公務員から民間企業に転職する方法｜強みの伝え方と準備

2026年9月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓公務員から民間企業への転職を考えている人に向けて
✓在職中に守る法律上の決まり
✓退職後の雇用保険と退職手当の違い

公務員から民間企業への転職は、珍しいことではなくなりました。仕事の内容を自分で選びたい、成果に応じて評価されたい、専門の技能を伸ばしたいなど、理由は人によって違います。一方で、公務員には民間の会社員とは違う法律上の決まりがあり、退職後の保障の仕組みも違います。こうした違いを知らないまま動き出すと、思わぬところでつまずくことがあります。

この記事では、在職中に転職活動をするときに守る決まり、退職したあとの雇用保険と退職手当の扱い、公務員の経験を民間で伝わる強みに言い換える方法、職務経歴書と面接の準備、転職先の選び方を、順番に整理します。

在職中に守る決まり

公務員が転職活動をするときに、まず確かめておきたいのが法律上の決まりです。国家公務員と地方公務員で根拠となる法律が違いますが、考え方は共通しています。

利害関係のある企業への求職の制限

国家公務員法には、在職中の求職を制限する規定があります。

職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。出典: 国家公務員法第百六条の三（e-Gov法令検索）

ここでいう利害関係企業等とは、自分の職務と利害関係のある企業のことです。たとえば、自分が担当している契約の相手先や、許認可や検査の対象になっている企業がこれに当たります。こうした企業に対して、在職中に履歴書を送ったり、採用についてやり取りしたりすることは制限されています。

職務と関係のない企業への転職活動は、この規定の対象ではありません。ただし、どの企業が利害関係企業等に当たるかは、職務の内容によって変わります。応募を考えている企業が自分の職務と関係していないかを、応募の前に確かめておくことが大切です。判断に迷う場合は、所属する組織の人事担当に相談します。

再就職したあとの働きかけの制限

国家公務員法第106条の4は、離職したあとに営利企業等に再就職した人が、離職前5年間に在籍していた組織の職員に対して、離職前5年間の職務に関わる契約や処分について、離職後2年間、働きかけをしてはならないと定めています。

地方公務員についても、地方公務員法第38条の2に同じような規定があります。民間企業に転職したあと、元の職場の職員に、契約や許認可について有利な扱いを求めるようなことは禁止されています。

転職先で、元の職場との取引に関わる仕事を任されそうな場合は、この規定に触れないかを確かめておく必要があります。入社前の面接の段階で、元の職場との関係について質問されることもあるので、決まりを理解したうえで説明できるようにしておきます。

他の職員のあっせんの禁止

国家公務員法第106条の2は、職員が、営利企業等に対して、他の職員や元職員の再就職をあっせんすることを禁止しています。自分の転職活動とは直接関係しませんが、同僚の転職について、取引先などに紹介を頼むことはできないと覚えておきます。

在職中の副業の制限

在職中に、転職に向けて副業で経験を積みたいと考える人もいます。しかし、公務員の兼業には制限があります。

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。出典: 国家公務員法第百四条（e-Gov法令検索）

国家公務員は、報酬を得て他の事業に従事するには許可が必要です。営利企業の役員を兼ねることや、自ら営利企業を営むことも、国家公務員法第103条で制限されています。地方公務員についても、地方公務員法第38条で、任命権者の許可がなければ、報酬を得て事業や事務に従事することができないと定められています。在職中に副業で経験を積むことは、原則として難しいと考えておきます。

転職に向けた準備として在職中にできるのは、資格の取得や、業務外での学習、転職先の業界の情報収集などです。報酬を受け取らない学習や情報収集であれば、兼業の制限には当たりません。

情報の扱いに気をつける

転職活動の中で、今の職場で知った情報を話してしまわないように注意が必要です。公務員には守秘義務があり、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。この義務は退職したあとも続きます。

面接で仕事の実績を説明するときも、個人や企業を特定できる情報、公表されていない政策の検討の状況などを話さないようにします。実績は、守秘義務に触れない範囲で、仕事の進め方や工夫を中心に説明します。職務経歴書に書く内容も、公表されている情報の範囲にとどめます。

転職活動の時間を確保する

公務員の仕事は、議会の会期や予算の編成の時期など、忙しくなる時期がはっきりしています。転職活動の面接は平日の日中に行われることが多いため、繁忙期を避けて、休暇を取りやすい時期に面接の日程を入れる工夫が必要です。

最近は、オンラインで面接を行う企業も増えています。最初の面接をオンラインにしてもらえないか相談すると、休暇を取る回数を減らせます。

退職したあとのお金と保険の違い

公務員と民間の会社員では、退職したあとの保障の仕組みが違います。転職先が決まる前に退職する場合は、特に注意が必要です。

雇用保険の適用

民間の会社員は、雇用保険に加入していれば、離職したあとに失業等給付を受けられる場合があります。一方、公務員の多くは、雇用保険法の適用を受けません。

国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの出典: 雇用保険法第六条第六号（e-Gov法令検索）

この規定は、公務員が退職したときに受け取る退職手当などが、雇用保険の給付より手厚いと考えられることから設けられています。そのため、公務員が退職しても、民間の会社員と同じように失業等給付を受けられるとは限りません。

失業者の退職手当

退職手当の額が、雇用保険の給付に相当する額に満たない場合に備えて、国家公務員退職手当法第10条には、失業者の退職手当という仕組みが定められています。勤続期間が短い人などで、退職手当が雇用保険の給付に相当する額より少ない場合に、その差額を受け取れる仕組みです。

対象になるかどうかは、勤続期間や退職の理由などによって決まります。地方公務員の場合は、それぞれの自治体の条例で同じような仕組みが定められています。退職を考えている場合は、所属する組織の人事担当に、自分が対象になるかを確かめておきます。

転職先が決まってから退職する

雇用保険の失業等給付を受けられない可能性があることを考えると、転職先が決まってから退職するのが安全です。退職したあとに転職活動をすると、収入のない期間が長くなるおそれがあります。

公務員の退職は、組織の人事の都合もあり、希望した日に退職できるとは限りません。内定を得たら、早めに上司に退職の意思を伝え、退職日を相談します。転職先には、退職の手続きにかかる期間を伝え、入社日を調整してもらいます。

年金と健康保険の切り替え

公務員の年金は、かつては共済年金という独自の制度でしたが、現在は厚生年金に一元化されています。民間企業に転職すると、加入する制度が共済組合から転職先の厚生年金に切り替わります。健康保険も、共済組合から転職先の健康保険に切り替わります。

退職日と入社日の間に空白の期間があると、その間は国民年金や国民健康保険などの手続きが必要になります。空白を作らずに入社できれば、手続きの負担が少なくなります。

転職活動の進め方

転職活動の全体の流れと、それぞれの段階でやることを整理します。

全体のスケジュールの例

転職活動は、準備から入社まで、半年程度を見込んでおくと余裕を持って進められます。一例を示します。

時期	やること
1か月目	自分の経験の棚卸し、転職の理由と希望の整理
2か月目	業界と企業の情報収集、職務経歴書の作成
3か月目から4か月目	応募、書類選考、面接
5か月目	内定、労働条件の確認、退職の意思表示
6か月目	退職の手続き、引き継ぎ、入社

公務員の場合、年度の途中での退職は引き継ぎの負担が大きくなるため、年度末に合わせて退職する人も多くいます。年度末の退職を目指すなら、前の年の秋ごろから準備を始めると、無理なく進められます。

経験の棚卸しをする

最初にやるのが、これまでの経験の棚卸しです。採用されてから今までの配属先を順番に書き出し、それぞれの部署で担当した業務、工夫したこと、結果、身についた技能を整理します。

異動が多い公務員は、昔の仕事の内容を忘れていることがあります。当時の資料や手帳を見返しながら、思い出せることをできるだけ書き出します。この作業で整理した内容が、職務経歴書と面接の土台になります。

棚卸しのときは、業務の内容だけでなく、その仕事で自分が果たした役割を書き出すことが大切です。同じ業務でも、担当者として処理したのか、係の中心として進めたのか、部下に指示しながら管理したのかによって、伝わる経験が変わります。

希望の条件に優先順位をつける

転職先に求める条件は、仕事の内容、勤務地、給与、働き方、会社の安定性など、いくつもあります。すべてを満たす転職先は、なかなか見つかりません。条件に優先順位をつけ、譲れない条件と、譲れる条件を分けておきます。

公務員から民間に移ると、給与の仕組みが変わり、安定性の感じ方も変わります。年功で上がっていく給与から、成果や役割で決まる給与に変わることもあります。目先の金額だけでなく、何年か後にどのような働き方をしていたいかを考えて、条件を決めます。

年代ごとの考え方

転職のしやすさや、評価される点は、年代によって変わります。

20代の転職では、これまでの経験より、これからの伸びしろが重視される傾向があります。公務員としての経験が短くても、新しい分野に挑戦しやすい時期です。未経験の職種に応募する場合は、なぜその職種を選んだのか、そのためにどのような学習をしているのかを説明できるようにしておきます。

30代の転職では、これまでの経験と、それを応募先でどう生かすかが問われます。係長や主任として、仕事を任されて進めてきた経験は、民間でも評価されやすい経験です。担当した業務の中から、応募先の仕事に近いものを選んで、具体的に伝えます。

40代以上の転職では、管理の経験や、専門的な知識が重視されます。部下を持って組織を動かした経験、特定の分野の制度に詳しいことなどを、応募先の課題と結びつけて説明します。年齢が上がるほど、未経験の職種への転職は難しくなるため、これまでの経験と関係のある分野を中心に探すのが現実的です。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員では、仕事の範囲と、民間で生かしやすい経験の種類が少し違います。

国家公務員は、制度の企画や法令の立案、全国規模の事業の運営など、政策を作る側の仕事を経験していることが多くあります。制度の仕組みに詳しいことや、多くの関係者の利害を調整した経験は、規制の多い業界の企業や、調査や計画の策定を請け負う会社で生かしやすい経験です。

地方公務員は、住民に近い立場で、制度を実際に運用する仕事を経験していることが多くあります。窓口での対応、地域の事業者や団体との調整、現場の課題を解決した経験は、顧客対応や営業、地域に根ざした事業を行う企業で生かしやすい経験です。

どちらの場合も、自分がどのような立場で、どのような相手と、どのような仕事をしてきたのかを整理すると、生かせる経験が見えてきます。

公務員の経験を強みとして伝える

転職活動で多くの公務員がつまずくのが、自分の経験を民間企業に伝わる言葉で説明することです。公務員の仕事の中には、民間でも評価される経験がたくさんあります。言い換え方を工夫することが大切です。

民間で評価されやすい経験

公務員の仕事で身につく経験のうち、民間でも評価されやすいものを整理します。

公務員の経験	民間での言い換え
予算の要求と執行	予算の計画と管理、費用の根拠の説明
条例や規則の改正	ルールの設計と運用、関係者との調整
窓口での住民対応	顧客対応、苦情への対応
議会の答弁の作成	経営層向けの資料作成、想定問答の準備
庁内の部署間の調整	部門を横断したプロジェクトの推進
補助金や許認可の審査	審査と判断、書類の正確な処理
災害時の対応	緊急時の対応、危機管理

たとえば「予算要求の担当でした」と言うだけでは、民間の採用担当者には仕事の中身が伝わりません。「事業の費用を積算し、財政担当に根拠を説明して予算を確保しました。執行の段階では、計画とのずれを毎月確認して報告しました」と説明すると、計画と管理の経験として伝わります。

数字と結果で説明する

民間企業の採用担当者は、どのような結果を出したかを重視します。公務員の仕事は売上や利益で測れないことが多いですが、数字で表せる結果は必ずあります。

処理した申請の件数、処理にかかる日数の短縮
担当した事業の予算の規模
窓口の待ち時間の短縮、問い合わせの件数の減少
調整した関係部署や関係団体の数
業務の手順を見直して減らした作業の時間

数字で示せない場合は、何が変わったのかを具体的に説明します。「申請書の様式を見直し、記入の誤りによる差し戻しが減りました」というように、取り組みと結果を組にして伝えます。

公務員らしさへの懸念に答える

民間企業の採用担当者の中には、公務員出身者に対して、前例を重視して変化に慎重なのではないか、スピード感が合わないのではないか、という懸念を持つ人もいます。

こうした懸念には、具体的な経験で答えます。前例のない業務に取り組んだ経験、短い期限で成果を出した経験、業務の手順を自分から見直した経験などを、準備しておきます。懸念を直接否定するより、事実で示すほうが説得力があります。

転職の理由を前向きに説明する

面接では、なぜ公務員を辞めて民間企業に転職するのかを必ず聞かれます。今の職場への不満だけを理由にすると、入社しても同じ不満を持つのではないかと思われます。

転職の理由は、民間企業でなければできないことと結びつけて説明します。「行政の立場で関わってきた分野に、事業を作る側として関わりたい」「専門の技能を、成果で評価される環境で伸ばしたい」というように、これからやりたいことを中心に組み立てます。

職務経歴書と面接の準備

公務員は、民間企業の採用の進め方に慣れていないことが多いため、書類と面接の準備には時間をかけます。

職務経歴書の書き方

職務経歴書は、所属した部署と担当した業務を、時系列で整理するところから始めます。公務員は数年ごとに異動があるため、担当した業務の数が多くなりがちです。すべてを同じ重さで書くのではなく、応募する企業の仕事に関係する経験を詳しく、関係の薄い経験は短く書きます。

部署の名前は、民間の人には分かりにくいことがあります。「〇〇課」と書くだけでなく、その部署が何をしているのかを一言で添えます。役職の名前も、組織によって呼び方が違うので、部下の人数や担当した範囲を書くと、仕事の重さが伝わります。

書類を作るときは、読み手が民間企業の人であることを意識し、行政の専門用語をできるだけ避けます。文書を分かりやすく書く力は、公務員が民間で評価されやすい力の一つです。文書の力を客観的に示したい場合は、ビジネス文書検定のような検定も参考になります。報告書や社内文書の書き方を問う検定で、ページでは試験の内容と難易度が紹介されています。

面接でよく聞かれること

公務員から民間企業への転職の面接では、次のような質問がよく出ます。

質問	準備しておくこと
なぜ公務員を辞めるのか	民間でやりたいことと結びつけた理由
公務員の経験をどう生かすか	応募先の仕事に関係する経験と具体例
利益を意識した仕事ができるか	費用の管理や効率化に取り組んだ経験
給与が下がっても大丈夫か	生活の見通しと、仕事を選ぶ基準
元の職場との関係で注意することはあるか	再就職の規制を理解していること

給与の質問は、公務員の給与と転職先の給与の差が大きい場合によく出ます。あらかじめ、生活に必要な収入と、転職先で何を優先するのかを整理しておきます。

逆質問を準備する

面接の最後には、応募者から質問する時間が設けられることがよくあります。入社後の仕事の進め方、評価の仕組み、配属される部署の課題などを質問すると、入社への意欲と、仕事を具体的に考えていることが伝わります。給与や休日の条件だけを質問するのは避け、仕事の中身に関する質問を中心に準備しておきます。質問は3つから5つほど用意しておき、面接の中で答えが出たものは省いて、残りの中から選んで聞きます。

面接の練習をする

公務員の採用試験の面接と、民間企業の転職の面接は、聞かれることも評価の観点も違います。民間の面接では、これまでの仕事で何をして、どのような結果を出したのかを、短く具体的に話すことが求められます。

1つの質問に1分から2分で答えられるように、話す内容を整理しておきます。家族や友人、転職支援のサービスの担当者などに面接官の役をしてもらい、実際に声に出して練習すると、話の長さや分かりにくいところに気づけます。

在職中にできる準備

在職中は兼業が制限されているため、準備の中心は学習と資格の取得になります。応募したい職種で求められる技能を調べ、仕事の後や休日に学習を進めます。

たとえば、経理や財務の職種を目指すなら簿記、人事や労務の職種を目指すなら社会保険や労働法の知識、IT の職種を目指すならプログラミングやネットワークの知識が役に立ちます。ネットワークの分野で技能を示したい人には、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格もあります。資格は、民間の採用担当者に技能を客観的に示す材料になります。

学習を続けていること自体も、面接で伝える材料になります。何を学び、どのように仕事に生かしたいのかを説明できるように整理しておきます。

失敗しやすいパターン

公務員から民間への転職で、うまくいかなかった人に多いパターンを知っておくと、同じ失敗を避けられます。

一つ目は、退職を先に決めてしまうパターンです。退職してから転職活動を始めると、雇用保険の失業等給付を受けられない可能性があるうえに、収入のない期間が長くなると焦りが生まれ、条件をよく確かめずに転職先を決めてしまうことがあります。

二つ目は、応募先を絞りすぎるパターンです。行政との関わりが深い業界だけに絞ると、利害関係企業等の制限に当たる企業が多く、応募できる企業が少なくなることがあります。経験を生かせる職種を広く考え、応募先の候補を多めに持っておきます。

三つ目は、転職の理由を整理しないまま面接に臨むパターンです。なぜ民間なのか、なぜその会社なのかを説明できないと、どれだけ経験が豊富でも評価されにくくなります。棚卸しと理由の整理は、応募を始める前に済ませておきます。

内定から入社まで

内定を得たあとも、確かめることや、やることがいくつもあります。

労働条件を書面で確かめる

内定を得たら、給与、勤務時間、勤務地、仕事の内容などの労働条件を確かめます。労働基準法第15条は、使用者が労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示しなければならないと定めています。

公務員の給与や勤務の条件は法律や条例で決まっていたため、労働条件を一つずつ確かめる経験がない人も多いはずです。基本給と手当の内訳、賞与の有無と決まり方、残業代の扱い、休日の数、試用期間の有無などを、書面で確かめます。口頭で聞いた内容と書面が違う場合は、入社を承諾する前に確かめておきます。

退職の意思を伝える

労働条件を確かめて入社を決めたら、上司に退職の意思を伝えます。公務員の場合、人事の異動の計画に影響するため、できるだけ早く伝えるのが望ましいとされています。退職の時期を年度末に合わせる場合は、人事の計画が固まる前に伝えると、組織への影響を小さくできます。

退職を伝えるときは、転職先の企業名を詳しく話す必要はありません。ただし、再就職の規制との関係で、組織に届け出が必要になる場合があります。国家公務員の場合、管理職などの一定の職員には、離職後の再就職について届け出の決まりがあります。自分が対象になるかは、人事担当に確かめます。

引き継ぎを丁寧に行う

公務員の仕事は、担当者が替わっても途切れずに続けることが前提になっています。退職するまでに、担当している業務の手順、進行中の案件の状況、関係者の連絡先などを文書にまとめ、後任に引き継ぎます。

丁寧な引き継ぎは、元の職場への礼儀であるだけでなく、自分の経歴を守ることにもつながります。転職先の業界によっては、元の職場の人と仕事で関わる機会があるからです。

入社後に戸惑いやすいこと

民間企業に入社したあと、公務員出身者が戸惑いやすいことを知っておくと、早く職場に慣れることができます。

一つ目は、判断の速さです。民間企業では、すべての手続きを文書で決裁するのではなく、口頭やチャットで素早く判断して進めることが多くあります。最初は不安に感じても、職場のやり方に合わせることが大切です。

二つ目は、費用への意識です。民間企業では、仕事にかかる時間や費用が、そのまま会社の利益に影響します。自分の仕事が会社のどの売上や費用に結びついているのかを、早いうちに理解しておくと、仕事の優先順位をつけやすくなります。

三つ目は、評価の仕組みです。成果や役割で評価される職場では、何を達成すれば評価されるのかを、上司と早めにすり合わせておくことが大切です。目標と評価の基準を確かめておくと、入社後の働き方に迷いにくくなります。

転職先の選び方

公務員から民間企業への転職では、転職先の選び方によって、経験を生かしやすいかどうかが大きく変わります。

経験を生かしやすい業界

公務員の経験を生かしやすいのは、行政との関わりが深い業界や、公務員の仕事と似た業務がある職種です。

行政向けのシステムやサービスを提供する企業
官公庁の調査や計画の策定を請け負うコンサルティング会社
規制や許認可の多い業界の企業の法務、総務、渉外の部門
公益法人や、まちづくりに関わる企業
人事、総務、経理など、管理部門の職種

ただし、先に見たとおり、自分の職務と利害関係のある企業への在職中の求職は制限されています。行政との関わりが深い業界を選ぶときほど、応募先が利害関係企業等に当たらないかを慎重に確かめます。

新しい分野に挑戦する場合

公務員の経験と直接関係しない分野に挑戦する人もいます。たとえば、IT、デザイン、Webの分野などです。こうした分野では、経験よりも技能が重視されることが多いため、在職中の学習や資格の取得が大切になります。

技能を重視する分野の働き方を知るには、実際にその分野で働いている人の情報が参考になります。Webデザインの分野の収入と働き方はWebデザイナー年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパス、ブロックチェーンの分野の技術者の働き方はWeb3 エンジニアの年収と将来性！2026年最新の転職・独立術で紹介されています。分野ごとの収入の目安と求められる技能を比べると、自分が挑戦できる分野を考えやすくなります。