の計画を立てる。初期費用の予算、資金の集め方、売上と経費の見込みを整理する。
立地と物件を探す。周りに住んでいる人、駐車場、競合の店舗を確かめる。
機器の販売会社や施工会社に相談し、機器の構成と工事の見積もりを取る。複数の会社から見積もりを取って比べる。
保健所に図面を持って相談する。構造設備の基準と届出の方法を確かめる。
資金を準備する。自己資金と借入の割合を決め、金融機関に相談する。
物件を契約し、内装と設備の工事を行う。
機器を設置し、試運転をする。
保健所への届出を行う。届出の時期は、地域の案内に従う。
開業の告知をして、営業を始める。

開業の資金を借り入れる場合は、民間の金融機関のほか、日本政策金融公庫のような政府系の金融機関に相談する方法もあります。借入の条件や必要な書類は、それぞれの金融機関で確かめてください。

開業後の毎週の作業の例

無人の店舗でも、経営者が定期的に行う作業はあります。開業したあとの1週間の作業の例を紹介します。店舗の規模や利用の多さによって、回数は変わります。

作業	回数の目安	中身
清掃	毎日から数日に1回	床、機器の扉と中、乾燥機のフィルター、ごみの回収
洗剤と柔軟剤の補充	週に1回から数回	自動投入の洗剤の残りを確かめて補充する
売上の回収と両替機の補充	週に1回から数回	機器の売上を回収し、両替機の硬貨を補充する
機器の点検	週に1回	異音や水漏れ、表示の不具合がないかを確かめる
防犯カメラの確認	必要に応じて	トラブルの連絡があったときに映像を確かめる
集客の情報の更新	週に1回	地図のサービスやSNSの営業時間、お知らせを更新する

清掃や点検を外部の会社に任せる場合でも、経営者自身が定期的に店舗を見に行くことをすすめます。報告書だけでは分からない汚れや、利用者の様子に気づけるからです。作業の記録を残しておくと、どの曜日に利用が多いのか、どの機器の故障が多いのかが分かり、機器の入れ替えや清掃の回数の見直しに生かせます。

副業として始めるときの注意

コインランドリーは店員がいなくても営業できるため、本業を持ちながら経営する人もいます。ただし、副業として始める場合には、いくつか確かめておきたいことがあります。

勤め先の決まり

会社に勤めている人は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。事業の経営は、アルバイトなどの副業とは扱いが違う場合もあるため、届出や許可の手続きが必要かを、勤め先の人事の担当に確かめてください。

時間の確保

無人で営業できるとはいえ、店舗の清掃、機器の点検、売上の回収、洗剤の補充、利用者からの問い合わせへの対応は欠かせません。機器の故障や、洗濯物の取り忘れ、利用者どうしのトラブルが起きたときに、すぐに対応できる体制が必要です。本業の時間中に対応できない場合は、清掃や点検、トラブルの対応を外部の会社に任せる方法もありますが、その分の費用がかかります。

税の申告

コインランドリーの経営で所得がある場合は、確定申告が必要になります。会社に勤めながら副業で経営する場合、給与以外の所得が一定の額を超えると、確定申告が必要です。機器や工事の費用は、一度に経費にするのではなく、減価償却という方法で何年かに分けて経費にするのが一般的です。所得の区分や経費の扱いは、事業の規模や内容によって変わるため、税務署や税理士に確かめてください。

フランチャイズと個人の経営の違い

コインランドリーの始め方には、フランチャイズに加盟する方法と、個人で機器の販売会社から機器を買って経営する方法があります。

フランチャイズとは、本部のブランドの名前と経営の仕組みを使わせてもらう代わりに、加盟金やロイヤリティを本部に払う形のことです。立地の調査、機器の選定、集客、運営の支援を本部から受けられる一方、加盟金やロイヤリティの分だけ費用が増えます。

個人で経営する場合は、本部に払う費用はかかりませんが、立地の調査から集客、トラブルの対応まで、自分で考えて進める必要があります。機器の販売会社の中には、立地の調査や運営の相談に応じているところもあります。

どちらを選ぶ場合も、契約の内容をよく読み、加盟金やロイヤリティ、契約の期間、途中でやめる場合の費用、機器の買い替えの扱いを確かめてください。

見積もりを比べるときの確認点

コインランドリーの初期費用は、見積もりの内容によって大きく変わります。複数の会社から見積もりを取ったら、次の点を比べます。

機器の台数、容量、種類と、それぞれの単価
給排水、ガス、電気、換気と排気の工事が、見積もりに含まれているか
内装、看板、防犯カメラ、両替機などの付帯の設備が含まれているか
機器の保証の期間と、保証が切れたあとの保守の費用
売上の見込みの根拠（どの地域のどんな店舗の実績をもとにしているか）
開業後の運営の支援の有無と、その費用

特に、売上の見込みは、見積もりを出す会社にとって有利な数字になっていることがあります。見込みの根拠を聞き、自分でも周りの人口や競合の店舗を確かめて、無理のない数字かどうかを判断してください。

店舗の運営と集客の仕事

コインランドリーの経営が軌道に乗るかどうかは、開業したあとの運営と集客にもかかっています。清潔な店舗を保つこと、機器の故障にすぐに対応すること、地域の人に店舗を知ってもらうことが、売上を支えます。地域の検索や地図のサービスに店舗の情報を正しく載せる、SNSで営業時間やキャンペーンを知らせる、といった集客の工夫も欠かせません。

フリーランスと発注者を20年以上つないできた運営者として見てきた限りでは、無人の店舗を経営する人の中には、集客の作業を外部の専門家に頼み、自分は店舗の管理に集中する人もいます。地域の店舗の集客は、大きな広告の費用をかけるより、店舗の情報を正しく、こまめに更新することが効く分野です。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、店舗の経営者は限られた予算で必要な作業を頼め、受ける側も手取りが厚い形で継続して関われます。

店舗の集客やWebでの情報発信の仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。自宅でできる仕事の資格に興味がある人は、在宅ワークに強い資格10選の記事も参考になります。コインランドリーの経営は、大きな初期費用を長い期間で回収する事業です。まずは、店舗を開きたい地域の保健所の案内と、複数の会社の見積もりを確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. コインランドリー経営の初期費用はどのくらいかかりますか？

店舗の広さ、機器の台数と種類、物件を持っているかどうかで大きく変わります。解説記事の中には、土地と建物を持っている場合でも4,000万円から5,000万円の開業資金が必要と紹介しているものがあります。実際の金額は、機器の販売会社や施工会社から、自分の物件と計画に合わせた見積もりを複数取って確かめます。

Q. コインランドリーを開くのに届出は必要ですか？

都道府県や市が定める指導要綱に基づき、保健所への届出を求めている地域があります。たとえば宮城県では、新たに設置するとき、届出の事項が変わったとき、廃止したときに保健所長への届出が案内されています。構造設備の基準も地域で違うため、物件を契約する前に、店舗を開く地域の保健所に図面を持って相談してください。