発注者のインボイス対応｜業務委託先が免税事業者のときの消費税と実務 2026

先日、あるEC事業者の方から相談を受けました。「商品撮影とバナー制作を個人のフリーランスに業務委託しているのですが、そのうちの何人かがインボイス登録をしていないみたいで。これって、うちが損をするんですよね?このまま頼み続けていいのか、それとも登録している人に切り替えるべきなのか、正直よく分からなくて」と。これ、知らない人が本当に多いんです。結論から言うと、免税事業者へ発注しても取引をやめる必要はまったくありません。経過措置があり、正しく処理すれば発注側の追加負担は思っているほど大きくない。むしろ「登録していないから」という理由だけで一方的に取引条件を下げると、下請法やフリーランス保護新法に抵触するリスクの方が大きいんです。

この記事は「業務を外注したい発注側」の視点で、インボイス制度が発注者にどう影響するのか、免税事業者のフリーランスへ依頼したときの消費税の扱い、登録番号の確認方法、経過措置の使い方、そして失敗しない外注の進め方までを、意思決定できる粒度でまとめます。法律の話も出てきますが、必ず「つまり〜」で言い換えていくので、身構えずに読んでください。法律は、あなたの取引を守る味方です。

発注側が最初に理解すべき「インボイス制度の本質」

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は2023年10月1日に始まりました。名前が難しいのですが、発注者にとっての本質はたった1つ。「仕入税額控除を受けるには、適格請求書(インボイス)の保存が必要になった」という点です。

つまり、これまでは取引先が発行する普通の請求書があれば、支払った消費税分を自社が納める消費税から差し引けました。これを仕入税額控除と言います。ところが制度開始後は、原則として「適格請求書発行事業者」が発行したインボイスがないと、この控除ができなくなったんです。

適格請求書発行事業者になれるのは、税務署に登録申請をして13桁の登録番号(T+13桁)をもらった事業者だけ。そして、この登録ができるのは課税事業者に限られます。年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、登録すれば消費税の納税義務が発生する代わりに登録番号を得られる、という関係になっています。

ここで発注側にとっての論点が生まれます。業務委託先のフリーランスには、売上規模の小さい免税事業者が数多くいます。そういう相手に発注すると、相手はインボイスを発行できないため、発注側は原則として仕入税額控除ができない。つまり、これまで差し引けていた消費税分を、自社が余計に負担することになる。これがインボイス制度で「発注側が損をする」と言われる仕組みの正体です。

ただし、ここが最も誤解されているポイントなのですが、「まったく控除できなくなる」わけではありません。急激な負担増を避けるため、免税事業者からの仕入れについても一定割合を控除できる経過措置が設けられています。詳しくは後の章で数字を使って説明しますが、まずは「発注側の負担は制度上ゼロか100かではなく、段階的に設計されている」ことを頭に入れてください。

freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。 出典: freee.co.jp

この引用が示すように、インボイス制度は単独で存在しているわけではなく、下請法・フリーランス新法・電子帳簿保存法といった複数の法令とセットで発注側にのしかかってきます。発注担当者としては「消費税の話」だけを見ていると足をすくわれる。全体像で捉える必要があります。

なぜ今「業務委託 発注側」でインボイスが検索されるのか

このキーワードで検索する方の多くは、経理担当者か、小規模事業のオーナーご自身です。制度開始から時間が経ち、経過措置の控除割合が段階的に下がるタイミングが近づいてきたため、「そろそろ本気で対応方針を決めないと」という切迫感が背景にあります。

具体的には、制度開始からしばらくは免税事業者への支払いでも80%を控除できましたが、この割合が50%へ下がる時期が来ます。控除できる幅が狭まれば、発注側の実質負担は確実に増える。だからこそ「免税事業者のフリーランスと今後どう付き合うか」を判断する材料が求められているわけです。

そしてもう1つ。フリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が2024年11月1日に施行され、発注側の義務が明文化されました。「インボイス登録していないなら報酬を下げる」といった対応が、法的にグレーどころか明確にリスクのある行為になった。この2つの流れが重なって、発注側の情報ニーズが一気に高まっているんです。

免税事業者のフリーランスに発注したときの消費税負担を数字で理解する

抽象論だと分かりにくいので、具体的な金額で見ていきましょう。ここが発注側にとって一番知りたい部分だと思います。

まず前提として、業務委託の報酬には消費税がかかります。委託者(発注側)が受託者(フリーランス)へ消費税を上乗せして支払うのが原則です。

先述のように、消費税は委託者が受託者へ支払います。たとえば業務の一部を300,000円でアウトソースする場合、実際に受託者に支払う金額は330,000円になります(源泉徴収がない場合)。また税抜方式の場合、委託者の会計仕訳は次のようになります。 出典: freee.co.jp

この引用の例をそのまま使います。30万円(税抜)の業務を外注すると、消費税3万円を上乗せして33万円を支払う。相手が適格請求書発行事業者(課税事業者)なら、この3万円は仕入税額控除の対象になり、自社が納める消費税から満額差し引けます。つまり発注側の実質的な消費税負担はゼロです。

ところが相手が免税事業者だと、原則としてこの3万円を控除できません。ただし経過措置があります。制度のスケジュールを整理すると次のようになります。

免税事業者からの仕入れについて、2023年10月1日から2026年9月30日までは仕入税額相当額の80%を控除できます。続く2026年10月1日から2029年9月30日までは50%に下がります。そして2029年10月1日以降は経過措置が終了し、控除は0%になります。

先ほどの3万円で計算してみましょう。80%控除の期間なら、控除できるのは3万円×80%=2万4,000円。発注側が余計に負担するのは差額の6,000円だけです。50%控除の期間になると、控除できるのは1万5,000円、余計な負担は1万5,000円に増えます。経過措置が終われば3万円まるごとが負担増になる。

つまり、30万円の外注1件あたりで見ると、免税事業者に頼むことによる発注側の追加コストは、現時点で数千円、将来的にも数万円のレンジです。この数字を「大きい」と見るか「許容範囲」と見るかは、外注の頻度と金額規模によります。年に数件、数十万円の外注なら誤差に近い。逆に毎月何十件も外注する事業なら、積み上がると無視できない額になります。

ここで大事なのは、「免税事業者に頼む=丸損」ではないという事実です。経過措置がある間は8割・5割が戻ってくる。そして相手が本当に優秀なら、多少の消費税負担増を上回る価値を出してくれます。数千円の税負担を惜しんで、腕のいいフリーランスを切ってしまう方が、事業全体で見れば損失が大きいことも珍しくありません。

経過措置を使うための請求書・帳簿の要件

経過措置(80%・50%控除)は自動的に受けられるわけではありません。いくつか条件があります。これ、見落とすと控除できずに全額負担になってしまうので注意してください。

まず、免税事業者から受け取る請求書に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨」を記載しておく必要があります。実務的には、請求書に「80%控除対象」といった文言を入れるか、帳簿にその旨を記録します。

そして帳簿には、通常の記載事項(取引相手の氏名または名称、取引年月日、取引内容、金額)に加えて、経過措置の対象である旨を残します。区分記載請求書等と同等の記載があれば要件を満たせます。

つまり、免税事業者との取引を続けるなら、経理側で「これは経過措置対象の仕入れ」と分かるように運用フローを整えておく、ということです。会計ソフトの多くは免税事業者からの仕入れに専用の税区分を用意しているので、それを使えば手作業のミスを減らせます。ここを曖昧にしたまま処理すると、税務調査で「経過措置の要件を満たしていない」と指摘され、控除が否認される恐れがあります。※判断に迷うケースは顧問税理士に確認してください。

発注側がやるべき実務(1)適格請求書発行事業者かどうかの確認方法

外注先が課税事業者(インボイス発行事業者)なのか免税事業者なのかで、発注側の処理は大きく変わります。ですから、取引開始時にこれを確認するのが第一歩です。確認方法は主に2つあります。

1つ目は、相手から登録番号を教えてもらう方法。適格請求書発行事業者には「T」+13桁の登録番号が発行されています。契約書や発注書のやり取りの中で「インボイスの登録番号を教えてください」と聞けば済みます。相手が免税事業者であれば「登録していません」という回答が返ってきます。

2つ目は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を検索する方法。もらった登録番号をこのサイトに入力すれば、実在する有効な番号か、事業者名は一致するかを確認できます。登録番号は自己申告なので、金額の大きい継続取引では公表サイトで裏取りしておくと安心です。国税庁の各種情報は国税庁の公式サイトから確認できます。

ここで発注側が犯しがちなミスがあります。それは「登録番号を聞くこと」自体を、あたかも取引の踏み絵のように使ってしまうこと。「登録していないなら取引できません」と一方的に迫ったり、「登録しないなら報酬を下げます」と条件を突きつけたりすると、後述する下請法・フリーランス新法の問題になります。確認はあくまで「経理処理の区分を判断するため」であって、相手を選別する脅し文句ではない、という線引きが重要です。

先日、私が相談を受けたケースでも、発注担当者が良かれと思って「登録してくれたら助かるんですけど」とやんわり伝えたつもりが、相手のフリーランスには「登録しないと切られる」と受け取られ、関係がぎくしゃくしてしまった例がありました。伝え方ひとつでトラブルの芽になる。だからこそ、事実確認と条件交渉は明確に分けて進めるべきなんです。

受領した適格請求書のチェック項目と保存ルール

課税事業者から適格請求書を受け取ったら、記載事項が揃っているかを確認します。適格請求書には次の項目が必要です。発行者の氏名または名称および登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率対象ならその旨)、税率ごとに区分した対価の合計額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額、そして書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名または名称。

この中で1つでも欠けていると、その請求書はインボイスとして不完全になり、仕入税額控除の根拠として弱くなります。特にフリーランスが自作した請求書テンプレートでは、登録番号の記載漏れや、税率・消費税額の区分漏れが起こりがちです。受領時に軽くチェックして、抜けがあれば早めに修正してもらいましょう。

保存についても要件があります。受け取ったインボイスは、原則として課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する義務があります。紙で受け取ったものは紙で、あるいは電子帳簿保存法の要件を満たしてスキャン保存します。メールやクラウドで電子的に受け取ったインボイス(電子インボイス)は、電子帳簿保存法の電子取引の要件に従って電子データのまま保存しなければなりません。ここは印刷して紙で保存するだけでは要件を満たさない場合があるので注意が必要です。

つまり発注側は、「インボイスを正しく受け取る」だけでなく「正しく7年保存する」ところまでが実務セットです。取引件数が増えるほど、この保存管理が煩雑になります。だからこそ、契約・発注・請求・支払・保存を一元管理できるツールの導入が効いてきます。

発注側がやるべき実務(2)下請法・フリーランス新法との関係を外さない

インボイス対応を進めるとき、発注側が最も気をつけるべきなのが「相手が免税事業者だから」という理由での不利益な取扱いです。これ、本当に事故が多い領域なので、丁寧に説明します。

まず前提として、公正取引委員会や中小企業庁は、インボイス制度に便乗した一方的な取引条件の変更を問題視しています。免税事業者が取引価格の引下げを一方的に通告されたり、登録を強要されたりするケースが独占禁止法・下請法上の問題になり得る、という考え方が示されています。関連する指針や情報は公正取引委員会の公式サイトで確認できます。

つまり、こういう行為が発注側のリスクになります。「インボイス登録していないなら、その分だけ報酬を一方的に減額する」。「登録しないと今後は発注しないと圧力をかける」。「消費税分を一切支払わず、勝手に税抜金額だけ払う」。これらは、発注側が優越的地位にある場合、独占禁止法や下請法に抵触するおそれがあります。

さらに2024年11月1日施行のフリーランス保護新法が、この構図を一段と厳格にしました。この法律は、発注側(業務委託事業者)に対して、取引条件の明示、報酬の支払期日(給付を受けた日から60日以内)、募集情報の的確表示、ハラスメント対策、そして一定の禁止行為(受領拒否、報酬減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請など)を義務づけています。

冒頭でも触れましたが、「イメージと違う」と言って報酬を払わない、といった対応は、この新法で明確に問題とされる行為です。発注側は、受領した日から60日以内に報酬を支払う義務がある。つまり「気に入らないから払わない」は通用しないんです。フリーランス新法の詳細は公正取引委員会や厚生労働省が情報を公開しています。

では、免税事業者との取引で発注側はどう振る舞えばいいのか。ポイントは「一方的にしない」ことです。消費税相当額の負担をどう分担するかを見直したいなら、それは交渉事として、双方が納得できる形で合意する。相手の言い分も聞き、書面で条件を残す。この手順さえ踏めば、価格の見直しそのものが直ちに違法になるわけではありません。問題なのは「発注側が力任せに押し付ける」プロセスの方なんです。※個別の取引が違法かどうかの判断が必要なケースでは、弁護士や公正取引委員会の相談窓口を利用してください。

支払調書とインボイス、源泉徴収の整理

発注側の経理でもう1つ混乱しがちなのが、源泉徴収と支払調書、インボイスの関係です。ここを整理しておきましょう。

原稿料、デザイン料、講演料など一定の報酬をフリーランスに支払う場合、発注側(支払者)には源泉徴収の義務があります。これはインボイス制度とは別の話で、相手が課税事業者か免税事業者かに関係なく発生します。つまり、免税事業者に頼んでも源泉徴収は必要な場合がある、ということです。

源泉徴収の対象になる報酬かどうか、いくら徴収するかは所得税法で決まっています。判断に迷うときは国税庁の情報を確認するか、税理士に相談してください。

そして支払調書。一定額以上の報酬を支払った場合、発注側は支払調書を作成して税務署に提出します。この支払調書とインボイスは別々の書類であり、インボイスがあるからといって支払調書が不要になるわけではありません。それぞれ別のルールで管理する必要があります。つまり発注側の経理は、「インボイスの保存」「源泉徴収の計算と納付」「支払調書の作成」という3つを並行して回すことになる。取引先が増えるほど負担が重くなるのは、この複数管理が理由です。

発注側の判断:免税事業者との取引をどうするか

ここまでの内容を踏まえて、発注側が実際にどう方針を決めればいいかを整理します。取り得る選択肢は大きく3つです。

1つ目は、これまで通り免税事業者にも発注し、経過措置と自社負担で対応する方針。相手のスキルが高く、代替がきかない場合はこれが合理的です。数千円から数万円の税負担増は、良い外注先を確保するコストと割り切る。取引の安定を優先する考え方です。

2つ目は、新規の外注は課税事業者(インボイス登録済み)を優先し、既存の免税事業者との取引は継続する方針。将来的な負担増を見据えつつ、既存の関係は壊さない。バランス型の判断です。ただし新規募集で「登録事業者限定」とする場合も、条件を事前に明示し、募集情報として的確に表示する必要があります。

3つ目は、免税事業者にも消費税相当分を含めて支払い、その負担を織り込んだ予算設計にする方針。相手に不利益を与えず、発注側が負担を受け入れる。フリーランス新法の趣旨にも最も沿った、トラブルの起きにくいやり方です。

どの方針を選ぶにせよ、絶対に避けるべきは「登録していないフリーランスに、断りなく報酬を減らす」という乱暴な対応です。数千円を惜しんで、法的リスクと信頼の損失を招く。これでは本末転倒です。

私自身、発注する立場で失敗したことがあります。事務所を開いたばかりの頃、名刺やパンフレットのデザインを外注する際、相見積もりで一番安いところに飛びついたんです。ところが、そのデザイナーさんは請求書の作りが雑で、登録番号も税率区分も書かれておらず、経理処理でかなり手間取りました。修正を何度もお願いすることになり、結局、最初から丁寧に仕事をしてくれる少し高いデザイナーさんに頼んだ方が、トータルでは安く早く済んだはずだと痛感しました。安さだけで選ぶと、目に見えないコスト(書類の不備、やり取りの手間、税務リスク)で足が出る。発注は「価格」ではなく「総コスト」で見る、という教訓を身をもって学びました。

直接依頼と仲介経由のコスト差を理解する

免税事業者との取引で発注側が負担する数千円の消費税を気にする一方で、実はもっと大きなコスト差が見落とされがちです。それが「仲介マージン」です。

フリーランスに仕事を頼むとき、代理店や仲介会社を経由すると、多くの場合その手数料が発注金額に上乗せされます。仲介手数料が支払額の20%から30%に達することも珍しくありません。30万円の外注で仲介手数料が20%なら、6万円が中間コストとして消える計算です。これは免税事業者への発注で発生する数千円の消費税負担とは桁が違います。

一方、フリーランスへ直接依頼すれば、この中間マージンがかかりません。同じ予算でより多くの仕事を頼めるうえ、受け手のフリーランス側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接つながれる仕組みを使えば、発注側は「浮いたマージンを、より良い成果物や追加の依頼に回せる」わけです。

在宅ワークで働く人の職種は幅広く、発注の判断材料として単価相場を把握しておくと役立ちます。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場といった職種別の相場データを見ておくと、見積もりが適正かどうかを判断しやすくなります。また、業務効率化を外注したい場合はRPA・業務自動化ツールのお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事、システム開発ならWeb・業務システム開発のお仕事といったガイドが依頼内容の整理に役立ちます。

発注側が押さえるべき契約と社内チェックの実務

インボイス対応を安定させるには、口約束ではなく契約書で条件を固めておくことが欠かせません。発注側から見て契約書に盛り込んでおきたいのは、消費税の取扱い(税込か税抜か、消費税相当額をどう支払うか)、相手が適格請求書発行事業者かどうか、報酬の支払期日、成果物の検収基準です。

特に消費税の扱いを契約書で明記しておくと、後の「言った・言わない」を防げます。フリーランス新法でも取引条件の明示が義務づけられているので、契約書や発注書で条件を書面化することは、コンプライアンス上も必須です。契約書の作り方は業務委託契約書の作り方｜発注者向けテンプレート付きや業務委託契約書テンプレート｜発注者向けチェックリスト付き【2026年版】で具体的な雛形とチェック項目を確認できます。

社内の経理フローとしては、次のチェックリストを回すのがおすすめです。取引開始時に相手の登録状況(課税か免税か)を確認し記録する。受領した請求書の記載事項を確認する。免税事業者からの仕入れには経過措置対象の税区分を付ける。源泉徴収の要否を判断し、必要なら計算・納付する。インボイスを7年間、電子帳簿保存法の要件に従って保存する。この5つを毎回機械的にこなせる仕組みにしておけば、税務調査でも慌てません。

契約や税務まわりで判断に迷う場面が増えるなら、実務知識を体系的に押さえておくのも有効です。書類作成の基礎はビジネス文書検定のような資格で学べますし、業務システムの内製を検討するならCCNA（シスコ技術者認定）のようなIT資格の知識が判断の助けになります。

分野を問わず外注を広げていくなら、マーケティング業務のように専門性の高い領域の委託も出てきます。その進め方はマーケティング業務の外注ガイド｜発注者向け・失敗しない委託の進め方【2026年版】にまとまっているので、依頼範囲を決めるときの参考になります。

ツールで一元管理する選択肢

取引先が10人、20人と増えてくると、誰が課税事業者で誰が免税事業者か、どの請求書が経過措置対象か、支払期日はいつか、といった情報を手作業で管理するのは現実的ではなくなります。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法(2024年11月1日施行予定)にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。 出典: freee.co.jp

この引用が示すように、「意図せず」法令に反してしまうリスクが発注側にはあります。悪意がなくても、経過措置の要件を満たさずに処理してしまったり、支払期日を過ぎてしまったりすれば問題になる。だからこそ、契約・発注・請求・支払・保存を一元管理できるクラウドツールを使い、法令要件を自動で満たす仕組みにしておくのが、規模が大きくなってきた発注側にとって合理的です。会計ソフトとしてはfreeeやマネーフォワードなどが業務委託管理・インボイス対応の機能を提供しています。

もちろん、外注が年に数件程度なら、ツールを入れるほどではありません。会計ソフトの税区分機能とチェックリストで十分回せます。自社の取引量に合わせて、手作業で回すのか、ツールに任せるのかを判断してください。

運営者データから見る「発注側の賢い外注」の考察

フリーランスと発注者をつなぐ在宅ワーク市場を20年以上運営してきた立場から、インボイス制度をめぐる発注側の動きについて、現場で見えてきたことをお伝えします。

制度が始まった当初、発注側から「免税事業者は避けたい」という声が一時的に増えました。ところが、しばらくすると多くの発注者がその考えを修正しています。理由はシンプルで、「登録の有無」と「仕事の質」がまったく比例しないと気づいたからです。腕のいいフリーランスが免税事業者であることは普通にありますし、逆に登録していても成果物が微妙な人もいる。数千円の税負担を判断軸の中心に置くと、本当に大切な「誰に頼むか」を見誤るんです。

運営者として見てきた限りでは、長く良い関係を続けている発注者ほど、目先の消費税やマージンではなく、「この人に任せると安心」という信頼の蓄積に価値を置いています。単発で一番安い相手を毎回探すより、信頼できる相手に継続的に頼む方が、修正の手戻りも減り、意図も伝わりやすく、結果的に総コストが下がる。これは20年間、無数の取引を見てきて一貫している傾向です。

そしてもう1つ、額面と手取りの物語について触れておきます。仲介会社を通すと、発注側が払った金額の何割かが中間マージンとして消え、実際にフリーランスの手に渡る額は目減りします。一方、中間マージンの乗らない直接取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注側はより多くの仕事を頼めます。この「双方が得をする」構造は、抽象的な理屈ではなく、直接取引の現場で毎日起きている現実です。手取りが厚くなれば、フリーランスは無理な値下げをせずに済み、その分だけ丁寧に仕事に向き合える。発注側は良い成果物を受け取れる。手数料0%の直接取引が生む価値は、単に安いという金額の話ではなく、この「双方の余裕が成果物の質に還元される」という質の話なんです。

インボイス制度で発注側が本当に考えるべきは、「免税事業者を切るかどうか」ではありません。「誰に頼めば、税負担も含めた総コストで最良の成果を得られるか」です。経過措置の数字を正しく理解し、下請法・フリーランス新法を守り、そのうえで信頼できる相手と直接つながる。この3つが揃えば、インボイス制度は発注側にとって恐れる制度ではなくなります。制度の細部で迷ったら、国税庁や公正取引委員会の公式情報に立ち返り、判断に確信が持てないところは専門家に相談する。それが、あなたの取引を守る一番確実な道です。法律は、正しく使えばあなたの味方になります。

よくある質問

Q. 免税事業者のフリーランスに業務委託すると、発注側はどれくらい損をしますか？

経過措置により負担は限定的です。30万円(税抜)の外注なら消費税は3万円で、2026年9月末までは80%(2万4,000円)を控除でき、追加負担は6,000円程度です。2026年10月からは50%控除に下がり負担は1万5,000円に、2029年10月以降は控除なしで3万円が負担増となります。外注の頻度と金額次第で影響度は変わります。

Q. インボイス登録していないフリーランスに、その分報酬を下げてもいいですか？

一方的な減額は避けてください。発注側が優越的地位にある場合、登録していないことを理由に報酬を一方的に減らす行為は独占禁止法・下請法に抵触するおそれがあります。2024年施行のフリーランス保護新法でも報酬減額や買いたたきは禁止されています。条件を見直したいなら、双方が納得する形で交渉し書面に残すことが必要です。

Q. 発注先が課税事業者か免税事業者か、どうやって確認すればいいですか？

2つの方法があります。1つは相手に「T」+13桁の登録番号を直接聞くこと。もう1つは国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、もらった登録番号を検索して有効性と事業者名を確認することです。金額の大きい継続取引では、番号は自己申告のため公表サイトでの裏取りをおすすめします。ただし確認は経理区分の判断が目的で、選別の圧力に使わないよう注意してください。

Q. 免税事業者からの仕入れで経過措置(80%・50%控除)を受けるには何が必要ですか？

請求書に「経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨(80%控除対象など)」を記載し、帳簿に取引相手・年月日・取引内容・金額に加えて経過措置対象である旨を残す必要があります。区分記載請求書等と同等の記載があれば要件を満たせます。会計ソフトの免税事業者用の税区分を使えば手作業のミスを減らせます。要件を満たさないと控除が否認される恐れがあるため、迷ったら税理士に相談してください。