個人事業主が入る所得補償保険の選び方｜就業不能保険との違いと設定額

2026年1月28日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓個人事業主向けに所得補償保険の選び方を整理しました
✓就業不能保険や収入保障保険との違い
✓傷病手当金がない国保の穴

個人事業主が働けなくなったとき、収入は翌月からゼロになります。会社員なら健康保険から傷病手当金が出ますが、国民健康保険にはその制度がありません。ここを埋めるのが所得補償保険です。ただし商品の種類が紛らわしく、名前が似た保険が3つあるせいで、比較の段階で手が止まる人が多い。この記事では、所得補償保険と就業不能保険と収入保障保険の違いを最初に整理し、そのうえで保険金額をいくらに設定すべきか、免責期間をどう選ぶか、保険料は経費になるのかまでを順に説明します。

所得補償保険とは何か。会社員との前提の違い

所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときに、失われる所得を補う保険です。損害保険会社が扱う商品で、保険期間は1年ごとの更新型が主流です。入院しているかどうかではなく、就業不能の状態にあるかどうかで支払いが判定されるのが特徴で、自宅療養でも対象になります。

会社員との違いを数字で見ると、この保険の必要性がはっきりします。会社員が業務外の病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。標準報酬日額の3分の2相当が、支給開始日から通算1年6か月まで支払われる仕組みです。加えて、有給休暇を使える期間があり、会社の就業規則によっては休職制度も使えます。つまり、収入が段階的に減る構造になっています。

一方、国民健康保険には傷病手当金が原則としてありません。制度上は任意給付という位置づけですが、実施している自治体はほぼ見当たりません。つまり、個人事業主が働けなくなった日から、事業収入は止まり、公的な補填もない。この落差が、所得補償保険が個人事業主に強く勧められる理由です。

さらに厄介なのは、収入が止まっても支出は止まらないという点です。事務所の賃料、リース料、通信費、外注費といった固定費は、働けない期間も発生します。私はEC運営の支援を仕事にしていますが、この業種でもサーバー費用や各種ツールの月額は止まりません。売上がゼロでも出ていくお金がある。会社員との最大の違いは、収入が止まるだけでなく、赤字が積み上がる構造にあることです。

所得補償保険、就業不能保険、収入保障保険の違い

名前が似ていて混同されやすい3つを、区別しておきます。ここを整理しないまま見積もりを並べると、比較になりません。

所得補償保険は、損害保険会社の商品です。短期の就業不能に強く、免責期間が数日から1週間程度と短い設計が多い。保険期間は1年更新が基本で、毎年見直せる反面、更新のたびに年齢に応じて保険料が上がります。補償の対象は病気とケガの両方で、業務中か業務外かを問わない商品が一般的です。

就業不能保険は、生命保険会社の商品です。長期の就業不能に備える設計で、免責期間が60日や180日と長く設定されています。その代わり、支払われる期間が60歳や65歳までと長い。保険料は加入時の年齢で固定される終身型または長期定期型が多く、若いうちに入れば単価を抑えられます。

収入保障保険は、名前が似ていますが目的が違います。これは死亡または高度障害になった場合に、遺族へ毎月一定額を支払う保険です。つまり、本人が生きていて働けない状態は対象外です。生命保険の一種で、遺族の生活費を年金形式で受け取る仕組みだと理解してください。

整理すると、短期の休業には所得補償保険、長期の就業不能には就業不能保険、死亡時の遺族の生活費には収入保障保険という役割分担になります。個人事業主にとって怖いのは、短期と長期の両方です。1か月休むと当月の売上が消え、1年休むと取引先を失う。だから理想を言えば、免責期間の短い商品で最初の数か月をカバーし、長期の商品で長い療養をカバーする二段構えになります。予算が限られるなら、まず自分の事業がどれくらいの休業に耐えられるかを計算してから決めてください。

公的な保障のどこに穴があるのか、順番に確認する

民間の保険を検討する前に、公的な制度で何がカバーされているのかを確認してください。ここを把握しないまま保険に入ると、重複した補償に保険料を払うことになります。

まず医療費です。国民健康保険に加入していれば、窓口負担は原則3割です。さらに高額療養費制度があり、1か月の自己負担が上限額を超えた分は払い戻されます。上限額は所得区分によって変わりますが、一般的な所得水準なら月8万円台に収まる設計です。つまり、治療費そのものが家計を破壊する事態は、制度上かなり抑えられています。

ただし、高額療養費制度の対象外になる費用があります。差額ベッド代、入院中の食事代、先進医療の技術料、通院のための交通費などです。長期の入院になると、この対象外の費用が積み上がります。

次に、働けない期間の所得です。ここが最大の穴で、前述のとおり国民健康保険には傷病手当金がありません。事業所得は止まり、公的な補填もない。この部分を埋める手段が所得補償保険です。

3つ目は、重い障害が残った場合です。障害基礎年金が支給されますが、対象は障害等級1級または2級に該当する状態に限られます。等級の認定は厳しく、日常生活に著しい制限がある水準が求められます。中程度の障害で働く能力が落ちた、という状態は対象外になることが多い。しかも、保険料の納付要件を満たしていることが条件です。

4つ目は、死亡した場合です。遺族基礎年金は、子のある配偶者または子に支給されます。つまり、子がいない場合、配偶者は遺族基礎年金を受け取れません。会社員の遺族が受け取れる遺族厚生年金に相当するものが国民年金にはないため、ここも大きな差になります。

この4つを並べると、個人事業主に必要な備えの優先順位が見えてきます。医療費は公的制度でおおむね足りる。働けない期間の所得は完全に自力。重い障害と死亡は、公的制度が部分的にしか届かない。3割の窓口負担に備える医療保険より、収入が止まることへの備えを先に検討すべきだというのが、この整理から出てくる結論です。

保険金額をいくらに設定するか

ここが最も重要な設計です。多くの商品では、設定できる保険金額に上限があり、直前の所得の一定割合までと決められています。所得の50%から70%程度が上限となるのが一般的です。

上限が設けられている理由は明確です。働かないほうが手元に残る金額が多くなる状態を作ってしまうと、復職の意欲が失われるためです。この設計思想は、どの保険会社でも共通しています。

では、上限まで入るべきかというと、私は必ずしもそうは考えません。判断材料は3つあります。1つ目は、固定費の月額です。事務所費、リース料、ツールの月額、外注への継続支払い。これを合計した額は、休業中も必ず出ていきます。2つ目は、生活費の月額です。家賃または住宅ローン、食費、光熱費、通信費、教育費。3つ目は、貯蓄と使える資金です。手元資金が3か月分あるなら、免責期間を長めにして保険料を下げる選択もできます。

計算の順番はこうです。まず固定費と生活費を足して、休業1か月あたりに必要な金額を出す。次に、そこから配偶者の収入や家賃収入などの他の収入を引く。残った金額が、保険で埋めるべき額です。この計算をせずに「月20万円くらいでいいか」と決めると、足りないか、払いすぎのどちらかになります。

加入条件については、所得の水準そのものが問われる商品もあります。

一般のご契約は月額収入60万円以上の会社員、月額収入40万円以上の個人事業主、会社役員、医師、弁護士など向け出典: aoba-hoken.jp

このように、一定の所得水準を前提にした商品があります。所得が低い段階では加入できる商品が限られる場合があるので、複数の窓口で確認してください。

免責期間と支払期間という2つの軸

保険料を左右する設計項目が、この2つです。ここの理解が曖昧だと、比較ができません。

免責期間は、就業不能になってから保険金が支払われ始めるまでの待機期間です。所得補償保険では4日、7日といった短い設定が多く、就業不能保険では60日、180日という長い設定になります。免責期間が短いほど保険料は高くなります。

どう選ぶかは、手元資金で決めます。貯蓄が生活費の3か月分あるなら、免責期間を長くして保険料を下げるのが合理的です。逆に、開業したばかりで手元資金が薄い時期は、免責期間を短くしておくべきです。ここは事業のフェーズによって答えが変わる項目なので、更新のタイミングで見直す前提で考えてください。

支払期間は、保険金が支払われる最長の期間です。所得補償保険では1年または2年、就業不能保険では60歳や65歳までという設定が選べます。長いほど保険料は上がります。

判断の軸は、自分の事業が何か月止まったら再建不可能になるかです。EC運営の支援をしていて実感するのは、3か月連絡が取れないと取引先は別の人に頼むということです。業種によってこの期間は違います。属人性の高い仕事は短く、代わりが立ちにくい専門性の高い仕事は長い。自分の仕事がどちらかを考えたうえで、支払期間を決めてください。

もう1つ、精神疾患の扱いは必ず確認してください。就業不能の原因として精神疾患は少なくない割合を占めますが、多くの商品では対象外か、支払期間が大幅に短縮される設計になっています。これは商品ごとに差が大きい項目です。

業種によって「働けない」の意味が違う

所得補償保険を選ぶときに、多くの記事が触れない論点があります。就業不能の判定は職業によって基準が変わるという点です。

保険の約款では、就業不能をおおむね「その職業に従事できない状態」として定義しています。ここで言う職業は、加入時に申告した職業です。つまり、同じケガでも職業によって判定が変わります。現場で体を使う仕事なら足の骨折で完全に就業不能になりますが、デスクワークが中心の業種では、足を骨折しても座って作業できると判断される可能性があります。

これは不当な扱いではなく、制度としてそう設計されているということです。だから加入時に、自分の業務内容を具体的に申告しておくことが重要になります。「自営業」とだけ書くのではなく、実際に何をしているのかを書く。撮影を伴う仕事なら移動と立ち仕事があること、打ち合わせが多いなら対面業務の比重を伝える。ここが曖昧だと、請求のときに認定で揉めます。

もう1つ、業種によって復帰の形が違うことも考慮に入れてください。私の周りのEC支援やSNS運用の仕事だと、完全に休むより「作業量を半分に落として続ける」という形になることが多い。この一部就業の状態をどう扱うかは商品によって違い、まったく働けない場合のみ支払う商品と、所得の減少割合に応じて支払う商品があります。後者のほうが実態に合いますが、保険料は高くなります。

在庫を持つ物販業の方は、さらに固定費の性質が違います。仕入れた在庫は売れなければ現金化されず、保管費用だけがかかり続けます。休業期間が長引けば、在庫は季節性を失って価値が落ちる。この損失は所得補償保険では補償されません。物販をしている方は、休業による在庫の劣化も含めて必要額を計算してください。

妊娠と出産に関わる論点を整理する

女性の個人事業主にとって重要な論点なので、独立した項目として書きます。

まず前提として、国民健康保険には出産手当金がありません。会社員が健康保険から受け取れる出産手当金は、産前産後の休業期間に標準報酬日額の3分の2相当が支給される制度ですが、国民健康保険にはこれに相当する給付が存在しません。出産育児一時金は支給されますが、これは出産費用に対する給付であり、休業中の収入補填ではありません。

つまり、個人事業主が出産前後に働けない期間の収入は、自分で備えるしかありません。ここで所得補償保険が使えるかというと、注意が必要です。正常な妊娠と出産は病気やケガではないため、通常の所得補償保険では就業不能とみなされません。支払いの対象になるのは、妊娠に伴う異常、たとえば重度の妊娠高血圧症候群や切迫早産で医師から就業を止められた場合など、疾病として扱われる状態に限られます。

さらに、加入時に妊娠している場合、あるいは過去に妊娠関連の疾患があった場合、妊娠出産に関する事由が不担保となる条件が付くことがあります。この条件が付くと、まさに備えたかったリスクが対象外になります。だから、妊娠の予定がある方は、妊娠する前に加入を検討するのが実務上の答えになります。

国民年金保険料には、産前産後期間の免除制度があります。出産予定月の前月から4か月間の保険料が免除され、しかも免除期間は保険料を納付したものとして年金額に反映されます。所得補償保険とは別枠の話ですが、手続きをしないと適用されないので、該当する方は市区町村の窓口で確認してください。4か月分とはいえ、届け出るだけで受けられる優遇を逃すのはもったいない。

保険料の相場と、経費になるかどうか

保険料は、年齢、職業の危険度、保険金額、免責期間、支払期間の組み合わせで決まります。30代で月額保険金20万円という設計なら、所得補償保険の保険料は月数千円台に収まる例が多く見られます。就業不能保険で60歳までの長期補償を組むと、これより高くなるのが一般的です。

職業区分の影響は見落とされがちです。所得補償保険では、事故のリスクが高い職種は保険料が高く設定されます。デスクワーク中心の業種は最も安い区分に入ることが多く、現場作業や運転を伴う業種は高くなります。申込時の職業申告は正確に行ってください。事実と異なる申告は、支払いの段階で問題になります。

税務上の扱いも押さえておきましょう。個人事業主が自分自身のために加入する所得補償保険の保険料は、事業の必要経費にはなりません。事業のための支出ではなく、事業主個人の所得を補うための支出だと扱われるためです。また、損害保険会社の所得補償保険は生命保険料控除の対象にもならないのが原則です。一方で、生命保険会社が扱う就業不能保険の場合は、契約内容によって介護医療保険料控除の対象になることがあります。

受け取る保険金の側は逆です。身体の傷害に基因して支払われる保険金は、原則として非課税として扱われます。つまり、保険料は控除できないが、受け取る保険金には税金がかからないという構造です。

なお、従業員のために団体で加入する所得補償保険は、福利厚生費として経費に計上できる場合があります。事業主本人の分と従業員の分で扱いが分かれる点に注意してください。判断に迷う場合は、申告前に税務署か税理士に確認するのが確実です。保険の種類ごとに経費の扱いが分かれる点を具体例で整理した個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法も、仕訳を考えるときの参考になります。

加入前に確認すべき5つのポイント

見積もりを比べる前に、確認しておくべき項目を挙げます。

1つ目は、就業不能の定義です。「入院」に限定されているのか、「医師の指示による自宅療養」も含むのか。個人事業主の場合、入院より自宅療養の期間が長くなるケースが多いので、ここは決定的な差になります。

2つ目は、精神疾患の扱いです。前述のとおり、対象外または支払期間が短縮される商品が多くあります。除外されているなら、その部分は別の手段で備える必要があります。

3つ目は、既往症の告知と引受条件です。過去の病歴によっては、特定の部位や疾病が不担保となる条件付きで引き受けられる場合があります。条件が付いた場合、その部位が自分の健康上の最大のリスクなら、保険の実効性は下がります。

4つ目は、一部就業不能の扱いです。まったく働けないのではなく、以前の半分程度しか働けないという状態は現実に起こります。この部分就業の状態で保険金が出るのか、出るなら何割かを確認してください。

5つ目は、更新時の条件です。1年更新型の商品では、更新のたびに保険料が上がります。また、更新時に健康状態を問われない設計かどうかも重要です。加入後に病気をした場合、更新できるかどうかが生命線になります。

申込から契約までの流れと、用意する書類

実際の手続きを書きます。所得の証明が必要になる点が、他の保険と違うところです。

最初に、複数の窓口で見積もりを取ります。所得補償保険は保険会社ごとに免責期間や支払期間の選択肢が違うため、条件を揃えて比較する必要があります。比較するときは保険料の総額ではなく、同じ保険金額、同じ免責期間、同じ支払期間で並べてください。条件が違う見積もりを金額だけで比べると、安いほうを選んだ結果、補償が薄くなります。

用意する書類は、確定申告書の控えが中心です。所得補償保険は所得に応じて保険金額の上限が決まるため、直前の所得を証明する必要があります。開業して間もなく、申告実績が1年分もない場合は、加入できる保険金額が限られるか、引受自体を断られることがあります。開業直後に加入したい方は、この点を早めに窓口で確認してください。

告知も重要な手続きです。現在の健康状態、過去の傷病歴、通院歴、服薬の状況を申告します。ここで事実と異なる申告をすると、告知義務違反として契約が解除され、保険金が支払われません。忘れていた程度の軽い通院でも、迷ったら書いてください。書いて条件が付くのは構いませんが、書かずに支払われないのが最悪です。

職業の申告も正確に行います。前述のとおり、就業不能の判定はこの申告内容を基準にします。業務の中で体を使う部分がどれくらいあるかを、具体的に伝えてください。

契約後は、証券と約款を保管します。約款は分厚くて読む気になりませんが、就業不能の定義と免責事項のページだけは折り目を付けておくとよいでしょう。請求が必要になったとき、真っ先に確認する場所です。

保険金を請求するときの手順

いざ働けなくなったときの流れも、先に知っておいてください。請求は自己申告制で、こちらが動かないと何も始まりません。

最初にやるのは、保険会社への連絡です。就業不能の状態になったら、できるだけ早く報告します。約款には通知の期限が定められており、遅れると支払いに影響することがあります。

次に、医師の診断書を取得します。ここで重要なのは、診断書に「就業不能である」という記載が必要だということです。単に病名と治療内容が書かれているだけでは、就業不能の証明になりません。医師には、自分の職業と業務内容を伝えたうえで、就業できない状態であることを記載してもらうよう依頼してください。ここを曖昧にしたまま提出すると、追加資料を求められて支払いが遅れます。

所得の減少を示す資料も求められる場合があります。商品によっては、実際に所得が減ったことを条件とする設計になっているためです。売上の推移が分かる帳簿や、取引先との契約が中断した記録を残しておいてください。

支払いは、免責期間を過ぎた分から始まります。免責期間が7日なら、8日目以降の期間が対象です。月ごとにまとめて支払われる形が多く、就業不能が続いている間は、継続して診断書の提出を求められます。つまり、療養しながら手続きを続ける必要がある。これは地味に負担になるので、家族や近い人に手続きを手伝ってもらえる体制を考えておくとよいでしょう。

そして、復帰の時期については正直に申告してください。一部でも働けるようになったら、その事実を報告する義務があります。ここを隠すと、後から不正請求として扱われます。

保険以外で備える手段と、その組み合わせ

保険だけが答えではありません。個人事業主が使える備えは複数あり、組み合わせたほうが効率がよくなります。

1つ目は、貯蓄です。最も柔軟で、使い道に制限がありません。目安として、固定費と生活費の合計の6か月分を目標にする考え方があります。この水準に達していれば、免責期間の長い保険を選んで保険料を下げられます。

2つ目は、小規模企業共済です。廃業や引退時に共済金を受け取れる制度で、掛金は全額が所得控除の対象になります。就業不能への直接の備えではありませんが、掛金の範囲内で貸付を受けられる仕組みがあり、資金が必要になったときの選択肢になります。税制上の優遇が大きいため、余力があるなら優先度は高い。

3つ目は、国民年金の障害年金です。障害等級に該当する状態になれば支給されますが、認定のハードルは高く、軽度の就業不能では対象になりません。また、保険料の納付要件を満たしていないと受給できないため、免除や猶予の手続きを取らずに未納にしている期間があると、いざというときに使えなくなります。ここは今すぐ確認すべき項目です。

4つ目は、収入源を複数持つことです。これは保険ではありませんが、実質的にはリスク分散として機能します。1つの取引先に売上が集中していると、休業時の影響が直撃します。継続的に少額でも入ってくる仕組みを複数持っていれば、働けない期間の打撃は小さくなります。

働けない時期に備える収入構造をどう作るか

最後に、保険とは別の角度から書きます。所得補償保険を検討する段階で一度考えておくべきなのは、自分の事業が自分の稼働時間に100%依存していないかということです。

私が支援している中小ブランドのEC運営でも、この違いははっきり出ます。担当者が一人で全部を回している店舗は、その人が倒れると即座に止まります。一方で、手順を文書化して外部に一部を任せている店舗は、担当者が抜けても最低限は動く。同じ売上規模でも、この差は大きい。フリーランスも同じ構造で、自分が手を動かさないと何も進まない形にしておくと、体調を崩した瞬間に収入がゼロになります。

具体的な手としては、業務の一部を切り出せる形に整えておくことです。作業手順を書き出し、誰でも引き継げる状態にする。これは休業への備えになるだけでなく、通常時の受注可能量も増やします。どういう業務がどういう形で切り出されているのかを知るには、分野ごとに業務内容をまとめたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種ガイドに目を通すと、外注できる作業の単位が具体的に見えてきます。

収入の柱をもう1本増やすなら、自分の経験を文章や情報の形にする方向が現実的です。手を動かす時間に比例しない仕事が混ざると、稼働が落ちた時期の下支えになります。文章を扱う仕事の相場を確かめたい方には、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。職種別に収入水準が統計で整理されているので、想定と実際の差を確認できます。文書作成の基礎を体系的に押さえたい場合はビジネス文書検定の出題範囲が実務の文書そのものなので、学んだ内容がそのまま納品物に反映されます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている人は、休めない構造を早い段階で崩しています。全部を自分で抱えたまま売上を伸ばすと、稼働が上限に達したところで頭打ちになり、体調を崩した時点で事業が止まる。逆に、任せられる部分を切り出してきた人は、休んでも事業が残る。保険は現金の穴を埋める道具ですが、事業そのものを守るのは構造のほうです。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、間に何社も入る取引よりも、依頼者と直接やり取りする取引のほうが、休業を伝えたときの理解が得られやすい傾向があります。中間に業者が入ると、事情が伝わる前に案件が別の人に振られる。手数料0%の直接取引が効くのは手取りの厚みだけでなく、関係が続きやすいという点でもあります。備えを考えるときは、保険と貯蓄に加えて、取引の形も見直してみてください。