個人事業主が入る生命保険の選び方｜公的保障の穴と優先順位

2026年8月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓個人事業主が生命保険を選ぶときの順番を整理しました
✓会社員との公的保障の差
✓遺族年金と傷病手当金の扱い

結論から書きます。個人事業主が最初に検討すべきは、死亡保障ではありません。働けなくなったときの保障です。この順番を逆にしている人が、かなり多い。保険の窓口で死亡保障の話から始まるので、そのまま言われた順に契約してしまうわけです。

理由は単純です。会社員には、病気やけがで働けなくなったときに健康保険から支給される仕組みがありますが、個人事業主が加入している国民健康保険には、原則としてそれがありません。つまり、収入が止まった瞬間にゼロになる立場です。一方で死亡した場合の公的な保障は、会社員より薄いとはいえ、子どもがいる世帯には支給される仕組みが残っています。穴の大きさが違うのです。この記事では、公的保障の差を先に押さえて、そこから選ぶ順番を組み立てます。

会社員と個人事業主で、何が消えるのか

まず、立場が変わったときに失われるものを並べます。ここを把握していないと、必要な保障額が計算できません。

1つめは、遺族厚生年金です。会社員は厚生年金に加入しているため、亡くなったときに遺族へ支給される年金が二階建てになります。個人事業主は国民年金だけなので、この二階部分がありません。

2つめは、傷病手当金です。健康保険の加入者が病気やけがで働けなくなった場合、一定期間、給与の一部に相当する額が支給されます。国民健康保険にはこの給付が原則としてなく、実施している市町村もごく限られています。ここが最大の穴です。

3つめは、労災保険です。業務中や通勤中のけがに対する補償ですが、個人事業主は原則として対象外です。ただし、一人親方など一部の業種には特別加入の制度があり、近年は業務委託で働く人にも特別加入の道が広がっています。自分の業種が対象になるかは確認してください。

4つめは、雇用保険です。仕事がなくなったときの給付がありません。事業の売上が落ちても、誰も補填しません。

5つめは、会社が半分払っていた保険料です。社会保険料の事業主負担がなくなるので、同じ保障を受けるための自己負担が増えます。

この5つを見ると、優先順位が自然に決まります。働けなくなったときの穴が一番大きく、次に死亡したときの二階部分の欠落、その次に事業が止まったときの生活費です。保険で埋めるべきなのは、この順番です。

遺族に残る公的な保障を、正確に押さえる

死亡保障の額を決めるには、公的にいくら出るのかを先に知る必要があります。ここを調べずに保険金額を決めると、必ず過剰になります。保険会社は過剰でも困らないので、自分で確認するしかありません。

国民年金の加入者が亡くなった場合に支給されるのが遺族基礎年金です。ここで押さえるべき条件が1つあります。支給の対象は、子のある配偶者または子です。つまり、子どもがいない世帯では遺族基礎年金が支給されません。独身の個人事業主、あるいは夫婦2人で子どもがいない世帯では、死亡時の公的保障はほぼないという前提で考えることになります。

支給される場合の金額は、基礎年金の満額に相当する額に、子の人数に応じた加算が乗る形です。金額は毎年改定されるので、最新の額は日本年金機構の公表値で確認してください。数年前の記事に書かれている金額をそのまま使うと、数万円のずれが出ます。

もう1つ知っておくべきなのが、寡婦年金と死亡一時金です。遺族基礎年金の対象にならない場合でも、保険料を納めた期間などの条件を満たせば、これらが支給される可能性があります。金額は大きくありませんが、計算には入れておくべきです。

フリーランス・個人事業主などのうち、会社員・公務員など（第2号被保険者）に扶養されている配偶者で、自身の年収が130万円未満であるなどの要件に該当する場合には、国民年金の第3号被保険者となることがあります。第3号被保険者は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の保障の対象となり、保険料の自己負担はありません。出典: lifenet-seimei.co.jp

配偶者が会社員で、自分の事業の所得が小さい場合は、この扱いになる可能性があります。保険料の自己負担がなく、障害と遺族の保障も対象になるので、世帯としての設計が変わります。自分が第1号か第3号かを確認しないまま保険を組むと、必要のない保障に払い続けることになります。

必要な保障額は、引き算で出す

金額の決め方には型があります。感覚で決めないでください。

計算式は、遺族が必要とする生活費の総額から、公的に支給される額と、すでにある資産と、遺族が得られる収入を引く。残った額が、保険で用意すべき金額です。

生活費の総額は、いまの世帯の支出から、亡くなった本人の分を引いた額で出します。一般に、世帯の生活費のうち本人が使っている割合は2割から3割程度とされるので、残る支出は7割から8割です。これに、子どもが独立するまでの年数をかけます。教育費は別に積み上げます。

そこから、遺族基礎年金の見込み額を引きます。子どもの人数と年齢によって支給される期間が決まるので、年数をかけて総額にします。次に、預貯金と、換金できる資産を引きます。持ち家で住宅ローンに団体信用生命保険が付いているなら、ローンの残債は消えるので、住居費が下がる前提で計算します。最後に、配偶者が働いて得られる収入の見込みを引きます。

この引き算をやると、多くの世帯で必要額が想像より小さく出ます。逆に、子どもが小さくて配偶者が働いていない世帯では、かなり大きな額になります。つまり、個人事業主だから何千万円の保障が必要、という一般論は成り立ちません。世帯の構成で答えが変わります。

正直なところ、この計算を保険会社の担当者にやってもらうと、必要額が大きめに出る傾向があります。悪意ではなく、安全側に寄せるからです。自分でも一度計算して、2つの数字を並べて比べてください。差が2倍以上あるなら、根拠を聞いたほうがいいです。

選ぶ順番は、就業不能、死亡、医療

商品の話に入ります。順番を先に決めます。

最初に検討するのは、働けなくなったときの保障です。就業不能保険や所得補償保険と呼ばれる種類で、病気やけがで働けない期間に、毎月一定額が支払われます。個人事業主にとっては、これが実質的な傷病手当金の代わりになります。確認すべきは、支払いが始まるまでの待機期間、支払われる期間の上限、そして精神疾患が対象に含まれるかどうかです。この3つで商品の性格が大きく変わります。

次が死亡保障です。ここは前の節で出した必要額を、掛け捨ての保険で用意するのが基本です。子どもが独立するまでの期間だけ必要なので、期間を限った定期保険か、毎月一定額が支払われる収入保障保険が合います。終身の保障を大きな額で組むと、保険料が跳ね上がります。

3つめが医療保険です。日本の公的医療保険には、自己負担が一定額を超えた場合に還付される仕組みがあるので、入院費用が無制限に膨らむことはありません。したがって、医療保険は優先度が低い。ただし、個人事業主は入院すると収入が止まるので、治療費ではなく収入の補填として考えるなら意味があります。この場合も、就業不能の保障と重複しないように設計します。

この順番で組むと、保険料の総額は抑えられます。逆に、終身の死亡保障を大きく組んで、そのうえに医療保険を足して、就業不能は入っていないという組み合わせは、穴を埋めずに費用を払っている状態です。見直しの相談で実際に多いのが、この型です。

掛け捨てと貯蓄型。節税を理由に選ばない

避けて通れない論点です。結論を先に書くと、保障を目的にするなら掛け捨て、貯蓄を目的にするなら保険以外も並べて比べる、という整理になります。

掛け捨ての保険は、同じ保障額に対する保険料が安い。これは構造上の話で、解約したときに戻ってくるお金がないぶん、保障だけを買っているからです。必要な期間だけ大きな保障を持ちたい個人事業主には合っています。

貯蓄型は、解約返戻金や満期金があるかわりに、同じ保障額に対する保険料が高くなります。運用の利回りという観点で見ると、他の手段と比べて有利とは言い切れません。それでも選ぶ意味があるのは、強制的に積み立てる仕組みが欲しい場合と、保障と貯蓄をまとめて管理したい場合です。

ここで一番気をつけたいのが、節税を理由に貯蓄型を勧められるケースです。個人事業主の場合、自分の生命保険料は事業の必要経費になりません。所得控除として処理する形で、しかも控除には上限があります。この上限を超えた分は、税金の計算上まったく効きません。つまり、保険料を増やせば増やすほど節税になる、という説明は成り立ちません。

年代別の保障の組み方は世帯の状況で変わるので、子育て期の設計については30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計に、教育費と住居費を含めた組み立ての手順が整理されています。個人事業主でも、必要額の出し方の考え方は共通です。

生命保険料控除の上限を、数字で押さえる

税金の話を整理します。ここを誤解している人が多いので、具体的に書きます。

生命保険料控除は3つの枠に分かれています。一般の生命保険料の枠、介護医療保険料の枠、個人年金保険料の枠です。新しい制度が適用される契約では、それぞれの枠で控除される上限が所得税で4万円、3つ合計で12万円が上限です。住民税では枠ごとの上限が低く設定され、合計の上限も所得税より小さくなります。

ここで重要なのは、これが控除される金額の上限であって、保険料の上限ではないという点です。年間に払った保険料が枠の上限に達するのは、それほど大きな金額ではありません。それを超えて払った保険料は、税金の計算上は何の効果もありません。したがって、控除を目的に保険料を増やす行為は、ある水準を超えると完全に無駄になります。最新の控除額の計算方法は国税庁の案内で確認してください。

会社に所属する正社員や契約社員の生保レディは、会社側が年末調整を行うため、基本的に所得税に関して自分で行う手続きはありません。年末調整とは、会社が概算で源泉徴収している所得税の年税額を確定して精算する手続きです。給与年収が2,000万円を超えるなど一部の場合を除き、会社に扶養控除等申告書を提出すると、会社側で年末調整の手続きが行われます。個人事業主については年末調整の対象にならないため、年間の所得税額を確定させて、自ら確定申告をしなければなりません。出典: biz.moneyforward.com

会社員なら勤務先が処理してくれるものを、個人事業主は自分でやります。保険会社から秋以降に届く控除証明書を保管しておき、確定申告の際に記載します。これを紛失すると再発行の手続きが必要になり、申告の直前に慌てます。届いた時点で1か所にまとめる習慣をつけてください。

なお、保険料の経費処理については混同が起きやすい部分です。本人の生命保険料は経費になりませんが、事業のために加入している損害保険の保険料は経費として処理できます。この線引きと仕訳の具体例は個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法に整理されているので、帳簿を付ける前に確認しておくと修正の手間が減ります。

保険より先に検討すべき制度が3つある

保険の話をしてきましたが、個人事業主には保険より優先度の高い制度があります。これを飛ばして保険から入るのは、順番として損です。

1つめは、小規模企業共済です。事業をやめたときに受け取る積み立ての制度で、掛金が全額所得控除になります。生命保険料控除の上限が年間12万円であることと比べると、控除できる額の桁が違います。掛金は月額で幅があり、途中で変更もできます。制度の詳細は中小機構が公表しています。

2つめは、国民年金基金または確定拠出年金です。どちらも老後の資金を積み立てる仕組みで、掛金が控除の対象になります。2つを併用する場合は合算した上限があるので、配分を決める必要があります。老後の資金を貯蓄型の生命保険で作ろうとする前に、こちらを先に埋めるべきです。控除される額がまるごと違います。

3つめは、国民年金の付加保険料です。月額の負担は小さいのに、受け取る年金額が増える仕組みで、費用対効果が高い。ただし、確定拠出年金と併用するときの制約があるので、どちらを取るかは確認が必要です。

この3つを埋めてから、残る穴を保険で埋める。この順番にするだけで、同じ支出で得られるものが変わります。保険の担当者はこの3つを勧める立場にないので、自分で調べるしかありません。

就業不能の保障を選ぶときに確認する5項目

優先度が一番高い保障なので、商品の見方を細かく書きます。ここは差が大きい領域です。

1つめは、支払いが始まるまでの待機期間です。働けない状態が何日続いたら支払われるのかという条件で、短いものと長いものがあります。短ければ安心ですが、保険料は上がります。判断の基準は、自分の手元資金で何か月持つかです。3か月分の生活費を持っているなら、待機期間が長い設計にして保険料を下げる選択が成り立ちます。

2つめは、支払われる期間です。回復するまで支払われるのか、一定の年数で打ち切られるのか。長期の療養が必要な病気を想定するなら、期間の上限は重要です。

3つめは、精神疾患の扱いです。対象外としている商品、対象だが支払期間を短く限っている商品、同じ条件で支払う商品があります。就業不能の原因として決して少なくない領域なので、ここは必ず確認してください。約款の該当箇所を見せてもらうのが確実です。

4つめは、支払われる条件の定義です。入院している状態だけを対象にするのか、自宅で療養している状態も含むのか。医師の診断があれば足りるのか、公的な障害の認定が必要なのか。この定義が厳しい商品は、保険料が安いかわりに実際には支払われにくくなります。

5つめは、支払われる金額の設計です。定額で毎月支払われる形が一般的ですが、事業の所得を基準に上限が決まります。所得が低い年の申告をもとに契約すると、設定できる額が小さくなります。逆に、実際の所得を大きく超える保障額を設定することはできません。

この5項目を、候補の商品で並べて比べてください。保険料の安い順に並べると、ほぼ必ず条件の厳しいものが上に来ます。金額だけで選ぶと、いざというときに対象外だと言われます。

加入する前に確認する告知と、断られたときの選択肢

保険は申し込めば必ず入れるものではありません。持病や通院歴があると、条件付きになったり断られたりします。個人事業主は健康診断を受ける機会が会社員より少ないため、自分の状態を把握しないまま申し込んで、告知で引っかかる人が多いです。手順を整理します。

まず、告知の対象になる期間を押さえてください。商品によりますが、直近3か月の通院や服薬、直近5年の入院や手術、直近2年の健康診断での指摘といった区切りで聞かれます。ここを正確に答える必要があります。忘れていた通院が後から分かった場合、告知義務違反として支払いを拒まれる可能性があります。記憶で答えるのではなく、通院先の記録やお薬手帳、健康診断の結果を手元に置いて記入してください。この手間を惜しむと、保険料を払い続けた末に支払われないという最悪の形になります。

次に、断られたときの選択肢です。3つあります。1つめは、条件付きで加入する方法です。特定の部位や特定の病気を保障の対象から外す条件、保険料を割り増しする条件、一定期間は保障額を減らす条件などがあります。全部が駄目になるわけではないので、条件を提示されたら内容を確認してください。2つめは、引受基準を緩やかにした商品を選ぶ方法です。告知の項目が数個に絞られている商品があります。ただし保険料は高く、同じ保障額なら通常の商品の1.5倍から2倍になることがあります。3つめは、告知が不要な制度を使う方法です。国民年金の障害基礎年金や、共済の一部には健康状態を問わないものがあります。

順番としては、まず通常の商品に申し込んでみて、駄目なら条件付き、それも駄目なら引受基準を緩やかにした商品という流れが合理的です。最初から緩やかな商品を選ぶと、入れたはずの安い商品を見逃します。複数社に同時に申し込むこともできますが、申込内容は業界内で共有される仕組みがあるため、告知の内容を会社ごとに変えることはできません。

もうひとつ、健康なうちに入っておくことの価値を書いておきます。保険料は加入時の年齢と健康状態で決まり、その後に病気をしても上がりません。逆に、症状が出てからでは選択肢が狭まります。事業が安定してから考えようと後回しにすると、その間に入れなくなることがあります。就業不能の保障を優先すべきだと書いたのは、この意味でも早いほうがいいという判断です。

事業の形が変わったら、保険も組み替える

個人事業主のまま続ける人と、法人にする人で、保険の設計は変わります。将来の分岐も含めて書いておきます。

法人にすると、契約の主体を法人にできる保険が出てきます。役員を対象にした保険の保険料は、契約の形によって法人の経費として処理できる部分が生じます。個人事業主のときは所得控除の枠内でしか効かなかったものが、扱いが変わるわけです。ただし、経費にできるかどうかは契約の内容で細かく分かれており、全額が経費になるとは限りません。法人化を検討する段階で、税理士に既存契約の扱いを確認してください。契約してから相談すると、組み替えに解約の損失が伴います。

従業員を雇う場合も変わります。事業主として従業員の保障を用意する必要が出てきますし、退職金の準備を制度で行う選択肢も生まれます。従業員を対象にした共済や退職金の制度は、掛金の扱いが有利に設計されているものがあります。

それから、事業を引き継ぐ相手がいるかどうかも設計に効きます。引き継ぐ相手がいる場合、引き継ぎまでの期間に本人が欠けたときの資金が必要になります。いない場合は、廃業の費用と、残る債務の処理を想定します。借入がある個人事業主は、この点を必ず計算に入れてください。事業の借入は、本人が亡くなっても消えません。相続する側の負担になります。

ここまで書いてきて分かると思いますが、必要な保障は事業の形の関数です。だから、事業の形が変わる年に見直す、という決め方が合理的なのです。

見直しのタイミングを、あらかじめ決めておく

保険は入ったら終わりではありません。見直す時点を先に決めておくと、無駄な期間が短くなります。

決めておくべきタイミングは4つです。1つめは、子どもが生まれたとき。必要な死亡保障が一気に増えます。2つめは、子どもが独立したとき。必要額が急に減るので、保障を下げて保険料を落とせます。3つめは、住宅ローンを組んだとき、もしくは完済したとき。団体信用生命保険の有無で必要額が変わります。4つめは、事業の収入が大きく変わったとき。収入が増えたら就業不能の保障額を上げ、減ったら保険料の負担を見直します。

この4つに当てはまらない年は、放置してかまいません。毎年見直そうとすると続かないので、条件を決めておくほうが現実的です。

そして、見直すときは、いま入っている保険の一覧を1枚に書き出してください。保険会社、商品名、保障の種類、金額、保険料、期間。この6項目を並べると、重複と過不足が一目で分かります。私も自分の契約を書き出したとき、同じ性質の保障が2つ走っていることに気づきました。1枚にしないと気づけません。年代別の商品の比較の考え方は生命保険おすすめ比較【2026年版】｜年代別の選び方にまとまっているので、書き出した一覧と照らし合わせると判断が早くなります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

ここからは、在宅と業務委託の仕事を長く見てきた運営者としての見方を書きます。

独立した人が保険で失敗する形には、はっきりした偏りがあります。独立した直後、収入が不安定な時期に不安が最大になるので、そのタイミングで大きな保障を契約してしまう。ところが数年後、収入が安定してきた頃には保険料の負担が重くなっていて、続けられなくなって解約する。貯蓄型だと、解約した時点で払った額を下回ります。運営者として見てきた限りでは、不安が一番大きい時期に決めた契約は、あとで見直す確率が高いです。

もうひとつ。長く続いている人ほど、保険に頼る前に収入の経路を複数にしています。1社からの受注に頼っている状態は、保険では埋められないリスクです。取引先が2社から3社に分散していれば、1つ失っても事業は止まりません。これは保険料より確実に効く備えでした。

構造の話もひとつ。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなります。手数料0%という条件が効くのは、単価が跳ねるからではなく、同じ金額のまま双方の余地が広がるからです。20年この市場を見てきた立場から言えば、長く回っている関係はほぼ例外なくここで説明がつきます。中間コストの分だけ依頼の回数が増え、受け手は保障や設備に回せる余裕を持てる。この循環があるかどうかが、数年後に残っているかどうかを決めています。

保障より前に、収入の設計を整える

最後に、保険の記事としては変わった締め方をします。保障を厚くするより、収入が止まりにくい形を作るほうが、費用対効果が高いという話です。

具体的な手は3つあります。1つめは、取引先を分散させること。売上の半分以上を1社が占めている状態は、その1社の事情で収入がゼロになり得ます。2社目、3社目を作るのは手間ですが、保険料を上げるより確実です。

2つめは、単価ではなく継続で設計することです。単発の仕事を高く受けるより、毎月一定の作業を継続で受けるほうが、収入の予測が立ちます。予測が立つと、必要な保障額も正確に出せます。自分の職種の相場を把握しておくと、継続の契約を交渉するときの根拠になります。たとえば文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で、市場の水準が確認できます。

3つめは、作業できない時期があっても回る形にしておくことです。自分が手を動かさないと売上がゼロになる構造だと、就業不能の保障だけが命綱になります。仕組みで処理できる部分を増やしておくと、休んでも収入が完全には止まりません。業務の一部を仕組みに置き換える動きは各業種で進んでいて、その設計や導入支援を扱う仕事の輪郭はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で確認できます。自分の仕事の一部にこれを当てる発想は、備えとしても働きます。

保険は、起きたら事業と生活が止まる出来事に対して使うものです。全部を保険で埋めようとすると、保険料で毎月の手元が減り、それ自体が事業のリスクになります。公的保障を確認し、引き算で必要額を出し、優先度の高い制度を先に埋める。この順番を守るだけで、同じ支出でも備えの質は大きく変わります。