農業に必要な資格｜トラクターと農薬の免許と講習

農業を始めようと調べ始めると、「農業に必要な資格」として20も30も名前が並ぶ記事に出会います。どれから取ればよいのか分からず、資格の多さに尻込みしてしまう人も少なくありません。

結論から書くと、農業を始めること自体に必要な資格はありません。農地で作物を育て、収穫して売ることに、国家試験の合格は求められていません。ただし、トラクターで公道を走る、農薬を売る、ドローンで農薬をまく、雇われて機械を扱う、わなで獣を捕まえる、といった特定の場面では、法律で免許や許可や講習が求められます。

この記事では、農業の現場で実際に必要になる免許と講習を「どの場面で」「何が要るか」の順に整理し、そのあとで、知識を身につけるのに役立つ民間の検定を紹介します。数字や条件は、農林水産省・環境省・国土交通省の公式ページと法令の条文で確かめたものだけを載せています。

農業を始めるのに必須の資格はない

最初に押さえておきたいのは、「農業に必要な資格」という言葉に2種類の意味が混ざっていることです。

• 法律で、持っていないとその作業をしてはいけないもの（運転免許、狩猟免許、講習の修了など）
• 持っていなくても作業はできるが、知識を証明したり学んだりするのに役立つもの（民間の検定など）

前者は、該当する作業をするなら避けて通れません。後者は、取らなくても農業はできます。多くの記事はこの2つを同じ一覧に並べているため、「全部取らないと農業はできない」と誤解されやすくなっています。

場面ごとに必要なものが決まる

農業の中で法律が関わるのは、主に次の5つの場面です。

1. 農耕用の車両で公道を走るとき（道路交通法の運転免許）
2. 農薬を売るとき、使うとき（農薬取締法の届出と使用基準）
3. ドローンや無人ヘリで農薬をまくとき（航空法の許可と承認）
4. 雇われて、または人を雇って機械を扱うとき（労働安全衛生法の教育と講習）
5. わなや銃で獣を捕まえるとき（鳥獣保護管理法の狩猟免許）

自分の農業にこの5つのどれが当てはまるかを先に決めると、取るべき資格は自然に絞られます。小さな畑で手作業中心の野菜づくりをするなら、普通自動車の運転免許だけで足りることもあります。一方で、水田を広く借りて大型のトラクターを使うなら、大型特殊免許が欠かせません。

就農の支援で問われるのは資格ではなく計画

新しく農業を始める人向けの国の支援では、資格の有無よりも、どんな作物をどの規模で育て、どう売るかという計画が問われます。農林水産省の新規就農の案内でも、研修を受けて技術を身につけ、経営の計画を立てる流れが示されています。資格は、その計画を実行するための道具の1つと考えると、取る順番を間違えにくくなります。

農業と資格をめぐる現状

資格の話の前に、農業の現場がいまどんな状況にあるかを知っておくと、なぜ講習や免許が求められているのかが分かります。

農作業の事故は他の産業より多い

農林水産省の農作業安全対策のページでは、農業の事故の多さについて次のように書かれています。

農業においては、毎年250件前後の農作業中の死亡事故が発生し、就業人口10万人当たりの死者数も増加傾向にあり、他産業との差は拡大しています。 出典: 農林水産省 農作業安全対策

事故の多くは、トラクターや耕運機などの農業機械に関わるものです。乗用型トラクターの転倒、公道での追突、機械への巻き込まれは、毎年のように起きています。農林水産省がシートベルトの着用を呼びかける動画を公開しているのも、転倒したときに運転席から投げ出される事故が後を絶たないためです。

免許や講習は、こうした事故を防ぐための最低限の知識を身につける仕組みです。「資格が必要かどうか」だけでなく、「その資格で何を学ぶのか」に目を向けると、受ける意味がはっきりします。

機械化とスマート農業で新しい資格が増えた

もう1つの変化は、機械化とスマート農業の広がりです。ドローンによる農薬散布、自動で走るロボットトラクター、センサーで水田の水位を見守る仕組みなど、農業で使う道具は大きく変わりました。農林水産省は、ロボット農機の安全性を確保するためのガイドラインを定め、国土交通省や警察庁と協力して、公道走行の制度づくりも進めています。

道具が変われば、必要な資格も変わります。ドローンを使うなら航空法の手続きを知る必要があり、作業機を付けたトラクターで道路を走るなら、寸法の条件を確かめる必要があります。10年前の情報のままでは足りない分野になっています。

トラクターで公道を走るときの運転免許

農業で最も身近な免許の話が、トラクターの運転です。畑や田んぼの中だけで動かすなら運転免許は要りませんが、公道を走るなら道路交通法の免許が必要です。農地が自宅から離れていて道路を移動する人は、ほぼ全員が当てはまります。

普通免許で運転できるトラクターの条件

普通自動車免許を持っていれば、小型特殊自動車も運転できます。農耕用のトラクターが小型特殊自動車に当たるかどうかは、寸法と最高速度で決まります。農林水産省の案内では、普通免許や小型特殊免許で運転できる農耕トラクターの条件を次のように示しています。

項目	普通免許・小型特殊免許で運転できる範囲
長さ	4.7m以下
幅	1.7m以下
高さ	2.0m以下（安全キャブや安全フレームがある場合は、それを除いた部分が2.0m以下なら2.8m以下）
最高速度	15km/h以下

この条件を1つでも超えるトラクターで公道を走るには、大型特殊免許が必要です。農業用には「農耕作業用自動車に限る」という条件の付いた大型特殊免許があり、これでも運転できます。

作業機を付けたまま走るときの4つの確認

以前は、ロータリーなどの作業機を付けたトラクターで公道を走ることには制約がありました。現在は一定の条件を満たせば公道を走れるようになっています。農林水産省の作業機付きトラクターの公道走行のページでは、確認する点を4つにまとめています。

1. 灯火器の確認：ヘッドランプやウインカー、後部反射器などが、作業機を付けた状態でも前後から見えること
2. 車両の幅の確認：幅が1.7mを超える場合や2.5mを超える場合には、サイドミラーの設置などの対応が必要
3. 安定性の確認：安定性が確かめられていない組み合わせは、時速15km以下で走る
4. 免許の確認：作業機を付けた状態で寸法が上の表の範囲を超えるなら、大型特殊免許が必要

4つ目が特に見落とされやすい点です。トラクター単体では普通免許で運転できる大きさでも、作業機を付けると長さや幅が条件を超え、大型特殊免許が必要になることがあります。同じページでは、免許について次のように説明しています。

農作業機を装着することにより、この寸法等を超える場合には、これまでどおり大型特殊免許（農耕作業用自動車限定の大型特殊免許でも可）が必要です。 出典: 農林水産省 作業機付きトラクターの公道走行について

けん引する作業機ではけん引免許が要ることも

マニュアスプレッダーやロールベーラなど、トラクターで引っ張るタイプの作業機には、別の決まりがあります。大型特殊免許が必要な大きさのトラクターで、車両総重量が750kgを超える作業機を引くときは、けん引免許も必要です。こちらも「農耕作業用自動車に限る」という条件付きの免許で足ります。

けん引する作業機は、公道では「農耕作業用トレーラ」という別の自動車として扱われます。作業機の側にも灯火器を備え、トラクターとチェーンなどでつないでおく必要があります。導入する前に、販売店に免許と装備の条件を確かめておくと安心です。

大型特殊免許の受け方

大型特殊免許は、道路交通法で18歳から受けられると定められています。取り方は、指定自動車教習所に通って卒業し、運転免許試験場で学科試験を受ける方法と、試験場で直接技能試験を受ける方法があります。普通免許をすでに持っている人は、学科試験が免除されます。

農耕車に限る大型特殊免許は、都道府県によっては農業大学校や農協などが講習の機会を設けていることがあります。費用や日程は教習所や地域によって大きく違うので、住んでいる地域の教習所や農業改良普及センターに問い合わせるのが近道です。受験の資格や試験の内容は、都道府県警察の運転免許の案内で確かめてください。

農薬を使うとき、売るときの決まり

農業で次に関わりが深いのが農薬です。ここで誤解が多いのは、「農薬を使うには資格が要る」という思い込みです。

使う人に免許はいらないが、使用基準は守る

自分の畑で農薬を使うことに、免許や資格は求められていません。その代わり、農薬取締法で決められた使い方を守る義務があります。農薬取締法第24条は、使ってよい農薬を次のように限っています。

何人も、次に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。 出典: e-Gov法令検索 農薬取締法 第24条

ここでいう「次に掲げる農薬」の中心は、国の登録を受け、容器や包装に登録の表示がある農薬です。さらに第25条で、登録された農薬ごとに、使う時期や方法など、使う人が守るべき基準を国が定めることになっています。

使用基準とは、その農薬を使ってよい作物、使ってよい時期、薄める倍率、使ってよい回数などを決めたものです。農薬のラベルに必ず書かれています。資格が要らない分、ラベルを読んで守るのは使う人自身の責任になります。収穫の何日前まで使えるかを守らないと、出荷した作物から基準を超える農薬が見つかることもあり、取引先との信頼を一度で失いかねません。

農林水産省は、毎年6月から8月までの3か月間を農薬危害防止運動の期間としています。この時期には、各地で農薬の安全な使い方の講習会が開かれることが多いので、初めて農薬を扱う人は参加しておくと基本を一通り学べます。

売る側に回るなら届出が要る

農薬を販売する場合は話が変わります。農薬取締法第17条で、農薬の販売者は販売所ごとに、所在地の都道府県知事へ届け出ることが定められています。自分の農園の直売所で農薬を売ることは少ないかもしれませんが、農業資材の店で働く、農協の購買の仕事に就くといった場合には関わってきます。

さらに、農薬の中には毒物や劇物に当たるものがあります。こうした農薬を販売するには、毒物及び劇物取締法にもとづく販売業の登録と、毒物劇物取扱責任者を置くことが必要です。毒物劇物取扱者試験には、農業で使う品目に絞った区分があり、都道府県が試験を行っています。試験の日程と内容は都道府県ごとに違うので、住んでいる県の薬務の担当課の案内で確かめます。

ドローンで農薬をまくときの手続き

農業用ドローンは、ここ数年で急速に広がった道具です。広い田畑に短い時間で農薬をまけるため、作業の負担を大きく減らせます。その一方で、空を飛ぶ機械なので、航空法の手続きが必要になります。

航空法の許可と承認が必要になる理由

農林水産省の無人航空機による農薬等の空中散布のページでは、手続きの必要性を次のように説明しています。

散布については、人又は家屋の密集している地域の上空を飛行させる場合があることや、物件の投下等に該当するため、航空法に基づき、事前に国土交通大臣へ許可・承認の申請を行うことが必要です。 出典: 農林水産省 無人航空機による農薬等の空中散布に関する情報

農薬は空から「物を落とす」ことに当たり、多くの農薬は航空法でいう危険物の輸送にも当たります。そのため、ドローンで農薬をまくには、飛ばす前に国土交通大臣の許可と承認を受けることが必要です。

国家資格の操縦ライセンスとの関係

国土交通省は、無人航空機の操縦者技能証明として一等と二等の国家資格を設けています。農薬散布をするのに、この技能証明が必ず必要というわけではありません。ただし、技能証明を持っていると一部の手続きが簡単になる場合があり、散布を請け負う仕事をするなら取っておくと説明がしやすくなります。

制度の詳しい内容は、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明のページで確かめられます。あわせて、散布する農薬がドローンでの使用を認められているか、ラベルの使用方法の欄で確かめることも欠かせません。地上でまく農薬と同じものが、空からまけるとは限らないためです。

機体メーカーの講習も受けておく

農業用ドローンは、メーカーや販売店が操作の講習を用意していることがほとんどです。購入と講習がセットになっている場合も多く、機体の扱い方、散布の手順、点検の仕方を学べます。機体ごとに操作が違うため、国家資格を持っていても、使う機体の講習は別に受けておくのが現実的です。

雇われて働く人と、人を雇う人に必要な講習

農業法人に就職する、繁忙期だけ人を雇う、という形で雇用が生まれると、労働安全衛生法が関わってきます。家族だけで営む農業と、人を雇う農業では、求められることが変わる点に注意が必要です。

雇い入れたときの教育

農林水産省の労働安全衛生に関する教育のページでは、雇い入れたときの教育について次のように紹介しています。

労働安全衛生法第59条第1項では、「事業者は労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない」こととされています。 出典: 農林水産省 労働安全衛生に関する教育を実施しましょう

人を雇う側になったら、仕事に就かせる前に、機械の扱い方や危険な場面について教える必要があります。農林水産省は、そのためのテキストやリーフレットを公開しています。雇われる側にとっては、最初にこうした教育を受けられる職場かどうかが、働きやすさを見分ける目安になります。

機械ごとに求められる講習

雇われて特定の機械を扱う場合は、労働安全衛生法で、機械ごとに特別教育や技能講習を修了していることが求められます。特別教育とは事業者が行う安全のための教育で、技能講習とは都道府県労働局に登録した機関が行う講習のことです。農業で関わりやすいものを挙げます。

機械・作業	求められるもの
フォークリフト（最大荷重1t以上）	技能講習
フォークリフト（最大荷重1t未満）	特別教育
チェーンソーでの伐木・造材	特別教育
ショベルなどの車両系建設機械（機体重量3t以上）	技能講習
ショベルなどの車両系建設機械（機体重量3t未満）	特別教育
刈払機	講習機関が行う安全衛生教育

選果場や倉庫でコンテナを運ぶ仕事ではフォークリフト、果樹園や山林に接した農地ではチェーンソー、農地の整備ではショベルが関わってきます。刈払機（草刈り機）は法律で修了が義務づけられた講習ではありませんが、事故が多い機械なので、講習機関が安全衛生教育を開いています。雇われて草刈りを担当する場合は、会社の指示で受けることがよくあります。

これらの講習は、家族経営で自分の機械を自分で使う場合には法律上の義務がかからないものもあります。ただし、講習で学ぶ内容は事故を防ぐための基本です。義務かどうかにかかわらず、初めて扱う機械の講習は受けておくと、操作の癖や危険な場面を体系立てて学べます。

獣害対策に関わる狩猟免許

イノシシやシカ、サルによる農作物の被害は、多くの地域で深刻です。被害を防ぐためにわなを仕掛けたいと考える農家は多く、狩猟免許は農業と縁の深い資格になっています。

狩猟免許の4つの区分

環境省の狩猟制度の概要によると、狩猟免許は使う道具に応じて4つに分かれ、都道府県知事が行う試験に合格して取ります。

• 網猟免許：むそう網、はり網などの網を使う
• わな猟免許：くくりわな、はこわななどのわなを使う
• 第一種銃猟免許：装薬銃（散弾銃やライフル銃）を使う
• 第二種銃猟免許：空気銃を使う

農地の獣害対策で最もよく使われるのは、わな猟免許です。免許を取ったあと、実際に狩猟をするには、狩猟をする都道府県に狩猟者登録をして狩猟税を納めます。

農業者が囲いわなを使う場合の例外

環境省の案内には、わなのうち「囲いわな」について、農業者または林業者が事業の被害を防ぐ目的で設置するものは除く、という注記があります。つまり、農家が自分の農地の被害を防ぐために囲いわなを仕掛ける場合は、わな猟免許が要らない扱いになっています。

ただし、くくりわなやはこわなには、この例外はありません。また、狩猟期間の外に獣を捕まえるには、市町村の有害鳥獣捕獲の許可が別に必要です。獣害対策を始める前に、市町村の農林担当の窓口で、地域の捕獲の体制と必要な手続きを確かめておくと、無駄な遠回りをせずに済みます。

知識を身につけるのに役立つ民間の検定

ここまでは、法律で求められる免許と講習でした。ここからは、取らなくても農業はできるものの、知識を整理するのに役立つ民間の検定を紹介します。

土壌医検定

土づくりの知識を体系立てて学べる検定に、一般財団法人日本土壌協会が行う土壌医検定があります。2026年度の申込案内書によると、級と試験の形は次のとおりです。

級	受験資格	試験の形	合格の基準	受験料
1級	条件あり	マークシート4択50問と業績レポートなど（70分）	案内書で確認	12,100円
2級	問わない	マークシート4択60問（60分）	60問中40問以上	7,370円
3級	問わない	マークシート3択50問（60分）	50問中30問以上	5,940円

2026年度の試験日は2027年2月14日で、合格発表は2027年3月25日の予定です。1級は、土づくりの指導の経験などの条件を満たすことを、職務内容のプロフィールで示す必要があります。合格して登録すると、1級は「土壌医」、2級は「土づくりマスター」、3級は「土づくりアドバイザー」の称号を名乗れます。

就農を考えている段階なら、3級から始めるのが取り組みやすい順番です。土の性質、肥料の働き、土壌診断の読み方といった基礎を一通り学べ、作物の育ちが悪いときに原因を考える手がかりになります。

申込案内書では、2級と3級は受験資格を問わないとされており、農業の経験がない人でも受けられます。全国28の会場から1つを選んで受験する形で、1級は一部の会場でしか受けられません。申込のあとに受験する級や会場を変えることはできず、振り込んだ受験料は試験が中止になった場合を除いて返金されないため、級と会場は申込の前によく考えて決めてください。

民間の検定を選ぶときの考え方

農業に関する民間の検定は、ほかにも農業技術、野菜の知識、食の安全などを扱うものがあります。選ぶときは、次の3つを確かめると失敗しにくくなります。

• 主催する団体と、何年続いている検定か
• 合格すると何を学んだことになるのか（作物の育て方か、販売か、加工か）
• 受験料のほかに、講座の受講や登録料が必要か

検定の中には、講座の受講が受験の条件になっていて、合計の費用が数万円から十数万円になるものもあります。費用をかける前に、自分の農業の計画のどこに役立つのかを書き出してから申し込むと、取ったきり使わない資格を増やさずに済みます。

取る順番の目安

ここまでの内容を、農業の始め方に合わせて並べ直します。自分がどの形に近いかで、取る順番を決めてください。

小さな畑で家族と始める場合

1. 普通自動車免許（すでに持っていれば十分なことが多い）
2. 使うトラクターの寸法を確かめ、必要なら大型特殊免許（農耕車限定）
3. 農薬を使うなら、ラベルの読み方を学ぶ講習会への参加
4. 余裕があれば土壌医検定の3級

農業法人に就職する場合

1. 普通自動車免許と大型特殊免許（求人の条件に書かれていることが多い）
2. 配属先で使う機械に応じたフォークリフトなどの講習
3. 会社が用意する雇い入れ時の教育と、刈払機などの安全衛生教育

規模を広げて機械化を進める場合

1. 大型特殊免許と、けん引する作業機を使うならけん引免許
2. ドローンを導入するなら、メーカーの講習と国土交通省への許可承認の申請
3. 人を雇うなら、雇い入れ時の教育の準備
4. 獣害があるなら、わな猟免許と市町村の捕獲の体制の確認

免許と講習の期限を一覧にしておく

複数の免許や講習を持つようになると、更新の時期を忘れやすくなります。運転免許の更新、狩猟免許の更新、ドローンの許可承認の期限などを、取った日と次の期限が分かる一覧にしておくと、繁忙期に気づいて慌てることがなくなります。紙の手帳でも表計算のファイルでもかまいません。家族や従業員と共有するなら、全員が見られる場所に保存しておくのが安心です。

資格を取るメリットと注意点

最後に、農業で資格を取ることのよい面と、気をつけたい面を整理します。

メリット

• 法律で求められる場面の作業を、正しい手続きで行える
• 事故を防ぐための知識を体系立てて学べる
• 農業法人の求人に応募するとき、条件を満たしていることを示せる
• 補助金や融資の相談、取引先との話で、知識の裏づけになる

特に大型特殊免許は、農業法人の求人で条件に挙げられていることが多い免許です。求人サイトで実際の募集を見ると、どの地域でどんな免許が求められているかが分かります。たとえば大型特殊免許を使う仕事の求人を眺めると、農業だけでなく建設や除雪の仕事でも求められていることが分かります。

デメリットと注意点

• 民間の検定は、取っても作業の許可にはならない
• 講座の受講料や登録料、更新料がかかるものがある
• 制度が変わることがあり、古い情報のまま判断すると誤る

制度の変化の例として、作業機付きトラクターの公道走行は、以前は難しかったものが条件付きで認められるようになりました。逆に、寸法の条件を満たさないまま走れば違反になります。インターネットの古い記事ではなく、農林水産省や都道府県警察の今日時点の案内で確かめる習慣をつけてください。

必要な手続きを確かめる窓口

農業の免許や講習は、担当する役所が分野ごとに分かれています。インターネットの記事で全体像をつかんだら、最後は担当の窓口で、自分の場合に当てはまる条件を確かめるのが確実です。どこに聞けばよいかを一覧にしておきます。

確かめたいこと	主な窓口
大型特殊免許、けん引免許の受け方	都道府県警察の運転免許センター、指定自動車教習所
トラクターと作業機の寸法、公道走行の条件	農機の販売店、都道府県の農業改良普及センター
農薬の使い方、講習会の日程	都道府県の農業改良普及センター、農協の営農指導
農薬の販売の届出、毒物劇物の登録	都道府県の農政や薬務の担当課
ドローンの許可と承認	国土交通省の航空局
フォークリフトなどの技能講習	都道府県労働局に登録した講習機関
狩猟免許の試験、有害鳥獣の捕獲	都道府県の鳥獣行政の担当課、市町村の農林担当

問い合わせる前に用意しておくもの

窓口に問い合わせるときは、次の情報を手元にまとめておくと、話が早く進みます。

• 使う予定の機械の型式と、作業機を付けたときの長さ、幅、高さ
• 農地の場所と、自宅や倉庫から農地までの道路の状況
• 家族だけで作業するのか、人を雇う予定があるのか
• 使う予定の農薬の名前と、まき方（手まき、動力噴霧機、ドローン）

特に機械の寸法は、販売店のカタログに書かれた数字と、実際に作業機を付けたときの数字が違うことがあります。メジャーで実際に測り、写真と一緒に記録しておくと、免許の要否を判断するときの確かな材料になります。

制度の改正を追う方法

農業機械の公道走行やドローンの制度は、ここ数年で何度も見直されてきました。改正を見逃さないためには、農林水産省の農業機械や農作業安全のページを、春と秋の作業の前に見直す習慣が役立ちます。都道府県の農業改良普及センターが配る広報誌や、農協の営農だよりにも、地域で関わる改正が取り上げられることが多くあります。古い情報のまま機械を買ったり作業を始めたりする前に、一度確かめるだけで防げる失敗は少なくありません。

農業の経験と知識を活かせる仕事

農業の資格や経験は、畑の中だけで活きるものではありません。農業の知識を持つ人が、文章や調べものの仕事に関わる場面も増えています。

研究や情報発信の仕事

土壌や作物の知識は、研究や技術の仕事と相性がよい分野です。農業試験場や企業の研究職、技術を伝える仕事の待遇を知りたい場合は、研究者の年収・単価相場で研究職全体の相場を確かめられます。研究職の収入がどの範囲に分布しているかを知っておくと、農業の技術を仕事にする道を考える材料になります。

農業の現場を知る人が書く記事は、一般の書き手には書けない具体性があります。農業メディアの記事や、農業資材メーカーの解説記事を書く仕事に関心があるなら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の見せ方と応募の準備を学べます。

補助金の申請書類や販路づくり

農業の経営が大きくなると、補助金の申請書類や取引先への提案書を書く機会が増えます。読み手に伝わる文書の書き方を体系立てて学ぶなら、ビジネス文書検定が候補になります。社外に出す文書の形式や、要点の伝え方を学べる検定です。

直売やネット販売で販路を広げるなら、集客や情報発信の知識も役立ちます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、デジタルマーケティングの仕事の内容と求められる技能がまとめられており、自分の農園の発信に活かす視点も得られます。

運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、農業と別の仕事を組み合わせて暮らしを組み立てる人は少しずつ増えています。繁忙期は農作業に集中し、冬の間は文章や調べものの仕事を請け負う、という働き方です。こうした人に共通しているのは、資格を集めることよりも、自分の農業の経験を言葉にして説明できることを大切にしている点です。

仲介の手数料が乗らない直接のやりとりでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。農業の繁閑に合わせて仕事量を調整したい人にとって、条件を相手と直接話し合える関係は続けやすい形の1つです。農業に必要な資格を取ったあとは、その知識を畑の外でも活かせないか、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような仕事の案内も眺めてみてください。

よくある質問

Q. 農業を始めるのに資格は必ず必要ですか？

農業を始めること自体に必要な資格はありません。ただし、トラクターで公道を走る、農薬を販売する、ドローンで農薬をまく、雇われて特定の機械を扱う、わなで獣を捕まえるといった場面では、運転免許や届出、許可、講習、狩猟免許が求められます。自分の農業がどの場面に当てはまるかを先に決めると、取るべきものが絞れます。

Q. トラクターに乗るには大型特殊免許が必要ですか？

畑や田んぼの中だけで動かすなら運転免許は要りません。公道を走る場合、長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下、最高速度15km/h以下などの条件に収まるトラクターは普通免許で運転できます。条件を超える場合や、作業機を付けて寸法を超える場合は、大型特殊免許（農耕車限定でも可）が必要です。

Q. 自分の畑で農薬を使うのに免許はいりますか？

使うこと自体に免許はいりません。ただし、農薬取締法により登録された農薬しか使えず、ラベルに書かれた作物、時期、量などの使用基準を守る義務があります。農薬を販売する場合は都道府県への届出が必要で、毒物や劇物に当たる農薬を売るなら販売業の登録も必要です。

Q. 獣害対策のわなを仕掛けるには狩猟免許が必要ですか？

くくりわなやはこわなを使うには、原則としてわな猟免許が必要です。囲いわなについては、農業者や林業者が事業の被害を防ぐ目的で設置する場合は除く扱いになっています。狩猟期間の外に捕まえる場合は市町村の許可が別に必要になるため、始める前に市町村の窓口で確かめてください。