情報商材の詐欺で返金を求める｜相談先と手元に残す証拠

情報商材にお金を払ってしまい、返金を求めたい。そう考えている皆さんに、まず結論をお伝えします。返金を求める道は1本ではなく、クーリングオフ、契約の取消し、損害賠償の請求という3つの経路があり、どれが使えるかは「その取引がどの形態に当たるか」で決まります。そして期間が過ぎていても、諦めるには早い場合があります。

まず、安心してください。「自分で契約したのだから仕方ない」と思い込んでいる方が多いのですが、消費者を守る仕組みは複数の法律にまたがって用意されています。その中でも、在宅で仕事ができるようになるという誘い方で売られた商材は、20日間のクーリングオフが使える取引形態に該当する可能性があります。この記事では、どの形態に当たるかの見方、期間の起算日、通知の出し方、手元に残しておく証拠、そして相談先の順番を、公的な資料の記載に沿って整理します。

返金の可否は「どの取引形態に当たるか」で決まる

最初に整理しておきたいのは、情報商材という言葉が法律上の区分ではないという点です。返金の可否を決めるのは、それがどういう売り方で契約に至ったかです。

特定商取引法は、消費者トラブルが起きやすい取引の形態を区分し、それぞれにクーリングオフの期間を定めています。国民生活センターは、その期間を次のように整理しています。

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間 8日間　訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む）／電話勧誘販売／特定継続的役務提供／訪問購入 20日間　連鎖販売取引／業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法等） 出典: kokusen.go.jp

情報商材で問題になりやすいのは、この表の下段にある業務提供誘引販売取引です。内職商法やモニター商法と呼ばれる形が典型で、クーリングオフの期間は20日間です。

そして、通信販売にはクーリングオフ制度がありません。インターネット上の販売ページから申し込んだだけの形は、通信販売として扱われる可能性があります。ただし、申し込む前に電話で説明を受けた、無料の相談会に呼ばれて説明を受けた、といった経緯があると、電話勧誘販売や訪問販売に当たる場合があります。「ネットで買ったからクーリングオフはない」と決めつけないでください。

ここで大切なのは、業者の言い分をそのまま受け取らないことです。

「業者からクーリングオフの対象外と言われた」というケースで、実際に確認してみると電話勧誘販売や連鎖販売取引に該当しており、クーリングオフが適用できたというケースは実務上少なくありません。 出典: aokita-law.com

対象外と言われた時点で諦めるのではなく、契約に至った経緯を時系列で書き出し、消費生活センターに持ち込んで判断を仰ぐのが正しい順番です。

業務提供誘引販売取引に当たるかどうかの見方

では、どういう売り方が業務提供誘引販売取引に当たるのか。法律の条文を、初めて読む方に通じる言葉に置き換えて説明します。

特定商取引法第51条は、この取引を次のような構造で定義しています。商品を売る事業、または有償で役務を提供する事業であって、その商品や役務を使う業務に従事することで得られる利益を受け取れるということで相手を誘い、その相手に商品の購入や役務の対価の支払い、取引料の提供といった負担を伴う取引をするもの。この負担を法律は特定負担と呼び、取引料とは登録料、保証金など名目を問わず取引の際に提供される金品を指します。

つまり、言い換えるとこうなります。「この教材を買えば（この会員サービスに入れば）、その仕組みを使った仕事で収入が得られます」という誘い方で、教材費や登録料を払わせる形です。これが業務提供誘引販売取引です。

情報商材の売り方に当てはめると、次のような形が該当する可能性があります。

・在宅の作業で収入が得られるという説明で、作業手順の教材やツールを購入させる
・データ入力や文章作成の仕事を紹介するという説明で、登録料や研修費を払わせる
・広告の運用や物販で収入が得られるという説明で、会員サービスの利用料を払わせる
・モニターとして商品を試すと報酬が出るという説明で、商品の購入代金を負担させる

該当する場合、事業者には書面の交付義務があります。第55条は、契約を締結するまでに事業の概要を記載した書面を交付すること、そして契約を締結した後には遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付することを義務づけています。この書面を受け取っていないなら、それ自体が問題です。

判断は個別の事情で変わります。自分の契約がどの形態に当たるかを断定するのは難しいため、契約の経緯をまとめた資料を持って、消費生活センターに相談するのが確実です。

20日間の起算日と、期間が延びる場合

クーリングオフの期間を数え始める日を間違える方が多いので、ここは丁寧に説明します。

国民生活センターの説明では、クーリングオフ期間は申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。お金を払った日ではありません。契約した日でもありません。書面を受け取った日です。

そして、書面を受け取っていない場合、あるいは受け取った書面の記載内容に不備がある場合は、所定の期間を過ぎていてもクーリングオフできる場合があります。これが実務で効く点です。情報商材の販売では、法律が求める書面が交付されていないケースが少なくありません。

さらに、特定商取引法第58条には期間が延びる仕組みが書かれています。事業者が第52条の規定に違反して、クーリングオフに関する事項について事実と異なることを告げ、それを信じてしまったために期間内に解除をしなかった場合。あるいは事業者が威迫して困惑させたために期間内に解除をしなかった場合。こうした場合には、事業者が改めて解除できる旨を記載した書面を交付した日から20日を経過するまで、解除ができます。

国民生活センターも同じ趣旨を案内しています。クーリングオフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリングオフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリングオフができるとされています。

つまり、購入から何か月も経っていても、次のいずれかに当てはまるなら可能性は残ります。

状況	確認すること
契約書面を受け取っていない	書面の交付があったかどうか
受け取った書面に記載漏れがある	クーリングオフに関する記載の有無
対象外だと言われて手続きしなかった	その説明を受けた日時と内容
脅されて手続きできなかった	やり取りの記録

いずれも、記録が残っているかどうかで結論が変わります。次の節で残すべき証拠を整理します。

通知の出し方と、手続きの順序

クーリングオフの通知は、自分で出せます。弁護士に依頼しなくても手続きできる点は、覚えておいてよい部分です。

通知の方法は、書面または電磁的記録です。2022年6月1日から、書面のほかに電磁的記録でも通知ができるようになりました。電子メール、記録媒体、事業者が自社のサイトに設けた専用フォーム、ファクシミリのいずれも使えます。

特定商取引法第58条第2項は、解除の通知を発した時に効力が生じると定めています。つまり、相手に届いたかどうかではなく、出した時点で効力が発生します。期間の最終日に出しても間に合うという意味ですが、発信した記録を残しておく必要があります。

書面に書く内容は、契約を特定できる情報です。契約年月日、契約者名、購入した商品名、契約金額、そしてクーリングオフの通知を発した日を記載します。

はがきで出す場合は、送る前に両面をコピーします。そのうえで特定記録郵便か簡易書留のように発信の記録が残る方法で、代表者あてに送ります。コピーと送付の記録は一緒に保管します。

電磁的記録で出す場合は、まず契約書面を確認します。電磁的記録による通知先や通知方法が書かれていれば、それに従います。送信後は、送ったメールや専用フォームの画面のスクリーンショットを保存します。

クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に同時に通知します。片方だけに出すと、支払いの請求が止まらないことがあります。ここは見落としやすい部分です。

関係書類の保管期間についても案内があり、送付の記録や関係書類は少なくとも5年間保管するよう示されています。返金が済んだ後も捨てないでください。

クレジットやローンで支払った場合の追加の手順

支払い方法によって、打つ手が増えます。ここは見落とされやすい部分なので独立して説明します。

クレジットカードの分割払いや、信販会社のローンを組んで支払った場合、販売会社とクレジット会社の2つの契約が並んでいる状態になります。返金を求めるには、両方に働きかける必要があります。

国民生活センターの案内では、クレジット契約をしている場合は販売会社とクレジット会社に同時に通知するよう示されています。販売会社にだけ通知して満足していると、クレジット会社からの請求が止まらず、引き落としが続きます。

通知を出したあとに確認すべきことは3つです。

1つめは、次回の引き落としが止まるかどうかです。通知が間に合わないと1回分が引き落とされることがあります。その分の返金も含めて話を進める必要があります。

2つめは、既に支払った分の扱いです。クーリングオフが認められた場合、支払った金額は返してもらう対象になります。国民生活センターも、支払ったお金は返してもらい、受け取った商品は販売会社に引き取ってもらうよう案内しています。

3つめは、信用情報への影響です。支払いを自分の判断で止めると、延滞として扱われる可能性があります。止めてよいかどうかはクレジット会社に確認してから決めてください。自己判断で引き落としを止める手続きをするのは避けたほうがよい進め方です。

なお、支払いが銀行振込だけ、あるいは個人名義の口座への振込だった場合は、返金の手がかりが減ります。振込先が個人名義だった時点で、事業として適切な体制が取られていない可能性が高く、その事実自体も相談時の材料になります。振込の控えは必ず残しておいてください。

暗号資産や電子ギフト券での支払いを指定された場合は、資金の追跡がさらに難しくなります。この形を指定された時点で立ち止まるのが、最も確実な防ぎ方です。

期間が完全に過ぎている場合に残る3つの道

クーリングオフの期間が過ぎ、書面の不備もない。その場合でも、返金を求める道は残っています。3つ挙げます。

1つめは、消費者契約法による契約の取消しです。消費者契約法第4条は、事業者が契約の勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、それを事実だと誤認して契約した場合に、その意思表示を取り消せると定めています。また、将来の価額や将来受け取るべき金額のように、変動が不確実な事項について断定的な判断を提供され、それが確実だと誤認して契約した場合も取消しの対象です。

情報商材に当てはめると、「この手法なら確実に収入が得られる」という言い方は、将来の金額についての断定的判断の提供に当たる可能性があります。購入前の説明と、実際に届いた中身を比べることが出発点になります。

購入前の説明と、実際に届いた商材・サービスの内容を比較したとき、「話が違う」と感じる部分があれば、それは不実告知の根拠になり得ます。 出典: aokita-law.com

2つめは、民法による取消しです。民法第96条は、詐欺または強迫による意思表示は取り消すことができると定めています。ただし、詐欺に当たると認められるには、相手が事実と違うことを知りながら伝えて誤信させた、という事情を示す必要があります。証拠の重みが求められる道です。

3つめは、損害賠償の請求です。事業者の説明が不法行為に当たる場合、支払った額を損害として請求する形になります。訴訟や調停の手続きを使うことになるため、弁護士に相談する段階に入ります。

どの道が使えるかは、契約の経緯と手元の証拠で変わります。3つとも「言われた内容」と「実際の内容」の差を示す資料が要となるため、証拠の整理が最初の作業になります。

手元に残す証拠を7項目で整理する

相談に行く前に、資料を揃えておくと話が早く進みます。集める項目を7つに整理します。

1つめは、契約に関する書面のすべてです。申込書、契約書、概要書面、利用規約。紙で受け取ったものはそのまま、画面で同意したものはスクリーンショットで残します。

2つめは、支払いの記録です。振込の控え、クレジットカードの明細、電子決済の履歴。金額と日付が分かる形で揃えます。分割払いやローンを組んだ場合は、その契約書も含めます。

3つめは、勧誘の内容が分かる資料です。販売ページの画面、広告の画面、送られてきたメールやメッセージ。販売ページは後から書き換えられるため、気づいた時点で保存します。ページ全体のスクリーンショットと、表示していた日時が分かる形が望ましいです。

4つめは、やり取りの記録です。電話で説明を受けた場合は、日時、相手の名前、話した内容をメモに残します。チャットやメッセージアプリのやり取りは、削除される前に保存します。

5つめは、実際に届いた商材の中身です。教材のファイル、動画、会員サイトの画面。購入前の説明と比べられる形で残します。

6つめは、業者の情報です。運営者の名称、所在地、代表者名、連絡先。販売ページの特定商取引法に基づく表記の欄に記載があるはずです。記載がない、あるいは記載が事実と異なる場合、それ自体が問題の材料になります。

7つめは、時系列のメモです。広告を見た日、説明を受けた日、契約した日、書面を受け取った日、支払った日、中身を確認した日、返金を求めた日。この並びが、どの法律が使えるかを判断する土台になります。

こうした記録の取り方は、業務上の情報を守る考え方と共通しています。社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドでは、だまされやすい場面の見分け方と、記録を残す習慣づけの考え方が整理されています。

相談先を順番に並べる

相談先は複数ありますが、順番があります。無駄な費用を使わないために、この順番を守ってください。

最初は、消費生活センターです。国民生活センターは、全国共通の電話番号である消費者ホットラインか、地元の消費生活センターに直接電話するよう案内しています。相談は無料で、その取引がどの形態に当たるか、クーリングオフが使えるかの判断について助言を受けられます。事業者との話し合いの仲介を担ってくれる場合もあります。

「消費者トラブル解決ナビ」にて、全国の消費生活相談窓口（消費生活センター等）をご案内しています。全国共通の電話番号「消費者ホットライン」や地元の消費生活センターに直接お電話ください。 出典: kokusen.go.jp

次は、クレジットカード会社または信販会社です。カードやローンで支払った場合、支払いの停止を求められる場合があります。連絡は早いほど選択肢が残ります。

金額が大きい、業者が連絡を絶った、脅しに近い言動がある。こうした場合は弁護士に相談する段階です。日本弁護士連合会のサイトから、地域の弁護士会の相談窓口を探せます。費用の見通しを最初に確認してください。回収できる見込み額より費用が上回ると、手続きそのものが目的に合わなくなります。

だまされたことがはっきりしている場合は、警察への相談も選択肢です。詐欺として扱われるかどうかは事情によりますが、相談の記録が残ること自体に意味があります。

「返金します」と近づいてくる相手に注意する

ここは強くお伝えしておきます。情報商材で損をした方に、二次被害が集中しています。

典型的な手口は、返金を代行すると言って費用を先に取る形です。連絡してきた相手が、弁護士でも弁護士法人でもない場合、その業務そのものが法律に触れる可能性があります。

弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うこと、またその周旋を業とすることを禁じています。つまり、報酬を取って返金の交渉を代行する行為は、資格のない者には認められていません。

もう1つの手口は、被害者の名簿を使った勧誘です。「先の損失を取り戻せる案件がある」という誘い方で、別の商材や投資話に誘導します。損失を取り戻したいという気持ちを狙った形で、同じ人が繰り返し被害に遭う原因になっています。

判断の基準は単純です。返金の相談で費用が先に発生する話は、いったん止めて消費生活センターに確認する。弁護士に依頼する場合も、弁護士会の窓口を通すか、事務所の登録を自分で確認する。この2つを守れば、二次被害の大半は避けられます。

罰則についても触れておきます。特定商取引法第70条は、第52条の禁止行為などに違反した者を、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処し、または併科すると定めています。禁止行為とは、契約の勧誘の際や解除を妨げるために、商品や役務の種類や内容などについて故意に事実を告げず、または事実と異なることを告げる行為です。刑事の責任が問われる行為だという点は、事業者と話をするときに知っておいてよい事実です。

事業者と直接やり取りするときの進め方

消費生活センターに相談する前後で、事業者と直接やり取りする場面が出てきます。ここでの進め方を整理します。

電話でのやり取りは避け、文字に残る方法を選びます。メール、専用フォーム、書面。電話で話すと、言われた内容が記録に残らず、後から「そんなことは言っていない」という展開になります。電話がかかってきた場合は、内容をメールで送ってほしいと伝えて切ります。

伝える内容は、感情ではなく事実に絞ります。契約した日、支払った金額、受けた説明の内容、実際に届いたものの内容、そして求めること。求めることは「返金」だけでなく、金額と期限を具体的に書きます。

相手の言い分は、そのまま受け取らずに記録します。「規約に返金不可と書いてある」「デジタル商品だから返品できない」「あなたが実践していないだけ」。こうした返答が来たら、その文面を保存します。規約に返金しないと書かれていても、法律が認める解除や取消しが規約によって覆ることはありません。特定商取引法第58条第4項は、この条の規定に反する特約で相手方に不利なものは無効とすると定めています。

やり取りの回数には限度を設けます。3往復しても進まない場合、直接の交渉では解決しません。その時点で消費生活センターに資料を持ち込むほうが早くなります。一人で押し切ろうとすると、時間と気力を使い切ってしまいます。

そして、相手を責める言い方は避けたほうが実務的です。詐欺だ、訴える、といった言葉を先に出すと、相手が対応を弁護士に移し、こちらの負担が増えます。事実と求めることだけを書いた文面のほうが、返金に至る確率は高くなります。

やり取りの記録は、日付順に1つのファイルにまとめておきます。相談窓口に持ち込むとき、この並びがあるだけで説明の時間が半分になります。

同じ手口に二度遭わないための見分け方

返金の話とあわせて、次に同じ誘い方に遭ったときの見分け方を整理します。判断の材料は、話の内容より「開示されている情報」にあります。

見るべき点は5つです。

1つめは、特定商取引法に基づく表記です。販売者の名称、所在地、代表者名、電話番号、返品や解約の条件が書かれているか。所在地が私書箱だけ、電話番号がない、返品の条件が書かれていない。こうした状態は判断の材料になります。

2つめは、収入についての書き方です。「確実に」「必ず」「誰でも」という言い方で将来の金額を示すのは、断定的判断の提供に当たる可能性があります。実績として示されている数字の根拠がどこにあるかを確認します。

3つめは、契約を急がせる言い方です。今日だけ、あと3名、この場で決めないと元の価格に戻る。判断する時間を与えない構造は、それ自体が危険の合図です。

4つめは、支払い方法の指定です。銀行振込だけ、個人名義の口座、暗号資産での支払い。記録が残りにくい方法を指定してくる場合は、後から返金を求めるのが難しくなります。

5つめは、追加の費用の有無です。最初の金額で終わらず、上位の講座、専用ツール、コンサルティングと段階的に費用が積み上がる構造になっていないか。契約前にすべての費用の総額を書面で確認します。

こうした情報を読み取る力は、業務上の判断にも共通して効きます。組織として対策を考える立場の方には、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法が、費用をかけて備える範囲の決め方を整理しています。本人確認の仕組みを固めたい場合はMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版が参考になります。

話し合いで決着しないときに使える裁判所の手続き

相談窓口を通しても事業者が応じない場合、裁判所の手続きに進む選択肢があります。金額が大きくない場合に使いやすい2つを紹介します。

1つめは少額訴訟です。民事訴訟法第368条は、簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、少額訴訟による審理と裁判を求めることができると定めています。同じ簡易裁判所で同じ年に求められる回数には上限があります。原則として1回の期日で審理を終えるため、通常の訴訟より短い期間で結論が出ます。

2つめは支払督促です。相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立てる手続きで、書類の審査だけで支払いを命じる督促が出ます。相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行の手続きに進めます。異議が出た場合は通常の訴訟に移ります。令和8年5月21日からは郵便費用が申立手数料に一本化され、切手を用意する必要がなくなりました。

どちらを選ぶかは、相手の所在がはっきりしているか、支払う資力があるかで変わります。相手の所在が不明、あるいは法人の実体がない場合、手続きを進めても回収に至らないことがあります。ここは弁護士か、裁判所の手続案内で確認してから決めてください。

費用の見通しも先に立てます。手続きの費用と、自分が動く時間。回収できる見込み額がそれを下回るなら、手続きそのものが目的に合いません。金額が小さい場合は、消費生活センターを通した話し合いで区切りをつけ、記録を残して次に進むほうが合理的な場合もあります。

判断に迷う段階では、地域の弁護士会の相談窓口で見通しを聞くのが確実です。個別の事案で結論が変わるため、ここに書いた手続きが自分の事案に使えるかどうかは、資料を見せて確認してください。

在宅で収入を得る入口を、実在する仕事から選ぶ

ここまで返金の手順を整理してきました。最後に、この市場を長く見てきた立場からの観察を書きます。

運営者として見てきた限りでは、情報商材に手を出す方の多くは、怠けたいわけではありません。むしろ真剣に働きたいのに、どこから始めればよいかが分からない状態に置かれています。そこに「手順を教えます」という誘いが来るので、判断が傾きます。つまり問題は本人の甘さではなく、実在する仕事の入口が見えにくいという構造にあります。

見分けるための考え方を1つお伝えします。対価を払って手順を買う形は、原則として警戒したほうがよい構造です。仕事は本来、働いた側が報酬を受け取る関係です。先にお金を払わせる形は、その関係が逆転しています。研修費、登録料、システム利用料といった名目がついても、支払いが先に発生する点は同じです。

20年この市場を見てきて、手取りの構造についても書いておきます。仲介の段階が多い取引では、依頼者が払った金額と受け手に届く金額の差が大きくなります。中間の手数料が乗らない直接取引では、依頼者は同じ予算でより多く頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%という条件が効くのは、提示額そのものよりも、同じ作業時間で手元に残る額が厚くなるという質の部分です。情報商材に払う金額を、道具や学習の費用に回すほうが、手元に残るものは確実に多くなります。

在宅で受けられる仕事の中身を、実在する募集から確認するところから始めてください。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、社内の業務にAIを組み込む支援という領域で求められる技能が整理されています。セキュリティや広告の運用を含む領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発の側はアプリケーション開発のお仕事で、必要な技能と仕事の形を確認できます。報酬の水準を先に把握しておきたい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場が基準になります。

情報商材の詐欺で返金を求めるときの順番を、改めて整理します。まず契約の経緯を時系列で書き出し、書面と支払いの記録を揃える。その資料を持って消費生活センターに相談し、どの形態に当たるかの判断を仰ぐ。クーリングオフが使えるなら記録が残る方法で通知を出し、クレジット契約があれば同時に通知する。期間が過ぎていても、書面の不備や説明の誤りがあれば道は残っています。返金を代行するという申し出には応じないでください。相談先は、費用がかからない窓口から順に使います。

よくある質問

Q. 情報商材はクーリングオフできますか？

売り方によって変わります。在宅の作業で収入が得られるという誘い方で教材や登録料を払わせる形は、業務提供誘引販売取引に当たる可能性があり、この場合のクーリングオフ期間は20日間です。一方、販売ページから申し込んだだけの通信販売にはクーリングオフ制度がありません。判断は経緯によるため、消費生活センターに確認してください。

Q. クーリングオフの20日間はいつから数えますか？

申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から起算します。支払った日や契約した日ではありません。書面を受け取っていない場合や、受け取った書面の記載に不備がある場合は、所定の期間を過ぎていても手続きできる場合があります。対象外だと事業者に言われた場合も、鵜呑みにせず確認してください。

Q. 返金を代行するという業者に依頼してよいですか？

弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で返金の交渉を代行することは弁護士法第72条で禁じられています。返金の相談で費用が先に発生する話は、いったん止めて消費生活センターに確認してください。損をした方の名簿を使って別の商材に誘導する二次被害も起きています。

Q. 期間が過ぎていたら返金は諦めるしかありませんか？

残る道が3つあります。消費者契約法による取消し、民法による詐欺の取消し、損害賠償の請求です。重要事項について事実と異なることを告げられた場合や、将来の収入について断定的な判断を示された場合は取消しの対象になり得ます。購入前の説明と実際の中身の差を示す資料が要になるため、記録を揃えてから相談してください。