情報商材の詐欺の見分け方と、支払ってしまったときの動き方

「商材詐欺」と検索する人の多くは、すでに払ってしまっているか、あと一歩で払いそうになっている段階にいます。知りたいのは一般論ではなく、これは法律上どう扱われるのか、いま何をすれば取り戻せる可能性が残るのか、という2点でしょう。この記事では、詐欺と呼べる線がどこにあるのかを公的資料の条文で確認し、買う前に見分ける具体的な目印、そして支払ってしまったあとに動く順番を、時間の制約とあわせて整理します。

読み進める前に、ひとつだけ先に結論を書いておきます。取り戻せるかどうかを最も大きく左右するのは、契約内容や金額よりも「気づいてから動き出すまでの日数」です。制度の側に日数の区切りがいくつも設けられているためで、迷っている間に選べる手が減っていきます。

情報商材をめぐる相談が絶えない理由と、市場の構造

情報商材とは、稼ぎ方や学習法などのノウハウを、PDF・動画・オンライン講座・会員制サイトといった形で売る商品のことです。物として手元に残らないため、買う前に中身を確かめられないという性質を最初から抱えています。この「確かめられない」という一点が、まっとうな教材と悪質な販売の区別を難しくしています。

売る側から見ると、この商品は在庫を持ちません。1本作れば何人に売っても原価がほとんど変わらないため、広告費をかけて売り切る戦い方と相性が良い商品です。裏を返せば、広告の表現だけで売上が決まるということでもあります。だからこそ表現が過熱しやすく、「再現性」「実績」「限定」という言葉が繰り返し使われます。

さらに、決済までの導線が短いことも相談が絶えない理由です。SNSの投稿から個別のやりとりに移り、その場で決済リンクが送られ、数分で購入が完了する。判断に使える時間が意図的に削られています。消費者庁は、こうした取引形態で起きやすいトラブルに対して、特定商取引法という枠組みで対処しています。

訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等といった消費者トラブルを生じやすい特定の取引形態を対象として、消費者保護と健全な市場形成の観点から、特定商取引法を活用し、取引の適正化を図っています。特定商取引法では、事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」(クーリング・オフ等)を定めています。 出典: 消費者庁

ここで押さえておきたいのは、法律が「情報商材」という商品名を狙い撃ちにしているのではなく、「どういう売り方をしたか」で規制の当たり方が変わるという点です。同じ動画講座でも、ウェブサイトから申し込んだのか、電話で勧誘されたのか、「仕事を紹介する」と言われたのかで、使える手が変わります。自分がどの売り方で買ったのかを先に切り分けておくと、後の手順が一気に整理できます。

困ったときの窓口は全国にあります。局番なしの188にかけると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。専門の相談員が公正な立場で内容を聞き取り、事業者との交渉の進め方まで助言してくれる無料の窓口です。最寄りの窓口が話し中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談の番号が自動で案内されます。

「詐欺」と呼べるのはどこからか。4つの法律の線引き

日常会話では、期待外れだった教材をまとめて「詐欺」と呼びます。ただ、お金を取り戻す交渉に入るときは、どの法律のどの線を越えているのかを言葉にできたほうが有利です。線は大きく4本あります。

民法の取消し。嘘をつかれて申し込んだ場合

まず、嘘によって申し込みをさせられた場合です。民法は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定めています。取り消せば、その契約は最初からなかったことになり、払ったお金を返してもらう根拠になります。ただし、嘘があったことを買い手の側が示す必要があり、ここが実務では最大の難所になります。だからこそ、後で述べる証拠の保存が効いてきます。

消費者契約法の取消し。重要事項の説明が事実と違った場合

次に、消費者契約法による取消しです。こちらは「騙す意図があったか」ではなく、説明された内容が事実と違ったかどうかを見ます。

消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一 重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認 出典: e-Gov 法令検索

同じ条文には、将来の金額など不確実な事柄について「断定的判断を提供すること」も並んでいます。「必ずこれだけになります」と将来の収入を言い切る売り方は、この線に触れる可能性がある売り方です。実際にどう判断されるかは事情によって変わるので、断定せず、記録を持って窓口で確認するのが現実的な進め方です。

特定商取引法の誇大広告の禁止

3本目は広告表現そのものへの規制です。通信販売の広告について、法律はこう定めています。

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約又は当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 出典: e-Gov 法令検索

注目したいのは「申込みの撤回又は解除に関する事項」が並んでいることです。返金の条件について広告に書かれていた内容が実際と違えば、そこも問題になり得ます。「30日間返金保証」とうたいながら実際には応じない、という形は、商品説明の誇張と同じ枠で見られる余地があります。

刑法の詐欺罪

4本目は刑事の話です。最初から渡す気のない商品を売る、存在しない実績を掲げて金銭を交付させる、といった行為は詐欺罪の問題になります。ただし刑事手続きは処罰を目的とした仕組みで、支払ったお金が自動的に戻ってくる仕組みではありません。返金は民事の交渉や手続きで進めることになります。この2つを分けて考えておくと、警察に届けたのに戻ってこないという行き違いを避けられます。

なお、ステルスマーケティングは2023年10月から景品表示法の不当表示として規制対象になりました。広告であることを隠した体験談や口コミは、それ自体が規制に触れる表示です。消費者庁は運用基準を公開しており、判断の軸を確認できます。

買う前に見分ける、8つの目印

ここからは、支払う前の段階で確かめられる目印を挙げます。どれか1つ当てはまれば黒だという話ではありません。複数が重なったときに立ち止まる、という使い方が実務的です。

特定商取引法に基づく表記が見つからない

通信販売をする事業者には、広告に事業者名・所在地・連絡先などを表示する義務があります。販売ページの下部にあるはずのこの表記が見つからない、あるいは事業者名だけで住所がない場合は、その時点で条件を満たしていません。連絡が取れない相手からは、後で返金を引き出せません。

所在地がバーチャルオフィスだけで、固定電話がない

住所を検索して、レンタルオフィスの1区画しか出てこないケースがあります。それ自体は違法ではありませんが、連絡手段が問い合わせフォームとSNSだけの場合は、交渉の入口が細くなります。電話番号が携帯のみで、しかも販売者の氏名が出ていないときは慎重に見ます。

将来の金額を言い切っている

「この手順どおりにやれば確実に達成できます」のように、将来の不確実な金額を言い切る表現は、前の章で触れた断定的判断の提供に近づきます。まっとうな講座は「成果は個人差があり、保証するものではない」と明記します。逆に、この注記が一切ない販売ページは注意が必要です。

決済を急がせる仕掛けが多層になっている

「本日まで」「残り3名」の表示が、日付を変えて再訪しても同じ文言のまま出ているなら、それは在庫でも締め切りでもなく演出です。カウントダウンのタイマーがページを開き直すたびに初期値へ戻る作りになっていないか、時間を空けて確かめると分かります。

価格が段階的に上がる設計になっている

入口は1万円前後の教材でも、購入後に「本当に成果を出すなら個別指導が必要」と案内され、金額が桁で上がっていく設計があります。相談として持ち込まれる高額なケースは、多くがこの構造です。入口の価格は判断材料になりません。最終的にいくらまで請求され得るのかを、購入前に文章で確認しておきます。

分割払いやカードの枠を作る手順まで指示してくる

手元にお金がない相手に、カードの利用枠の確認方法、借入の申込手順、さらには収入欄の書き方まで案内してくる形があります。これは支払い能力を超える契約を結ばせる方向の働きかけで、後の交渉でも重く見られる事情です。ここまで来たら、決済を止めて窓口に相談する段階です。

実績の見せ方が、検証できない画像に頼っている

売上画面のスクリーンショット、振込明細、受講生の声。いずれも編集できる素材です。確かめられるのは、法人としての登記があるか、書籍や公的機関での登壇のように第三者が記録を残している事実があるか、という部分です。画像の点数が多いことは信頼の根拠になりません。

返金条件が「当社が認めた場合」になっている

返金規定を開くと、条件が事業者の裁量だけで決まる書き方になっていることがあります。「所定の課題を提出し、当社が成果不十分と認めた場合」のような条件は、事実上、返金しないという条件です。返金保証の文字の大きさではなく、条件の文章を読みます。

編集部で相談を受けていて多いのは、この8つのうち5つ以上に当てはまっていたのに、担当者の人柄が良かったので信じてしまった、という経過です。人柄は判断材料から外して、書かれている条件だけで決める。この切り替えができるかどうかが分かれ目になります。

「仕事を紹介する」と言われて買った場合は、別の手が使える

ここは知られていないのに効き方が大きい部分です。教材やツールを買わせて、その商品を使う仕事を紹介するという形の取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」という類型に整理されています。いわゆる内職商法・副業商法がこれに当たります。

この類型に当たる場合、売る側には契約前に事業の概要を記した書面を渡す義務があり、契約後にも契約内容を明らかにする書面を渡す義務があります。そして、その書面を受け取った日から数えて20日の間は、契約を解除できます。

業務提供誘引販売業を行う者がその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売契約を締結した場合におけるその業務提供誘引販売契約の相手方は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 出典: e-Gov 法令検索

同じ条文には、商品が届いている場合の引き取り費用は事業者の負担とすること、これらに反する不利な特約は無効とすることも書かれています。つまり「解約時は違約金20%」という規約があっても、この類型に当たるなら効かない可能性があります。

見落とされやすいのは起算日です。20日は購入日からではなく、法律が定める書面を受け取った日から数えます。書面が渡されていなければ、期間が始まっていないという整理になり得ます。書面を受け取っていないなら、そのこと自体を記録しておく価値があります。ただし、自分の契約がこの類型に当たるかどうかの判断は事案ごとに変わるので、契約書と広告の画面を持って消費生活センターで確認するのが確実です。

一方、ウェブサイトから自分の意思で申し込んだ通常の通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフの制度はありません。法律には引渡しから8日間の返品の仕組みがありますが、事業者が広告に返品についての特約を表示していた場合は、その特約が優先します。「返品不可」と明記されている販売ページからの購入では、この手は使いにくいということです。だからこそ、前の章の誇大広告や説明内容の相違という切り口で攻めることになります。

支払ってしまったあとに動く順番

ここからが本題です。順番を間違えると、後で使える材料が消えます。

手順1。証拠を今日のうちに保存する

最初にやるのは交渉ではなく保存です。販売ページは予告なく書き換えられ、SNSアカウントは消え、チャットは削除されます。保存するのは次の6点です。

販売ページ全体の画面保存。日付が分かる形で、価格と保証条件の部分を含めます。勧誘のやりとり全文。スクリーンショットではなくテキストの書き出しがあればそちらも。決済の記録。カード明細、振込控え、決済サービスの領収メール。契約書や規約のPDF。受け取った教材そのもの。そして相手の連絡先と事業者名の表記です。これらはスマートフォンの中だけでなく、パソコンと外部の保管先の2か所へ保存しておきます。

手順2。支払いを止められるかどうかを確かめる

まだ引き落とされていない、分割の残りがある、サブスクリプションが継続している、という段階なら、止める行動のほうが先です。カード会社に連絡して状況を伝え、継続課金の停止を依頼します。定期購入の解約は販売者への通知が必要な場合が多いので、解約の意思は文章で、送信日時が残る手段で送ります。

手順3。消費生活センターに相談する

局番なしの188です。相談は無料で、氏名・住所・電話番号などを伝えたうえで、専門の相談員が内容を聞き取ります。ここで得られるものは3つあります。同種の相談が全国で何件も入っているのかという情報、事業者との交渉をセンターが仲介してくれる可能性、そして自分のケースがどの法律の線に近いのかという整理です。弁護士に頼む前に、まずここを通します。

手順4。事業者へ書面で申し入れる

電話やチャットでのやりとりは記録が残りにくく、担当者が代わると最初からになります。返金や解除を求めるときは、日付・契約内容・求める内容・根拠・回答期限を書いた書面を、配達の記録が残る方法で送ります。内容証明郵便を使えば、いつどんな文面を送ったかが後で証明できます。文面は消費生活センターで見てもらえます。

手順5。決済手段ごとの取り戻し方を試す

ここは手段によって道が違うので、次の章でまとめて扱います。

手順6。金額と見込みを見て、手続きを選ぶ

事業者が応じない場合、少額訴訟、支払督促、通常の訴訟、弁護士への依頼という選択肢が並びます。少額訴訟は60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続きで、原則1回の期日で審理が終わります。支払督促は令和8年5月21日から郵便費用が申立手数料に一本化され、切手を別に準備する必要がなくなりました。どれを選ぶかは、相手の所在が分かっているか、財産の見込みがあるか、金額が手続き費用に見合うかで変わります。判断は窓口や弁護士の無料相談で詰めます。

手順7。同じ相手による二次被害を警戒する

支払った直後から「被害を取り戻せます」という連絡が入ることがあります。最初の販売者から情報が渡っている場合も、公開された投稿を見て近づいてくる場合もあります。取り戻すために前払いを求める相手は、それ自体が新しい問題です。返金を扱えるのは、本人、消費生活センター、弁護士、司法書士の扱える範囲に限られます。

決済手段ごとに、取り戻せる道筋が違う

同じ金額でも、どう払ったかで手が変わります。ここを知らずに一律で「返してほしい」と言うより、手段に応じた入口を使ったほうが早いです。

クレジットカードで払った場合、カード会社に対して支払停止の抗弁を申し出るという道があります。割賦販売法の仕組みで、分割払いなどの条件を満たす取引について、販売者との間に紛争があることを理由に残りの支払いを止められる場合があります。適用の条件は支払回数や金額で変わるため、まずカード会社の窓口に契約番号と経緯を伝えて、どの扱いになるかを確認します。あわせて、加盟店の行為に問題がある場合の調査を依頼します。

銀行振込は、最も戻りにくい手段です。相手の口座が凍結されていれば、犯罪被害の被害回復分配金という制度で分配を受けられる可能性が出てきますが、これは振込先の口座が犯罪利用口座として扱われた場合の話です。まず振込先の金融機関に事情を伝え、あわせて警察へ届け出ます。届け出の記録は、後の民事の交渉でも使えます。

決済代行サービスや決済アプリを経由した場合は、そのサービスの規約に紛争時の扱いが書かれていることがあります。取引の詳細画面から異議を申し立てる窓口が用意されている場合は、期限が短いので先に確認します。

キャリア決済やコンビニ払いは、いったん収納が済むと止めにくい手段です。まだ支払期限前の払込票が手元にあるなら、支払わないという選択が最も確実です。支払わないことで生じ得る不利益と、契約自体を解除できる可能性を、窓口で並べて確認します。

暗号資産での送金を求められた場合は、取り戻しがきわめて難しいと考えておくのが現実的です。この支払い方を指定してくる相手は、戻せないことを知って指定しています。送金前に気づいたなら、その1点だけで判断を止めて構いません。

相談先の選び方と、費用の考え方

相談先は3種類あり、役割が違います。

消費生活センターは無料で、事業者との間に入ってもらえる可能性があります。金額の大小を問わず、最初に通す場所です。法的な代理人にはなれないので、訴訟が必要な段階になると別の窓口に引き継ぎます。

警察は刑事の話を扱います。詐欺罪としての立件を目指す窓口であり、返金の交渉窓口ではありません。ただし届け出の事実と受理番号は、民事の交渉やカード会社への説明で効きます。相談だけなら警察相談専用電話でも受け付けています。

弁護士は民事の代理人として動けます。費用は事務所によって幅がありますが、着手金と成功報酬という組み合わせが一般的です。金額が小さい場合は費用が回収額を上回ることもあるため、依頼前に見積もりを文章でもらいます。収入が一定以下の場合は、法テラスの民事法律扶助で相談料の立替や費用の分割を利用できる可能性があります。無料相談の枠を使って、回収の見込みと費用の見込みを両方聞くのが合理的です。

司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けている場合に限り、請求額が140万円以下の事件について代理できます。金額によって選べる相手が変わるという点は、依頼先を探す前に押さえておくと無駄が減ります。

費用の話で誤解が多いのが、返金の交渉そのものを有料のサービス業者に頼めるという思い込みです。報酬を得て他人の法律事務を扱えるのは、弁護士と、範囲内の司法書士に限られます。「返金サポート」を名乗る業者への依頼は、それ自体が新しい支出になりかねません。

二度目を防ぐために、学び先の選び方を変える

情報商材に手が伸びる背景には、ほとんどの場合「学べる場所が分からない」という困りごとがあります。ここを埋めておくと、同じ入口に戻りにくくなります。

判断の軸は3つです。第一に、教える内容が公開された基準に沿っているか。第二に、修了の証明が第三者から出るか。第三に、費用と期間が事前に確定しているか。この3つが揃っている学び先は、そもそも派手な広告を必要としません。

公的な制度としては、厚生労働省の教育訓練給付金があります。指定された講座を修了すると、支払った受講費用の一部が支給される仕組みです。対象講座は検索できる形で公開されており、講座名・費用・期間が事前に分かります。制度の対象になっているという事実は、それ自体が費用と内容の透明性を示す材料になります。支給の要件や割合は制度改正で変わるため、受講前にハローワークで確認します。

検定という形で腕を証明する道もあります。実務で必要な文章力を測る指標としては、ビジネス文書検定のように出題範囲と合格基準が公開されている試験があり、学ぶ順番の目安として使えます。IT分野で足場を作るなら、CCNA（シスコ技術者認定）のようにベンダーが範囲を明示している認定が、独学の道筋として整理しやすい選択です。いずれも「これを取れば収入がこうなる」という性質のものではなく、何をどこまで学んだかを外から確認できるようにするための道具として見るのが正しい使い方です。

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勧誘の流れを型として覚えておく

手口は毎年少しずつ変わりますが、流れの型はほとんど変わりません。型として覚えておけば、途中で気づけます。

最初は情報の受け取りから始まります。SNSの投稿、動画広告、検索結果の記事、知人からの紹介。ここでは商品の話はほとんど出ず、共感できる話と実績らしい数字だけが示されます。次に、無料のものを受け取る段階に入ります。無料の資料、無料のセミナー、無料の個別相談。この段階で連絡先が相手に渡り、やりとりの場が公開の場からメッセージアプリへ移ります。人の目が届かない場所に移すこと自体が、型の一部です。

三番目が、現状を言葉にさせる段階です。収入の不満、時間の不足、将来の不安。自分の口から課題を語らせることで、提示される商品が解決策として見えるようにします。ここまでは費用の話が出ません。四番目で初めて金額が示され、同時に期限が置かれます。「今日の相談を受けた人だけ」「次の募集は半年後」という形です。そして五番目、支払い方法の相談に入ります。手元に資金がないことを伝えても話が終わらず、分割やカードの枠の話に進むなら、型が完成しています。

この型に気づくための分かりやすい目印は、「相手が課題を聞いた回数」と「商品の中身を説明した時間」の比率です。前者が圧倒的に長い場合、売られているのは中身ではなく期待です。まっとうな講座は、カリキュラム、担当講師、修了までの時間、質問への対応範囲を先に説明します。説明の順番が逆になっているときは、その場で決めないと決めておくだけで十分に防げます。

もう一点、家族や友人に話すことを避けるよう促されたら、それは強い警告です。「否定されるだけだから話さないほうがいい」という助言は、第三者の目を遮断するための言葉です。判断に迷ったら、契約前に誰かに画面を見せる。これだけで多くの相談は起きずに済んでいます。

求人データから見える、稼ぎ方の学び先と実際の入口

在宅ワークやフリーランスの市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、情報商材の相談が集まる領域と、実際に仕事が流れている領域は、驚くほど重なりません。相談が集まるのは、作業内容が具体的に語られない領域です。逆に、仕事が継続して流れているのは、成果物がはっきりしていて、発注側が検収の基準を言える領域です。

この差は、求人情報の書き方に表れます。実在する業務委託の募集には、必ず具体的な作業と納品物が書かれています。文字数、本数、納期、修正回数。この4つが書かれていない募集は、そもそも発注側が業務を設計できていないということです。募集要項を読む力は、詐欺を見分ける力とほぼ同じ力です。

職種ごとの相場を先に知っておくことも、判断の土台になります。文章を書く仕事の水準を確かめたいなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、開発職の水準ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に、公開された統計をもとにした整理があります。ここに書かれている水準と、販売ページが示す金額が桁で違っているなら、その差を作っているのは手法ではなく前提の置き方です。

もう一点、運営者として見てきた限りで確かなことがあります。長く続けている人は、単発の作業をこなす力ではなく、「この人に任せると手間が減る」という関係を作ることに時間を使っています。同じ作業でも、依頼側の確認回数が減れば、実質の時間単価は上がります。ここには裏技がなく、だからこそ教材として売りにくい。売りにくいものが実際に効いていて、売りやすいものが相談を生んでいる、という構図です。

そして仲介手数料の話は、この構図に直結します。中間で差し引かれる割合が小さい取引では、同じ予算で依頼側はより多くを頼めて、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の取引が効くのは、金額そのものよりも、この「双方が損をしない」状態が続くからです。関係が続けば、次の依頼は営業なしで来ます。教材を買うより先に、この構造を理解しておくほうが効果があります。

実際の入口を確かめるなら、どんな業務が業務委託として出ているかを職種ガイドで見ておくのが早いです。AIを業務に組み込む支援の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事に、セキュリティやマーケティングを含む領域はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、求められる経験と実際の作業内容がまとめられています。ここに並ぶ仕事の説明の具体さと、販売ページの抽象さを見比べてみてください。何を買うべきでないかは、その差でだいたい分かります。

よくある質問

Q. 情報商材は返金してもらえますか？

一律には決まりません。ウェブサイトから申し込んだ通常の通信販売には訪問販売のようなクーリング・オフ制度がなく、広告に返品の特約が表示されていればその特約が優先します。ただし説明が事実と違った場合や誇大な広告があった場合は取消しや解除を求める余地があります。契約書と広告の画面を保存して、局番なしの188で消費生活センターに相談してください。

Q. 「仕事を紹介する」と言われて教材を買いました。解約できますか？

その形は業務提供誘引販売取引という類型に当たる可能性があります。この類型では、法律が定める契約内容の書面を受け取った日から20日間は解除でき、違約金や損害賠償を請求されないとされています。商品の引き取り費用も事業者の負担です。自分の契約が当たるかどうかは事案ごとに変わるので、契約書を持って窓口で確認してください。

Q. クレジットカードで払った場合、止める方法はありますか？

カード会社に支払停止の抗弁を申し出る道があります。割賦販売法の仕組みで、支払回数や金額などの条件を満たす取引について、販売者との紛争を理由に残りの支払いを止められる場合があります。適用の可否は契約内容で変わるため、契約番号と経緯を用意してカード会社の窓口に確認し、あわせて継続課金の停止も依頼してください。

Q. 警察に届ければお金は戻ってきますか？

刑事手続きは処罰を目的とした仕組みで、支払ったお金が自動的に戻る仕組みではありません。返金は民事の交渉や訴訟で進めます。ただし届け出の事実と受理番号は、カード会社への説明や事業者との交渉で根拠として使えます。刑事の届け出と民事の回収は別の道として、両方を並行させるのが実務的です。