フリーランスの保育園の書類｜就労証明の書き方

2026年8月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスが保育園を申し込むときの書類を
✓就労証明書の標準的な様式の項目ごとの書き方
✓開業直後や収入が少ない時期の申請

フリーランスが保育園を申し込むとき、書類の中心は「就労証明書」です。会社員なら勤務先の人事が書いてくれますが、個人で仕事を受けている人は、証明する側も証明される側も自分になります。そのため、用紙の欄を埋めるだけでは足りず、本当にその時間働いていることを示す裏付けの書類をそろえる必要があります。

結論から言うと、準備するものは次の3つです。1つ目は自治体の就労証明書（多くの自治体がこども家庭庁の標準的な様式を使っています）、2つ目は開業届や確定申告書の控えなど事業をしていることを示す書類、3つ目は契約書や請求書、作業記録など働いている時間と実績を示す書類です。この記事では、就労証明書の項目ごとの書き方と記入例、添付書類の選び方、開業直後や収入が少ない時期にどう申し込むかまでを、手を動かす順番で整理します。

フリーランスが保育園の申込みで出す書類の全体像

認可保育園（市区町村が入園を決める保育所や認定こども園など）に申し込むと、市区町村はまず「保育の必要性」を認定し、そのうえで希望者が定員を超えた園について点数で順番を決めます。この順番決めを「利用調整」と呼びます。書類はこの2段階の両方に使われます。

保育の必要性の認定は、国の決まりで理由が定められています。働いていることは、その代表的な理由です。

一月において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすること。出典: e-Gov 法令検索（子ども・子育て支援法施行規則第1条の5）

つまり、1か月あたり48時間から64時間のどこかに市区町村が線を引き、その時間以上働いていれば「働いているので保育が必要」と認められます。線の位置は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村の入園案内（「保育施設利用のご案内」などの冊子）で必ず確かめます。同じ条文には、妊娠中や出産直後、病気、介護、求職活動（起業の準備を含む）、通学なども理由として並んでいます。

フリーランスが出す書類は、一般に次のようになります。

支給認定の申請書と利用申込書（市区町村の様式）
就労証明書（自分で記入する）
事業をしていることを示す書類（開業届の控え、確定申告書の控えなど）
働いている実績を示す書類（業務委託契約書、請求書、入金の記録、作業記録など）
世帯の状況を示す書類（同居の家族の就労証明書など）

自治体によっては「就労状況申告書」「自営業の方の就労申立書」のような自営業向けの用紙を別に用意しています。何を添付するかを担当者との面談で決める自治体もあるので、書類をそろえる前に入園案内を読み、分からない点は保育課の窓口に電話で聞くのが近道です。ここ、意外と見落としがちなんです。案内の冊子には、自営業の人に追加で求める書類が、会社員向けの説明とは別のページに小さく書かれていることがよくあります。

就労証明書の標準的な様式とは

以前は、就労証明書の書式が自治体ごとにばらばらで、複数の市区町村に申し込む人や、たくさんの従業員の証明を書く会社の負担になっていました。そこで、こども家庭庁が全国共通の「標準的な様式」を示しています。

標準的な様式の原則使用についての法令上の措置についても、「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和6年内閣府令第84号）が9月30日に公布され、同日施行されております。出典: こども家庭庁「就労証明書」に関する情報

標準的な様式は、令和7年4月入所分から原則として使われる形になりました。こども家庭庁のページには記入用のPDFとExcelが掲載されていて、令和8年8月5日にも掲載資料が更新されています。ただし、自治体が独自の欄を追加していることや、まだ独自様式を使っている自治体もあるため、実際に記入するのは住んでいる市区町村が配布している用紙です。自治体のサイトからダウンロードした用紙が、こども家庭庁の様式と見た目が同じでも、欄の番号や注意書きが少し違うことがあります。

様式の右上には、証明日、事業所名、代表者名、所在地、電話番号、担当者名、記載者連絡先の欄があります。その下に「下記の内容について、事実であることを証明いたします」という一文があり、無断で作成したり書き換えたりすると刑法上の罪に問われる場合がある旨も書かれています。フリーランスの場合、事業所名と代表者名の欄には自分の屋号と氏名が入り、証明する人と働く人が同じになります。だからこそ、書いた内容を後から裏付けられる書類を手元にそろえておくことが大切です。

押印については、こども家庭庁が「就労証明書における押印を必須としている市町村一覧」を公表しています。押印が要らない自治体が増えていますが、必須の自治体もあるので、入園案内で確かめてください。

就労証明書を欄ごとに書く

ここからは、標準的な様式の欄の順に、フリーランスが迷いやすい点を説明します。記入要領（様式の後ろに付いている説明のページ）に書かれていることを、自営業の人に当てはめて言い換えています。

事業所名・代表者名・所在地

事業所名には屋号を書きます。屋号がなければ自分の氏名で構いません。所在地は「証明書を発行する事業所の住所」で、自宅で仕事をしているなら自宅の住所になります。バーチャルオフィスやコワーキングスペースを住所として使っている人は、どちらを書くかを窓口に確かめます。担当者名と記載者連絡先には、自治体から問い合わせがあったときにつながる自分の電話番号を書きます。

No.1 業種

業種のチェック欄から最も近いものを選びます。Webデザインやシステム開発、ライティングなら「情報通信業」か「学術研究・専門・技術サービス」が近いことが多く、どれにも当てはまらなければ「その他」にチェックしてカッコ内に簡潔に書きます。迷ったら、開業届の「職業」欄や確定申告書の業種と矛盾しないものを選ぶと、書類どうしの説明がそろいます。

No.3 雇用（予定）期間等

自営業は雇われているわけではないので、「無期」にチェックし、開始日には開業日（開業届に書いた日）を書くのが一般的です。業務委託で特定の会社と期間を決めて契約している人は、契約書の期間を書くよう求める自治体もあります。ここは自治体の判断が分かれやすい欄です。

No.4 本人就労先事業所

記入要領には、就労場所がない場合は「自宅等就労時に本人が主として存在している場所」を書くよう示されています。在宅で働くなら自宅の住所、客先に常駐しているなら主な客先の住所を書きます。

No.5 雇用の形態

標準的な様式には「自営業主」「自営業専従者」「家族従業者」「内職」「業務委託」の選択肢があります。記入要領では、自営業の場合は「自営業主」（個人事業主、経営者、代表者など）にチェックするよう示されています。開業届を出して自分で事業をしているなら「自営業主」、開業届は出しておらず会社から業務委託で仕事を受けているだけなら「業務委託」を選ぶ自治体もあります。どちらを選んでも、ほかの書類との説明がずれないことが大切です。

No.6 就労時間

ここが最も悩む欄です。記入要領は会社員向けに「雇用契約に基づく就労時間」を書くよう示していますが、フリーランスには雇用契約がありません。そこで、実際にふだん働いている曜日と時間帯を、作業記録から読み取って書きます。

毎日同じ時間に働いているなら「固定就労」の欄に、平日の開始時刻と終了時刻、休憩時間を書きます。日によってばらつきがあるなら「変則就労」の欄に、月間または週間の合計時間と日数、最も多い時間帯を書きます。時刻は24時間表記で、夜をまたぐ作業は「22時00分～26時00分」のように書く決まりです。

注意したいのは、保育園に預けたい時間と、書類に書く就労時間を合わせることです。書類に「9時から17時」と書けば、市区町村はその時間に保育が必要だと判断します。子どもが寝た後の夜にしか作業していない記録しかないのに、日中の時間を書くと、裏付けの書類と食い違います。

No.7 就労実績

直近3か月の、1か月あたりの就労日数と就労時間数を書きます。新しい月から順に書く決まりです。開業したばかりで実績がない場合は、今後の就労見込みを書くよう記入要領に示されています。

No.8からNo.12 産休・育休・復職

フリーランスには会社の育児休業制度はありませんが、出産のために仕事を休んでいた期間がある人は、自治体の求めに応じて休業の期間と復帰の予定日を書きます。復帰後に働く時間が決まっているなら、その時間をNo.6に書き、No.11の復職予定日とそろえます。

No.18 備考欄

備考欄は、フリーランスにとって説明を添えられる唯一の場所です。「在宅でWebサイト制作を請け負っている。作業時間は取引先とのやりとりの記録と作業記録で確認できる」のように、働き方と裏付けの書類の関係を1文か2文で書いておくと、審査する側が添付書類を読みやすくなります。

記入例：在宅でWebデザインを請け負っている場合

欄ごとの説明だけでは書き方がつかみにくいので、架空の例で通して書いてみます。在宅でWebデザインを請け負い、平日の日中に働いている人を想定しています。

欄	記入例
事業所名	〇〇デザイン室（屋号）
代表者名	自分の氏名
所在地	自宅の住所
業種	学術研究・専門・技術サービス
雇用（予定）期間等	無期、開始日は開業届に書いた開業日
本人就労先事業所	自宅の住所
雇用の形態	自営業主
就労時間（固定就労）	月曜から金曜、平日9時00分から17時00分（うち休憩60分）
1か月あたりの就労日数	20日
月間の就労時間	160時間（うち休憩20時間）
就労実績	直近3か月の作業記録から日数と時間を転記
備考欄	在宅で企業のWebサイト制作を請け負っている。作業時間は作業記録と取引先とのやりとりの記録で確認できる

この例では、1日8時間を週5日、月20日働く前提で、月間の就労時間は160時間です。休憩を1日1時間とると、月の休憩時間は20時間になります。標準的な様式では、就業規則などで決まっている休憩は就労時間に含めて書くことになっているため、自営業の人もこれにならって休憩を含めた時間を書き、休憩の時間数を別に書いておくと、説明がそろいます。

就労実績の欄は、例えば直近3か月が「20日・158時間」「19日・150時間」「21日・166時間」のように、月ごとにばらつきがあるのが自然です。毎月ぴったり同じ数字が並んでいると、記録から書いたものではないように見えることがあります。作業記録の合計をそのまま転記するのが、最も説明しやすい書き方です。

就労を裏付ける添付書類の選び方

自営業の人には、就労証明書とは別に、事業をしていることと働いている実績を示す書類を求める自治体が多くあります。何が求められるかは自治体によって違いますが、よく挙がるのは次のものです。

書類	何を示すか	手に入れ方
開業届の控え	事業を始めたこと、開業日	税務署に出したときの控え。e-Taxで出したなら受付の記録
確定申告書の控え	事業の収入と所得	提出した申告書の控え。e-Taxなら受信通知
業務委託契約書	取引先と、仕事の内容と期間	取引先と交わした契約書、発注書、注文請書
請求書と入金の記録	実際に仕事をして報酬を受けていること	会計ソフトや通帳の写し
作業記録	働いている曜日と時間	時間記録のアプリ、作業日報
仕事の成果物	何の仕事をしているか	制作物の画面、納品物の一覧

開業届は、税務署に出した日付がわかる控えがあると強い書類になります。紙で出したときに控えを残していない人は、税務署で開業届の写しを請求する手続き（保有個人情報の開示請求）もありますが、時間がかかるので、早めに動くのが無難です。

確定申告書は、収入の規模と事業の継続を示します。白色申告の人は収支内訳書、青色申告の人は青色申告決算書を一緒に出すと、どんな経費を使っているかまで伝わります。

契約書がない取引も、フリーランスには多いものです。その場合は、仕事の依頼から納品までのメールやメッセージの記録、発注書、請求書を時系列に並べると、取引の実態を示せます。2024年11月に始まったフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では、発注する事業者に、仕事の内容や報酬の額、支払期日などをはっきり示すことが義務付けられました。取引条件をメールで受け取っていれば、それも裏付けの書類として使えます。

作業記録は、日々つけておくことが何より大切です。申込みの直前にまとめて作ると、日付と作業内容が合わない部分が出やすくなります。時間を記録するアプリで1日の開始と終了を記録し、月ごとに一覧を書き出せるようにしておくと、就労実績の欄もそのまま埋められます。

在宅ワークで経験を積み、取引先が増えるほど、契約書や請求書の数も増えていきます。新卒でいきなり独立する働き方については、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で、向いている人と準備の仕方を整理しています。

開業直後や収入が少ない時期の申込み

フリーランスとして独立したばかりの時期や、出産をきっかけに働き方を変える時期は、実績がまだ少ないことがあります。このときの考え方を、状況別に整理します。

開業したばかりで実績がない

標準的な様式の記入要領では、新規採用などで就労実績がない場合は今後の就労見込みを書くとされています。フリーランスもこれにならい、就労実績の欄に見込みを書いたうえで、開業届の控えと、決まっている仕事の契約書や発注書を添付します。仕事がまだ決まっていない段階では、就労として認められないことがあります。

起業の準備中

条文には「求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること」も保育の必要性の理由として挙がっています。開業に向けて準備中なら、就労ではなく求職活動として申し込む方法があります。ただし、求職活動の点数は就労より低く設定されていることが多く、認定の期間も短く区切られるのが一般的です。何か月以内に就労を始める必要があるかは自治体ごとに違うので、入園案内で確かめます。

収入が少ない

保育の必要性は、働いている時間で判断するのが基本です。収入が少ないこと自体で申込みが断られるわけではありません。ただ、時間に比べて収入が極端に少ないと、本当にその時間働いているのかを確かめるために追加の書類を求められることがあります。単価の低い仕事でも、取引先と作業時間の記録がそろっていれば説明はできます。

保育料のほうは、0歳から2歳のクラスでは多くの自治体で住民税の額をもとに決まります。開業1年目は前の年の会社員時代の収入で住民税が決まるため、保育料が思ったより高く出ることがあります。3歳から5歳のクラスは、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化で利用料が無料になっています。

会社員と掛け持ちしている

会社で働きながら副業でフリーランスの仕事をしている人は、会社の就労証明書と、副業の就労証明書を両方出すと、合計の時間で判断してくれる自治体があります。逆に、副業の分は数えない自治体もあるので、事前に窓口に聞いておきます。

利用調整の点数で不利になりやすい点と、書類での手当て

利用調整の点数は、自治体ごとに「基準指数」（働いている時間などで決まる点）と「調整指数」（ひとり親、きょうだいの在園などで加わる点）を組み合わせて決めています。点数の表は入園案内に載っていて、多くの自治体が公開しています。

フリーランスが不利になりやすいのは、次の3つの場面です。

自宅で働いているので、就労時間の点が会社員より低く設定されている自治体がある
就労時間の裏付けが弱く、書類に書いた時間より短く認定される
開業して間もなく、実績の期間が短い

1つ目は、自治体の決まりなので書類で変えることはできません。ただ、「居宅内」と「居宅外」で点数を分けている自治体では、客先に常駐する日や、コワーキングスペースで働く日がどれくらいあるかを書けば、居宅外として扱われる場合があります。実際の働き方と違う書き方をするのではなく、外で働いている事実があるならそれを漏らさず書く、という考え方です。

2つ目は、書類で手当てができる部分です。作業記録、取引先とのやりとりの記録、請求書を月ごとに並べ、就労実績の数字と合わせておきます。

3つ目は、申込みの時期を考えることで和らげられます。4月入所の申込みは前の年の秋に締め切る自治体が多く、それまでに3か月分の実績がそろうように独立の時期を組むと、見込みではなく実績で申し込めます。

点数の計算例を1つ示します。ある自治体で、月160時間以上の就労が基準指数20点、月120時間以上が16点だとします。両親とも月160時間以上なら合計40点です。ここで片方が自宅内の就労で1段階下げられる決まりだと、合計は36点になり、会社員の共働き世帯より不利になります。点数の表は自治体ごとに違うので、この数字は計算の仕方を示すための例です。

「在宅なら自宅で見られるのでは」という見方への備え

在宅で働くフリーランスが申し込むと、「家にいるなら子どもを見ながら働けるのでは」と受け取られることがあります。実際には、打ち合わせや集中が必要な作業をしながら0歳や1歳の子を見るのは難しく、だからこそ保育が必要です。

この点は、書類の書き方で伝わり方が変わります。

就労時間の欄に、オンライン会議や取引先とのやりとりがある時間帯を含めて書く
備考欄に「取引先とのオンライン会議が週に数回あり、作業中は子どもの世話ができない」と書く
作業記録に、会議の時間と作業内容を残しておく

面談がある自治体では、仕事の内容を具体的に説明できるように準備しておきます。「デザインの仕事をしています」より「企業のWebサイトの画面を作っていて、平日の日中に取引先と打ち合わせがある」のほうが、保育が必要な理由が伝わります。

内職や在宅ワークが「家で子どもを見ながらできる仕事」と思われてきた時代もありました。今は、在宅でも会社員と同じように取引先と時間を決めて仕事を進める働き方が広がっています。書類でその実態をそのまま示すことが、最も確かな備えになります。

入園後の現況届と、毎年の書類の出し方

入園が決まった後も、書類は続きます。多くの自治体では、年に1回「現況届」を出し、保育の必要性が続いているかを確かめます。このときにも就労証明書を出し直すのが一般的です。

フリーランスが気をつけたいのは、次のような変化です。

仕事の量が減り、就労時間が自治体の下限（1か月あたり48時間から64時間の範囲で決まる線）を下回った
廃業届を出した、または会社員に戻った
働く場所が自宅から事務所に変わった

就労時間が下限を下回ると、保育の必要性の認定が見直されることがあります。仕事の切れ目で一時的に時間が減るだけなら、求職活動として認定を続けられる場合もあるので、早めに窓口に相談します。黙っていると、後から説明がつかなくなります。

会社員に戻る場合は、新しい勤務先の就労証明書を出します。会社員の就労証明書は会社が書くので、手続きはむしろ楽になります。

毎年の現況届に備えて、次のものを1つのフォルダにまとめて保存しておくと、出し直しのたびに探す手間がなくなります。

前の年に出した就労証明書の写し
直近の確定申告書の控え
主な取引先との契約書と請求書
月ごとの作業記録の一覧

確定申告書の控えは、保育園だけでなく、住宅ローンの審査や賃貸の契約でも収入の証明として求められます。e-Taxで申告した人は、受信通知と一緒に申告書の画面をPDFで保存しておくと、紙の控えの代わりに使えます。

申込みまでの段取り

4月入所を目指す場合の、一般的な段取りを示します。締切の日付は自治体ごとに違うので、入園案内の日程に合わせて読み替えてください。

時期の目安	やること
申込みの半年前	入園案内を入手し、就労時間の下限と点数表、自営業の添付書類を確かめる
申込みの4か月前	作業記録を毎日つけ始める。開業届の控えを探す
申込みの3か月前	主な取引先との契約書、発注書、請求書を整理する
申込みの2か月前	就労証明書を下書きし、作業記録の数字と合うか確かめる
申込みの1か月前	保育園の見学をして希望順位を決める。不明点を窓口で確かめる
申込みの締切	申請書、就労証明書、添付書類をそろえて提出する

ここで大切なのは、作業記録を早めに始めることです。直近3か月の実績を書く欄があるので、申込みの3か月前には記録が必要になります。オンライン申請に対応している自治体では、添付書類をPDFや画像でアップロードする形になるので、紙の書類はスキャンして保存しておくと手間が減ります。

夫婦の両方がフリーランスの場合は、2人分の就労証明書と添付書類が必要です。片方が会社員なら、会社の就労証明書は人事に頼んでから戻ってくるまで1週間から2週間かかることもあるので、早めに依頼しておきます。

差し戻しになりやすい書類の不備

自営業の人の書類は、会社員の書類より窓口で確認される点が多く、不備があると差し戻されて受付が遅れます。締切の直前に差し戻されると、その回の申込みに間に合わないこともあります。よくある不備を挙げておきます。

就労時間の欄と就労実績の欄の数字が大きく食い違っている
就労証明書の開始日と、開業届の控えの開業日が違う
業種や仕事の内容が、確定申告書に書いた業種と合わない
証明日が空欄のまま、または申込みより何か月も前の日付になっている
記載者連絡先の電話番号が、日中につながらない番号になっている
世帯のもう一人の就労証明書が出ていない

とくに多いのは、1つ目と2つ目です。就労時間の欄に月160時間と書いたのに、就労実績の欄が月80時間前後だと、どちらが本当なのかを確かめる連絡が来ます。実績が少ない月があるなら、その理由（大きな案件の納品が終わった直後だった、など）を備考欄に1文添えておくと、確認の手間が減ります。

開業日は、開業届に書いた日に合わせます。開業届を出す前から仕事を受けていた人は、実際に仕事を始めた日と開業届の日付がずれることがありますが、書類の上では開業届の日を基準にし、それより前の取引は備考欄で説明するのが分かりやすい書き方です。

提出する前に、就労証明書、開業届の控え、確定申告書の控え、作業記録の4つを並べ、日付と数字と業種が互いに矛盾していないかを確かめます。この照合を1回するだけで、差し戻しのほとんどは防げます。

認可保育園に入れなかったときの選択肢

利用調整の結果、希望した認可保育園に入れないこともあります。その場合でも、仕事を続ける手段はいくつかあります。

1つは、認可外保育施設（自治体の認可を受けていない保育施設で、企業主導型保育や、ベビーホテルなどを含む）を使う方法です。認可外の施設は、施設と直接契約するため、就労証明書の提出を求めないところもあります。ただし、幼児教育・保育の無償化の対象として利用料の補助を受けるには、市区町村から「保育の必要性」の認定を受ける必要があり、そのときには認可保育園と同じように就労を示す書類が要ります。

もう1つは、認可保育園の空きを待ちながら、年度の途中で申し込み直す方法です。多くの自治体では、毎月の途中入所の申込みを受け付けていて、空きが出た園に順番で入れます。このとき、認可外の施設に預けて働いていることが、点数で加点される自治体もあります。認可外の施設の利用を示す契約書や領収書は、捨てずに保存しておきます。

自治体の一時預かりや、ファミリー・サポート・センター（地域で子どもを預かる人と預けたい人をつなぐ仕組み）を組み合わせて、短い時間だけ仕事の時間を確保する人もいます。どの方法も、働いている実態を書類で示せることが前提になるので、作業記録をつけ続けることが、次の申込みの準備にもなります。

書類で差がつく人の共通点

フリーランスと在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見ると、保育園の書類で苦労しない人には共通点があります。それは、ふだんから仕事の記録を残す習慣がある人です。取引先と交わしたメッセージ、請求書、作業時間の記録がそろっていれば、就労証明書は記録を転記するだけで書けます。逆に、記録を残さず口約束で仕事を受けてきた人ほど、申込みの直前に書類集めで慌てることになります。

もう1つは、取引先と直接やりとりしている人ほど、契約書や発注書を自分の手元に残しやすいという点です。仲介の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算で多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。その代わり、取引の条件を書面に残すことは自分の役目になります。仕事の内容、報酬、期間をメールで確かめ合っておくことが、保育園の書類にも、確定申告にも、取引のトラブルを防ぐことにも役立ちます。

在宅で受けられる仕事の内容を知っておくと、就労時間の見込みも立てやすくなります。アプリケーション開発のお仕事では、在宅で受けられる開発の案件の内容と、必要なスキルを紹介しています。デザインの仕事で働く時間と収入の関係を考えるなら、デザイナーの年収・単価相場で、会社員とフリーランスの単価の目安を確かめられます。取引先とのやりとりや書類作成の力を示したい人には、ビジネス文書検定の内容と試験の概要が参考になります。

保育園の書類は、フリーランスにとって「自分の働き方を外に説明する」最初の機会になることが多いものです。記録を残し、書類どうしの説明をそろえておけば、自営業であることは不利な理由にはなりません。まずは住んでいる市区町村の入園案内を手に入れ、就労時間の下限と、自営業の人に求められる添付書類を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. フリーランスの就労証明書は誰が書くのですか？

自営業の場合は、事業の代表者である自分が書くのが一般的です。事業所名には屋号か氏名、所在地には自宅など仕事をしている場所を書きます。証明する人と働く人が同じになるため、多くの自治体では開業届や確定申告書の控え、契約書や請求書などの裏付けの書類を一緒に出すよう求めています。何を添付するかは自治体の入園案内で確かめてください。