終活アドバイザーの求人の探し方と、応募に必要な資格や経験

2026年7月16日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓終活アドバイザーの求人を探す人に向けて
✓実際に募集が出ている業界
✓求人票の職種名の読み方

終活アドバイザーの求人を探すと、「終活アドバイザー」という職種名そのものの募集は意外に少ないことに気づきます。実際には、葬儀社、互助会、霊園や石材店、保険代理店、不動産会社、士業の事務所、介護の事業所などが、それぞれの職種名で、終活の相談に乗れる人を募集しています。求人を見つけられるかどうかは、この「名前の違い」を知っているかで決まります。

この記事では、終活アドバイザーの知識が生きる求人がどの業界で出ているか、求人票の職種名をどう読むか、資格はどこまで評価されるか、応募で強みになる経験は何かを順に整理します。あわせて、相続や税の相談で資格のない人が踏み込めない範囲と、法務局の遺言書保管制度や厚生労働省が勧める人生会議など、現場で知っておくと役立つ公的な仕組みも並べました。

終活アドバイザーとは、人生の終わりに向けた準備を手伝う人

終活とは、人生の終わりに向けて、医療や介護の希望、葬儀やお墓、財産や相続、身の回りの物の整理などを、元気なうちに考えて準備しておく活動のことです。終活アドバイザーは、この準備について相談に乗り、何から始めればよいか、誰に相談すればよいかを一緒に整理する役割を担います。

終活の相談は、範囲がとても広いのが特徴です。ある人は葬儀の費用が心配で、ある人は子どもに迷惑をかけない片付けの方法を知りたく、ある人は遺言書を書くべきかで迷っています。1人の相談者の中に、医療、介護、葬儀、お墓、お金、法律、住まい、家族関係の悩みが重なっていることも珍しくありません。

終活アドバイザーに求められるのは、これらのすべてに自分で答えることではありません。相談者の話を聞いて悩みを整理し、それぞれの悩みを解決できる専門家や窓口につなぐことです。弁護士、税理士、司法書士、行政書士、ケアマネジャー、葬儀社、金融機関。どこに何を相談すればよいかを知っていて、相談者を迷わせずに案内できることが、この仕事の価値になります。

なお、「終活アドバイザー」は国家資格ではなく、民間の団体が認定する資格の名前として使われています。資格がなければ終活の相談に乗れないわけではなく、資格があるから特別な業務ができるわけでもありません。この点は、求人を探すときの考え方に大きく関わるので、後の節で詳しく扱います。

終活の知識が生きる求人は、7つの業界で出ている

終活アドバイザーの知識と経験が評価される求人は、主に次の業界で出ています。業界ごとに、求人票の職種名と仕事の中身を見ていきます。

葬儀社・互助会

最も終活と結びつきの強い業界です。葬儀の事前相談、会員の募集、セミナーの企画と運営を担う職種で、「事前相談員」「葬祭ディレクター」「営業」「相談員」などの名前で募集されます。葬儀の打ち合わせや施行そのものを担う仕事も含まれることがあり、夜間や休日の対応の有無を確かめる必要があります。

霊園・石材店・寺院の関連事業

お墓の購入や墓じまい、納骨堂や樹木葬の案内を担う職種です。「霊園案内スタッフ」「墓所の営業」「相談員」などの名前で募集されます。見学の案内、契約の説明、法要の手配などが仕事の中心になります。

保険代理店・金融機関

相続や老後の資金に関わる相談の入口として、終活の知識が評価される業界です。「保険の営業」「ライフプランの相談員」「資産の相談窓口」などの名前で募集されます。保険の販売には、生命保険募集人などの登録が別に必要になります。

不動産会社

相続した家の売却、空き家の管理、高齢者の住み替えの相談で、終活の知識が生きます。「相続不動産の営業」「空き家の相談員」などの名前で募集されることがあります。宅地建物取引士の資格があると、任される範囲が広がります。

士業の事務所

司法書士、行政書士、税理士の事務所が、相続や遺言、成年後見の業務の補助をする職員を募集しています。求人の情報サイトにも、相続の分野に強い事務所が、資格者と未経験の補助者の両方を募集している例が並んでいます。資格のない補助者は、書類の準備や依頼者との連絡、窓口での案内を担います。

介護の事業所・高齢者の住まい

介護の事業所や、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅では、入居の相談員や生活相談員が、入居者と家族の終活の相談に乗る場面があります。「入居相談員」「生活相談員」などの名前で募集され、介護福祉士や社会福祉士などの資格が求められることもあります。

遺品整理・生前整理の事業者

身の回りの物の整理を手伝う仕事です。「生前整理スタッフ」「遺品整理士」「相談員」などの名前で募集されます。家から出る不用品を運ぶには市区町村の許可、買い取りをするには古物商の許可が関わるため、事業者がどの許可を持っているかで仕事の範囲が変わります。

求人票の職種名を読み分ける

終活の知識が生きる求人を探すときは、「終活アドバイザー」という言葉だけで検索すると、見つかる件数が限られます。検索の言葉を広げると、見つかる求人が大きく増えます。

検索で使える言葉の例を挙げます。

・終活、終活相談、終活支援
・事前相談員、葬祭ディレクター、葬儀の営業
・墓じまい、霊園案内、納骨堂
・相続、遺言、成年後見の補助者
・生前整理、遺品整理
・入居相談員、生活相談員

求人票を読むときは、職種名より仕事の内容の欄を重視します。同じ「相談員」でも、相談だけを担うのか、契約の獲得まで求められるのか、葬儀の施行や現場の作業まで含むのかで、働き方はまったく違います。

特に確かめたいのは、次の点です。

営業の目標の有無。終活の相談は、葬儀や墓所、保険、不動産の契約につながることがあります。会員の獲得数や契約の件数に目標があるのか、ある場合はそれが給与にどう反映されるのかを確かめます。

勤務の時間と休日。葬儀に関わる仕事は、夜間の呼び出しや土日の勤務がある場合があります。セミナーの運営も、参加者の都合に合わせて土日に開かれることが多くなります。

資格の扱い。終活アドバイザーの資格が「必須」なのか、「歓迎」なのか、「入社後に取得」なのか。取得の費用を会社が負担するかも確かめます。

雇用の形。正社員、契約社員、パート、業務委託のどれなのか。セミナー講師や相談員を業務委託で募集している例もあります。

終活アドバイザーの資格は、どこまで評価されるか

終活アドバイザーという名前の資格は、民間の団体が講座と試験を通じて認定しているものです。国家資格ではないため、資格がなければできない業務、いわゆる独占業務はありません。

では、求人でどこまで評価されるのか。求人票を見ると、資格を「必須」とする求人は限られ、多くは「歓迎」や「入社後に取得を支援」の扱いです。資格そのものより、資格を取るために学んだ知識の幅と、終活に関心を持って学んだという姿勢が評価されている、と読むのが実態に近いでしょう。

資格の価値が高まるのは、次のような場面です。

業界の経験がない人が、終活の分野に移りたい場合。未経験でも基礎的な知識を持っていることを、応募書類で示せます。

セミナーの講師や相談会の担当を任される場合。相談者や参加者に対して、学んだ背景を説明しやすくなります。

既存の仕事に終活の視点を加えたい場合。保険、不動産、介護の仕事をしている人が、終活の知識を加えると、相談者の悩みを広く受け止められるようになります。

一方で、資格だけで仕事が決まるわけではありません。資格の講座の中には、受講料が高額なものもあります。受講する前に、講座の内容、受講料、試験の形式、資格の更新の有無と費用を確かめ、自分が狙う求人でその資格がどう扱われているかを先に調べてから判断するのが堅実です。

応募で評価される経験と、組み合わせると強い資格

終活の分野の求人で評価されるのは、資格より経験です。特に、次の経験は強みになります。

相談の仕事の経験。銀行の窓口、保険の営業、介護の相談員、役所の窓口など、相手の話を聞いて悩みを整理してきた経験は、終活の相談にそのまま生きます。

高齢者と接する仕事の経験。介護、医療、福祉の現場で、高齢の人や家族と話してきた経験は、相談者の不安に寄り添う力として評価されます。

接客と営業の経験。終活の相談は、最終的に何らかの契約につながることがあります。相手の立場に立った提案をしてきた経験は、葬儀社や霊園、保険の求人で評価されます。

人前で話す経験。終活のセミナーを開く会社が増えており、講師や司会の経験は強みになります。

組み合わせると強い資格には、次のようなものがあります。いずれも国家資格や公的な資格で、終活アドバイザーの資格と組み合わせると、任される範囲が広がります。

・宅地建物取引士（相続した不動産の売却や活用の相談）
・ファイナンシャル・プランニング技能士（老後の資金や相続の資金の相談）
・社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員（介護と福祉の相談）
・行政書士、司法書士、税理士（それぞれの専門の手続き）

すべてを取る必要はありません。自分が働きたい業界に合わせて、1つを選ぶと、求人の選択肢が広がります。

業界ごとの給与の決まり方と働き方の違い

終活の知識が生きる求人は、業界によって給与の決まり方と働き方が大きく違います。具体的な金額は地域や会社で幅があるので、求人票で確かめるのが前提ですが、仕組みの違いを知っておくと比べやすくなります。

葬儀社や互助会は、月給制に加えて、葬儀の施行や会員の獲得に応じた手当が付く形がよく見られます。夜間の呼び出しや宿直がある職場では、その手当も給与の一部になります。基本給と手当の割合を確かめ、手当がなかった月の収入を想定しておきます。

霊園や石材店は、墓所の契約に応じた歩合が給与に含まれることがあります。お彼岸やお盆の前後に見学や契約が集中し、時期によって忙しさの差が大きくなります。

保険代理店や金融機関は、固定給と成果に応じた報酬の組み合わせが一般的です。成果の比重が大きい職場では、収入の振れ幅も大きくなります。

士業の事務所は、補助者として月給制で働く形が中心です。営業の目標が課されることは比較的少ない一方で、書類の正確さが厳しく求められます。資格の取得を目指しながら働く人も多い職場です。

介護の事業所や高齢者の住まいは、介護や福祉の職種の給与の体系に沿って決まります。資格によって手当が付くことが多く、介護福祉士や社会福祉士の資格が給与に反映されやすい業界です。

どの業界でも、求人票の「月給」の中に、何の手当が含まれているかを確かめることが大切です。固定の残業代が含まれている場合は、何時間分なのか、超えた分は別に払われるのかも確かめます。

応募の前に注意したい募集

終活の分野は関心が高い分、注意したい募集も紛れ込みます。応募の前に、次のような点を確かめます。

1つ目は、資格の講座の受講を条件にした募集です。「資格を取れば仕事を紹介する」と言いながら、実際には高額な講座の販売が目的になっていることがあります。仕事の内容、雇用主、報酬が具体的に書かれていない募集は、慎重に扱います。

2つ目は、業務委託の募集で、条件が曖昧なものです。厚生労働省は、従業員を使う事業者がフリーランスを募集するときに、氏名（名称）、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬を記載することになっていると案内しています。セミナー講師や相談員の業務委託の募集で、これらが書かれていなければ、応募を見送るか、問い合わせて確かめます。

3つ目は、相談者に高額な契約を勧めることが前提になっている募集です。相談の名目で、相談者に不要な商品やサービスを売る役割を求められると、相談者との信頼関係が成り立ちません。面接で、相談と営業の関係をどう考えているかを会社に尋ねると、職場の方針が見えてきます。

4つ目は、資格のない人に法律や税の個別の判断を求める働き方です。前の節で書いたとおり、これは相談者にとっても自分にとってもリスクになります。

相続や税の相談で、踏み込めない範囲を知っておく

終活の相談で最も注意が必要なのが、法律と税の相談です。相談者からは、「遺言書にどう書けばよいか」「相続税はいくらかかるか」「この家の名義はどう変えればよいか」と、具体的な質問が出てきます。

ここで知っておきたいのは、個別の事情に合わせた法律の判断や交渉、税額の計算や税務の書類の作成、登記の申請の代理などは、それぞれ弁護士、税理士、司法書士といった専門職が担う領域だということです。資格のない人が報酬を得てこれらを行うと、法律に触れるおそれがあります。

終活アドバイザーの役割は、一般的な制度の説明をしたうえで、「この点は弁護士に」「この点は税理士に」と、専門家につなぐことです。たとえば、遺言書には自分で書く形（自筆証書遺言）と公証役場で作る形（公正証書遺言）がある、という一般的な説明はできても、相談者の家族関係に合わせて「この内容で書けば揉めない」と判断することは、専門家に委ねる範囲です。

求人を選ぶときも、この点は確かめておきたいところです。士業の事務所の補助者として働く場合は、資格者の指示と監督のもとで書類の準備などを担うのが基本です。終活の相談の窓口で、資格者のいないところで法律や税の個別の判断を求められるような働き方は、相談者にとっても自分にとってもリスクになります。

現場で役立つ公的な仕組み

終活の相談では、国や自治体の公的な仕組みを正しく案内できると、相談者の信頼を得やすくなります。代表的なものを2つ挙げます。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を、法務局に預けられる制度です。法務省の制度の案内には、次のように書かれています。

遺言書の保管申請時には、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて、遺言書保管官の外形的なチェックが受けられます。遺言書は、原本に加え、画像データとしても長期間適正に管理されます。（原本：遺言者死亡後５０年間、画像データ：同１５０年間）出典: moj.go.jp

同じページには、遺言書の紛失や、相続人による破棄や改ざんを防げること、相続が始まったあとに家庭裁判所の検認が不要になることも書かれています。検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態を確かめる手続きのことです。

一方で、同じページには、法務局は遺言の内容について相談に応じることはできず、制度は保管された遺言書の有効性を保証するものではない、という注意も書かれています。相談者に案内するときは、この注意も合わせて伝えます。保管を申請するには予約が必要で、手数料もかかるので、詳しい手順は法務局の案内で確かめるよう伝えます。

人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）

厚生労働省は、医療やケアの希望を前もって話し合っておく取り組みを「人生会議」と呼んで勧めています。厚生労働省の人生会議の案内ページでは、人生会議を、もしものときのために、望む医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みと説明しています。

終活の相談では、葬儀やお金の話に先立って、医療や介護の希望が話題になることがあります。終活アドバイザーが医療の判断をすることはできませんが、「主治医やケアマネジャーと話し合っておきましょう」と、人生会議の考え方を案内することはできます。ポータルサイトやリーフレットも公開されているので、相談の場で紹介できるよう、内容に目を通しておくと役立ちます。人生会議は1回で終わるものではなく、体調や気持ちの変化に合わせて繰り返し話し合うものとされています。一度決めた希望が変わってもよい、と相談者に伝えることも、気持ちの負担を軽くする助けになります。

未経験から終活の仕事に就くまでの手順

未経験から終活の分野の仕事に就くまでの流れを、順番に並べます。

ステップ1：働きたい業界を決める

葬儀、お墓、保険、不動産、士業、介護、整理。どの業界で終活に関わりたいかを先に決めます。業界によって、働き方も、求められる資格も、給与の決まり方も違います。

ステップ2：その業界の求人を、言葉を広げて探す

前の節で挙げた言葉を使い、求人の情報サイトとハローワークの両方で探します。地域の葬儀社や霊園は、ハローワークにだけ求人を出していることもあります。

ステップ3：求人で求められている資格を確かめる

狙う求人を10件ほど集め、資格が「必須」「歓迎」「不問」のどれになっているかを数えます。必須の資格が多い業界なら、その資格の取得を先に考えます。終活アドバイザーの資格を取るかどうかも、この結果を見て判断します。

ステップ4：これまでの経験を、終活の言葉に置き換える

応募書類では、これまでの経験を、終活の仕事で生きる形に言い換えます。「窓口で高齢のお客様の相談に対応してきた」「家族の介護で、ケアマネジャーとの話し合いを経験した」。経験の中から、相談、高齢者、家族、手続きに関わる場面を探して書きます。

ステップ5：面接で、踏み込めない範囲を理解していることを伝える

終活の分野の面接では、知識の量より、相談者との接し方や、専門家につなぐ姿勢が見られます。法律や税の個別の判断は専門家に委ねる、という理解を示すと、安心して任せられる人だと評価されやすくなります。

応募書類の書き方の例

終活の分野の求人では、志望の動機と、これまでの経験のつなげ方が、書類選考の分かれ目になります。書き方の例を挙げます。

志望の動機では、個人的なきっかけと、仕事として取り組みたいことを分けて書きます。たとえば「父の介護と見送りを経験し、何から手をつければよいか分からず家族で困った経験から、同じ立場の方の不安を整理する仕事に就きたいと考えました」。きっかけだけで終わらせず、「相談者の話を丁寧に聞き、必要な専門家につなぐ役割を担いたい」と、仕事としての姿勢まで書くと、面接官に働く姿が伝わります。

これまでの経験は、終活の仕事で使う場面に置き換えて書きます。銀行の窓口で働いていた人なら「高齢のお客様から相続の手続きについて相談を受け、必要な書類を案内してきた」。介護の現場にいた人なら「入居者のご家族と、今後の生活について話し合う場に同席してきた」。営業をしていた人なら「お客様の状況を聞き取ったうえで、必要な提案を絞り込んできた」。どの経験も、具体的な場面を1つ書くと説得力が増します。

資格については、持っているものを正確に書き、取得の予定があれば時期も書きます。終活アドバイザーの資格を学習中なら、学んでいる内容を一言添えると、関心の深さが伝わります。

避けたいのは、終活の知識の多さだけを強調する書き方です。知識は入社後にも学べます。採用する側が見ているのは、悲しみや不安の中にいる相談者と、落ち着いて向き合える人かどうかです。

面接で聞かれやすいことと、答え方の準備

終活の分野の面接では、次のような質問がよく出ます。答えを用意しておくと、落ち着いて話せます。

「なぜ終活の仕事をしたいのですか」。家族を見送った経験や、介護の経験など、個人的なきっかけを話す人が多い質問です。きっかけに加えて、相談者にどう向き合いたいかまで話すと、仕事への理解が伝わります。

「亡くなった方のご家族と話すことに抵抗はありませんか」。葬儀社や霊園の面接でよく出ます。悲しみの中にいる人への接し方について、自分なりの考えを話せるようにしておきます。

「土日や夜間の勤務は可能ですか」。勤務の条件に関わる質問です。できることとできないことを正直に伝えます。

「相談者から法律や税金の具体的な質問をされたら、どう対応しますか」。専門家につなぐ姿勢を確かめる質問です。一般的な説明にとどめ、個別の判断は専門家に案内する、と答えます。

「営業の目標があることについて、どう考えますか」。契約の獲得が求められる職種で出ます。相談者にとって必要な提案をする、という姿勢を軸に答えます。

働き始めてからつまずきやすいこと

終活の分野で働き始めると、次のような壁に当たることがあります。

1つ目は、気持ちの負担です。亡くなった方の家族や、死を意識している相談者と向き合う仕事は、気持ちの負担が大きくなります。相談の内容を1人で抱え込まず、職場で共有する、休日にはしっかり休む、といった自分を守る習慣が必要です。

2つ目は、営業と相談の間の葛藤です。会社の売り上げにつながる提案と、相談者にとって本当に必要な提案が一致しない場面があります。相談者の利益を損なう提案はしない、という自分の線を持っておくことが、長く続けるための支えになります。

3つ目は、知識の更新です。相続や税の制度、葬儀やお墓の形は、年々変わっています。古い知識のまま案内すると、相談者に迷惑をかけます。公的な機関の案内を定期的に確かめる習慣をつけます。

4つ目は、専門家とのつながりです。相談者を専門家につなぐには、信頼できる専門家を知っている必要があります。働き始めたら、地域の士業や介護の事業所との関係を少しずつ作っていきます。

5つ目は、家族の間の意見の違いです。終活の相談には、本人だけでなく子どもや兄弟が同席することがあり、葬儀の形やお墓、財産の分け方について、家族の間で意見が分かれる場面に立ち会うことがあります。終活アドバイザーがどちらかの側に立って結論を出すことはできません。それぞれの考えを聞いて論点を整理し、法律が関わる部分は専門家に、気持ちの整理が必要な部分は家族で話し合う時間を持つよう促す、という中立の立場を保つことが、結果として家族全員からの信頼につながります。

相談者との最初の面談の進め方

終活の相談の仕事に就いたら、最初の面談の進め方が、その後の信頼を左右します。現場でよく使われる進め方を紹介します。

まず、相談のきっかけを聞きます。「何がきっかけで終活を考え始めたのか」を聞くと、相談者が本当に気にしていることが見えてきます。家族の入院、友人の葬儀、テレビの特集。きっかけによって、優先して話すべきことが変わります。

次に、悩みを分野ごとに整理します。医療と介護、葬儀とお墓、お金と相続、住まい、身の回りの物、家族への伝え方。相談者の話を聞きながら、どの分野の悩みなのかを紙に書き分けていくと、相談者自身も頭の中が整理されます。

そして、優先順位を一緒に決めます。すべてを一度に進めることはできません。急いで決めるべきこと、時間をかけて考えてよいこと、専門家に相談すべきことを分けます。

最後に、次の一歩を決めます。「家族と話す」「主治医に希望を伝える」「法務局の遺言書保管制度を調べる」「税理士に相談する」。面談のあとに相談者が何をすればよいかを、具体的な行動として伝えます。

面談の記録は、相談者の同意のうえで残し、次の面談で前回の続きから話せるようにします。個人の情報を扱う仕事なので、記録の管理は職場の決まりに従って慎重に行います。

在宅や副業で終活に関わる働き方

終活の分野の仕事は、店舗や事務所に勤める形だけではありません。在宅や副業の形で関わる働き方も広がっています。

セミナーの講師。地域の公民館や企業、金融機関が開く終活のセミナーで、講師を務める仕事です。業務委託で受けることが多く、1回ごとの報酬で依頼されます。人前で話す経験と、分かりやすい資料を作る力が求められます。

オンラインの相談。ビデオ通話で終活の相談に乗る形です。遠方に住む親の終活を心配する子どもからの相談など、オンラインならではの需要があります。

記事の執筆と監修。終活に関する情報を発信する会社が、制度の説明や体験談の記事を書ける人を探しています。正確な情報を、読み手に分かりやすく書く力が求められます。

エンディングノートの作成支援。エンディングノートとは、自分の希望や大事な情報を書き留めておくノートのことです。書き方の講座を開く、個別に書き方を手伝うといった形で関わる人もいます。

どの働き方でも、相談の仕事と同じく、法律や税の個別の判断には踏み込まない線を守ることが前提です。副業として始める場合は、勤め先の就業規則で副業の扱いを確かめてから始めます。

運営者の視点から見た、相談の仕事と直接取引

在宅ワークとフリーランスの仕事を仲介する立場で、20年にわたってこの市場を見てきました。終活の相談の仕事は、相手の人生の大事な場面に関わる分、信頼が積み上がるまでに時間がかかります。運営者として見てきた限りでは、相談の仕事で長く続く人ほど、自分で答えられないことを無理に答えず、「この点は専門家に確かめましょう」と言える人です。知っていることの多さより、知らないことを正直に言える姿勢が、結果として紹介とリピートを生んでいます。

終活の相談の仕事の中には、セミナーの講師、相談会の担当、終活に関する記事の執筆など、業務委託で受けられるものもあります。間に入る会社が増えるほど、受ける側の手取りは薄くなりやすくなります。依頼する人と受ける人が直接やり取りし、中間の手数料がかからない形なら、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引の良さは、金額の大小より、双方が納得して長く続けられる関係を作りやすいところにあります。

終活の知識を文章で伝える仕事も、相談の仕事と相性が良い組み合わせです。制度の説明を正確に、分かりやすく書ける人は、終活に関する情報を発信する会社から求められています。文章で報酬を得る仕事の相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、職種全体の年収の分布を確かめられます。相談者への案内文や、専門家への引き継ぎの文書を正確に書く力を形にしたい人は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、級ごとの出題範囲と受験の流れを確かめられます。書く仕事を始めたあとに単価を伸ばす手順は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで整理されています。

よくある質問

Q. 終活アドバイザーの資格がなくても終活の求人に応募できますか？

応募できます。終活アドバイザーは民間の団体が認定する資格で、国家資格ではなく、資格がなければできない業務はありません。求人でも「必須」より「歓迎」や「入社後に取得を支援」の扱いが多く見られます。相談、高齢者との接点、接客や営業の経験のほうが評価されやすいので、応募書類ではこれまでの経験を終活の仕事に結びつけて書きます。

Q. 終活アドバイザーの求人はどんな職種名で出ていますか？

「終活アドバイザー」という名前の求人は限られ、葬儀社の事前相談員や葬祭ディレクター、霊園案内スタッフ、保険や不動産の営業、士業の事務所の補助者、介護の入居相談員や生活相談員、生前整理のスタッフなどの名前で出ています。検索では、終活、相続、墓じまい、生前整理、入居相談員など、言葉を広げて探すと見つかる件数が増えます。