市役所への転職｜社会人採用の試験と準備

2026年8月9日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓市役所転職を考える社会人向けに
✓社会人採用（経験者採用）の試験の仕組み
✓会計年度任用職員との違い

市役所への転職は、民間企業で働いてきた人にとって現実的な選択肢の一つです。多くの市役所が、新卒向けの採用試験とは別に、社会人経験のある人を対象にした採用試験を行っています。ただし、市役所の採用は民間企業の中途採用とは仕組みが大きく違います。応募すれば面接だけで決まるわけではなく、法律で決められた「試験」を通る必要があります。

この記事では、市役所に転職したい社会人に向けて、採用の根拠になっている地方公務員法の決まり、社会人採用の試験の中身、受験資格の確かめ方、合格から入庁までの流れ、そして転職してから気をつけたい点までを順に整理します。試験日程や年齢の上限、試験科目は市役所ごとに違うため、最終的には志望する市役所の募集要項で確認してください。

市役所の職員はどうやって採用されるのか

市役所の職員は地方公務員です。地方公務員の採用のルールは、地方公務員法という法律で決められています。民間企業は、誰をどのような方法で採用するかを会社が自由に決められます。一方で市役所は、法律が定める方法でしか職員を採用できません。

地方公務員法では、職員の採用は「競争試験」か「選考」のどちらかで行うと決められています。

人事委員会を置く地方公共団体においては、職員の採用は、競争試験によるものとする。ただし、人事委員会規則で定める場合には、選考（競争試験以外の能力の実証に基づく試験をいう。以下同じ。）によることを妨げない。出典: laws.e-gov.go.jp

人事委員会は、都道府県や政令指定都市などに置かれている機関です。人事委員会を置いていない市町村では、職員の採用は競争試験か選考のどちらかで行うことになっています。一般の市役所の多くは、人事委員会ではなく公平委員会を置いているため、競争試験と選考の両方を使い分けて採用しています。

ここで大切なのは、「選考」も試験の一種だという点です。法律では、選考を「競争試験以外の能力の実証に基づく試験」と定義しています。書類と面接だけで決まる採用であっても、それは能力を実際に確かめる試験として行われます。知り合いの紹介や、面識があるからという理由で採用が決まることはありません。

また、地方公務員法では、受験の機会が平等に開かれていることも求めています。採用試験は、受験資格を満たすすべての人に対して、平等の条件で公開されなければならないと決められています。民間企業のように、特定の人にだけ声をかけて採用することはできない仕組みです。

社会人採用（経験者採用）とはどんな試験か

市役所の社会人向けの採用は、「社会人経験者採用」「民間企業等職務経験者採用」「経験者採用」など、市役所によって呼び方が違います。名前は違っても、民間企業などで一定の期間働いた経験がある人を対象にした採用試験という点は共通しています。

新卒向けの採用試験との大きな違いは、次の3点です。

受験資格に「職務経験が何年以上」という条件がある
筆記試験の比重が小さく、論文や面接の比重が大きいことが多い
年齢の上限が、新卒向けの試験より高く設定されていることが多い

新卒向けの試験では、教養試験や専門試験といった筆記試験の点数が合否に大きく影響します。法律や経済の専門科目を何十問も解く試験もあります。社会人採用では、これまでの仕事の経験をどう市役所の仕事に生かせるかを見る試験が中心です。そのため、職務経験を書く書類、課題について書く論文、複数回の面接が重視されます。

近年は、筆記試験の代わりに民間企業の採用で使われる適性検査（SPIなど）を取り入れる市役所も増えています。公務員試験向けの勉強をしていない社会人でも受けやすいように、試験の形を変えているわけです。どの形の試験を行うかは市役所ごとに違うため、募集要項の試験科目の欄を必ず確認してください。

受験資格はどのように決まっているか

市役所の採用試験には受験資格があり、年齢、職務経験の年数、資格や免許などの条件が募集要項に書かれています。この受験資格の決め方にも、法律の決まりがあります。

地方公務員法は、受験資格について、職務を行うのに必要な「最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件」を定めるものとしています。つまり、市役所は受験資格を、仕事に必要な範囲で、誰にでも同じように当てはまる基準で決めなければなりません。人によって基準を変えたり、仕事と関係のない条件を付けたりすることはできない仕組みです。

社会人採用の受験資格でよく見かける条件は、次のようなものです。

年齢：「昭和◯年4月2日以降に生まれた人」のように生年月日で区切る
職務経験：「民間企業等での職務経験が通算◯年以上」のように年数で区切る
資格・免許：土木や建築、保健師などの専門職では、資格や免許を条件にする

職務経験の数え方は、市役所ごとに細かく決められています。正社員としての経験だけを数えるのか、契約社員や派遣社員としての経験も含めるのか、1週間の勤務時間が何時間以上なら数えるのか、といった点です。同じ会社で長く働いた人よりも、複数の会社や雇用形態を経験してきた人ほど、数え方を丁寧に確かめる必要があります。

自営業やフリーランスとしての経験を職務経験に含める市役所もあります。ただし、含めるかどうか、含める場合にどのような書類で証明するのかは市役所によって違います。開業届の控えや確定申告書の控えを求められることもあるため、早めに募集要項で確認しておくと安心です。

地方公務員になれない人の決まり

受験資格とは別に、地方公務員法には、職員になることができない人の決まり（欠格条項）があります。この条件に当てはまる人は、採用試験に合格しても職員になれません。

欠格条項の主な内容は、次のとおりです。

拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの人
その地方公共団体で懲戒免職の処分を受け、処分の日から2年を経過しない人
日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成し、または加入した人

多くの社会人にとっては関係のない条件ですが、募集要項には必ず書かれています。申込書に欠格条項に当てはまらないことを確認する欄があるため、読み飛ばさずに確かめてから申し込みましょう。

また、日本国籍が必要かどうかは職種によって違います。公権力を行使する仕事や、市の意思決定に関わる仕事に就く職員には日本国籍を求める市役所が多い一方で、一部の職種では国籍を問わない市役所もあります。外国籍の人が受験を考える場合は、志望する市役所の募集要項で受験資格の国籍の欄を確かめてください。

試験の流れと準備のしかた

市役所の社会人採用の試験は、多くの場合、次のような流れで進みます。

申込：インターネットか郵送で申し込み、職務経験を書く書類（職務経歴書や自己PRの書類）を出す
第1次試験：適性検査や教養試験などの筆記試験、書類選考、論文の一部
第2次試験：論文、個別面接、集団討論
最終試験：個別面接（部長級など幹部職員が面接官になることが多い）
合格発表：最終合格者は採用候補者名簿に載り、その中から採用される

社会人採用の準備で最も時間をかけたいのは、職務経験を書く書類と論文です。民間企業の職務経歴書とは違い、市役所の書類では「これまでの経験を、市民のためのどの仕事にどう生かすか」を書くことが求められます。売上をどれだけ伸ばしたかという成果だけを書くのではなく、関係者の利害を調整した経験、決まりに沿って正確に仕事を進めた経験、住民や顧客の声を聞いて改善した経験など、行政の仕事に通じる経験を選んで書くと伝わりやすくなります。

論文は、市の課題について自分の考えを書く形式が多く見られます。人口減少、子育て支援、防災、デジタル化、地域の産業の振興など、志望する市が力を入れている分野について出題されることが多いため、市の総合計画や市長の施政方針を事前に読んでおくと準備になります。総合計画や施政方針は、多くの市役所が公式サイトで公開しています。

面接では、「なぜ民間企業ではなく市役所なのか」「なぜほかの市ではなくこの市なのか」が必ずといってよいほど問われます。民間企業への不満を理由にするのではなく、市役所でしかできない仕事に何を求めているのかを、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。志望する市に住んでいない人は、実際に足を運び、市役所の窓口や市の施設、駅前の様子を自分の目で見ておくと、面接での受け答えに具体性が出ます。

面接と集団討論で見られること

社会人採用の面接は、1回で終わることは少なく、2回から3回の面接を重ねる市役所が多く見られます。面接官は人事担当の職員や各部署の管理職で、最終面接では幹部の職員が加わることもあります。

面接でよく聞かれる質問は、次のようなものです。

民間企業ではなく、市役所で働きたいと考えた理由
数ある自治体の中から、この市を選んだ理由
これまでの職務経験で、最も苦労したことと、それをどう乗り越えたか
市役所のどの部署で、どのような仕事をしたいか
希望しない部署に配属された場合にどう考えるか
住民から厳しい意見を受けたときに、どのように対応するか
市の課題だと思うことと、その解決のために何ができるか

社会人採用の面接で特に見られるのは、「民間企業で身につけた力を、行政の仕事に合う形で使えるか」という点です。たとえば、営業で培った交渉力は、住民や事業者との調整に生かせます。ただし、市役所は利益を上げることを目的にしているわけではありません。売上や利益を追う考え方をそのまま持ち込むのではなく、公平さや説明の責任を大切にしながら経験を生かす姿勢を伝えることが大切です。

集団討論は、受験者が5人から8人ほどのグループになり、与えられた課題について一定の時間で話し合う試験です。課題は、市の施策や地域の課題に関するものが多く出されます。評価されるのは、自分の意見を通すことよりも、ほかの人の意見を聞いて整理し、グループとしての結論に向けて議論を進める力です。発言の量が多いことよりも、議論が行き詰まったときに論点を整理したり、意見の違いをまとめたりする発言が評価につながります。

入庁してからの研修と異動

市役所に入庁すると、最初に新規採用職員の研修を受けます。地方公務員としての心構え、地方公務員法や地方自治法の基本、文書の書き方、個人情報の扱いなど、行政の仕事の基本を学びます。社会人採用で入った人も、新卒で入った人と一緒に研修を受けることが多いです。

配属された後は、数年ごとに異動するのが一般的です。最初の配属は、窓口のある部署や、住民と接する機会の多い部署になることがよくあります。民間企業での経験と関係の深い部署に配属されるとは限らないため、どの部署に配属されても、そこで必要な法律や制度を一から学ぶ姿勢が求められます。

市役所の仕事では、法律や条例のほかに、市が定めた規則や要綱、過去の事務の記録に沿って判断する場面が多くあります。前任者が残した記録を読み、決まりの根拠を確かめながら仕事を進めることに慣れると、異動しても早く仕事を覚えられるようになります。

社会人採用で募集される職種の種類

市役所の社会人採用では、募集する職種がいくつかに分かれています。どの職種で受けるかによって、受験資格も試験の内容も、入庁した後の仕事も変わります。

一般事務（行政職）：窓口、税、福祉、企画、総務など幅広い部署を異動しながら担当する
土木・建築・電気・機械などの技術職：道路、橋、上下水道、公共施設の工事の計画や監督を担当する
保健師・社会福祉士・保育士などの専門職：健康づくり、福祉の相談、子育て支援を担当する
情報（デジタル）職：庁内のシステムの管理や、行政手続きのオンライン化を担当する
消防職：消防本部を市が持っている場合に、消防士として採用される

民間企業で営業や事務、企画の仕事をしてきた人は、一般事務の区分で受けることが多くなります。建設会社や設計事務所、メーカーなどで技術の仕事をしてきた人は、技術職の区分で受けると、これまでの経験をそのまま生かしやすくなります。技術職や専門職は、受験資格に資格や免許、特定の分野での実務経験を求めることが多いため、募集要項の受験資格の欄を職種ごとに確認してください。

近年は、民間企業でシステム開発や情報システムの運用を担当してきた人を対象に、デジタル分野の経験者を採用する市役所も見られます。ただし、すべての市役所がこの区分を設けているわけではなく、年度によって募集の有無が変わります。

職務経験を書く書類の組み立て方

社会人採用では、申込のときに出す書類が第1次試験の評価に使われることが多く、ここで不合格になる人も少なくありません。書類の様式は市役所ごとに違いますが、よく求められる項目は次のとおりです。

これまでの職務経歴（勤務先、在籍期間、担当した仕事）
職務経験の中で、特に力を入れて取り組んだこと
その経験を市役所でどのように生かしたいか
志望の動機

書類を書くときは、ひとつの経験について「どのような状況で」「何を課題と考え」「どう行動し」「どのような結果になったか」を順に書くと、読み手に伝わりやすくなります。数字を使える場合は、件数や期間など、自分で確かめられる事実を使いましょう。

市役所の書類で気をつけたいのは、業界の専門用語や社内でしか通じない言葉を使わないことです。書類を読むのは、市役所の人事担当の職員や面接官です。民間企業の業界の事情に詳しいとは限りません。誰が読んでも分かる言葉で書くことを意識してください。

また、書類に書いた内容は、面接でほぼ確実に深く聞かれます。書類を出す前に、書いた経験の一つひとつについて、詳しく聞かれても答えられるかを確かめておきましょう。書類のコピーを手元に残しておくと、面接の準備に使えます。

働きながら準備を進めるときの進め方

社会人採用を受ける人の多くは、今の仕事を続けながら準備を進めます。退職してから受験すると、不合格だった場合に収入が途切れてしまうため、在職中に受験して、合格してから退職の手続きを始めるのが一般的な進め方です。

在職中の準備は、使える時間が限られます。次のように、試験の段階ごとにやることを分けておくと進めやすくなります。

募集の数か月前：前年度の募集要項を読み、試験の形式と時期をつかむ。市の総合計画を読む
募集が出たら：申込書と職務経験の書類を書く。誰かに読んでもらい、分かりにくいところを直す
第1次試験の前：適性検査や教養試験の問題集を一通り解き、時間配分に慣れる
第2次試験の前：論文を時間を計って何本か書き、面接の想定問答を作る

面接は平日の日中に行われることが多いため、有給休暇を使って受験する人がほとんどです。試験日程が分かった時点で、仕事の予定を調整しておきましょう。

合格して退職するときは、勤め先の就業規則で決められた退職の申し出の時期を守ることが大切です。引き継ぎの期間も考えて、入庁日から逆算して退職の申し出の時期を決めてください。

市役所の採用情報の探し方

市役所の正規職員の採用試験は、民間の転職サイトに載らないことが多く、主に市役所の公式サイトで公告されます。市役所に転職したい人は、次の場所を定期的に確かめておきましょう。

市役所の公式サイトの「職員採用」「採用情報」のページ
市の広報紙（多くの市役所が毎月発行し、公式サイトでも公開している）
都道府県の公式サイトにある、県内の市町村の採用試験の一覧
市役所が開く採用説明会や、職場見学会の案内

会計年度任用職員の募集は、市役所の公式サイトのほかに、ハローワークの求人として出されることもあります。正規職員の採用試験と会計年度任用職員の募集は、ページが分かれていることが多いため、両方を見るようにしてください。

採用説明会では、実際に働いている職員から仕事の内容や職場の雰囲気を聞けることがあります。社会人採用で入庁した職員が話をする回もあり、転職した後の働き方を具体的に知る機会になります。オンラインで開く市役所も増えているため、遠方の市役所を志望している人も参加しやすくなっています。

志望する市役所が一つに決まっていない場合は、住んでいる地域や、通勤できる範囲の市役所を何か所か選び、それぞれの採用ページをまとめて確かめておくと、募集を見逃しにくくなります。

試験の日程と申込の時期の考え方

市役所の採用試験の日程は、市役所ごとに違います。大きく分けると、全国の多くの市役所が同じ日に試験を行う日程と、市役所が独自に日程を決める日程があります。社会人採用は独自の日程で行う市役所が多く、春から秋にかけて募集が出ることが一般的です。

申込の受付期間は、2週間から1か月程度と短いことがよくあります。募集が出てから準備を始めると、書類を仕上げる時間が足りなくなります。志望する市役所が決まっている場合は、前年度の募集要項を公式サイトで確認し、試験の時期と内容の目安をつかんでおきましょう。前年度の募集要項は、採用試験のページに残っていることが多いです。

多くの市役所は、試験が終わった後に、職種ごとの申込者数、受験者数、合格者数といった実施状況を公式サイトで公開しています。社会人採用は募集する人数が少ないため、年度によって合格の難しさが大きく変わることがあります。前年度だけでなく、数年分の実施状況を並べて見ると、志望する職種の傾向をつかみやすくなります。実施状況のページには、第1次試験と第2次試験のそれぞれの合格者数が載っていることもあり、どの段階で多くの人が不合格になっているかも分かります。書類や筆記の段階で絞り込まれる傾向があるなら、申込の書類と第1次試験の対策に時間をかけると効果的です。

複数の市役所を受けることもできます。試験日が重ならなければ、近隣の市役所や県庁、国の機関の経験者採用を同時に受ける人もいます。ただし、それぞれの書類と論文には、その自治体に合わせた内容が必要です。同じ文章を使い回すと、面接で志望の理由を深く聞かれたときに答えに詰まります。

合格から入庁までの流れと条件付採用

最終合格の通知を受けても、その時点ですぐに採用が決まるわけではありません。最終合格者は採用候補者名簿に載り、その中から採用が決まります。辞退者が出ることも見込んで多めに合格者を出す市役所もあるため、採用の時期や配属先については、合格の通知と一緒に届く案内をよく読んで確かめてください。

社会人採用では、入庁の時期が4月1日に限らず、年度の途中に設定されることもあります。現在の勤め先の退職の手続きにかかる期間を考えて、入庁日を調整できるかどうかを早めに相談しておくと、退職と入庁の間の空白を短くできます。

入庁した後の最初の期間は、「条件付採用」という扱いになります。地方公務員法では、職員の採用はすべて条件付のものとし、その職員が6か月を勤務し、その間の職務を良好な成績で遂行したときに正式の採用になると決められています。この期間は、人事委員会規則などで定めるところにより、1年まで延ばすことができます。

条件付採用の期間中は、身分の保障が正式採用の職員よりも弱い扱いになっています。とはいえ、普通に勤務していれば、この期間を過ぎて正式採用になるのが通常です。民間企業の試用期間に近いものと考えておくとよいでしょう。

正規職員と会計年度任用職員の違い

市役所の求人を探していると、「会計年度任用職員」という言葉をよく目にします。これは、1会計年度（4月から翌年3月まで）の範囲内で任用される非常勤の職員のことです。事務補助、窓口の受付、保育、図書館、給食調理など、さまざまな仕事で募集されています。

会計年度任用職員の採用も、地方公務員法に基づいて競争試験か選考で行われます。ただし、多くの場合は書類と面接による選考で、正規職員の採用試験よりも手続きが簡単です。任用の期間は1会計年度の範囲内で決められ、次の年度も働くには、改めて任用される必要があります。

市役所に転職したいと考えている人の中には、まず会計年度任用職員として働き、市役所の仕事の雰囲気を知ってから正規職員の採用試験を受ける人もいます。ただし、会計年度任用職員として働いた経験があっても、正規職員の採用試験で有利に扱われるとは限りません。正規職員になるには、あくまで正規職員の採用試験に合格する必要があります。

どちらの働き方を選ぶにしても、求人票では次の点を確かめておきましょう。

正規職員か、会計年度任用職員か、任期付職員か
任用の期間（1年以内か、期間の定めがないか）
1週間の勤務時間と勤務日
給料（報酬）の額と、期末手当などの手当があるか
社会保険と、雇用保険や共済組合への加入の扱い

民間から市役所に転職するときに知っておきたい制度の違い

民間企業から市役所に転職すると、働き方を支える制度もいくつか変わります。入庁した後に戸惑わないように、主な違いを知っておきましょう。

副業には許可が必要になる

民間企業では、就業規則の範囲で副業ができる会社も増えています。一方で、地方公務員は、営利企業の役員になったり、自分で営利企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりするには、任命権者の許可を受けなければなりません。これは地方公務員法第38条で決められています。

民間企業で働きながら副業をしてきた人は、市役所に入庁する前に、その副業を続けられるかどうかを整理しておく必要があります。許可の基準は市役所ごとに定められていて、家業の手伝いや、講演や執筆などで許可されることがある一方で、仕事と利害が関係する副業は認められないことが一般的です。入庁してから慌てないように、合格後の案内や採用前の説明の場で確認しておきましょう。

雇用保険の扱いが変わることがある

民間企業の会社員は、雇用保険に入っています。一方で、地方公務員のうち正規の職員は、退職したときに雇用保険の失業等給付を上回る退職手当などを受けられるため、雇用保険法第6条によって雇用保険の適用から外れています。

これは、市役所を退職したときに、ハローワークの失業手当（基本手当）を受け取れない場合があるということです。そのかわりに、退職手当の制度があります。市役所に転職した後で再び民間企業へ移ることを考えている人は、この違いも知っておくとよいでしょう。会計年度任用職員の場合は、勤務時間などの条件によって雇用保険に加入するかどうかが決まります。

給与は条例と給料表で決まる

市役所の職員の給与は、市の条例と給料表で決まっています。社会人採用で入庁した場合、民間企業などでの職務経験の年数に応じて、初任給の額が加算されるのが一般的です。ただし、経験をどこまで加算するか、どの程度の額になるかは市役所ごとに違います。多くの市役所が、採用試験の案内のページに初任給の目安を載せているため、募集要項で確かめてください。

民間企業で高い年収を得ていた人は、入庁直後の給与が前の職場より下がることもあります。市役所の給与は毎年の昇給で少しずつ上がっていく仕組みなので、入庁直後の額だけでなく、長く働いたときの見通しも含めて判断することが大切です。