元自衛官の転職｜経験を活かせる仕事と準備

任期満了が近づいてきた、定年退職の時期が見えてきた、あるいは自衛隊を離れて別の道に進みたい。元自衛官の転職を考え始めた人の多くは、「自衛隊の経験は民間でどう評価されるのか」「何から準備すればよいのか」という2つの疑問を抱えています。

自衛官の転職には、一般の会社員とは違う事情があります。多くの自衛官が若い年齢で退職する制度になっていること、防衛省による再就職の支援があること、そして在職中と退職後に守るべき再就職の決まりがあることです。この記事では、防衛省の公式の案内をもとに、退職の仕組みと支援の内容、経験が活きる仕事、在宅や業務委託という働き方、職務経歴書での経験の伝え方、手続きとお金の準備までを順番に整理します。

自衛官の退職と再就職をめぐる現状

自衛官の転職を考えるうえで、まず押さえておきたいのが、自衛官の多くが一般の会社員より早い年齢で退職する制度になっていることです。防衛省は次のように説明しています。

自衛隊は精強性を保つため、多くの自衛官は、５０代半ば以降（若年定年制自衛官）または２０代～３０代半ば（任期制自衛官）で退職することになります。 出典: 防衛省 退職自衛官に対する再就職支援

2つの退職の形

若年定年制は、階級ごとに一般の公務員より早い定年が定められている仕組みです。50代半ば以降に定年を迎え、その後の人生は民間企業や自治体などで働くことになります。任期制は、一定の期間を1つの任期として勤務する仕組みで、任期を終えた20代から30代半ばの人が、民間での就職を目指します。

同じページによると、自衛官の現員数は220,252人（令和7年3月31日時点）で、若年定年または任期満了で退職した人は令和6年度に約5,500人です。内訳は若年定年退職が約3,400人、任期満了退職が約2,100人とされています。毎年まとまった数の人が、自衛隊から民間などへ移っていることになります。

年齢によって転職の課題が違う

任期制で20代から30代前半に退職する人は、社会人としての経験が自衛隊だけという場合が多く、民間の仕事の進め方や用語に慣れることが最初の課題になります。一方で、若さがあるため、未経験の職種に挑戦しやすい時期でもあります。

若年定年で50代半ばに退職する人は、管理や指揮の経験が豊富な一方、年金を受け取り始めるまでの期間をどう働くかが課題になります。年齢に応じて、どんな仕事に就き、どのくらいの期間働くかを考える必要があります。

定年や任期満了以外で退職する場合

中途で依願退職する場合は、若年定年や任期満了の人を対象とした支援の一部が使えないこともあります。中途退職を考えている人は、退職の時期を決める前に、所属の部隊の就職援護の担当に、どの支援が使えるかを確かめておくと安心です。

防衛省による再就職の支援

自衛官の転職の大きな特徴は、雇い主である防衛省が再就職を支援していることです。防衛省は、退職後の再就職の支援を雇い主の責務と位置づけています。

主な支援の内容

防衛省の案内によると、支援には次のようなものがあります。

• 退職後の生活設計や社会に出る準備のための教育
• 再就職に役立つ資格を取るための職業訓練
• 任期制自衛官向けの合同企業説明会
• 求人の紹介と就職の相談

求人の紹介では、一般財団法人自衛隊援護協会が、厚生労働大臣などの許可を受けて、主に退職自衛官を対象とした無料の職業紹介を行っています。

職業訓練で取れる資格

防衛省の案内には、再就職の支援として行っている職業訓練の科目が並んでいます。受講者の多い順に、たとえば次のようなものがあります。

区分	主な訓練科目
自動車運転	大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車
施設機械等運転	フォークリフト、車両系建設機械、ボイラー技士、クレーン運転士
電気通信技術	電気工事士、電気主任技術者
危険物等取扱	危険物取扱者、第3種冷凍機械責任者
労務等実務	ドローン操縦士、運行管理者、社会保険労務士、警備員検定、キャリアコンサルタント
情報処理技術	マイクロソフトオフィススペシャリスト、ITパスポート、基本・応用情報技術者
社会福祉関連	介護職員初任者研修、介護福祉士
法務等実務	宅地建物取引士、行政書士、秘書検定

どの訓練を受けられるかは、階級や退職の時期、部隊の状況で変わります。退職の1年から2年前には就職援護の担当に相談し、自分が受けられる訓練を確かめておくと、計画的に資格を取れます。

合同企業説明会の活かし方

任期制自衛官向けの合同企業説明会は、自衛官の採用に関心のある企業が集まる場です。防衛省の案内によると、首都圏と愛知県で開かれる説明会は委託先の事業者のサイトから参加でき、そのほかの地域は近くの自衛隊地方協力本部に問い合わせる形になっています。

説明会では、企業の担当者から仕事の内容や職場の雰囲気を直接聞けます。参加する前に、聞きたいことを3つから5つほど書き出しておくと、限られた時間で知りたいことを確かめられます。たとえば「入社後の研修の内容」「元自衛官の社員がどんな仕事をしているか」「資格の取得を支援する制度があるか」などです。話を聞いた企業の名前と印象を、その日のうちにメモに残しておくと、あとで応募先を比べるときに役立ちます。

支援を最大限に使うために

支援の仕組みがあっても、自分から動かなければ十分に生かせません。退職の時期が決まったら、早めに就職援護の担当に相談し、希望する地域や職種、働き方を伝えます。希望がはっきりしているほど、紹介される求人も合ったものになります。

自衛隊での経験が活きる仕事

自衛官の経験は、業務の内容によって活きる仕事が変わります。主な分野を整理します。

警備と施設の管理

警備の仕事は、規律ある行動や体力、危機への対応力が求められるため、自衛隊の経験が活きやすい分野です。警備員として働くうえで役立つ検定もあり、職業訓練の科目にも入っています。ビルや工場の設備を管理する仕事では、ボイラー技士や電気工事士、危険物取扱者などの資格が役立ちます。

運輸と物流

大型自動車やけん引の免許、フォークリフトの技能を持っている人は、運送や物流の仕事で経験を活かせます。運行管理者の資格を取れば、ドライバーの勤務や運行の安全を管理する立場で働く道も開けます。

防災と危機管理

自治体の防災・危機管理の部門では、退職自衛官が多く働いています。防衛省の案内によると、令和7年4月1日現在、全国の地方公共団体の防災関係の部局に698名の退職自衛官が在職しており、すべての都道府県に配置されています。災害派遣や訓練の経験は、防災計画の作成や防災訓練の企画、職員の教育に生かされています。民間企業でも、事業を止めないための計画づくりや、防災訓練の担当として経験を活かせます。

情報通信とIT

通信や情報システムの部隊で働いていた人は、ネットワークの構築や保守、社内のIT担当として経験を活かせます。ネットワークの知識を民間で通じる形で示すには、資格が役立ちます。CCNA（シスコ技術者認定）は、ネットワークの基礎から設定までの知識を確かめる認定で、ネットワーク関係の求人で目安として挙げられることが多い資格です。

介護と福祉

体力と規律、人に寄り添う姿勢は、介護の仕事でも求められます。介護職員初任者研修は職業訓練の科目にもあり、未経験から介護の仕事に就く入り口になります。

営業と事務

事務官的な業務や渉外、庶務を担当していた人は、営業や事務の仕事でも経験を活かせます。書類の作成、関係部署との調整、来客への対応は、民間企業でもそのまま通じる力です。

在宅や業務委託という選択肢

元自衛官の転職というと、会社に勤める形を思い浮かべる人が多いですが、在宅や業務委託で働く選択肢もあります。

業務委託で受けられる仕事の例

• 防災や安全に関する研修の講師
• 企業の防災マニュアルや事業継続の計画の作成支援
• 体力づくりやアウトドアの指導
• 自衛隊での経験をもとにした記事の執筆
• ネットワークや社内ITの保守の支援

業務委託は、会社と雇用契約を結ばず、仕事ごとに契約を結んで報酬を受け取る働き方です。勤務の時間や場所を自分で決めやすい一方、収入が安定しにくく、確定申告や保険の手続きを自分で行う必要があります。

文章を書く仕事

自衛隊で報告書や計画書を作成した経験は、文章を書く仕事に活かせます。業務の内容を正確に、分かりやすく伝える力は、ビジネスの文書でも評価されます。ビジネス文書検定は、社内外の文書の書き方を体系的に確かめられる検定で、事務職を目指す人や、文章の仕事を始める人の目安になります。執筆の仕事を続けて単価を上げたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで紹介している段階の踏み方が参考になります。

ITとセキュリティの仕事

情報保全やサイバーの分野に関わっていた人は、セキュリティの仕事にも関心があるかもしれません。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅や業務委託で受けられるセキュリティ関係の仕事の種類と、求められる力が紹介されています。ただし、在職中に知った秘密は退職後も守る必要があります。仕事の内容が自衛隊での業務と近い場合は、話せる範囲と話せない範囲を慎重に分けてください。

会社勤めと組み合わせる

業務委託だけで生活を支えるのは、始めたばかりの段階では難しいことが多いです。会社に勤めながら、空いた時間に業務委託の仕事を受けて経験を積み、徐々に比重を変えていく進め方もあります。ただし、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。

経験を民間の言葉に言い換える

元自衛官の転職で多くの人がつまずくのが、自衛隊での経験を民間の採用担当者に伝わる言葉で説明することです。

部隊の用語をそのまま使わない

職務経歴書に部隊名や職種名、階級だけを書いても、民間の採用担当者には仕事の内容が伝わりません。「何人の組織で、どんな役割を担い、何を成し遂げたか」を、民間の言葉で書き直します。

たとえば、次のように言い換えます。

• 「小隊長として勤務」→「約30名の組織の責任者として、人員の配置、訓練計画の作成、安全管理を担当」
• 「補給業務に従事」→「物品の在庫管理と発注、配送の調整を担当」
• 「通信科で勤務」→「無線とネットワーク機器の設置、保守、障害対応を担当」
• 「災害派遣に参加」→「被災地での救援活動に従事し、関係機関との連携と現場の安全確保を担当」

職務経歴書の組み立て方

職務経歴書は、次の順番で組み立てると、民間の採用担当者が読みやすくなります。

1. 職務の要約：自衛隊での経歴を3行から5行で要約する
2. 職務の経歴：時期ごとに、所属の規模、担当した業務、役割を書く
3. 実績：数字で示せる成果や、任された仕事を書く
4. 活かせる知識と技能：資格、使える機器やソフト、得意な業務を書く
5. 自己PR：応募する仕事でどう貢献できるかを書く

職務の経歴では、時期をすべて同じ詳しさで書く必要はありません。応募する仕事に近い経験を詳しく、遠い経験は短く書くと、読み手にとって要点がつかみやすくなります。応募先ごとに、どの経験を前に出すかを書き分けると、書類の通りやすさが変わります。

数字で伝える

人数、期間、件数、規模などの数字を添えると、経験の大きさが伝わりやすくなります。「多くの訓練を企画した」ではなく、「年間10回の訓練を企画し、のべ500人が参加」のように書きます。数字は正確なものだけを使い、盛らないことが大切です。

規律や体力だけを強みにしない

面接で「規律を守れる」「体力がある」だけを強みとして話すと、どの元自衛官にも当てはまる内容になり、印象に残りにくくなります。具体的な業務の経験と、そこで身につけた力を組み合わせて話すと、ほかの応募者との違いが伝わります。

民間の仕事の進め方との違いを理解しておく

自衛隊では、指揮命令の系統がはっきりしていて、指示を受けて動くことが基本です。民間企業では、仕事を任されたあとは自分で計画を立てて進めることが求められる場面も多くあります。防衛省の雇用事例でも、任期満了後に民間企業に入った人が、自分で予定を組んで仕事を進める点に最初は戸惑ったと語っています。この違いを理解しておくと、入社後の戸惑いが小さくなります。

年代別に考える仕事の選び方

元自衛官の転職は、退職する年代によって考えるべきことが大きく違います。任期満了で退職する20代から30代と、若年定年で退職する50代に分けて整理します。

20代から30代で任期を終える人

任期満了で退職する人は、これから数十年働くことを前提に仕事を選びます。最初の就職先で長く働くことにこだわりすぎず、「この仕事で何を身につけられるか」を軸に選ぶと、その後の選択肢が広がります。

• 資格や技能が身につき、別の会社でも通用する経験を積める仕事
• 研修の制度があり、未経験からでも育ててもらえる仕事
• 将来、管理する立場や専門職に進む道がある仕事

この年代は、まだ未経験の職種に挑戦しやすい時期です。自衛隊の経験と直接つながらない分野でも、関心があれば挑戦する価値があります。たとえば、プログラミングやWeb制作に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の種類と身につけたい技術を知っておくと、学ぶ順番を決めやすくなります。

50代で定年を迎える人

若年定年で退職する人は、年金を受け取り始めるまでの期間をどう働くかが中心の課題になります。収入の額だけでなく、体力や家族との時間、住む地域も含めて考えます。

• 管理や指揮の経験を活かせる、総務や安全管理、防災の担当
• 資格を活かした、施設の管理や運輸の仕事
• 教育や訓練の経験を活かした、研修や指導の仕事

この年代は、前職と同じ規模の責任や待遇を求めると、選べる仕事が限られることがあります。新しい職場では一人の新人として学ぶ姿勢を持つことが、長く働き続けるうえで大切です。

住む地域の選び方

自衛官は転勤が多く、退職を機に地元に戻る人や、家族の住む地域に落ち着く人も多くいます。住む地域によって求人の数や職種が大きく変わるため、地域を先に決めるか、仕事を先に決めるかを家族と話し合っておきます。地方では、自治体の防災担当や地域の企業の安全管理など、元自衛官の経験が求められる求人が見つかることもあります。

自衛隊で取った資格と民間での扱い

自衛隊では、勤務の中でさまざまな資格や技能を身につけます。ただし、そのすべてが民間でそのまま通用するわけではありません。

公的な資格はそのまま使える

自動車の運転免許のように、国や公的な機関が認める資格は、退職後もそのまま使えます。大型自動車やけん引の免許、危険物取扱者、ボイラー技士などは、民間の求人でもそのまま評価されます。職業訓練で取った資格も同じです。

部内の資格は説明が必要

一方、自衛隊の中だけで通用する資格や技能の認定は、民間の採用担当者には内容が伝わりません。部内の資格を職務経歴書に書く場合は、資格の名前だけでなく「何ができるようになったか」を添えます。同じ技能を民間の資格で示せる場合は、退職前に取り直しておくと、伝わりやすくなります。

資格を取る順番の考え方

資格は多く取るほど良いわけではありません。希望する仕事で求められる資格を先に確かめ、そこから逆算して取る順番を決めます。求人票の「必須」と「歓迎」の欄を見比べて、必須の資格から取ると、応募できる求人が広がります。

面接でよく聞かれることと答え方

元自衛官の面接では、自衛隊での経験について、民間の採用担当者ならではの質問を受けることがあります。

なぜ民間で働こうと思ったのか

任期満了や定年で退職する人の場合、制度に沿った退職であることを簡潔に伝えたうえで、この会社や仕事を選んだ理由を話します。中途で退職する人の場合は、自衛隊を否定する言い方を避け、次に何をしたいかを中心に話すと、前向きな印象になります。

指示を待たずに動けるか

自衛隊は指揮命令の系統がはっきりしているため、「自分で考えて動けるか」を確かめる質問を受けることがあります。自分で計画を立てて進めた経験や、現場で判断を任された経験を、具体的な場面とともに話します。

民間の職場になじめるか

上下関係や言葉づかいの違いに戸惑わないかを聞かれることもあります。民間の仕事の進め方を学ぶ意欲と、新しい環境に合わせて自分を変えていける柔軟さを伝えます。

答えを準備するときのこつ

想定される質問への答えを、1つにつき1分ほどで話せるように準備します。長く話しすぎず、結論を先に、具体例をあとに話す順番を意識すると、伝わりやすくなります。家族や知人に面接官の役をしてもらい、声に出して練習しておくと、本番で落ち着いて話せます。

退職の前に確かめておく決まり

自衛官の転職では、一般の会社員にはない決まりがあります。退職の前に確かめておきます。

再就職等規制

自衛隊法の改正で、平成27年10月1日から、一般職の国家公務員と同じ再就職等規制が自衛隊員にも導入されています。防衛省の案内によると、主に次の3つの規制があります。

1. あっせん規制：現職の隊員が、ほかの隊員や元隊員を営利企業等の地位に就かせる目的で、情報を提供したり依頼したりすることの禁止
2. 求職活動規制：3佐以上などの現職の隊員が、在職中に利害関係のある企業等に対して求職活動をすることの禁止
3. 働きかけ規制：再就職した元隊員が、離職後2年間、離職前5年間に在籍していた組織の隊員に、再就職先の契約などについて働きかけることの禁止

これらに違反すると、懲戒処分や刑事罰の対象になります。自分の階級や職務によって関わる規制が違うため、詳しくは防衛省 自衛隊員の再就職等規制のページで確かめ、不明な点は在職中に人事の担当に相談してください。

再就職の届出

防衛省の案内では、すべての隊員は、在職中に営利企業等の地位に就くことを約束した場合、原則として1週間以内に届出をする必要があるとされています。また、管理職だった人は、離職後2年間に再就職や起業をした場合にも届出が必要です。届出を怠ると、懲戒処分や刑事罰の対象になることがあります。内定を受けたら、まず届出が必要かを確かめる習慣をつけておくと安心です。

秘密を守る義務

在職中に知った秘密は、退職後も守る必要があります。転職の面接や、業務委託で研修や執筆をする場合も、話してよい内容かどうかを慎重に判断します。

お金と保険の準備

転職の時期を決めるうえで、退職後のお金と保険の流れも確かめておきます。

退職手当

自衛官は国家公務員として、退職時に退職手当を受け取ります。金額は勤続年数や退職の理由で変わるため、在職中に人事の担当で見込みの額を確かめておきます。

雇用保険の代わりの仕組み

自衛官は国家公務員のため、民間企業の会社員と違い、一般に雇用保険の加入者ではありません。その代わり、国家公務員の退職手当の制度には、退職手当の額が雇用保険の基本手当にあたる額に満たない場合に、その差を補う「失業者の退職手当」という仕組みがあります（国家公務員退職手当法第10条）。受け取れるかどうかや手続きは条件によって変わるため、退職前に人事の担当とハローワークで確かめてください。

健康保険と年金

退職すると、それまでの共済組合の健康保険から外れます。転職先の健康保険に入るまで期間が空く場合は、共済組合の制度を続けるか、市区町村の国民健康保険に入るかを選ぶことになります。どちらが負担を抑えられるかは収入や家族の状況で変わるため、退職前に共済組合と市区町村の窓口で確かめます。

生活費の見通しを立てる

転職活動が長引くことも考え、少なくとも数か月の生活費を見込んでおくと、焦って条件の合わない仕事を選ぶことを避けられます。家族がいる人は、退職後の収入の見通しを家族と共有しておくことも大切です。

予備自衛官という関わり方

退職後も自衛隊と関わり続ける方法として、予備自衛官の制度があります。

予備自衛官と即応予備自衛官

防衛省の案内によると、予備自衛官は、普段は企業などで働きながら、年間で定められた日数の訓練に参加し、有事や災害の際に招集されて任務に就く制度です。予備自衛官は駐屯地の警備や後方支援を、即応予備自衛官は第一線の部隊の一員として現職の自衛官とともに任務に就きます。

勤め先の理解が欠かせない

予備自衛官として訓練や招集に応じるには、勤め先の理解が必要です。防衛省は、予備自衛官や即応予備自衛官を雇う企業に向けて、給付金の制度や、協力している事業所を認定する制度を設けています。転職先を選ぶときに、予備自衛官を続けたい意思を伝え、理解のある会社かどうかを確かめておくと、入社後の行き違いを防げます。

転職活動の進め方

最後に、退職の時期から逆算した転職活動の進め方を整理します。

退職の2年前から1年前

1. 退職後にどこで、どんな仕事をしたいかを考え、家族と話し合う
2. 就職援護の担当に相談し、受けられる職業訓練を確かめる
3. 必要な資格の勉強を始める

退職の1年前から半年前

1. 職業訓練を受け、資格を取る
2. 自衛隊での経験を棚卸しし、職務経歴書の下書きを作る
3. 合同企業説明会や求人の紹介を通じて、企業の情報を集める

退職の半年前から退職まで

1. 応募と面接を進める
2. 内定を受けたら、再就職の届出が必要かを確かめる
3. 退職手当、健康保険、年金の手続きを確かめる

退職後

1. 入社の手続きを進め、健康保険と年金の切り替えを済ませる
2. 民間の仕事の進め方に慣れるまで、焦らずに取り組む

民間の転職サービスと公的な窓口の使い分け

防衛省の支援に加えて、ハローワークや民間の転職サービスを使うこともできます。防衛省の支援は自衛官の事情を理解したうえで求人を紹介してくれる点が強みで、民間のサービスは扱う求人の幅が広い点が強みです。一方だけに頼らず、両方の情報を比べることで、選べる仕事の幅が広がります。

転職したあとに長く働き続けるために

転職はゴールではなく、新しい職場で働き始める入り口です。元自衛官が転職したあとにつまずきやすい点と、その乗り越え方を整理します。

最初の3か月は学ぶ期間と割り切る

新しい職場では、仕事の進め方も、使う道具も、社内の言葉も、自衛隊とは違います。最初の3か月ほどは、成果を急がず、仕事の流れと人の関係を覚える期間と割り切ると、焦りが小さくなります。分からないことは早めに聞き、メモを取って同じことを何度も聞かないようにする姿勢は、どの職場でも信頼につながります。

年下の上司や先輩との関係

特に定年後に転職した人は、年下の上司や先輩から仕事を教わることが多くなります。自衛隊での階級や経験を持ち出さず、その職場では新人であるという姿勢で接すると、関係がうまくいきやすくなります。自衛隊で培った礼儀正しさや丁寧な言葉づかいは、民間でも評価される点です。

体を動かす習慣を続ける

自衛隊では、日々の訓練で体を動かす習慣がありました。事務の仕事などに移ると、運動の量が急に減り、体調を崩す人もいます。通勤の一部を歩く、週に数回は運動の時間をとるなど、自分なりの習慣を続けると、新しい仕事にも集中しやすくなります。

相談できる相手を持つ

転職したあとの悩みは、職場の人には話しにくいこともあります。同じように自衛隊から民間へ移った先輩や、元の同期と連絡を取り合える関係を保っておくと、悩んだときの支えになります。仕事の悩みが長く続く場合は、ハローワークのキャリアの相談窓口や、キャリアコンサルタントに話を聞いてもらう方法もあります。

合わないと感じたときの考え方

入社してみて、思っていた仕事と違うと感じることもあります。すぐに辞めるのではなく、何が合わないのかを書き出し、職場の中で配置や担当を変えて解決できるかを考えます。それでも合わない場合は、次の転職先を決めてから退職する順番にすると、収入が途切れる期間を短くできます。

元自衛官の経験を仕事の市場から考える

最後に、元自衛官の経験がどのような仕事の市場で生かせるかを、在宅ワークと業務委託の市場の動きから考えます。

経験を組み合わせると仕事の幅が広がる

自衛隊での経験は、1つの分野だけでなく、複数の分野にまたがっていることが多いです。たとえば、通信の経験とITの資格を組み合わせればネットワークの保守の仕事に、災害派遣の経験と文章の力を組み合わせれば防災の研修や教材づくりの仕事に広げられます。

近年は、企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事も増えています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の手順を整理して、AIを使って効率を上げる支援の仕事が紹介されています。部隊で手順書を作り、業務の流れを管理してきた経験は、このような仕事でも生きる場面があります。

運営者として見てきたこと

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、前職とまったく違う分野から業務委託の仕事を始める人ほど、「前職で何をしてきたか」を相手に分かる言葉で説明できるかどうかで、最初の仕事を得られるかが変わります。肩書きや組織の名前ではなく、具体的に何ができるかを示せる人は、分野が変わっても仕事を任されやすくなります。

また、業務委託の仕事では、間に入る手数料の差が手取りに直結します。依頼する側と受ける側が直接やり取りできる形なら、中間マージンが乗らない分、依頼者は同じ予算で多くを頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%で直接取引できる場は、自衛隊で培った経験を業務委託の仕事として試すときにも、無理のない条件で始めやすい選択肢です。会社勤めを軸にしながら、小さく試して自分に合う働き方を見つけていってください。

よくある質問

Q. 元自衛官が転職で評価されやすい経験は何ですか？

規律や体力だけでなく、具体的な業務の経験が評価されやすいです。たとえば、組織の管理、訓練の計画、物品の管理、通信機器の保守、災害派遣での関係機関との調整などです。部隊の用語のままではなく、人数や期間などの数字を添えて民間の言葉に言い換えると、採用担当者に伝わりやすくなります。

Q. 自衛官の再就職にはどんな決まりがありますか？

平成27年10月から、一般職の国家公務員と同じ再就職等規制が導入されています。あっせん規制、求職活動規制、働きかけ規制の3つがあり、違反すると懲戒処分や刑事罰の対象になります。また、在職中に再就職の約束をした場合は、原則として1週間以内の届出が必要です。詳しくは防衛省のページと人事の担当で確かめてください。

Q. 退職後に失業手当は受け取れますか？

自衛官は国家公務員のため、一般に雇用保険の加入者ではありません。その代わり、国家公務員の退職手当の制度に、退職手当の額が雇用保険の基本手当にあたる額に満たない場合に差を補う仕組みがあります。受け取れるかどうかは勤続期間などの条件で変わるため、退職前に人事の担当とハローワークで確かめてください。

Q. 元自衛官が在宅や業務委託で働くことはできますか？

できます。防災や安全の研修講師、防災マニュアルの作成支援、ネットワークの保守、経験をもとにした記事の執筆など、業務委託で受けられる仕事があります。ただし収入が安定しにくく、確定申告や保険の手続きを自分で行う必要があります。在職中に知った秘密は退職後も守る必要があるため、話せる範囲を慎重に判断してください。