フリーランスのコンサルタント｜仕事の取り方と契約

フリーランスのコンサルタントは、コンサルティング会社や事業会社で培った経験を武器に、企業の課題解決を業務委託で引き受ける働き方です。仕事の取り方は、エージェントの紹介、前職のつながり、自分での営業の3つが中心で、契約は多くの場合「準委任」という形で結ばれます。

コンサルタントの仕事は、成果物が目に見えにくく、どこまでやれば完了かがあいまいになりやすい仕事です。そのため、仕事の取り方と同じくらい、契約の中身の決め方が収入と働きやすさを左右します。この記事では、フリーランスのコンサルタントの仕事の種類、案件の取り方、契約の形と契約書で確かめること、報酬と税金の扱い、独立する前の準備を、民法と国税庁・厚生労働省の記載に沿って順に整理します。いきなり会社を辞めるのではなく、小さく試してから判断するための材料として読んでください。

フリーランスのコンサルタントとはどんな働き方か

フリーランスのコンサルタントとは、コンサルティング会社や事業会社に雇われずに、個人事業主または1人で設立した会社として、企業から直接またはエージェントを通じて仕事を引き受ける人のことです。フリーコンサルタントと呼ばれることもあります。

会社員のコンサルタントとの違いは、案件を自分で選べることと、報酬の大部分が自分の手元に入ることです。コンサルティング会社に勤めている場合、顧客が支払う料金の中から会社の取り分や営業、管理部門の費用が差し引かれ、その残りが給与として支払われます。フリーランスになると、間に入る組織が小さくなる分、同じ仕事でも受け取る額が大きくなる可能性があります。

その代わり、会社が担っていた役割を自分で引き受けることになります。案件を探す営業、契約の交渉、請求と入金の管理、税金の申告、社会保険の手続き、仕事が途切れたときの備えです。会社員のときに意識していなかったこれらの仕事は、独立後の時間の2割から3割を占めることもあります。

フリーランスのコンサルタントの働き方は、大きく2つに分かれます。

• 常駐型または稼働率型：週に3日から5日、決まった企業のプロジェクトに入り、チームの一員として働く形。報酬は1か月あたりの金額で決まることが多い
• スポット型または顧問型：月に数回の打ち合わせで助言をする、特定の課題について数週間で調査と提案をまとめる、といった形。複数の企業を並行して受けやすい

独立したばかりの時期は、常駐型の案件で収入の土台をつくり、慣れてきたら顧問型の仕事を少しずつ増やす、という進め方をする人が多くいます。

フリーランスのコンサルタントが受ける仕事の種類

コンサルタントの仕事は、扱うテーマによっていくつかの種類に分けられます。自分がどの分野で経験を積んできたかによって、受けやすい仕事が変わります。

1. 戦略コンサルティング：新しい事業の立ち上げ、市場への参入、事業の売却や統合など、経営の方向を決める場面で助言する仕事
2. 業務改善のコンサルティング：仕事の流れを見直して無駄を減らす、組織の体制を整える、といった現場に近い課題を扱う仕事
3. ITコンサルティング：システムの導入や刷新の計画を立てる、要件を整理する、ベンダーの選定を支援する仕事
4. PMO：PMOとは、プロジェクトマネジメントオフィスの略で、大きなプロジェクトの進捗、課題、リスクを管理してプロジェクトを円滑に進める役割のこと。フリーランスの案件で特に数が多い分野
5. 人事・組織のコンサルティング：人事制度の設計、採用の仕組みづくり、研修の企画などを支援する仕事
6. マーケティングのコンサルティング：販売戦略、広告の運用方針、顧客データの活用などを支援する仕事
7. 専門分野のコンサルティング：会計、法務、医療、製造など、特定の業界や専門知識に特化した助言をする仕事

最近増えているのが、AIの業務への活用を支援する仕事です。生成AIをどの業務にどう組み込むか、社内のルールをどう決めるかといった相談は、技術と業務の両方が分かる人への依頼が多く、AIコンサル・業務活用支援のお仕事 でも在宅で受けられる案件の種類が紹介されています。

ITの分野で独立する場合の詳しい進め方は ITコンサルタント フリーランス独立ガイド！2026年最新の年収と案件 で扱っています。システム開発の経験を活かして、要件の整理やPMOの案件から入る道筋が書かれています。

求められる経験とスキル

フリーランスのコンサルタントに求められるのは、資格よりも、同じような課題を解決してきた経験です。企業がフリーランスに依頼するのは、社内にない知見や手を、必要な期間だけ借りたいからです。そのため、「何をしてきた人か」が明確であるほど、案件に選ばれやすくなります。

求められるスキルを、優先度の高い順に並べます。

1. 課題を整理する力：依頼主の話から本当の課題を見つけ、取り組む順番を決める力
2. 資料にまとめる力：調査や分析の結果を、経営者や現場の担当者が判断できる形の資料にまとめる力
3. 進める力：関係者を巻き込み、決まったことを期日までに実行まで持っていく力
4. 専門の知識：業界、業務、ITなど、自分の強みとなる分野の深い知識
5. 対人の力：初対面の人と短い時間で信頼関係をつくり、言いにくいことも伝えられる力

資格は必須ではありませんが、専門性を示す材料になります。中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格として知られ、中小企業の支援の分野では評価されます。人事や組織、キャリアの分野で仕事をするなら、キャリアコンサルタント の資格も、働く人の相談に乗る専門性を示す手段になります。キャリアコンサルタントは名称独占の国家資格で、登録をした人だけが名乗れます。

経歴を伝えるときは、肩書きよりも、どの規模の企業で、どんな課題に、どんな役割で関わり、どんな結果につながったかを具体的に書きます。守秘義務があるので企業名は出せないことが多いですが、「従業員1,000名規模の製造業で、受発注システムの刷新のPMOを1年半担当」のように、業界と規模と役割で伝えれば、依頼主は自社の案件に合うかを判断できます。

案件の取り方

フリーランスのコンサルタントの案件を得る方法は、主に4つあります。

1つ目は、フリーランス向けのエージェントです。エージェントとは、企業とフリーランスの間に入り、案件の紹介、条件の交渉、契約の手続きを代わりに行うサービスのことです。常駐型や稼働率型の案件を得る方法として最も一般的で、独立したばかりでも案件に入りやすいのが利点です。その代わり、企業が支払う金額とフリーランスが受け取る金額の間に、エージェントの取り分（マージン）があります。

2つ目は、前職や知人からの紹介です。一緒に仕事をしたことのある人からの紹介は、信頼の確認が済んでいるため、条件のよい案件につながりやすい方法です。独立したことを、元の上司、取引先、同業の知人に伝えておくと、時間がたってから声がかかることがあります。

3つ目は、業務委託の仲介サイトやクラウドソーシングです。スポット型の調査や資料作成、短い期間の助言の案件が掲載されていることがあり、企業と直接やり取りできるサービスもあります。

4つ目は、自分での発信と営業です。専門分野についての記事やセミナーを通じて知ってもらい、相談を受ける方法です。時間はかかりますが、エージェントを介さない顧問契約につながりやすく、長い目で見て収入を安定させる柱になります。

エージェントを選ぶときの考え方については、業界の解説記事にも次のような記述があります。

ここでは、フリーコンサルマッチングエージェントを運営しながらも、フリーランスコンサルタントとして実務経験を持つ体験者が「自分に合うフリーコンサルマッチングエージェントの選び方やポイント」を紹介します。 出典: consulfree.com

エージェントを比べるときは、扱っている案件の分野、マージンの考え方を説明してくれるか、支払いの期日、契約が途中で終わったときの扱い、担当者がこちらの経験を理解しているかを確かめます。1社に絞らず、2社から3社に登録して比べるのが一般的です。

エージェントを使うときに確かめること

エージェントは便利ですが、契約の相手が誰かを正しく理解しておく必要があります。多くの場合、フリーランスのコンサルタントが契約を結ぶのはエージェントで、エージェントが顧客企業と契約を結びます。つまり、報酬を支払うのはエージェントであり、顧客企業ではありません。

この形では、次の点を確かめておきます。

1. 契約書の相手方：誰と契約しているかを契約書で確かめる。エージェントとの契約なら、報酬の請求先もエージェントになる
2. 報酬の支払期日：月末締めで翌月の何日に支払われるか。フリーランス法では、成果物などを受け取った日から原則60日以内の支払いが求められている
3. 稼働の条件：週に何日、1日に何時間を想定しているか。想定より長く働いた場合の精算の方法
4. 契約の期間と更新：1か月ごとの更新か、3か月ごとの更新か。更新しない場合に何日前に伝えるか
5. 業務の範囲：どの役割で、何を担当するか。プロジェクトの途中で担当が広がった場合に、条件を見直せるか
6. 競業の制限：契約が終わった後に、同じ顧客企業と直接契約することを禁じる条項があるか。ある場合はその期間

競業の制限は、エージェントが顧客を紹介した対価を守るための条項で、一定の範囲で設けられることは珍しくありません。ただ、期間が長すぎたり、範囲が広すぎたりすると、独立後の仕事の幅が狭まります。契約前に内容を読み、納得できない点は相談します。

エージェントを介した常駐型の案件で注意したいのが、実態が雇用に近くなっていないかです。顧客企業の社員から仕事の進め方を細かく指示される、出退勤の時間を厳しく管理される、といった状態は、契約が業務委託でも、働き方によっては労働者と判断されることがあります。厚生労働省も、フリーランスであっても働き方によっては労働者に当たる可能性があると案内しています。

準委任と請負の違いを知っておく

フリーランスのコンサルタントの契約は、多くの場合「準委任契約」で結ばれます。請負契約との違いを知っておくと、契約書の読み方が変わります。

民法は、請負を次のように定めています。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 出典: e-Gov法令検索（民法）

請負は、仕事を完成させることに対して報酬が支払われる契約です。完成しなければ報酬を請求できず、完成したものに不具合があれば直す責任を負います。

一方、準委任は、法律行為でない事務を任せる契約です。民法第656条が、委任の規定を準委任に準用すると定めています。準委任では、仕事を完成させることではなく、任された事務を適切に処理することが求められます。民法第644条は、受任者は「善良な管理者の注意をもって」委任された事務を処理する義務を負うと定めています。善良な管理者の注意とは、その仕事を任される専門家として通常求められる水準の注意を払うことです。

コンサルティングの仕事は、助言や分析が中心で、必ず決まった結果を出せるとは限りません。そのため、成果を約束する請負ではなく、専門家として誠実に業務を行うことを約束する準委任が選ばれることが多いのです。

ただし、準委任にも2つの型があります。働いた時間や期間に対して報酬を支払う型と、成果に対して報酬を支払う型です。2020年4月に施行された改正民法で、成果に対して報酬を支払う準委任（成果完成型）の規定が設けられました。成果完成型の場合、成果の引渡しと同時に報酬が支払われることになります。契約書に「成果物の納品をもって報酬を支払う」と書かれていれば、準委任であっても成果がなければ報酬を受け取れない可能性があるので、どちらの型かを必ず確かめます。

契約書で確かめること

フリーランスのコンサルタントの契約書で、必ず確かめておきたい項目を並べます。

1. 契約の種類：準委任か請負か。準委任なら、時間や期間に対して報酬を支払う型か、成果に対して報酬を支払う型か
2. 業務の内容：何を、どの範囲まで行うか。「経営に関する助言」のような広い書き方ではなく、「月2回の定例会議への出席と、議題に関する助言」「新規事業の市場調査と報告書の作成」のように具体的に書く
3. 報酬：金額、計算の方法、消費税の扱い、交通費などの経費を別に請求できるか
4. 支払期日：締め日と支払日。遅れた場合の扱い
5. 稼働の上限：1か月あたりの稼働時間の上限と、超えた場合の精算
6. 成果物の権利：作成した資料やノウハウの著作権が誰に帰属するか。自分が以前から持っている資料の雛形やノウハウまで依頼主に渡すことにならないか
7. 秘密保持：知り得た情報の扱いと、契約終了後の期間
8. 責任の上限：助言の結果として依頼主に損害が出た場合に、どこまで責任を負うか。上限を報酬の額までとするなどの定め
9. 契約の期間と解約：更新の方法、途中で解約するときの予告の期間、解約した場合の報酬の精算

特に気をつけたいのが、責任の上限です。コンサルタントの助言をもとに依頼主が判断し、その結果として損失が出た場合に、助言した側が全額の責任を負う定めになっていると、1件の案件で大きな負担を抱える可能性があります。責任の範囲を、故意や重大な過失がある場合に限る、上限を受け取った報酬の額までにする、といった定めを入れるかどうかを交渉します。

契約書の内容に不安がある場合や、交渉が難しい場合は、弁護士に相談します。2024年11月に施行されたフリーランス法の相談先として、フリーランス・トラブル110番という無料の相談窓口も用意されています。窓口の情報は 厚生労働省のフリーランス向けのページ からたどれます。

報酬の決め方と考え方

フリーランスのコンサルタントの報酬の決め方には、主に3つの型があります。

1. 月額の固定：稼働率に応じて1か月あたりの金額を決める形。週5日の稼働を100%として、週3日なら60%として計算することが多い
2. 時間単価：稼働した時間に応じて報酬を計算する形。スポットの相談や短い期間の調査に向いている
3. プロジェクト単位：調査と報告書の作成など、成果がはっきりしている仕事に対して、1件あたりの金額を決める形

報酬の水準は、分野、経験、稼働の形、エージェントを介するかどうかで大きく変わります。システムの企画や設計に関わる仕事の収入の傾向は システムコンサルタント・設計者の年収・単価相場 で確かめられます。会社員として受け取っていた給与と比べるときは、フリーランスでは社会保険料、経費、仕事のない期間の分を自分で負担することを考えに入れます。

単価を決めるときの考え方として、年間で必要な収入から逆算する方法があります。たとえば、生活費、社会保険料、税金、経費、将来への備えを合計し、それを1年間に稼働できる日数で割ると、1日あたりに必要な報酬が分かります。稼働できる日数は、営業や事務、休暇、仕事の途切れを考えると、会社員の勤務日数よりかなり少なくなります。

仮の数字で計算してみます。1年間に必要な額を、生活費、社会保険料、税金、経費、将来への備えの合計で900万円とします。会社員の勤務日数はおおむね240日前後ですが、フリーランスでは営業や事務に月に3日から4日を使い、案件の切れ目も見込むと、報酬が発生する日は180日ほどになることがあります。この場合、900万円を180日で割ると、1日あたり5万円が必要という計算になります。あくまで計算の方法を示すための例なので、自分の生活費と稼働の見込みを当てはめて計算し直してください。この計算をしておくと、提示された単価が自分にとって十分かどうかを、その場で判断できるようになります。

報酬の交渉では、金額だけでなく、何が含まれているかをはっきりさせることが大切です。資料の作成、会議への出席、メールでの質問への回答まで含むのか、移動の時間は稼働に含むのか。含まれる範囲を明確にしておくと、後から仕事が広がったときに条件を見直す根拠になります。

報酬から差し引かれる税金に注意する

フリーランスのコンサルタントが受け取る報酬には、源泉徴収が行われるものと行われないものがあります。源泉徴収とは、報酬を支払う側が所得税をあらかじめ差し引いて、代わりに国へ納める仕組みのことです。

国税庁のタックスアンサーNo.2792には、個人に支払うときに源泉徴収が必要になる報酬の代表例が並んでいます。原稿料や講演料、弁護士や公認会計士などの特定の資格を持つ人への報酬などです。コンサルタントの仕事の中では、セミナーや研修の講師料、記事の執筆料が、原稿料や講演料として源泉徴収の対象になります。

源泉徴収される税額は、令和8年時点で、支払金額が100万円以下なら支払金額の10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。たとえば10万円の講演料なら、10,210円が差し引かれて89,790円が振り込まれます。計算の方法は 国税庁のタックスアンサーNo.2795 に書かれています。同じページには、令和9年分以後は防衛特別所得税が加わることも記されているので、翌年の報酬を見積もるときは改めて確かめます。

一方、資格を必要としない一般的な助言や業務改善の報酬は、タックスアンサーの一覧に挙がっていない限り、源泉徴収の対象にならないことが多いとされています。ただし、どの報酬が対象になるかは、仕事の中身と資格の有無によって変わります。依頼主から源泉徴収をすると言われた場合、されないと言われた場合のどちらも、根拠を確かめておくと、確定申告のときに差し引かれた税額を正しく計算できます。

源泉徴収された税額は、確定申告で精算されます。1年間の所得から計算した税額より、源泉徴収で差し引かれた額が多ければ、差額が戻ってきます。支払調書や請求書の控えで、差し引かれた額を記録しておきます。

独立する前に整えておく準備

コンサルタントとして独立する前に、整えておきたい準備を並べます。

1. 強みの言語化：自分が解決できる課題を、業界、テーマ、役割の3つで書き出す。「何でもできる」より「この課題ならこの人」と思われる方が選ばれる
2. 実績の整理：守秘義務に反しない範囲で、関わったプロジェクトの規模、期間、役割、結果を一覧にする
3. 開業届と青色申告：個人事業主として始めるなら、税務署に開業届を出す。提出の期限は開業した年分の確定申告期限まで。青色申告承認申請書も、期限を確かめて出しておく
4. 法人にするかの検討：売上の見込みによっては、1人で会社を設立する方が税金や社会保険の面で有利になることがある。ただし設立と維持に費用と手間がかかるので、税理士に相談して決める
5. 社会保険の切り替え：退職後は国民健康保険と国民年金に切り替えるか、健康保険の任意継続を選ぶ。国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円
6. 生活費の蓄え：最初の案件が決まるまでの期間と、報酬が支払われるまでの期間を考えて、数か月分の生活費を用意する
7. インボイスの登録の検討：取引先の多くが消費税の課税事業者なら、インボイスを出せるかどうかを取引の条件にされることがある。登録すると消費税の申告が必要になるので、取引先の状況を見て判断する

会社員を続けながら、副業として小さな案件を1つ受けてみるのも、独立前の確かめ方として有効です。勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめたうえで、週末にスポットの相談を受けてみると、自分の経験がどのくらい通用するか、どんな準備が足りないかが見えてきます。

案件に応募するときの経歴の書き方

エージェントや依頼主に経歴を伝えるときは、職歴を時系列に並べるだけでは足りません。依頼主が知りたいのは、自社の課題をこの人に任せられるかどうかです。そのため、案件ごとに、課題、役割、取り組み、結果の4つを短く書きます。

書き方の例を示します。会社名は出さず、業界と規模で伝えます。

• 案件1：小売業（店舗数約200）の基幹システム刷新。PMOとして、ベンダー3社の進捗と課題を管理。週次の会議体を設計し、遅延していた工程を2か月で計画どおりに戻した。期間1年2か月
• 案件2：製造業（従業員約800名）の受発注業務の見直し。現場への聞き取りをもとに業務の流れを整理し、手作業の転記を減らす改善案を提案。採用された案の導入まで支援した。期間6か月
• 案件3：IT企業（従業員約150名）の人事評価制度の改定。現行の制度の課題を社員への調査で洗い出し、評価の基準と面談の進め方を設計。期間4か月

このように並べると、依頼主は「PMOの経験がある」「現場に入って業務を整理できる」「人事の分野も分かる」と、任せられる範囲を具体的に判断できます。数字は守秘義務に反しない範囲で、規模や期間を示すために使います。

経歴とは別に、自分が得意とする課題を2行から3行で書いた紹介文も用意しておきます。たとえば「業務とITの間に立ち、現場の声を要件に落とし込むことを得意としています。特に、複数のベンダーが関わるシステム刷新の進行管理で経験を積んできました」のように書くと、初めて読む人にも強みが伝わります。

案件の始まりから終わりまでの流れ

フリーランスのコンサルタントの案件は、おおむね次の流れで進みます。流れを知っておくと、どの段階で何を確かめればよいかが分かります。

1. 案件の打診：エージェントや依頼主から、案件の概要、期間、稼働の条件が示される
2. 面談：依頼主の担当者と話し、課題の内容と、自分の経験が合うかを互いに確かめる。面談では、課題の背景、すでに試したこと、プロジェクトの体制、成功したと判断する基準を聞いておく
3. 条件の合意と契約：報酬、期間、業務の範囲を決めて契約書を交わす。契約書を交わす前に作業を始めない
4. 立ち上げ：最初の2週間ほどで、関係者への聞き取り、資料の読み込み、現状の整理を行い、取り組みの計画を依頼主と合意する
5. 実行：計画に沿って分析、提案、進行管理などを行う。週に1回など決まった頻度で、進み具合と課題を報告する
6. 振り返りと引き継ぎ：契約の終わりが近づいたら、成果と残った課題を整理し、社内の担当者に引き継ぐ。更新するかどうかもこの時期に話し合う

この中で大事なのは、立ち上げの段階で「何をもって成功とするか」を依頼主と合意しておくことです。助言の仕事は成果が見えにくいため、最初に基準を決めておかないと、契約の終わりに評価が分かれます。「会議の数を半分にする」「新しい制度の案を経営会議で承認してもらう」のように、確かめられる形で決めておきます。

独立した後に陥りやすいこと

フリーランスのコンサルタントとして独立した後に起こりやすいつまずきと、その防ぎ方を並べます。

1. 1社に頼りすぎる：常駐型の案件に週5日入っていると、その案件が終わったときに収入がすべて止まる。可能なら稼働を週4日に抑え、残りの時間で別の案件や発信を続ける
2. 次の案件を探すのが遅れる：今の案件に集中していると、終わる直前まで次を探さない。契約の終了が見えてきたら、遅くとも1か月から2か月前には次の案件を探し始める
3. 仕事の範囲が広がる：信頼されるほど、契約にない仕事を頼まれるようになる。範囲を超える依頼は、追加の見積もりを出して条件を整える
4. 知識が古くなる：プロジェクトに入っていると、新しい知識を学ぶ時間が取れない。会社員のときは研修があったが、フリーランスでは学ぶ時間と費用を自分で確保する
5. 事務が溜まる：請求書の発行、経費の記録、確定申告の準備を後回しにすると、年度末に負担が集中する。毎週決まった時間に事務の作業を入れる

独立のタイミングとして、年齢を重ねてからの独立を考えている人は 定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点 も参考になります。長い経験は、コンサルタントとしての信頼の土台になります。

在宅ワークとフリーランスの市場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、コンサルタントとして長く続く人は、知識の量よりも、依頼主との関係のつくり方に特徴があります。依頼された課題に答えるだけでなく、「次はこの点が課題になりそうです」と先回りして伝える、会議のたびに決まったことを短くまとめて共有する。こうした積み重ねで「この人に任せておけば安心」と思われる人ほど、契約が更新され、紹介で次の仕事が来るようになります。

もう1つ見えてきたのは、直接の取引がもたらす効果です。間に仲介のマージンが入らない取引では、依頼する側は同じ予算でより長い期間や多くの稼働を頼めます。受ける側は、報酬がそのまま手元に残ります。手数料0%で企業と直接つながれる仕組みは、金額の差以上に、依頼主と長い関係を築きやすいという点で、顧問型の仕事を育てたいコンサルタントと相性がよい形です。

コンサルタントとしての独立の全体像と、高い単価の案件を得るための考え方は コンサルタントのフリーランス独立ガイド｜高単価案件の獲得法と年収【2026年版】 でも扱っています。まずは自分の強みを業界、テーマ、役割の3つで書き出し、AIコンサル・業務活用支援のお仕事 のように在宅で受けられる案件から1つ試してみるところから始めるのが、無理のない一歩です。

よくある質問

Q. フリーランスのコンサルタントに資格は必要ですか？

コンサルタントとして仕事をするのに必須の資格はありません。依頼主が重視するのは、同じような課題を解決してきた経験です。ただ、中小企業診断士やキャリアコンサルタントなどの国家資格は、専門性を示す材料として評価されることがあります。資格と合わせて、関わったプロジェクトの業界、規模、役割を具体的に伝えると、案件に選ばれやすくなります。

Q. 準委任契約と請負契約はどちらが多いですか？

コンサルティングの仕事は、助言や分析が中心で決まった結果を約束しにくいため、準委任契約で結ばれることが多いです。準委任は、専門家として適切な注意を払って業務を行うことを約束する契約です。ただし、成果に対して報酬を支払う型の準委任もあるため、契約書で報酬が稼働に対して支払われるのか、成果に対して支払われるのかを確かめます。

Q. エージェントを使うと報酬は減りますか？

エージェントを通じた案件では、顧客企業が支払う金額とフリーランスが受け取る金額の間にエージェントの取り分があります。その代わり、案件の紹介、条件の交渉、契約の手続きを任せられるため、営業に時間をかけずに案件に入れます。独立したばかりの時期はエージェントで収入の土台をつくり、徐々に直接の契約を増やす人が多くいます。

Q. コンサルタントの報酬は源泉徴収されますか？

セミナーや研修の講師料、記事の執筆料は、講演料や原稿料として源泉徴収の対象になります。資格を必要としない一般的な助言の報酬は、国税庁が示す対象の一覧に当たらない限り、源泉徴収されないことが多いとされています。ただし仕事の中身や資格の有無で変わるため、依頼主に根拠を確かめ、差し引かれた額は確定申告で精算します。