フリーランスの海外案件｜探し方と契約の注意点

フリーランスが海外案件を受けることは、日本に住んだままでも十分にできます。ただし、国内の案件と同じ感覚で始めると、契約、報酬の受け取り、税金の3つでつまずきやすくなります。先に結論を書くと、海外案件は「仕事の腕」に加えて「英語で条件を確かめる力」と「お金と税金の扱いを知っていること」がそろって初めて、手取りの面でも割に合う働き方になります。

この記事では、日本に住むフリーランスが海外の発注者から仕事を受ける場面を前提に、案件の形、探し方、提案の書き方、契約書で確かめる項目、外貨で受け取った報酬の円換算、所得税と消費税の扱い、大きな金額を受け取ったときの報告まで、順番に整理します。海外に移住して働く話は扱わず、国内に住所があるまま海外の仕事を受ける人に向けて書いています。

海外案件には3つの形がある

ひとくちに海外案件といっても、仕事の受け方によって中身が大きく変わります。まず、自分が目指す形がどれなのかをはっきりさせると、必要な準備が見えてきます。

海外のマッチングサイトで受ける

1つ目は、海外のクラウドソーシングやフリーランス向けのマッチングサイトに登録し、世界中の発注者が出す案件に応募する形です。プロフィールと実績を英語で載せ、提案文を送って受注します。サイトが支払いの仲立ちをしてくれるので、代金の取りはぐれは起きにくい一方、手数料がかかり、世界中の受注者と同じ土俵で比べられます。

海外の会社と直接契約する

2つ目は、海外の企業やスタートアップと直接、業務委託の契約を結ぶ形です。知人の紹介、SNSでの発信、開発者向けのコミュニティなどがきっかけになることが多く、手数料がかからない分、報酬の手取りは厚くなります。その代わり、契約書の作成や読み込み、請求書の発行、入金の確認、未払いが起きたときの対応まで、すべて自分で行う必要があります。

日本の会社を通して海外の仕事に関わる

3つ目は、海外の取引先を持つ日本の会社から業務委託で仕事を受ける形です。翻訳や海外向けのマーケティング、海外拠点のシステム開発などが典型です。契約の相手は日本の会社なので、契約書も報酬も日本円で国内の取引と同じように扱えます。英語を使う場面はあっても、税金や契約の面では国内案件と変わりません。海外案件に慣れる最初の一歩として、この形から入る人も多くいます。

この記事で主に扱うのは、1つ目と2つ目の、海外の発注者と直接または海外のサイトを通して取引する形です。3つ目は契約の相手が国内の会社なので、通常の国内取引として考えて問題ありません。

海外案件を検討する人が増えている背景

海外案件に目を向けるフリーランスが増えている理由は、大きく2つあります。

1つは、仕事の進め方がオンラインで完結するようになったことです。ビデオ会議、チャット、タスク管理、コードの共有がすべてインターネット上でできるようになり、発注者と受注者が同じ国にいる必要がなくなりました。エンジニア、デザイナー、翻訳、動画編集、マーケティングなど、成果物をデータで納められる職種では、国境はほとんど障害になりません。

もう1つは、為替の影響です。ドルやユーロで報酬を受け取ると、円に換えたときの金額が為替相場で変わります。円安の局面では、同じ外貨の報酬でも円での受取額が大きくなります。

具体的な数字で見てみます。1時間あたり40ドルの案件を1か月に100時間受けた場合、報酬は4,000ドルです。1ドル150円で換算すると60万円、1ドル140円なら56万円になります。為替が10円動くだけで、1か月の受取額が4万円変わる計算です。

ただし、為替は逆にも動きます。円高に振れれば円での受取額は減ります。海外案件の報酬を「円安だから得」とだけ考えると、相場が戻ったときに生活費の見通しが崩れます。国内の案件と組み合わせて収入の土台を持っておくことが、為替の波に振り回されないための現実的な備えになります。外貨建ての報酬が為替でどう変わるかは、円安時代に海外案件で稼ぐ｜ドル建て報酬のフリーランス案件の探し方でも詳しく扱っています。

海外案件を受けるメリット

海外案件には、国内の案件だけでは得にくい利点があります。

発注者の層が広がる

国内の発注者だけを相手にしていると、景気や業界の動きに収入が左右されやすくなります。海外の発注者を持つと、取引先の国や業界が分散され、特定の市場の落ち込みの影響を受けにくくなります。英語で書かれた評価がたまれば、次の海外案件を受けるときの材料にもなります。

単価の基準が変わることがある

職種や国によっては、国内より高い単価で発注されることがあります。特に、英語で直接やり取りでき、時差を生かして相手の夜間に作業を進められる人は、発注者にとって使いやすい存在になります。ただし、海外の案件が必ず高いわけではありません。物価の低い国の受注者と比べられる案件では、国内より単価が下がることもあります。

海外案件のデメリットと厳しさ

一方で、海外案件には国内とは違う種類の厳しさがあります。海外企業とフリーランスとして働いた経験を持つ人は、次のように書いています。

私自身は既にフリーランス経験が7年ありますが、日本の案件と海外の案件は厳しさのベクトルが若干違うように感じます。 出典: note.com

厳しさの中身は、おおよそ次のように整理できます。

成果で判断される度合いが強い

海外の発注者は、期待した成果が出ないと判断すると、契約を短期間で打ち切ることがあります。長く付き合ってきたから続けてもらえる、という関係は築きにくく、毎回の納品で評価されると考えておく必要があります。

言葉と文化の違いで行き違いが起きる

英語で仕様を確認したつもりでも、細かな前提が食い違っていることがあります。「できる」と答えた範囲が、相手の想定より広かったという行き違いはよく起きます。分からない点はその場で質問し、決まったことは文章で残す習慣が欠かせません。

お金と手続きの負担が増える

外貨での入金、為替手数料、送金の手数料、円換算した帳簿付け、海外の発注者向けの請求書の作成など、国内の取引にはない作業が増えます。これらを知らないまま受けると、手取りが思ったより少なくなります。お金と手続きの具体的な扱いは、この記事の後半で説明します。

法律の保護が届きにくい

国内の取引であれば、未払いが起きたときに国内の相談窓口や手続きを使えます。海外の発注者とのトラブルでは、どの国の法律で解決するのか、どこで争うのかが問題になり、個人で対応するのは簡単ではありません。だからこそ、契約を結ぶ前の確認が国内以上に重要になります。

必要なスキルと英語力の目安

海外案件で求められるのは、仕事そのものの腕と、英語でやり取りする力の両方です。

仕事の腕は国内以上に問われる

海外の発注者は、ポートフォリオや過去の実績から能力を判断します。日本語の説明が通じない分、成果物そのものが語ってくれる状態が必要です。エンジニアであれば公開しているコードや動いているサービス、デザイナーであれば制作物の画像、翻訳者であれば訳した実例を英語の説明付きで見せられるようにします。

インフラやネットワークの分野では、国際的に通用する資格が実力の目安として使われることもあります。たとえばネットワーク機器のメーカーが認定するCCNA（シスコ技術者認定）は、世界共通の基準で知識を示せる資格の1つです。資格だけで受注できるわけではありませんが、初対面の発注者に基礎の知識を伝える材料になります。

英語力は「読み書き」が中心

海外案件の多くは、チャットやメールでのやり取りが中心です。会話が得意でなくても、英語の文章を正確に読み、要点をはっきり書ければ、仕事は進められます。翻訳ツールを使うこと自体は問題ありませんが、仕様や金額、納期のような大事な部分は、ツールの訳をうのみにせず、自分の言葉で確かめ直すことが必要です。

ビデオ会議が多い案件では、聞き取りと話す力も求められます。応募の段階で、打ち合わせの頻度と使う言語を確かめておくと、自分に合う案件を選びやすくなります。

管理の力も評価される

海外案件では、進み具合を自分から報告する人が信頼されます。毎日の作業内容、次にやること、困っていることを短く英語で伝えるだけでも、発注者の安心感は大きく変わります。プロジェクトを率いる立場で受けたい人は、国際的な資格を使った進め方も参考になります。PMP取得でフリーランスPMに転身｜年収・案件・取得メリットでは、プロジェクト管理の資格をフリーランスの仕事に生かす方法をまとめています。

海外案件の探し方

海外案件を探す方法は、主に2つあります。

海外のマッチングサイトに登録する

もっとも始めやすいのは、海外のフリーランス向けマッチングサイトです。登録して英語のプロフィールを作り、案件に提案を送ります。代表的なサイトの1つである Upwork の場合、受注者が払う手数料は契約ごとに決まり、ヘルプの記載では0%から15%の範囲です。手数料の率は提案を送る時点や契約の詳細で確認でき、契約が始まると変わらないと説明されています。

手数料は、報酬から差し引かれる形になります。たとえば手数料が10%の契約で1時間あたり20ドルの手取りを確保したいなら、発注者に請求する単価は約22.22ドルにする必要があります。手数料の率は案件ごとに違うので、提案の前に必ず確かめ、手取りから逆算して単価を決めます。Upwork の登録から提案までの流れは、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で日本語で順を追って説明しています。

日本の会社の海外向けの仕事から入る

いきなり海外の発注者と取引するのが不安なら、海外の取引先を持つ日本の会社の仕事から始める方法もあります。英語を使う場面に慣れながら、契約や支払いは国内の取引として進められます。アプリの開発や多言語対応の仕事は、海外向けの案件が出やすい分野です。アプリケーション開発のお仕事では、開発の仕事の種類や進め方を紹介しています。

プロフィールと提案文の書き方

海外のマッチングサイトでも直接の営業でも、最初に見られるのはプロフィールと提案文です。

プロフィールは「何を解決できるか」を書く

英語のプロフィールでは、経歴を並べるより、発注者のどんな困りごとを解決できるかを先に書きます。たとえば「ウェブサイトの表示を速くし、問い合わせを増やすお手伝いをします」のように、成果を軸にした一文から始めます。そのあとに、扱える技術や道具、過去の実績、対応できる時間帯を続けます。

対応できる時間帯は、相手の国の時間でも書いておくと親切です。日本は協定世界時より9時間進んでいるので、発注者が時差を計算しやすいように「UTC+9」と添えておきます。

提案文は短く、相手の案件に合わせる

提案文は、どの案件にも同じ文面を送るのではなく、相手の募集内容に合わせて書きます。構成の例は次のとおりです。

1. 募集内容を読んで理解した要点を1〜2文で示す
2. 自分が似た仕事をした実績を1つ挙げる
3. 進め方と最初の数日でやることを書く
4. 確認したい質問を1〜2つ添える

英語の提案文の書き出しの例を挙げます。実在の会社名は使わず、案件の内容に合わせて言い換えて使ってください。

• Hello, I read your post about improving the loading speed of your online store.
• I recently helped a small retailer reduce page load time by optimizing images and scripts.
• I would start by reviewing your current setup and sharing a short report within two days.
• Could you tell me which platform your store is built on?

1行目で募集内容を理解したことを示し、2行目で似た実績、3行目で進め方、4行目で質問を伝えています。実績の部分は、自分が実際に手がけた仕事に差し替えてください。

質問を入れておくと、相手から返事をもらいやすくなります。日本語で書く文書でも英語で書く文書でも、相手が知りたいことを先に、短く書くという考え方は同じです。ビジネス文書の基本を体系的に確かめたい人には、ビジネス文書検定の学習範囲が参考になります。

契約書で必ず確かめること

海外案件で最も大切なのは、仕事を始める前の契約の確認です。国内の取引以上に、書面に残っていないことは守ってもらえないと考えておく必要があります。

仕事の範囲と納品物

何をどこまでやるのか、納品物は何か、修正は何回まで含まれるのかを具体的に書きます。範囲があいまいだと、追加の作業を無償で求められる原因になります。

報酬の額、通貨、支払いの時期

報酬の額だけでなく、どの通貨で払われるのか、いつ払われるのか、送金の手数料をどちらが負担するのかを決めます。外国からの送金では、送金する側と受け取る側の両方で手数料がかかることがあり、決めておかないと受取額が目減りします。

前払いや分割払いの有無

直接の取引では、全額を後払いにすると未払いのリスクが大きくなります。着手時に一部を前払いしてもらう、作業を区切って段階ごとに支払ってもらうといった条件を提案すると、リスクを抑えられます。マッチングサイトを使う場合は、サイトの支払い保護の仕組みが使える条件を確かめておきます。

知的財産の扱い

作ったものの権利がいつ発注者に移るのかを確かめます。報酬の支払いが終わった時点で権利が移る、という書き方にしておくと、未払いのまま成果物を使われる事態を防ぎやすくなります。自分の実績として公開してよいかどうかも、あわせて確かめておきます。

秘密保持と競業の制限

秘密保持の契約（NDA、相手の情報を外に漏らさない約束）を求められることは多くあります。内容自体は一般的なものが多いですが、同じ業界の別の会社の仕事を一定期間受けられない、という競業の制限が含まれていないかは注意して読みます。範囲が広すぎると、ほかの仕事に支障が出ます。

どの国の法律で、どこで解決するか

契約書には、契約にどの国の法律を当てはめるか（準拠法）と、争いになったときにどこで解決するかを定める条項が入っていることがあります。相手の国の法律や裁判所が指定されていると、個人が争うのは現実的に難しくなります。条項を変えてもらえない場合は、前払いや段階払いでリスクを小さくするのが現実的な対策です。

契約を終えるときの条件

何日前に通知すれば契約を終えられるのか、途中で終えた場合にそれまでの作業の報酬はどう払われるのかを確かめます。海外の発注者は契約を短期間で打ち切ることがあるため、この条項は自分を守るうえで重要です。

契約書の内容は、国や取引の事情で判断が変わります。金額が大きい契約や、条項の意味が分からないときは、契約に詳しい専門家に確認してから署名してください。

報酬の受け取り方と為替の扱い

外貨で払われる報酬は、受け取り方によって手取りが変わります。

受け取りの方法を比べる

主な受け取り方は、マッチングサイトから自分の銀行口座への出金、海外送金サービスを使った受け取り、銀行の外国送金の受け取りの3つです。どの方法でも、為替の換算と手数料がかかります。手数料の額や為替の上乗せの幅はサービスごとに違い、改定もあるので、各社の公式の料金表で確かめてから選びます。

比べるときは、手数料の額面だけでなく、何円が自分の口座に入るかで判断します。為替の換算で上乗せされる幅が大きいと、送金手数料が安く見えても受取額は少なくなります。

帳簿は円に換算して付ける

所得税の計算では、外貨で受け取った報酬を円に換算して記録します。所得税法には、外貨建ての取引は取引を行った時の為替相場で円に換算して所得を計算すると定められています（所得税法 第57条の3）。

実務では、どの日の、どの相場を使うかを決め、毎回同じ方法で記録することが大切です。たとえば請求書を出した日の相場で売上を記録し、実際に入金された日の相場との差を為替の差益や差損として扱う方法があります。どの方法が自分の取引に合うかは、取引の形や金額で変わるので、税務署や税理士に確認してから決めてください。

海外案件の報酬にかかる所得税

日本に住んだまま海外の発注者から報酬を受け取る場合、所得税はどうなるのかを整理します。

日本に住んでいれば、海外の報酬も日本で申告する

所得税法では、日本に住所がある人、または引き続き1年以上住んでいる人を「居住者」と呼びます。国税庁の説明では、日本国籍の人など一般的な居住者は、所得が生まれた場所が国内か国外かを問わず、すべての所得に課税されます。

非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。 出典: 国税庁 No.2010 納税義務者となる個人

つまり、海外の会社から受け取った報酬も、国内の報酬と合わせて確定申告で申告します。海外の発注者は日本の源泉徴収をしないのが一般的なので、報酬は満額で入金されますが、その分の税金は自分で確定申告して納めることになります。入金額をそのまま使ってしまうと、翌年の納税で困ります。受け取った報酬の一定の割合を、納税用に分けておく習慣をつけてください。

住所があるかどうかは、生活の中心がどこにあるかで判断されます。長期間海外に滞在しながら働く場合は扱いが変わることがあるので、国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分を確かめ、税務署に相談してください。

海外で税金が差し引かれた場合

発注者の国の法律によっては、報酬から現地の税金が差し引かれることがあります。そのまま日本でも課税されると、同じ所得に二重に税金がかかります。これを調整するのが外国税額控除で、外国で納めた所得税に相当する税金を、一定の限度額の範囲で日本の所得税から差し引ける仕組みです。

居住者が、その年において外国の法令により所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）を納付することとなる場合には、次の算式で計算した控除限度額を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引くことができます。 出典: 国税庁 No.1240 居住者に係る外国税額控除

控除を受けるには、外国で税金が差し引かれたことを示す書類が必要になります。差し引かれた額と書類を、入金のたびに保存しておいてください。

アメリカの発注者から書類を求められたとき

アメリカの会社やアメリカのマッチングサイトと取引すると、Form W-8BEN という書類の提出を求められることがあります。これは、受け取る人がアメリカの外の人であることを示す書類です。アメリカの内国歳入庁（IRS）は、源泉徴収の対象になる支払いを受ける外国の人は、支払う側から求められたらこの書類を出すよう案内しています（IRS About Form W-8 BEN）。

日本とアメリカのあいだには租税条約があり、書類の記載によって現地での源泉徴収の扱いが変わることがあります。記入の内容は取引の種類で変わるので、記入の手引を確かめ、分からない場合は専門家に確認してください。

消費税の扱い

フリーランスの売上が増えてくると、消費税も考える必要があります。海外の発注者への仕事には、国内の取引と違う扱いがあります。

海外の発注者への仕事は消費税が免除されることが多い

消費税は国内で消費されるものにかかる税金なので、外国にいる人への仕事は、多くの場合消費税が免除されます。これを輸出免税といいます。国税庁の説明では、非居住者（日本に住所や居所のない個人、日本に主たる事務所のない法人）に対する役務の提供（サービスの提供）は、一般的には輸出免税の対象です。

非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。 出典: 国税庁 No.6567 非居住者に対する役務の提供

ただし、国内にある物の運送や保管、国内での飲食や宿泊のように、相手が日本の国内で直接サービスを受けるものは免除されません。また、海外の会社でも日本に支店や出張所があり、その支店を通して取引する場合は、原則として免除されないと説明されています。相手の会社が日本に拠点を持っていないかは、契約の前に確かめておきます。

免除を受けるには書類の保存が必要

輸出免税を受けるには、その取引が免除の対象であることを示す書類が必要です。非居住者へのサービスの提供では、契約書その他の書類で一定の事項が記載されたものを保存することになっていて、保存の期間は7年間です（国税庁 No.6551 輸出取引の免税）。契約書や発注の記録、請求書は、マッチングサイトの画面だけに頼らず、自分の手元にも保存しておくことが大切です。

免税事業者かどうかの判定には海外の売上も入る

個人のフリーランスは、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税義務が免除されます。ここで気をつけたいのは、輸出免税になる海外の売上も、この課税売上高の計算に含まれることです。消費税法では、輸出免税は課税資産の譲渡等のうち消費税を免除するものとして定められていて、免税事業者かどうかの判定に使う課税売上高は、課税資産の譲渡等の対価の合計で計算します（消費税法 第7条、第9条）。

つまり、海外の売上が中心でも、国内と海外の売上の合計が1,000万円を超えれば、2年後には消費税の課税事業者になります。課税事業者になると、海外の売上には消費税がかからない一方で、仕事に使った道具や通信費などに含まれる消費税の還付を受けられる場合があります。どちらが有利かは売上と経費の構成で変わるので、売上が1,000万円に近づいてきたら税務署や税理士に相談してください。

大きな金額を受け取ったときの報告

海外からまとまった金額を受け取ったときには、税金とは別に、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく報告が必要になる場合があります。外国とのお金のやり取りを国が把握するための制度です。

日本銀行の案内では、「支払又は支払の受領に関する報告書」は取引の実行後に提出するもので、3,000万円相当額以下は報告が不要とされています（日本銀行「支払又は支払の受領に関する報告書」の様式および記入の手引等）。銀行を通して受け取る場合と、銀行を通さずに受け取る場合で様式と提出先、期限が違います。

フリーランスの1回あたりの報酬で3,000万円を超えることは多くありませんが、長期の大型案件の報酬をまとめて受け取る場合や、海外の口座から国内の口座へ大きな金額を移す場合には当てはまる可能性があります。該当しそうなときは、取引する銀行や日本銀行の案内で手続きを確かめてください。

トラブルを防ぐための習慣

海外案件のトラブルの多くは、仕事を始める前と進めている途中の小さな確認で防げます。

やり取りは文章で残す

ビデオ会議で決まったことも、終わったあとに英語で短く書き起こし、相手に送って確認してもらいます。「今日の打ち合わせで決まったことは次の3点です」と送るだけで、あとで食い違いが起きたときの根拠になります。

作業を始める前に条件をそろえる

契約書が届く前に作業を始めないことが基本です。急ぎだと言われても、少なくとも仕事の範囲、報酬、支払いの時期を文章で合意してから手を動かします。マッチングサイトを使う場合は、サイトの外での支払いに誘われても応じないことが大切です。サイトの外での取引は、支払い保護の対象から外れることが多くあります。

請求と入金を記録する

いつ、どの通貨で、いくら請求し、いつ、いくら入金されたかを一覧にしておきます。為替の換算や手数料で請求額と入金額がずれることがあるので、差額の理由もあわせて記録します。この記録は、確定申告の際の円換算や、消費税の免除を受けるための書類としても役立ちます。

海外案件を始めるまでの手順

ここまでの内容を、実際に始めるときの順番に並べます。

1. 自分の職種で海外の発注者が求める成果物を調べ、英語の説明付きのポートフォリオを用意する
2. 国内の自分の単価を把握し、海外案件の単価を比べる基準を持つ
3. 英語のプロフィールを作り、マッチングサイトに登録するか、発信を始める
4. 手数料と為替を差し引いた手取りを計算してから提案する
5. 契約書で、範囲、報酬、通貨、支払い時期、知的財産、準拠法、終了の条件を確かめる
6. 事業用の口座と、外貨の受け取り方を決める
7. 入金のたびに円に換算して記録し、税金の分を分けておく
8. 契約書や請求書を7年間保存できる形で手元に残す

最初から海外案件だけで生活しようとせず、国内の案件で収入の土台を持ちながら、1件ずつ海外の取引を増やしていくのが現実的です。国内の単価を知らないと、海外案件の条件が良いのか悪いのかを判断できません。職種ごとの報酬の水準は、たとえばデザイナーの年収・単価相場のような国内の相場と比べてから判断すると、条件を冷静に見極められます。

運営の現場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、海外案件を長く続けている人には共通点があります。最初の数件で無理に高い単価を狙わず、相手の求める成果を確実に出して信頼を積み上げていることです。海外の発注者は、成果が出る人とは長く付き合い、別の仕事も任せてくれます。国内でも海外でも、「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係づくりが、安定した収入の土台になっています。

もう1つ見えているのは、手数料の重さです。マッチングサイトの手数料や送金の手数料、為替の上乗せが重なると、額面の報酬から手取りが大きく目減りします。国内の取引でも、仲介手数料が0%で発注者と直接やり取りできる仕組みなら、同じ予算で依頼者はより多くの仕事を頼め、受け手の手取りも厚くなります。海外案件と国内の直接取引を組み合わせ、どちらの手取りが厚いかを数字で比べながら仕事を選ぶことが、為替や手数料に振り回されない働き方につながります。

海外の案件に挑戦する前に、まずは国内で継続して受けられる仕事を確かめておくと安心です。国内の取引で収入の土台を持っていれば、海外の発注者との条件交渉でも、合わない案件を断る余裕が生まれます。

よくある質問

Q. 英語が得意でなくても海外案件は受けられますか？

受けられる案件はあります。海外案件の多くはチャットやメールでのやり取りが中心なので、英語の文章を正確に読み、要点を短く書ければ仕事は進められます。翻訳ツールを使っても構いませんが、仕様や金額、納期のような大事な部分は自分で確かめ直してください。打ち合わせが多い案件は聞き取りの力も必要なので、応募前に頻度を確かめます。

Q. 海外の会社から受け取った報酬も確定申告が必要ですか？

日本に住所がある居住者であれば、海外の会社から受け取った報酬も国内の報酬と合わせて確定申告します。海外の発注者は日本の源泉徴収をしないのが一般的なので、満額で入金されても、その分の税金は自分で納めます。外貨の報酬は円に換算して記録し、海外で税金が差し引かれた場合は外国税額控除を使えることがあります。

Q. 海外の発注者への請求に消費税は付けますか？

日本に拠点のない海外の発注者へのサービスの提供は、一般に輸出免税の対象で、消費税は免除されます。免除を受けるには、契約書などの書類を7年間保存する必要があります。ただし、相手の会社に日本の支店がある場合や、国内で直接受けるサービスは扱いが変わるので、判断に迷うときは税務署に確認してください。

Q. 海外のマッチングサイトの手数料はどのくらいですか？

サイトによって違います。たとえば Upwork では、受注者が払う手数料は契約ごとに決まり、ヘルプの記載では0%から15%の範囲です。手数料は報酬から差し引かれるので、希望する手取りから逆算して単価を決めます。さらに出金や送金の手数料、為替の上乗せもかかるため、最終的に口座に入る金額で比べることが大切です。