元公務員の転職｜民間で評価される経験と準備

元公務員の転職では、「公務員の経験は民間で通用しないのではないか」「辞めたあとの手続きはどうなるのか」という2つの不安を抱える人が多くいます。結論から言うと、公務員の仕事で身につけた文書作成、法令の読み解き、関係者との調整、予算の管理といった力は、民間でも評価されます。ただし、そのままの言葉では伝わりにくいため、民間の採用担当者に通じる言葉に置き換える準備が欠かせません。

この記事では、民間で評価されやすい経験とその伝え方、職務経歴書の書き方、向いている転職先、国家公務員法と地方公務員法が定める再就職のルール、退職前後の手続きまでを、法令と公的機関の案内をもとに順番に説明します。会社員として転職する道だけでなく、在宅や業務委託で働く選択肢にも触れるので、自分に合った進み方を考える材料にしてください。

公務員から民間へ移る人が増えている背景

かつて公務員は「一度入れば定年まで勤める仕事」と考えられてきました。いまは、20代や30代で民間に移る人、管理職の経験を生かしてコンサルティング会社や自治体向けのサービスを作る会社に移る人など、公務員からの転職は珍しいことではなくなっています。

背景には、民間の側の需要の変化があります。行政のデジタル化が進み、自治体や省庁を顧客にするシステム会社、行政の手続きを支えるサービスを作る会社、官公庁の事業を受託するコンサルティング会社などが増えました。こうした会社では、行政の意思決定の流れや予算の仕組み、入札や契約の手順を内側から知っている人材が必要とされています。

一方で、公務員の側にも変化があります。働き方を見直す動きが広がり、自分の専門性を別の場所で試したいと考える人が増えました。国家公務員については、人事院が令和8年4月から自営兼業の制度を見直し、職員の知識や技能を生かした事業や、社会貢献につながる事業を、基準を満たせば承認できるようにしています。在職中から外の仕事に触れる道が少しずつ広がっていることも、転職を考える人の後押しになっています。

ただし、転職市場で「元公務員」がそのまま有利に働くわけではありません。民間の採用担当者の中には、公務員は利益を意識した経験が少ない、変化に慣れていない、という先入観を持つ人もいます。この先入観を、具体的な経験と成果の説明で崩せるかどうかが、転職の結果を分けます。

民間で評価されやすい公務員の経験

公務員の仕事には、民間でも通用する経験が多く含まれています。代表的なものを5つ挙げます。

公務員の経験	民間で評価される力	生かしやすい職種
起案、決裁文書、議会答弁の作成	正確な文書作成、論点の整理	法務、総務、企画、コンサルタント
条例や要綱の改正、制度の運用	法令の読み解き、ルールの設計	法務、コンプライアンス、規程の整備
庁内外の関係者との調整	利害の調整、合意形成	営業、プロジェクト管理、渉外
予算要求と執行管理	予算の策定、費用の管理	経理、経営企画、管理部門
窓口や電話での住民対応	苦情対応、丁寧な説明	カスタマーサポート、営業事務

特に評価されやすいのが、文書作成と調整の力です。行政の文書は、誰が読んでも同じ意味に取れるよう、根拠と結論をはっきり書くことが求められます。この訓練を積んだ人は、契約書の確認、社内規程の整備、提案書の作成などで力を発揮できます。

調整の力も、民間で欠かせない力です。複数の部署や外部の団体、議会、住民など、立場の違う関係者の意見をまとめて、期限までに事業を動かした経験は、プロジェクトの管理や営業の仕事でそのまま生きます。

また、行政の仕組みそのものを知っていることも強みになります。自治体の予算がいつ、どんな手順で決まるのか、入札の仕様書がどう作られるのか、どの部署が何を決めているのかを知っている人は、行政を顧客にする会社にとって貴重です。

伝わりにくい経験を言い換えるコツ

公務員の経験は、言葉の選び方ひとつで伝わり方が大きく変わります。行政の中だけで通じる言葉を、民間の採用担当者が理解できる言葉に置き換えることが大切です。

言い換えの例を挙げます。

• 「起案と決裁の事務」→「案件の企画書を作成し、社内の承認を得て実行まで進める業務」
• 「庁内調整」→「複数部署の利害を調整し、合意を形成した経験」
• 「予算要求」→「年間の事業費の見積もりと、経営層への予算の説明」
• 「要綱の改正」→「業務ルールの見直しと、関係者への周知」
• 「窓口業務」→「1日に多くの来訪者への対応と、苦情の一次対応」

次に、成果を数字で示すことです。公務員の仕事は利益という形で成果が出ないため、成果を説明しにくいと感じる人が多くいます。しかし、処理件数、処理日数の短縮、削減した費用、参加者数、関係した団体の数など、数字で示せる成果は必ずあります。たとえば「申請の受付から交付までの日数を短くした」「紙の申請をオンラインに切り替え、来庁者を減らした」という経験は、業務改善の実績として評価されます。

さらに、自分が判断した場面を具体的に話せるようにしておくことです。公務員は組織で動くため、「自分は何をしたのか」が見えにくくなりがちです。面接では、「どんな課題があり、自分は何を考え、どう動き、どうなったか」の順で説明できるよう、2つか3つの場面を準備しておきましょう。

逆に、避けたいのは「公務員は安定していたが、成長できないと感じた」という転職理由の伝え方です。前の職場を否定する話は、どの業界の面接でも印象がよくありません。「行政の内側で学んだことを、別の立場で生かしたい」という前向きな理由に組み立て直すことをおすすめします。

職務経歴書の書き方と例文

職務経歴書は、公務員からの転職で最も時間をかけるべき書類です。部署名と在籍期間を並べるだけでは、何ができる人なのかが伝わりません。

書き方の手順は次のとおりです。

1. 在籍した部署ごとに、担当した業務を3つから5つ書き出す
2. それぞれの業務で、規模（予算、件数、関係者の数）と成果を書き添える
3. 行政の言葉を、民間の言葉に置き換える
4. 応募する職種に関係の深い経験を上に並べ替える
5. 最後に、活かせる知識と技能（法令の知識、資格、パソコンの技能など）をまとめる

記入例を1つ示します。

〇〇市役所 市民課（2020年4月から2024年3月）。住民票や戸籍などの証明書の交付業務を担当。窓口の待ち時間の短縮を目的に、申請書の記入例と案内の掲示を見直し、繁忙期の受付の流れを組み替えた。オンライン申請の導入にあたっては、システム事業者との打ち合わせと、職員向けの操作手順書の作成を担当した。

この例のように、「何を目的に、何をして、どうなったか」を短くまとめると、読み手に伝わりやすくなります。部署の異動が多い人は、すべてを同じ分量で書く必要はありません。応募先の仕事に近い経験を厚く書き、関係の薄い経験は1行にまとめる方が読みやすくなります。

書いた文章は、提出する前に必ず読み直します。公務員の文書は、正確さを優先するあまり一文が長くなりがちです。民間の採用担当者は短い時間で多くの書類を読むので、一文を短く切り、結論を先に書くように整えましょう。文書を正確で読みやすく書く力を客観的に確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容で、敬語や文書の形式を見直しておくのも一つの方法です。

公務員の経験を生かしやすい転職先

元公務員の転職先として、経験を生かしやすい分野を挙げます。

1つ目は、行政を顧客にする会社です。自治体向けのシステムやサービスを作る会社、官公庁の事業を受託する会社などでは、営業、導入の支援、カスタマーサクセス（導入後の利用を支える仕事）などの職種で、行政の仕組みを知る人材が求められています。自治体の担当者が何に困っているかを知っていることが、そのまま強みになります。

2つ目は、コンサルティング会社やシンクタンクです。行政の計画づくりや調査の事業を受託する会社では、行政の文書の作り方や意思決定の流れを知る人が役に立ちます。業務の改善やデジタル化の支援に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の見直しを手伝う仕事の内容と求められる力を確かめておくと、次の一歩を考えやすくなります。

3つ目は、民間企業の管理部門です。総務、法務、人事、経理などは、公務員の事務の経験と重なる部分が多い職種です。特に法令の読み解きや規程の整備の経験は、法務やコンプライアンスの仕事で評価されます。

4つ目は、公益法人やNPO、大学などです。公的な性格を持つ組織では、行政との連携や補助金の申請、事業の報告など、公務員の経験がそのまま生きる仕事が多くあります。

5つ目は、専門職としての道です。技術系の公務員であれば、土木、建築、農林、情報などの専門性を生かして、建設コンサルタントや設計事務所、システム開発の会社に移る道があります。研究や調査の仕事に進みたい人は、研究者の年収・単価相場で、調査や分析の仕事の報酬の水準を確かめておくと判断の材料になります。

再就職のルールを先に確かめる

公務員が辞めて民間に移るときには、法律で決められた再就職のルールがあります。知らずに動くと違反になるおそれがあるので、転職活動を始める前に確かめておきましょう。

国家公務員の場合、国家公務員法で主に3つの規制が定められています。

• 在職中の求職の規制：自分の職務に利害関係のある企業などに、離職後の地位を目的として、自分の情報を提供したり、地位に就くことを求めたり約束したりしてはならない
• 他の職員についての依頼の規制：他の職員やOBを企業などに就かせる目的で、情報を提供したり依頼したりしてはならない
• 再就職者による働きかけの規制：再就職した人は、離職前5年間に在籍していた組織の職員に対し、契約や処分に関する事務について、離職後2年間、職務上の行為をするように、またはしないように求めたり依頼したりしてはならない

在職中の求職の規制について、国家公務員法はこう定めています。

職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。 出典: e-Gov法令検索（国家公務員法 第106条の3）

ここでいう利害関係企業とは、自分の担当している仕事と利害関係のある企業のことで、たとえば自分が担当する契約の相手方や、許認可の申請をしてくる企業などが当たります。ただし、意思決定の権限を実質的に持たない官職の職員などは、この規制の対象から外れる場合があります。

さらに、管理職だった人は、離職後2年間、営利企業などの地位に就いたときに内閣総理大臣に届け出る義務があります。

地方公務員にも、地方公務員法第38条の2で、再就職した人が元の職場に働きかけることを規制するルールがあります。細かい運用は自治体ごとに条例や規則で決まっているので、所属する自治体の人事の担当に確かめてください。どの規制に当たるかは職位や担当業務によって変わるため、自分で判断せず、退職前に人事の担当に相談するのが安全です。

退職手当と失業したときの給付

公務員を辞めるときに、会社員と大きく違うのが、失業したときの給付の仕組みです。

公務員の多くは、雇用保険に加入していません。雇用保険法では、国や自治体に雇われる人のうち、離職したときに受ける給与などが雇用保険の求職者給付などを上回る人は、適用から外れると定められています。そのため、会社員が離職後に受ける基本手当（いわゆる失業手当）は、原則として受けられません。

その代わりに、国家公務員退職手当法には「失業者の退職手当」という仕組みがあります。勤続12か月以上（倒産や解雇に相当する理由で辞めた場合は6か月以上）で退職した人が、退職手当の額が雇用保険の基本手当に相当する額に満たない場合に、その差額を、基本手当と同じ条件で公共職業安定所（ハローワーク）を通じて受けられる仕組みです。地方公務員にも、自治体の条例で同じような仕組みが設けられています。

勤続年数が長い人は、退職手当の額が基本手当に相当する額を上回ることが多く、この仕組みの対象にならないのが一般的です。若くして辞める人や、勤続年数が短い人は、対象になるかどうかを人事の担当とハローワークで確かめてください。

退職手当の額は、勤続年数と退職の理由（自己都合か、定年か、勧奨か）によって変わります。自己都合で辞める場合は、定年で辞める場合より支給率が低くなるのが一般的です。転職の時期を決める前に、所属先で退職手当の見込み額を確かめておくと、生活費の計画を立てやすくなります。

健康保険と年金の切り替え

公務員の健康保険は、共済組合が運営しています。辞めたあとの健康保険は、次のいずれかになります。

1. 転職先の健康保険に入る（すぐに次の職場で働く場合）
2. 共済組合の任意継続組合員になる
3. 国民健康保険に入る
4. 家族の健康保険の被扶養者になる（収入などの条件を満たす場合）

任意継続組合員は、退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員だった人が、退職の日から20日を経過する日までに申し出ることで、最長2年間、共済組合の短期給付を受け続けられる仕組みです。国家公務員共済組合法で決められています。掛金は自分で全額を払う形になるので、国民健康保険の保険料と比べて、安い方を選ぶとよいでしょう。国民健康保険の保険料は前の年の所得で計算されるため、市区町村の窓口で見込み額を聞いておくと比べやすくなります。

年金については、公務員の共済年金は2015年10月に厚生年金に一元化されているので、民間の会社に移っても厚生年金の加入が続きます。転職先が決まっていない期間ができる場合は、国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。国民年金の保険料は、日本年金機構の案内では令和8年度で1か月あたり17,920円です。収入が減って払うのが難しい場合は、保険料の免除や猶予の制度があります。

住民税にも注意が必要です。住民税は前の年の所得に対してかかるため、辞めた翌年も、在職中の収入に応じた額を払うことになります。辞める時期によっては、残りの住民税を最後の給与からまとめて差し引かれる場合もあります。転職直後に収入が下がる人は、住民税の支払いの時期と額をあらかじめ確かめておきましょう。

退職を申し出る前の確認リスト

ここまでの手続きを、退職を申し出る前に確かめる項目として整理します。1つずつ確かめてから、上司に退職の意向を伝えると、後で慌てずに済みます。

1. 再就職の規制に当たる相手や場面がないか、人事の担当に確かめた
2. 退職手当の見込み額と、支給の時期を確かめた
3. 失業者の退職手当の対象になるかどうかを確かめた
4. 健康保険を、転職先、任意継続組合員、国民健康保険、家族の被扶養者のどれにするか決めた
5. 次の職場までに空白期間がある場合、国民年金への切り替えの方法を確かめた
6. 退職した翌年の住民税の額と、支払いの時期を見込んだ
7. 共済組合の貸付金などの残りがあれば、精算の方法を確かめた
8. 引き継ぎの資料を作る時間を、退職日までの予定に組み込んだ

特に引き継ぎは、公務員の職場では年度の区切りと重なることが多く、時間がかかりがちです。年度末に辞める場合は、人事異動の内示の時期も考えて、早めに意向を伝えると職場の負担を減らせます。円満に辞めることは、再就職の規制を守ることと同じくらい、これからの信頼のためにも大切です。

在職中にできる準備と副業の制限

転職を考え始めたら、辞める前にできる準備を進めておくと、退職後の空白期間を短くできます。

まずは、自分の経験の棚卸しです。これまでの異動先ごとに、担当業務、関係者、成果を書き出しておきます。異動が多い公務員は、昔の部署の仕事ほど記憶が薄れるので、早めに書き出しておくことが大切です。

次に、転職先の情報収集です。行政を顧客にする会社の説明会や、公務員からの転職者が多い会社の採用情報を調べて、どんな職種で、どんな経験が求められているかを確かめます。ただし、前の節で説明したとおり、自分の職務と利害関係のある企業に、在職中に求職の働きかけをすることは国家公務員法で規制されています。情報収集の範囲であっても、相手が利害関係企業に当たらないかを意識しておきましょう。

在職中に副業で外の仕事を試したいと考える人もいます。公務員の兼業は、国家公務員法や地方公務員法、各組織の規則で制限されていて、原則として許可や承認が必要です。国家公務員については、人事院が令和8年4月から自営兼業の制度を見直しました。

令和８年４月より、「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」について、承認基準を満たせば承認可能とする 出典: 人事院 自営兼業制度の見直しについて（概要）

人事院の資料では、事業のイメージとしてハンドメイド品の販売やスポーツ・芸術の教室などが挙げられていて、開業届の提出や事業計画書の作成、職務との利害関係がないことなどが承認の基準になっています。地方公務員の扱いは自治体ごとに違うので、所属先の人事の担当に確かめてください。許可や承認を得ないまま副業を始めることは避けましょう。

面接でよく聞かれる質問と答え方

元公務員の面接では、民間の採用担当者が抱きやすい疑問を確かめる質問がよく出ます。代表的な質問と、答えを組み立てるときの考え方をまとめます。

なぜ公務員を辞めるのか

最もよく聞かれる質問です。前の職場への不満を中心に話すのではなく、「公務員として何を学び、その経験を次の職場でどう生かしたいか」という流れで答えます。たとえば、行政のデジタル化の担当として事業者と一緒に仕事をする中で、提供する側に立って多くの自治体の課題を解決したいと考えた、という話は、転職の理由と志望の動機が自然につながります。

利益を意識した仕事の経験はあるか

公務員の仕事は利益を目的にしていないため、この質問に戸惑う人は少なくありません。ここでは、限られた予算の中で成果を上げるために工夫した経験を話します。費用を抑えるために発注の方法を見直した、同じ予算で参加者を増やすために広報の手段を変えた、といった経験は、費用対効果を考えて動いた実績として伝わります。

変化の速い環境に対応できるか

民間の会社は、方針の転換や組織の見直しが公務員より速く進むことがあります。この質問には、異動のたびに新しい分野の仕事を短期間で覚えた経験や、制度の改正に合わせて業務を組み替えた経験を具体的に話すと説得力が出ます。公務員は数年ごとの異動で、まったく違う分野の仕事を覚えてきた人が多く、これ自体が変化への適応力の証明になります。

年収が下がっても大丈夫か

提示される年収が公務員のときより下がる場合に聞かれることがあります。生活の計画を立てたうえで応募していることを伝え、入社後にどんな成果を出して評価を得たいかを話すと、前向きな印象になります。条件の交渉は、内定の段階で落ち着いて行えば十分です。

年代ごとの進め方

公務員からの転職は、年代によって求められるものと進め方が変わります。

20代の場合は、経験の浅さを補う「伸びしろ」と「学ぶ姿勢」が評価の中心になります。未経験の職種に挑戦しやすい時期なので、興味のある業界の基礎を学び、資格や学習の実績を示せるようにしておくと有利です。公務員としての経験年数が短くても、窓口や事務の仕事で身につけた正確さや丁寧さは、どの職種でも評価されます。

30代の場合は、担当してきた分野の専門性と、係長などとして後輩を指導した経験が問われます。行政の経験をそのまま生かせる業界、たとえば行政を顧客にする会社や、公共分野のコンサルティングに移る人が多い年代です。応募先で即戦力として何ができるかを、具体的な業務の例で示せるよう準備しましょう。

40代以上の場合は、管理職としての経験や、特定の分野の深い知識が評価の中心になります。組織の運営、予算の管理、議会や外部の団体との調整の経験は、民間の管理職や専門職でも求められる力です。一方で、国家公務員の管理職だった人には離職後2年間の届出の義務があるなど、守るべきルールも増えるので、退職前に人事の担当と確かめておく必要があります。

どの年代でも共通して大切なのは、退職の時期を急がないことです。退職手当の額、健康保険の切り替え、住民税の支払いなどを確かめ、次の仕事が決まってから辞めるか、決まる前に辞めるかを、生活費の見通しを立てたうえで判断しましょう。

技術系や専門職の公務員が転職するとき

土木、建築、電気、機械、農林、化学、情報などの技術系の公務員や、保健師、栄養士、司書、学芸員などの専門職の公務員は、事務系の公務員とは転職の進め方が少し違います。

技術系の公務員は、持っている資格と、担当した事業の規模がそのまま評価につながります。公共工事の発注者として設計の確認や工事の監督をしてきた経験は、建設コンサルタントや建設会社、設計事務所で、発注者の考え方を知る人材として求められます。担当した事業の種類、規模、自分の役割を具体的に書き出しておくと、職務経歴書が書きやすくなります。

情報系の公務員は、行政のシステムの調達や運用にかかわった経験が強みになります。システムの仕様書の作成、事業者の選定、運用の管理を担当した経験は、行政向けのシステムを作る会社で、顧客の立場を理解できる人材として評価されます。

専門職の公務員は、免許や資格を生かして、民間の同じ職種に移る道があります。保健師なら企業の健康管理の部門、栄養士なら給食や食品の会社、司書なら民間の図書館の運営会社などです。公務員として地域の住民や施設を相手にしてきた経験は、民間でも相手の立場に立った支援ができる力として伝わります。

転職後の年収と働き方の考え方

元公務員の転職で、多くの人が気にするのが年収です。年収が上がるか下がるかは、移る業界、職種、年齢、役職によって大きく変わるため、一概には言えません。

確かめておきたいのは、年収の数字だけでなく、手当や福利厚生を含めた全体の条件です。公務員は、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などが制度として決まっていて、退職手当も勤続年数に応じて積み上がります。民間の会社では、手当の種類や退職金の有無が会社によって違います。提示された年収を比べるときは、手当と賞与、退職金、休暇の制度まで含めて比べましょう。

働き方の違いにも目を向けておく必要があります。民間の会社では、成果を数字で求められる場面が多く、意思決定の速さも求められます。異動の頻度は公務員より少ない会社が多く、同じ分野で専門性を深めやすい一方で、自分でキャリアを組み立てる意識が必要になります。

転職先を選ぶときは、次の点を面接や面談で確かめておくと、入社後の食い違いを防げます。

• 担当する業務の範囲と、最初の1年で期待される成果
• 評価の仕組みと、昇給や賞与の決まり方
• 残業の実態と、在宅勤務の可否
• 前職が公務員の社員がいるか、どんな仕事をしているか

会社員以外の選択肢として在宅や業務委託で働く

公務員を辞めたあとの働き方は、会社員として転職するだけではありません。経験を生かして、在宅や業務委託で仕事を受ける道もあります。

元公務員の経験が生かしやすい在宅の仕事には、次のようなものがあります。

• 補助金や助成金の申請書類の作成の手伝い（資格が必要な業務を除く）
• 自治体の事業の報告書や計画書の作成の支援
• 行政の制度や手続きを分かりやすく解説する記事の執筆
• 業務の手順書やマニュアルの作成
• データの集計と資料の作成

行政の制度を一般の人に分かる言葉で説明できる人は多くありません。制度の解説記事や、手続きの案内の文章を書く仕事では、公務員の経験がそのまま強みになります。書く仕事で報酬を伸ばすための考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップにまとめています。

業務委託で働く場合は、会社員とは手続きが変わります。仕事を受けて収入を得るなら、開業届の提出、確定申告、国民健康保険と国民年金への加入などを自分で行う必要があります。税理士や行政書士など、資格が必要な業務に当たる仕事は、資格を持たずに受けることはできないので、受ける仕事の範囲には注意してください。

会社員として転職する道と、業務委託で働く道は、どちらか一方を選ぶ必要はありません。まず会社員として転職し、慣れてきたら副業として在宅の仕事を受け、将来の独立に備えるという進み方もあります。

在宅ワークの市場から見た元公務員の強み

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、単発の作業をこなすだけでなく「この人に任せると安心できる」という関係を依頼者と築いています。元公務員の人が持つ、期限を守る習慣、文書の正確さ、根拠を確かめる姿勢は、まさにこの信頼の土台になる力です。

特に、制度や手続きにかかわる仕事では、内容の正確さが何より求められます。根拠を示し、分からないことは分からないと書く。こうした姿勢は、行政の仕事で身についた人にとって当たり前でも、依頼する側から見ると大きな安心材料です。

依頼する人と受ける人が直接やり取りできる仕組みでは、仲介の手数料が乗らない分、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなります。小さな事業者や団体が限られた予算で専門的な仕事を頼むときも、直接取引なら双方が納得できる条件を組みやすくなります。

元公務員の転職は、経験を正しく言い換えて伝えること、再就職のルールと退職後の手続きを先に確かめること、そして会社員と業務委託の両方を視野に入れることが鍵です。まずはこれまでの異動先ごとに担当業務と成果を書き出し、民間の言葉に置き換えるところから始めてください。デザインなど別の技能を身につけて働き方を広げたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、報酬の水準を確かめておくと判断の材料になります。

よくある質問

Q. 公務員を辞めたら失業手当はもらえますか？

公務員の多くは雇用保険に加入していないため、会社員と同じ基本手当は原則として受けられません。その代わりに、国家公務員には失業者の退職手当という仕組みがあり、退職手当の額が基本手当に相当する額に満たない場合に差額を受けられます。地方公務員は自治体の条例で同様の仕組みがあります。対象かどうかは人事の担当とハローワークで確かめてください。

Q. 在職中に転職先を探してもよいですか？

転職活動そのものは禁止されていませんが、国家公務員は、自分の職務と利害関係のある企業に対して、在職中に離職後の地位を求めたり約束したりすることが国家公務員法で規制されています。地方公務員にも再就職後の働きかけの規制があります。どの規制に当たるかは職位や担当業務で変わるので、退職前に所属先の人事の担当に相談してください。

Q. 辞めたあとの健康保険はどうすればよいですか？

転職先が決まっていれば、その会社の健康保険に入ります。決まっていない場合は、共済組合の任意継続組合員、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者のいずれかを選びます。任意継続組合員は退職の日から20日を経過する日までに申し出る必要があり、最長2年間続けられます。掛金と国民健康保険の保険料を比べて選んでください。

Q. 元公務員の経験は職務経歴書にどう書けばよいですか？

部署名と在籍期間を並べるだけでなく、担当業務ごとに目的、取り組み、結果を短くまとめます。「起案」「庁内調整」などの行政の言葉は、「企画書を作成して承認を得る業務」「複数部署の利害の調整」のように民間の言葉に置き換えます。処理件数や短縮した日数など、数字で示せる成果を添え、応募する職種に近い経験を上に並べると伝わりやすくなります。