情報商材詐欺の手口と見分け方

「この教材を買えば在宅で稼げるようになる」と勧められ、支払ってから手が止まっている。あるいは、家族が高額な教材を買ったらしいと知って、どう声をかけるか迷っている。情報商材詐欺という言葉で検索する人の多くは、すでにお金を払ったあとか、払う直前のどちらかにいます。

まず、落ち着いて確かめてほしいことがあります。返金できるかどうかは、相手の良心ではなく、広告に何が書かれていたか、申込画面に何が表示されていたかで、かなりの部分が決まります。法律は「気に入らないから返す」を認めていませんが、「書くべきことを書かずに売った」ことには手当てを用意しています。この記事では、情報商材詐欺でよく使われる手口、買う前に広告から見抜く方法、支払ったあとに取り得る手順、そして無料で使える相談窓口を、公的機関の公表資料にあたりながら順に整理します。

情報商材をめぐる相談は、統計の上でどう見えているか

まず全体像です。国民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられた相談を集めた全国消費生活情報ネットワークシステム、通称PIO-NETの集計を毎年公表しています。2025年度の相談件数は100.6万件で、2024年度の91.3万件からおよそ9万件増えました。

2025年度の相談件数は100.6万件で、2024年度の91.3万件に比べ約9万件増加した。商品・役務等別では「賃貸アパート・マンション」（約8千件増加）、「他の役務サービス」（約8千件増加）、「紳士・婦人洋服」（約7千件増加）等で相談件数の増加がみられたほか、販売購入形態別では「通信販売」が約4.6万件増加した。 出典: kokusen.go.jp

注目したいのは、販売購入形態のうち通信販売が全体の38.0%を占めている点です。情報商材は、SNSの広告やメールマガジンから申込画面へ誘導して売られるため、この通信販売という枠に入ります。つまり、相談全体のなかで最も大きな塊のなかに位置しているということです。

金額の規模も押さえておきましょう。同じ集計では、契約購入金額の合計が4,776億円、1件あたりの平均が88万円。すでに支払ってしまった金額は合計2,087億円、平均で50万円でした。高額な情報商材が「数十万円」という価格帯で売られるのは、この平均値が示す水準と重なります。買う側にとっては人生の決断に近い金額ですが、売る側にとっては、たまたま1人が申し込めば成立する単価にすぎません。

もうひとつ、儲け話全体の規模も見ておきます。警察庁がまとめた令和8年上半期の統計では、SNS型投資詐欺の被害額が797.9億円、SNS型ロマンス詐欺が246.6億円に達しました。半年でこの金額です。情報商材詐欺は、この「SNSで知り合って、儲け話に乗せられる」という大きな流れの入口に位置していることが多く、教材の購入で終わらず、その先の投資話やコンサルティング契約へ進んでしまう例が少なくありません。

数字を並べたのは、不安をあおるためではありません。逆です。これだけの件数があるということは、相談を受ける窓口の側に事例が蓄積されているということでもあります。自分だけが特殊な目に遭ったわけではないので、話せば通じる相手が必ずいます。

情報商材詐欺でくり返し使われる6つの手口

相談事例や行政処分の公表資料を追うと、使われる手口はかなり限られています。新しく見える売り文句も、構造はほとんど同じです。

1つめは、収益の断定です。 「誰でも」「再現性100%」「作業は1日30分」といった言い方で、将来の収入を決まったことのように語ります。商品の性質上、買う人が結果を確かめられないのが情報商材の特徴で、ここを突いてきます。消費者契約法は、将来の変動が不確実な事項について断定的な判断を提供された結果、その内容が確実だと誤認して契約したときは、契約を取り消せると定めています。「必ず稼げる」は、それ自体が法律上の争点になり得る言葉です。

2つめは、無料から入らせる階段構造です。 無料のセミナー動画、無料のメール講座、無料の個別相談。ここまでは本当に無料です。しかし最後に「本気の人だけに案内する」と言って高額なコースが提示されます。何度も接触して信頼を積み上げてから金額を出す設計で、断りにくい空気を先に作るところに狙いがあります。

3つめは、期限と人数の演出です。 「今日の23時59分で締切」「先着20名」といった表示が、画面を更新するたびに復活する。特定商取引法は、通信販売の広告で申込期間の定めがあるときはその内容を表示するよう求めており、実際には期限がないのに期限があるかのように見せる表示は、著しく事実に相違する表示にあたる可能性があります。

4つめは、受講者の声の演出です。 顔写真つきの成功談が並びますが、氏名がイニシャルだけ、金額だけが具体的で作業内容が抽象的、という共通点があります。同じ写真が別の教材の広告でも使われている例もあります。画像検索でその写真が他所に出ていないかを確かめるだけで、かなりの数がふるい落とせます。

5つめは、購入後の追加請求です。 教材を買ったあとで「この内容を実行するにはサポートプランが必要」「上位版でないとツールが使えない」と重ねてきます。最初の金額が比較的安く設定されているのは、追加請求の入口にするためです。相談事例で金額が膨らむのは、ほぼこのパターンです。

6つめは、返金保証の条件づけです。 「成果が出なければ全額返金」とうたいながら、規約の奥に「毎日の作業記録を指定書式で提出し、担当者の承認を得た場合に限る」といった条件が置かれています。条件を満たすのが現実的でない設計になっていて、保証は広告の飾りとして機能しています。

この6つは単独で現れることは少なく、たいてい組み合わさっています。逆に言えば、1つ見つかったら他も探す価値があるということです。

買う前に広告から見抜く方法は、法律が教えてくれる

ここが実務的に一番役に立つところです。特定商取引法は、通信販売の広告に何を書かなければならないかを具体的に列挙しています。書いていない項目がある広告は、それだけで法令上の問題を抱えているということになります。消費者庁が運営する特定商取引法ガイドは、通信販売の規制についてこう説明しています。

通信販売は、隔地者間の取引であり、販売条件等についての情報は、まず広告を通じて提供されます。そのため、広告の記載が不十分であったり、不明確であったりすると、後日トラブルを生ずることになります。 出典: no-trouble.caa.go.jp

同ガイドが挙げる表示事項のうち、情報商材を買う前に必ず確かめたいのは次の7つです。

販売価格と、価格以外に負担する金銭。 総額がいくらになるのか。決済手数料や年会費が別にかかる設計になっていないか。

代金の支払時期と方法。 前払いなのか。分割払いを勧められる場合、その契約が販売会社ではなく信販会社との別契約になっていないか。

商品の引渡時期または役務の提供時期。 いつ教材が届き、いつからサポートが始まるのか。「順次」「準備でき次第」としか書かれていないものは、いつまでも始まらない余地を残しています。

申込期間の定めがあるときは、その旨と内容。 期限をうたうなら、ここに書く義務があります。カウントダウンの演出だけがあって、条文に沿った表示がないものは要注意です。

申込みの撤回または解除に関する事項。返品特約があるときはその内容を含む。 ここが返金の可否を左右する最重要項目です。後ほど詳しく扱います。

事業者の氏名または名称、住所、電話番号。 法人がインターネット上で広告する場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名まで表示する義務があります。個人名しか出てこない、住所がレンタルオフィスの番地だけ、電話番号がない。このいずれかに当てはまるなら、契約後に連絡が取れなくなる想定をしておくべきです。

ソフトウェアに関する取引である場合は、その動作環境。 ツールを含む教材では、手元の環境で動かない状態が「返金できない」と言われる口実になりがちです。

さらに、申込みの最終確認画面についても表示義務があります。特定商取引法は、インターネットでの申込みの最終確認画面に、分量、販売価格、支払時期と方法、引渡時期、申込期間、申込みの撤回や解除に関する事項を表示するよう定めています。この表示義務に違反して表示をしなかったり、事実でない表示をしたりした場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。誇大広告そのものの罰則は100万円以下の罰金なので、最終確認画面のほうが重く扱われていることになります。

実務的な進め方はこうです。申込画面を開いたら、購入ボタンを押す前にその画面をスクリーンショットで保存する。広告ページと、特定商取引法に基づく表記のページも同じように保存する。これを習慣にしておくと、あとで「そんな表示はしていない」と言われたときの手札になります。表示は運営側が後から書き換えられますが、手元の画像は書き換えられません。

クーリング・オフはできるのか。返品の可否を決めているもの

ここが最も誤解の多いところです。結論から書きます。通信販売には、訪問販売のような法定のクーリング・オフ制度がありません。

代わりに置かれているのが返品特約の仕組みです。特定商取引法は、通信販売について、消費者が契約を申し込んだあとでも、商品の引渡しまたは特定権利の移転を受けた日から数えて8日以内であれば、消費者の送料負担で返品できると定めています。ただし、事業者が広告であらかじめ返品の可否や条件について特約を表示していた場合は、その特約が優先します。

つまり、「返品不可」と広告に明記されていれば、この8日間のルールは働きません。逆に、返品に関する事項が広告に書かれていないなら、8日以内の返品が認められる余地があります。先ほど「申込みの撤回または解除に関する事項」が最重要項目だと書いたのは、この分岐があるからです。

さらに注意が必要なのは、この8日間のルールが対象にしているのが売買契約、つまり商品や特定権利の売買だという点です。動画講座やサポートのように役務として提供されるものには、そのまま当てはまりません。情報商材はデータの提供と継続的なサポートが組み合わさっていることが多く、どちらの契約と評価されるかは個別の事情によります。一般にはこう扱われるという整理にとどまるので、自分の契約がどちらなのかは契約書と規約を持って窓口で確認してください。

では返品特約で閉じられていたら手がないのかというと、そうではありません。別の道があります。消費者契約法は、事業者が勧誘に際して重要事項について事実と異なることを告げた場合、あるいは将来の収益について断定的判断を提供した場合、消費者は契約を取り消せると定めています。取消しができる期間は、追認をすることができる時から1年、契約の締結から5年です。「誰でも月に一定額の収入になる」と説明された、実際には提供されないサービスが説明されていた、という事情があるなら、こちらの土俵で争うことになります。

特定商取引法にも取消しの規定があります。最終確認画面で表示すべき事項について不実の表示がなされ、それが事実だと誤認して申し込んだ場合や、表示がなされず、その事項が存在しないと誤認して申し込んだ場合には、申込みの意思表示を取り消すことができます。保存しておいた申込画面のスクリーンショットが効いてくるのは、まさにこの場面です。

情報商材と、まともな教材を分けている線はどこにあるか

ここを曖昧にしたまま話を進めると、教材を売ること自体が悪だという極端な結論に行き着いてしまいます。実際には、有料の講座も、有料の動画教材も、正当な商売として成立しています。分かれ目は3つです。

1つめは、買う前に中身が分かるかどうかです。 目次が公開されている、収録時間が書かれている、サンプルが見られる。まともな教材は、中身を見せても売れるように作られています。逆に「中身は買ってからのお楽しみ」という売り方は、中身で勝負していないことの自白に近いものです。

2つめは、成果の主語が誰かです。 「この講座を受けると、あなたのスキルがこう変わる」と書いてあるものと、「この講座を受けると、あなたの収入がこうなる」と書いてあるものでは、約束している内容がまるで違います。前者は売り手が管理できる範囲の約束ですが、後者は買い手の努力と市場の状況に左右され、売り手には管理できません。管理できないことを断定して売るところに、問題の芽があります。

3つめは、事業者が表に出ているかどうかです。 法人名、所在地、代表者名が書かれていて、その法人が実在することを法人番号で確認できる。連絡先の電話番号につながる。この程度のことが満たされていれば、少なくとも「連絡が取れなくなる」という最悪の事態は避けやすくなります。国税庁の法人番号公表サイトで社名を検索すれば、登記上の名称と所在地は誰でも無料で確認できます。

この3つで判断すると、判定に迷う中間帯がかなり減ります。迷うということは、情報が足りないということです。足りない情報を質問して、答えが返ってこない、あるいは話をそらされるなら、その時点で判断がつきます。

家族が買ってしまったときに、最初にすること

自分ではなく、家族が高額な教材を買っていたと分かった場合、対応の順番が少し変わります。

責めないことから始めます。 ここが実務上いちばん重要です。責められた人は、残りの事実を隠します。追加で支払った分、他社と結んだ契約、借りたお金。隠されると、対応できる期間を逃します。「返せる道があるかもしれないから、全部教えてほしい」という言い方のほうが、結果的に回収の可能性を上げます。

次に、契約の名義と支払方法を確認します。 誰の名義で契約し、誰のカードで決済し、分割払いなら信販会社はどこか。本人以外が連絡しても、個人情報を理由に取り合ってもらえないことが多いため、本人から連絡してもらうか、本人と一緒に窓口へ行く段取りが必要になります。

そのうえで、契約の日付を並べます。 最初の契約、追加の契約、支払った日。消費者契約法の取消権には期限がありますし、カード会社への連絡も早いほど効きます。日付が並ぶと、どこから手をつけるかが自然に決まります。

支払いが続く契約になっていないかを確認します。 月額のサポート費用が自動で引き落とされる形になっている例があります。解約の手続きが済むまで、毎月お金が出ていきます。まず出血を止めてから、過去の分の回収を考える。この順番を守ってください。

もし高齢の家族の場合は、地域の見守り窓口も使えます。 消費生活センターは高齢者の消費者トラブルを扱った経験が豊富で、本人が相談をためらう場合の相談方法も案内してくれます。2025年度のPIO-NET集計でも、契約当事者の年代は70歳以上の割合が最も高く25.6%を占めており、決して珍しい相談ではありません。

返金をうたう業者に気をつける。二次被害の入口

被害に遭った人のところへ、今度は「返金を代行します」という連絡が来ることがあります。これが二次被害の典型です。

手口は単純です。「調査費用が先に必要」「着手金だけ払えば必ず取り戻せる」と言って、新たにお金を払わせます。支払ったあと連絡が取れなくなるか、成果が出ないまま追加費用を請求されます。すでに一度お金を失っている人は、取り戻したい気持ちが強いぶん、判断が急ぎがちになります。相手はそこを狙っています。

見分け方は、資格の確認です。報酬を得て他人の法律事務を扱えるのは、弁護士と、範囲が限られた認定司法書士だけです。「返金コンサルタント」「被害回復サポート」といった肩書きには、法律上の裏づけがありません。名乗っている事務所名で日本弁護士連合会の弁護士情報検索を確認すれば、登録があるかどうかが分かります。

連絡が来る経路にも注意が必要です。被害に遭ったことを知っている相手から連絡が来るということは、名簿が出回っているか、以前の相手とつながっているかのどちらかです。消費者庁と国民生活センターをかたる偽のハガキが出回っているという注意喚起も、消費者庁から出ています。公的機関が、個別の被害者に先回りして「返金しますから連絡してください」と持ちかけることはありません。

必ず、自分から窓口に連絡する形にしてください。 向こうから来た連絡先にかけ直すのではなく、消費者ホットライン188にかける。この一手間が、二度目の被害を防ぎます。

支払ったあとに取る手順を、順番どおりに

順番を間違えると回収の可能性が下がります。上から順に進めてください。

第1に、証拠を集めて固めます。 広告ページ、申込画面、特定商取引法に基づく表記、規約、決済完了メール、相手とのメッセージのやり取り、通話の記録。ウェブページはスクリーンショットだけでなく、ページ全体を保存しておくとURLと日時が残ります。相手側が後からページを消しても、手元に残っていれば話ができます。

第2に、支払方法ごとの止め方を確認します。 クレジットカードなら、カード会社に連絡して状況を伝えます。銀行振込なら、振込先の金融機関に事情を説明します。決済代行サービスを経由している場合は、その事業者にも同じ内容を伝えます。ここは早いほど選択肢が残ります。時間がたつほど、お金が次の口座へ動いてしまいます。

第3に、事業者へ書面で意思表示します。 電話だけで済ませないことが大事です。「契約を取り消す」「返金を求める」という意思を、記録が残る形で送ります。内容証明郵便が確実ですが、まずはメールでも構いません。送った日時と内容が残っていることが重要です。

第4に、消費生活センターへ相談します。 全国どこからでも消費者ホットライン188にかけると、最寄りの消費生活相談窓口につながります。相談は無料で、通話料だけ自己負担です。話中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（03-3446-0999）も使えます。相談員はあっせんという形で事業者との間に入ってくれることがあり、個人で連絡しても無視された相手が、ここを通すと応じることは珍しくありません。

第5に、刑事と民事を切り分けて考えます。 人を欺いてお金を交付させる行為は、刑法上の詐欺にあたり、10年以下の拘禁刑と定められています。ただし刑事手続は犯人を処罰するものであって、お金が自動的に戻ってくる手続ではありません。返金を目的にするなら、消費生活センターのあっせんや、弁護士を通じた交渉、少額訴訟といった民事の道を並行して進める必要があります。どちらか片方だけでは足りません。

金額が大きい場合、弁護士への依頼も選択肢になります。費用は事務所によって幅があるため、着手金と報酬の内訳、回収できなかった場合の扱いを、最初の相談で必ず確認してください。法テラスの無料相談枠を使える場合もあります。ここでも、費用の見積もりを書面でもらうことが判断の材料になります。

相談先は4つある。使い分けの基準

どこに連絡すればいいのか分からないという声をよく聞きます。役割が違うので、目的から逆算して選びます。

消費生活センター（消費者ホットライン188）は、最初の入口です。 事例の蓄積があり、事業者への行政処分の情報も持っています。返金のあっせんもしてくれます。無料で、予約も要りません。迷ったらここからで構いません。

警察は、刑事事件として扱うかどうかの窓口です。 詐欺罪の立件には、欺く行為があったことの立証が必要で、教材の内容が期待外れだったというだけでは難しいのが実情です。ただし、同じ事業者に対する届出が積み重なると捜査が動くことがあります。被害届を出すこと自体に意味があるので、証拠を揃えて相談に行く価値はあります。

弁護士は、返金交渉と訴訟の担い手です。 相手が法人として実在し、資産があることが見込める場合に効きます。相手の所在が不明なときは、費用倒れのリスクを先に説明してもらってください。

カード会社や決済代行事業者は、お金の流れを止める役です。 支払いから時間がたっていないほど効きます。他の窓口に相談する前でも、ここだけは先に連絡しておいて損がありません。

この4つに連絡するとき、共通して用意しておくと話が早く進むものがあります。契約した日、支払った日と金額、支払方法、事業者名と連絡先、勧誘のときに言われた内容、そして手元に残っている画面の保存です。相談窓口は、事情を聞き取るところから始めます。この情報が先に整理されていれば、初回の相談で具体的な選択肢まで進めます。逆に、記憶だけで話すと、事実関係の確認に時間を取られ、次回の予約に回されてしまいます。A4用紙1枚に時系列で書き出しておくだけで十分です。

また、同じ事業者について複数の相談が寄せられると、行政処分につながることがあります。特定商取引法に違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令、役員に対する業務禁止命令の対象になります。自分のお金が戻るかどうかとは別に、相談すること自体が次の被害を減らす方向に働きます。返金が難しそうだと感じても、相談をやめる理由にはなりません。

労働に関する契約が絡む場合は、少し性質が変わります。たとえば「教材を買えば案件を紹介する」と言われて、実際には業務委託契約を結ばされていた、というケースです。この場合は労働問題として扱える可能性があり、都道府県労働局と労働基準監督署に置かれた総合労働相談コーナーが使えます。全国378か所にあり、予約不要、無料で、労働者からも事業主からも相談を受け付けています。学生や就職活動中の人からの相談も対象です。

稼ぐための投資を、詐欺でないものに振り向けるには

高額な教材に手が伸びるのは、収入を増やしたいという真っ当な動機からです。その動機自体は間違っていません。問題は、確かめようのないものにお金を払う設計にあります。

確かめられるものに振り向ける方法はあります。ひとつは、公開されている職種別の報酬水準を先に見ることです。どの仕事がいくらで取引されているのかが分かれば、「月に数十万円」という数字が現実的かどうかを自分で判断できます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別のデータは、判断の物差しになります。教材の広告が語る金額と、実際の市場で取引されている金額のあいだに大きな開きがあるなら、その開きの理由を売り手に説明させるべきです。

もうひとつは、成果が外から確認できる資格や検定にお金を使うことです。合格すれば証明が残り、落ちても受験料の範囲で済みます。文書作成の基礎を測るビジネス文書検定、ネットワークの実務知識を測るCCNA（シスコ技術者認定）のように、試験日程と出題範囲が公開されているものは、支払う前に中身を確認できます。情報商材との最大の違いは、第三者が基準を持っているかどうかです。

仕事の内容そのものを先に知っておくことも効きます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事やAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、業務の範囲と求められる経験が書かれたものを読んでおくと、「未経験でも即日から高額報酬」という売り文句が、実際の発注側の事情と噛み合っていないことが見えてきます。発注する側は、成果物を受け取れるかどうかで相手を選んでいます。教材を買ったかどうかは、発注の判断材料になりません。

セキュリティの知識を仕事に結びつけたい場合は、組織側の需要を扱った中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法も参考になります。詐欺から身を守る知識と、仕事として求められる知識は、かなりの部分が重なっています。

市場を長く見てきた立場から見える、詐欺が成立する条件

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、情報商材詐欺が成立する条件は、技術でも心理学でもなく、情報の非対称性そのものです。発注側がいくら払っているか、受注側にいくら残るか。この2つが見えない状態が続くと、そのあいだの空白に「秘密の方法」を売る人が入り込みます。

運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続いている人ほど、秘密の方法を探していません。代わりに、取引相手との関係を作ることに時間を使っています。1件の仕事を丁寧に終わらせて、次の相談が来る状態を作る。この積み重ねは地味ですが、外から再現できない資産になります。教材で買えるのは知識までで、関係は買えません。

もうひとつ、手取りの話をしておきます。仲介手数料が乗らない直接取引では、同じ予算で発注側はより多くの仕事を頼めますし、受け手の手元に残る金額も厚くなります。手数料0%という仕組みが効いてくるのは、金額そのものより、この「同じ仕事で手元に残る量が違う」という質の部分です。月々の収入を増やす方法を探しているなら、新しい稼ぎ方を買う前に、いま受けている仕事の手取り構造を見直すほうが、確実で、しかも無料です。

情報商材の広告が「今の働き方では一生このまま」と不安をあおるとき、その前提には、収入を増やす方法が特別な情報の中にしかない、という思い込みがあります。実際には、報酬の相場も、必要な資格も、仕事の探し方も、公開された情報として存在します。公開されているものを先に読む。それだけで、詐欺が売ろうとしている「秘密」の値段はゼロに近づきます。

よくある質問

Q. 情報商材を買った直後ですが、クーリング・オフはできますか？

通信販売には、訪問販売のような法定のクーリング・オフ制度がありません。返品できるかどうかは、広告に書かれた返品特約で決まります。特約の表示がない場合は、商品の引渡しから8日以内なら消費者の送料負担で返品できる余地があります。まず広告と特定商取引法に基づく表記を保存し、消費者ホットライン188に相談してください。

Q. 「必ず稼げる」と説明されて契約しました。取り消せますか？

将来の収益のように変動が不確実な事項について断定的な判断を提供され、その内容が確実だと誤認して契約した場合、消費者契約法により契約を取り消せる可能性があります。取消権は追認できる時から1年、契約から5年で時効になります。個別の判断は事情で変わるため、説明を受けた記録を持って消費生活センターで確認してください。

Q. 広告のどこを見れば、怪しい業者だと分かりますか？

特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名または名称、住所、電話番号の表示を義務づけています。法人がインターネットで広告する場合は代表者または責任者の氏名も必要です。この3点か4点が欠けている、返品に関する事項が書かれていない、申込期間の定めが演出だけで表示されていない。このいずれかがあれば、購入を止めてください。

Q. 相談はどこにすればよく、費用はかかりますか？

最初の入口は消費生活センターです。全国どこからでも消費者ホットライン188につながり、相談は無料で通話料だけ負担します。話中のときは国民生活センターのバックアップ相談（03-3446-0999）も使えます。刑事事件として扱ってほしい場合は警察、返金交渉を任せたい場合は弁護士と、目的で使い分けます。