冷凍食品の販売の許可｜営業許可と保管の決まり

2026年10月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓冷凍食品の販売に要る許可と届出を
✓自分で作って冷凍して売る場合
✓仕入れた冷凍食品を売る場合

手作りのおかずを冷凍して売りたい、仕入れた冷凍食品をネットショップで扱いたい。冷凍食品の販売を考えたときに最初に確かめたいのが、どの許可や届出が要るかです。冷凍食品の販売の許可は、「自分で作るか、仕入れるか」「何を冷凍するか」「どこで、どう売るか」で変わります。この記事では、冷凍食品の販売を副業として考えている人に向けて、営業許可と営業届出の分かれ目、冷凍の保管の決まり、表示とアレルギー、通販で送るときの注意を順に整理します。制度の内容は、2026年11月1日に厚生労働省の資料、e-Gov 法令検索の食品衛生法と施行令、消費者庁のページを開いて確かめた内容です。

冷凍食品の販売に要る手続きは3つに分かれる

食品を売る営業には、食品衛生法に基づく手続きが要ります。2021年6月に改正された食品衛生法が施行され、営業の手続きは「営業許可」「営業届出」「どちらも不要」の3つに分けられました。

営業許可 … 食中毒などの危険が大きい営業。保健所の検査を受け、施設の基準を満たしたうえで許可を受ける
営業届出 … 許可の対象ではないが、保健所が事業者を把握するために届け出る営業。施設の基準はない
どちらも不要 … 公衆衛生への影響が少ないとして、政令で決められた営業

冷凍食品の販売で気をつけたいのは、冷凍の食品は「どちらも不要」に入りにくいことです。厚生労働省の営業届出の資料では、届出が要らない営業として、常温で長期間保存しても品質の劣化による危害のおそれがない包装食品の販売業が挙げられています。冷凍食品は、冷凍しなければ品質を保てない食品なので、この例外には当たりません。

つまり、冷凍食品を売るなら、少なくとも営業届出が要り、自分で作る場合や、扱う食品の種類によっては営業許可が要る、と考えておくのが基本です。どちらに当たるかは、次の節から順に見ていきます。手続きの窓口は、営業する場所を受け持つ保健所です。

自分で作って冷凍して売るなら冷凍食品製造業

手作りのおかずや料理を冷凍して売る場合は、製造の営業許可が要ります。食品衛生法施行令は、冷凍食品製造業を次のように定めています。

冷凍食品製造業（第二十五号に規定する営業に係る食品を製造し、その製造された食品の冷凍品を製造する営業をいい、次号に該当するものを除く。）出典: e-Gov 法令検索（食品衛生法施行令第35条第27号）

ここでいう第25号は、そうざい製造業のことです。そうざいとは、煮物、焼物、炒め物、揚物、蒸し物、酢の物、あえ物など、ふだんのおかずとして食べられる食品と、それをご飯などと組み合わせた食品を指します。つまり、ハンバーグ、から揚げ、煮物、ぎょうざ、弁当のおかずのようなそうざいを作って冷凍して売るなら、冷凍食品製造業の許可が要る、ということです。

施行令には、複合型冷凍食品製造業という業種もあります。これは、冷凍食品の製造と併せて、食肉の処理や、菓子、水産製品、麺類の冷凍品の製造を1つの許可で行える業種です。扱う品目が多い場合に検討します。

冷凍食品製造業の許可を受けるには、施設の基準を満たす必要があります。厚生労働省の施設基準の資料では、原材料の保管と前処理、製品の製造、冷凍、包装、保管をするための室または場所を持つこと、原材料を保管する場所に冷蔵または冷凍の設備を持つことなどが求められています。家庭の台所をそのまま使えるかは、こうした基準と保健所の判断によるので、設備を整える前に保健所に相談します。

麺や菓子を冷凍して売る場合

冷凍する食品が、そうざいではなく麺や菓子の場合は、扱いが変わります。厚生労働省は、営業許可の考え方をまとめた資料の中で、この点を次のように示しています。

麺類（又は菓子）の冷凍食品を製造する場合は、麺類製造業（又は菓子製造業）の許可のみで製造が可能です。出典: 厚生労働省「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するQ＆A」

たとえば、冷凍のうどんやパスタの麺を作るなら麺類製造業、冷凍のケーキやクッキーの生地を作るなら菓子製造業の許可で製造できる、ということです。ただし、同じ資料では、麺類製造業や菓子製造業の施設基準に加えて、冷凍食品の製造に関する要件も満たす必要があるとされています。

冷凍のパンについても、同じ資料で、冷凍パン生地様食品のみを製造している場合は冷凍食品製造業の許可で製造して差し支えないとされています。このように、何を冷凍するかで、取るべき許可の名前が変わります。

自分が作りたい商品がどの許可に当たるかは、品目ごとに保健所で確かめるのが確実です。相談に行くときは、作りたい商品の一覧と、それぞれの原材料、作り方の流れを紙にまとめて持っていくと、話が早く進みます。そろえる資料の詳しい中身は、あとの節で整理します。

飲食店の料理を冷凍して持ち帰りや通販にする場合

すでに飲食店を営んでいる人が、店の料理を冷凍して持ち帰り用に売ったり、通販で送ったりしたいと考えることもあります。この場合に確かめたいのが、飲食店営業の許可で、どこまで扱えるかです。

飲食店営業の許可は、店で調理した料理を客に出すための許可です。調理した料理を冷凍して、包装して売る形が、飲食店営業の範囲に入るのか、冷凍食品製造業などの許可が別に要るのかは、売り方や量、保存の方法によって判断が分かれます。自治体によって運用が違う部分もあるため、一律にどちらとは言えません。

判断の材料になるのは、次のような点です。

店で食べる料理の延長として、その場で渡すのか、まとまった数を作り置きして冷凍するのか
包装して日持ちをさせ、後日に売るのか
店の外（通販、ほかの店への卸）にも売るのか

作り置きして冷凍し、包装して通販や卸で売る形は、製造に近い扱いになると考えて、保健所に相談します。今の施設のままで追加の許可が取れるのか、設備を足す必要があるのかも、その場で確かめられます。

仕入れた冷凍食品を売るなら営業届出

メーカーが作り、包装された冷凍食品を仕入れて、そのまま売る場合は、製造の許可は要りません。ただし、最初の節で触れたとおり、冷凍食品は届出が要らない例外に当たらないため、営業届出が必要です。

厚生労働省の営業届出の資料では、届け出る内容は、届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主に扱う食品に関する情報、食品衛生責任者の氏名とされています。食品衛生責任者とは、営業所ごとに選ぶ、衛生管理の中心となる人のことで、一般に、自治体などが開く講習会を受けて資格を得ます。届出には、許可と違って施設の基準はなく、更新も要りません。営業をやめたときは、廃業の届出をします。

届出は、営業所を受け持つ保健所の窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムからオンラインで出すこともできます。

仕入れた冷凍食品を売る場合でも、売る側には保管の責任があります。冷凍庫の温度を毎日確かめて記録する、一度とけたものを再び凍らせて売らない、賞味期限を管理する、といった管理が欠かせません。

魚や肉の冷凍品を売るときの注意

冷凍の魚や肉を売る場合は、さらに別の許可が関わります。食品衛生法施行令は、魚介類販売業を、店舗を設けて鮮魚介類を販売する営業と定め、その鮮魚介類に冷凍したものを含むとしています。食肉販売業も、許可が要る営業に挙げられています。

ただし、施行令では、魚介類や食肉を、もっぱら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業は、これらの許可の対象から外れています。たとえば、包装された冷凍の切り身や、包装された冷凍の肉を仕入れて、包装を開けずに売るなら、許可ではなく届出の扱いになる、という考え方です。

反対に、冷凍の魚や肉を仕入れて、切り分けたり、小分けにして包装し直したりして売るなら、魚介類販売業や食肉販売業の許可が要る可能性があります。小分けにした段階で、包装されたまま売る形から外れるからです。

魚や肉の冷凍品は、仕入れ先、加工の有無、売り方によって必要な手続きが変わります。地域によって運用が違う部分もあるので、始める前に保健所に、仕入れの形と売り方を具体的に伝えて確かめます。

マイナス15度で管理する保管の決まり

冷凍食品の販売では、保管の温度が大切です。厚生労働省の施設基準の資料では、冷凍食品製造業の施設について、製品が摂氏マイナス15度以下となるよう管理することのできる機能を備えた冷凍室と保管室を持つことが求められています。

家庭用の冷凍庫でも、表示上はマイナス18度前後に設定できるものが多くあります。ただし、扉の開け閉めが多いと庫内の温度は上がります。売るための冷凍食品を家族の食品と同じ冷凍庫で保管すると、扉を開ける回数が増え、温度の管理が難しくなります。販売用の冷凍庫を分けて、温度計を入れて記録する形にしておくと、管理の状態を説明しやすくなります。

保管の記録としてつけておきたいのは、次のような項目です。

冷凍庫の温度（毎日、決まった時刻に確かめる）
仕入れや製造の日付と数量
出荷した日付と数量
停電や故障など、温度が上がった出来事と、そのときの対応

停電や冷凍庫の故障で温度が上がった商品は、見た目に変化がなくても、品質が保てているとは限りません。どの温度で何時間経ったら売らないか、という自分の基準を前もって決めておくと、迷わずに判断できます。冷凍庫には、停電や温度の上昇を知らせる警報の機能を持つものもあります。販売用の在庫が多くなってきたら、こうした機能のある機器への切り替えも考えます。

衛生管理の計画と記録を作る

2021年の改正で、原則としてすべての食品等事業者に、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められるようになりました。HACCP とは、食中毒などの危害が起きやすい工程を見つけ、その工程を重点的に管理する方法のことです。

厚生労働省の営業届出の資料では、届出が要らない営業の一部を除き、衛生管理の計画と手順書を作ることが求められると読み取れます。小さな事業者であれば、業界の団体が作った手引書に沿って、簡単な計画と記録から始められます。厚生労働省は、HACCP（ハサップ）のページで、業種ごとの手引書を案内しています。

冷凍食品の販売で計画に入れておきたいのは、次のような点です。

仕入れたときに、商品がとけていないか、温度が保たれているかを確かめる
冷凍庫の温度を毎日記録する
出荷のときに、保冷の状態を確かめる
手洗いと、保管場所の清掃を決まった頻度で行う

自分で作る場合は、加熱の温度と時間、冷ますまでの時間、冷凍に入れるまでの時間なども管理の対象になります。作り方の工程ごとに、どこで菌が増えやすいかを考え、記録をつける項目を決めます。

包装に付ける表示とアレルギー

容器包装に入れた冷凍食品を売る場合は、食品表示法に基づく食品表示基準に沿って、包装に表示をしなければなりません。主な表示の項目は、名称、原材料名、添加物、内容量、期限、保存の方法、製造者などです。食品によって必要な項目が違うので、消費者庁の食品表示のページで、自分の商品に必要な項目を確かめます。

特に注意したいのが、アレルギーの表示です。容器包装された加工食品では、食物アレルギーの原因になる特定原材料の表示が義務になっています。消費者庁は、次のように案内しています。

2026年4月1日特定原材料として、カシューナッツを追加しました。出典: 消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」

これで、表示が義務になる特定原材料は、えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生、カシューナッツの9品目になりました。冷凍のおかずは、小麦や卵、乳を使うものが多く、ソースやたれに含まれる原材料も見落としやすい部分です。仕入れた調味料の原材料表示まで確かめて、表示に漏れがないようにします。

表示を作るときは、原材料をすべて書き出し、重さの多い順に並べるところから始めます。表示の文字の大きさや並べ方にも決まりがあるので、ラベルを印刷する前に保健所や消費者庁の資料で確かめておくと、作り直しを防げます。

ネットショップで売るときの決まり

冷凍食品をネットショップで売る場合は、食品衛生法の手続きに加えて、通信販売の決まりも関わります。インターネットで商品を売ることは、特定商取引法の通信販売に当たり、事業者の氏名、住所、電話番号、返品の条件などを表示する義務があります。内容は消費者庁の特定商取引法のページで確かめられます。

ネットショップのサービスによっては、食品の出品に、営業許可や届出の控えの提出を求めるところがあります。出店する前に、そのサービスの出品の決まりを確かめておきます。

商品ページには、包装の表示と同じ内容に加えて、買う人が受け取ってから困らない情報を書きます。届いたらすぐに冷凍庫に入れること、食べるときの解凍や加熱の方法、1個あたりの量の目安、アレルギーの原材料などです。写真だけでは量が伝わりにくいので、重さや個数を数字で書きます。届く日時の指定ができるか、不在で受け取れなかったときにどうなるかも、配送の方法に合わせて書いておくと、受け取りの遅れによる品質の問題を防げます。

通販では、製造や保管をする場所の手続きに加えて、出荷の場所も考えます。自分で作る場合は、許可を受けた施設から出荷するのが基本です。許可を受けた施設とは別の場所、たとえば自宅で保管してから発送する形にすると、その保管の場所についても手続きが要る場合があります。どこで作り、どこで保管し、どこから送るかを決めてから、保健所に相談します。

冷凍で送るときの配送の注意

冷凍食品を通販で送るには、冷凍で運べる配送サービスを使います。ヤマト運輸のクール宅急便は、冷凍タイプについて、輸送時の保冷の設定温度を-15℃とし、予冷の時間の目安を-15℃以下で12時間以上としています。宅急便の料金に加えて、大きさに応じたオプション料金がかかり、120サイズを超える荷物は扱っていません（ヤマト運輸クール宅急便）。

予冷とは、荷物を出す前に、商品を十分に冷やしておくことです。クール宅急便は、温度を保つためのサービスで、凍っていない商品を凍らせるものではありません。出荷の前に冷凍庫で十分に冷やし、保冷の資材に詰めてから渡します。

冷凍便の送料は、商品の値段に対して大きくなりやすい点にも注意が要ります。1回の注文で複数の商品をまとめて買ってもらえるよう、セット商品を用意する、一定の金額以上で送料を調整する、といった工夫が考えられます。値段を決める前に、送料、保冷の資材、梱包の手間まで含めて、1件あたりの費用を計算しておきます。

イベントやキッチンカーで冷凍食品を売る場合

マルシェやイベントで冷凍食品を売る場合や、キッチンカーで売る場合も、食品衛生法の手続きが関わります。イベントでの臨時の出店や、車での移動販売は、自治体ごとに扱いの決まりが細かく分かれています。

イベントで売るときに確かめたいのは、次のような点です。

出店する場所を受け持つ保健所への手続き（臨時の出店の届出などが要るか）
会場まで冷凍のまま運ぶ方法と、会場での保管の方法
冷凍庫を使うための電源が会場にあるか

冷凍食品は、会場で温度を保てなければ売れません。保冷の箱と保冷剤だけで長時間しのぐのは難しいので、電源のある区画を選ぶ、売る数を絞る、といった工夫が要ります。保冷の状態は、イベントの主催者や保健所から確認されることもあります。

キッチンカーで冷凍食品を扱う場合は、車の設備が、扱う食品と売り方に合っているかを、営業する地域の保健所で確かめます。車の許可は、営業する地域ごとに必要になる場合があるので、複数の地域で売るなら、それぞれの手続きを調べておきます。

冷凍の自動販売機で売る場合

冷凍食品の自動販売機を使って、包装された商品を売る形も見られるようになりました。食品衛生法施行令では、調理の機能を持つ自動販売機で食品を調理して売る営業が許可の対象に挙げられています。一方、包装された冷凍食品をそのまま出す自動販売機は、この調理の機能を持つものには当たらないと考えられます。

ただし、だからといって手続きが要らないわけではありません。包装された冷凍食品を売る営業は、仕入れた冷凍食品を売る場合の節で触れたとおり、届出が要らない例外には当たらないため、営業届出が必要になると考えておきます。自動販売機に入れる商品を自分で作るなら、その製造の許可も別に要ります。

自動販売機は、設置の場所の土地や建物の持ち主との契約、電気代、商品の補充と温度の管理の手間がかかります。自動販売機の中の温度が保たれているかを、定期的に確かめて記録することも欠かせません。売れ残りが出たときに、賞味期限の管理をどうするかも、始める前に決めておきます。

保健所に相談に行く前にそろえるもの

冷凍食品の販売の手続きは、保健所への事前の相談から始まります。相談の前に資料をそろえておくと、1回の相談で多くのことを確かめられます。

そろえておきたいのは、次のようなものです。

売りたい商品の一覧（商品名、主な原材料、冷凍の状態で売るか）
商品ごとの作り方の流れ（仕込み、加熱、冷却、冷凍、包装、保管の順）
作る場所と保管する場所の図面（流し、手洗い、冷凍庫、作業台の位置）
売り方（店頭、イベント、通販、卸、自動販売機）
仕入れる冷凍食品があれば、仕入れ先と商品の形（包装されているか）

図面は、手書きでもかまいません。部屋の広さ、窓や出入り口、設備の場所が分かれば、施設基準に合うかの目安を聞けます。

相談の場では、聞いたことをその場でメモに残します。担当者の名前、相談した日、言われたことを書き留めておくと、あとで設備を整えるときや、許可の申請のときに確認しやすくなります。地域によって運用が違う部分があるので、ほかの地域の情報ではなく、自分が営業する地域の保健所で言われたことを基準にします。

売り始めてから起きうる問題への備え

冷凍食品の販売は、売り始めてからも気をつけることがあります。表示の誤りや、保管の温度の不備が見つかったときに、どう動くかを前もって決めておくと、慌てずに対応できます。

たとえば、アレルギーの原材料の表示漏れが見つかった場合は、すぐに販売を止め、すでに売った商品について買った人への連絡を考えます。食品衛生法第58条では、営業者が、法律の規定に違反するおそれがある食品を自主的に回収するときは、回収に着手したことと回収の状況を、都道府県知事に届け出なければならないと定められています（e-Gov 法令検索（食品衛生法））。回収が必要になったら、まず保健所に相談します。

回収の連絡ができるようにするには、誰にいつ何を売ったかが分かる記録が要ります。通販なら注文の記録が残りますが、イベントで売った分は、買った人を後から特定するのが難しくなります。製造した日や仕入れた日ごとに番号を付けて、どの日の分をどこで売ったかを記録しておくと、問題が起きたときに範囲を絞り込めます。

買った人から「味がおかしい」「体調を崩した」といった連絡を受けたときは、話を丁寧に聞き、同じ日に作った商品や同じ仕入れの商品の状態を確かめます。食中毒が疑われる場合は、自分で判断せずに保健所に相談します。

値段を決める前に1個あたりの原価を出す

冷凍食品の値段は、材料費だけで決めると赤字になりやすい商品です。冷凍の保管、保冷の資材、冷凍便の送料など、常温の商品にはない費用がかかるからです。

1個あたりの原価を出すときは、次の費用を足し合わせます。

材料費（調味料や包装の資材まで含める）
光熱費（加熱と冷凍にかかる電気代やガス代の目安）
表示のラベルの費用
保冷の資材の費用（通販の場合）
販売の手数料（ネットショップやイベントの出店料）

送料は、注文1件ごとにかかるので、1件に何個入るかで1個あたりの負担が変わります。たとえば、冷凍便の送料を1件あたりで計算し、1件に入る個数で割ると、1個あたりの送料の負担が分かります。

原価が出たら、売れ残りや、温度の管理の失敗で売れなくなる分も見込んで、値段を決めます。冷凍食品は日持ちするとはいえ、賞味期限を過ぎたものは売れません。作る量と売れる量の見込みを合わせ、在庫を持ちすぎないようにします。

無許可で売った場合の罰則

許可が必要な営業を許可を受けずに行うと、食品衛生法第55条第1項の違反になります。罰則は、同じ法律の第82条で定められています。

第五十五条第一項（第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。出典: e-Gov 法令検索（食品衛生法第82条）

拘禁刑とは、2025年の刑法の改正で、懲役と禁錮が一本化された刑のことです。情状によっては、拘禁刑と罰金を併せて科すこともできると定められています。

よくある誤解に、「少しだけなら」「知り合いにだけなら」許可は要らない、というものがあります。売る量や回数で許可の要否が変わるわけではありません。不特定の人に繰り返し売るなら、営業として扱われる可能性があります。迷う場合は、売り始める前に保健所に確かめます。

作るのを外に頼むという方法

自分で製造の許可を取るのが難しい場合は、許可を持つ工場に製造を頼む方法もあります。委託製造（OEM）とは、自分が考えたレシピや商品の仕様をもとに、許可を持つ事業者に製造を任せることです。

委託製造なら、自分で冷凍食品製造業の許可を取らなくても、自分の商品を持てます。ただし、できあがった商品を自分で保管して売るなら、販売の届出が要ります。包装の表示に、製造者と販売者をどう書くかにも決まりがあるので、委託先と相談して決めます。

委託製造には、最低の製造数が決まっていることが多く、少量から始めたい場合には合わないこともあります。何社かに相談して、製造数、費用、納品までの期間を比べます。在庫を多く抱えると、冷凍の保管の場所と費用も増えるため、売れる見込みと合わせて考えます。

始めるまでの流れ

冷凍食品の販売を始めるまでの流れを、順に整理します。

売りたい商品と、売り方を決める（自分で作るか、仕入れるか、委託するか。店頭か、通販か）
商品ごとに、必要な許可や届出の種類を整理する
営業所を受け持つ保健所に事前に相談する（商品の一覧、作り方の流れ、施設の図面を持参する）
食品衛生責任者の資格を取る
自分で作る場合は、施設基準に合わせて設備を整え、許可を申請する
仕入れて売る場合は、営業届出を出す
衛生管理の計画と記録の様式を作る
包装の表示を作り、アレルギーの表示に漏れがないか確かめる
通販なら、特定商取引法の表示を用意し、配送の方法と費用を決める

許可を申請してから実際に許可が出るまでには、施設の検査などで日数がかかります。売り始めたい日から逆算して、余裕を持って保健所に相談します。食品衛生責任者の講習会も、開かれる日が決まっていて定員があるため、受けたい日に受けられるとは限りません。講習会の予定は、自治体や食品衛生協会の案内で早めに確かめておきます。設備の工事が要る場合は、工事の前に図面で保健所の確認を受けておくと、完成後に手直しが必要になる事態を避けられます。

副業で始めるときのお金と税金

冷凍食品の販売を副業で始める場合は、始める前に費用を見積もります。許可の申請の手数料、食品衛生責任者の講習の受講料、冷凍庫などの設備、保冷の資材、表示のラベルなど、売り始める前にかかる費用があります。申請の手数料は自治体ごとに決まっているので、保健所で確かめます。

利益が出たら、税金の扱いも考えます。会社員の場合、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。所得とは、売上から材料費、送料、手数料などの必要経費を引いた額のことです（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になることがあるので、市区町村の窓口で確かめます。

売上や経費の記録は、衛生管理の記録と同じように、日付ごとにつけておくと、申告の時期に慌てずに済みます。仕入れや材料のレシート、配送の伝票の控え、ネットショップの売上の明細は、まとめて保存しておきます。

運営者として見てきた、食品の販売と在宅の仕事の組み合わせ

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、食品の販売を副業にする人は、作ることそのものより、許可、表示、配送、記録といった周辺の手間に時間を取られがちです。そして、その周辺の手間をこなす中で身につけた力が、ほかの仕事につながることがあります。

たとえば、商品の写真の撮影、ネットショップの商品ページの作成、ラベルや包装のデザインといった仕事は、食品を売る事業者から外部に頼まれることがあります。デザインの仕事の単価の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。商品の説明文や、保健所への相談のための資料を正確にまとめる力は、ビジネス文書検定のような資格で確かめることもできます。

食品の販売は、売れ行きや材料の値段で利益が揺れます。一方、仕事として受ける作業は、受けた分の報酬が決まっています。仲介の手数料がかからない直接の取引なら、受ける側は手数料0%で報酬をそのまま受け取れ、依頼する側も同じ予算でより多くを頼めます。食品の販売で得た経験を、在宅の仕事にもつなげて収入の柱を複数持つ。そうした組み合わせで、無理なく続けている人が多いのが、長く見てきた実感です。在宅で役立つ資格は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるでまとめています。