視覚障害者の同行援護の求人で、応募に必要な資格と探し方

2026年7月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓視覚障害者の同行援護の求人に応募するときに必要な資格を
✓国の基準と令和7年4月からの研修カリキュラムの見直しに沿って解説
✓従業者とサービス提供責任者の要件の違い

視覚障害者の同行援護の求人を見て、興味はあるけれど、自分が応募できるのかが分からずに止まっている人は多いはずです。同行援護は、目の見えにくい人の外出に付き添い、周りの様子を言葉で伝えながら安全に移動できるよう手助けする仕事です。介護の資格を持っていればすぐにできると思われがちですが、実際には国が定めた要件があり、持っている資格や経験によって、追加で研修を受ける必要があるかどうかが変わります。

この記事では、同行援護の仕事の中身、応募に必要な資格の要件、令和7年4月から変わった研修のカリキュラム、ヘルパーとサービス提供責任者の要件の違い、求人の探し方と求人票の読み方、働き方の実際を、厚生労働省の資料に沿って順に整理します。福祉の仕事が初めての人でも、どの順番で何をすればよいかが分かるように説明します。

同行援護とはどんな仕事か

制度の上での同行援護

同行援護は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの一つです。厚生労働省は、サービスの内容を次のように説明しています。

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。出典: 厚生労働省障害福祉サービスについて

言い換えると、目の見えにくい人が外出するときに一緒に歩き、段差や曲がり角、周りの人や車の動き、お店の様子などを言葉で伝えながら、安全に目的地まで移動できるよう手助けする仕事です。利用する人は、視力や視野の障害、夜に見えにくい夜盲などによって移動に困難がある人で、市区町村の調査で対象かどうかが判断されます。厚生労働省の資料によると、同行援護の利用には、ほかの障害福祉サービスで必要になる障害支援区分の認定は求められていません。

具体的にはどんな外出に付き添うのか

同行援護で付き添う外出は、日常の暮らしに必要な外出から、社会参加や余暇の外出まで幅広くあります。

外出の例	仕事の中身
通院	病院までの移動、受付や会計の手続きの補助
買い物	店内の誘導、商品の説明、値札や表示の読み上げ
役所や銀行	書類の代読や代筆、窓口での手続きの補助
会合や行事	会場までの移動、会場内の案内
余暇の外出	美術館や映画館、旅行先での移動と情報の伝達

特徴的なのは、移動の手助けだけでなく、目で見て得る情報を言葉で補う仕事が大きな割合を占めることです。メニューを読み上げる、書類の内容を伝える、本人に代わって名前を書く、といった代読や代筆も、同行援護の大切な仕事です。

同行援護と、似ているサービスの違い

外出の付き添いには、同行援護のほかに、知的障害や精神障害のある人の行動の危険を避けるために付き添う「行動援護」、市区町村が地域の事情に合わせて行う「移動支援」（ガイドヘルパー）などがあります。サービスによって付き添う相手と必要な研修が違うため、求人を見るときは「同行援護」と書かれているかを確かめることが大切です。同行援護の求人で働くには、次に説明する同行援護の要件を満たす必要があります。

同行援護の求人を取り巻く状況

求人が出る仕組み

同行援護のサービスを提供するのは、都道府県などから指定を受けた事業所です。多くは訪問介護（ホームヘルプ）の事業所が、障害福祉サービスの居宅介護などとあわせて同行援護も行っています。事業所は、利用者の外出の予定に合わせてヘルパーを派遣するため、決まった曜日や時間だけ働ける人を登録ヘルパーとして募集することがよくあります。

同行援護の外出は、平日の日中だけでなく、週末や夕方にも入ります。利用者の予定に合わせた仕事なので、時間の融通がきくヘルパーは事業所から重宝されます。本業や子育て、ほかの介護の仕事と組み合わせて働く人が多いのも、こうした事情があるからです。

賃金の基準は最低賃金

同行援護のヘルパーの時給は、地域や事業所、担当するサービスによって幅があります。雇われて働く以上、時給は都道府県ごとの最低賃金を下回ることはできません。厚生労働省の公表によると、令和8年度の地域別最低賃金は東京が1,280円、大阪が1,231円で、いずれも令和8年10月1日に発効しています。都道府県ごとの額と発効日は、令和8年度地域別最低賃金全国一覧で確かめられます。

同行援護は専門の研修が必要なサービスのため、資格の要らない仕事より時給を高めに設定している事業所も見られます。求人を比べるときは、時給の額だけでなく、移動時間や待機時間の賃金、交通費、利用者の都合で予定が取り消されたときの扱いをそろえて比べると、実際の手取りの差が見えてきます。

同行援護のヘルパーに必要な資格

国が定める3つの要件

同行援護のヘルパー（従業者）として働くには、国が定めた要件のいずれかを満たす必要があります。要件は厚生労働省の告示で定められていて、都道府県の資料では次のように整理されています。

要件	内容
1つ目	同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した人
2つ目	居宅介護のヘルパーの要件を満たし、かつ視覚障害のある人の福祉に関する事業で、直接支援する仕事に1年以上従事した人
3つ目	国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科を修了した人など

福祉の仕事が初めての人が目指すのは、ほとんどの場合1つ目の、同行援護従業者養成研修の一般課程の修了です。研修は誰でも受講でき、修了すれば同行援護のヘルパーとして働けます。

介護の資格だけでは足りないことがある

2つ目の要件にある「居宅介護のヘルパーの要件」とは、介護福祉士、実務者研修の修了者、介護職員初任者研修の修了者、看護師や准看護師などを指します。つまり、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持っていても、それだけでは同行援護の要件を満たさず、視覚障害のある人を直接支援する仕事を1年以上経験していることが必要です。

介護の仕事の経験はあっても、視覚障害のある人の支援の経験がない場合は、同行援護従業者養成研修の一般課程を受講するのが確実な方法です。求人票に「初任者研修以上」と書かれている同行援護の求人もありますが、その場合でも、同行援護の一般課程の修了か、視覚障害のある人の支援の経験を求められることがあります。応募の前に、自分の資格で働けるかを事業所に確認してください。

以前の研修を修了している人

同行援護の制度ができる前に、視覚障害のある人のガイドヘルパー養成研修などを修了している人は、その研修が一般課程に相当するものとして扱われる場合があります。対象になる研修は都道府県の資料に示されているので、古い修了証を持っている人は、捨てずに保管しておき、事業所や都道府県に確認してみてください。

令和7年4月からの研修カリキュラム

一般課程と応用課程の時間数

同行援護従業者養成研修は、令和7年4月から新しいカリキュラムで行われています。厚生労働省の通知によると、国が示す時間数は次のとおりです。

課程	新しいカリキュラム（令和7年4月から）	以前のカリキュラム
一般課程	28時間	20時間
応用課程	6時間	12時間

一般課程は、内容を充実させるために時間数が増えました。視覚障害の理解と病気、視覚障害のある人の心理、福祉の制度、同行援護の制度、情報の伝え方、代筆と代読、誘導の基本の技術、場面ごとの誘導の技術と街歩き、交通機関の使い方などを学びます。目隠しをして白杖を持ち、受講者同士で誘導し合う演習もあります。

一方、応用課程は、一般課程を修了した人がサービス提供責任者としての知識と技術を身につけるための課程に位置づけ直され、6時間になりました。

受講の期間と、地域による違い

厚生労働省の通知では、一般課程の修業の期間を、原則として3か月以内としています。実際には、数日から1週間程度の日程で組まれる講座が多く、平日コースと土日コースを用意している研修機関もあります。

研修は、都道府県が指定した研修機関などで行われます。国の示す時間数をもとに都道府県が実施要領を定めるため、地域によって時間数や科目の組み方が少しずつ違うことがあります。受講する前に、その研修機関が都道府県の指定を受けているか、修了すれば同行援護の要件を満たす研修かを、都道府県のページや研修機関の案内で確かめてください。盲ろうの人の通訳や介助をする人の養成研修を修了している人は、一部の科目が免除されることもあります。

受講料と助成

研修の受講料は研修機関によって違い、テキスト代が別にかかることもあります。自治体によっては、障害福祉の人材を確保するために受講料の一部を助成していることがあります。助成を受けるには、修了後に一定の期間、地域の事業所で働くことなどの条件が付くことが多いので、住んでいる市区町村の障害福祉の担当課に問い合わせてみてください。事業所によっては、採用後に受講料を負担してくれるところもあります。

サービス提供責任者を目指す場合の要件

サービス提供責任者とは

サービス提供責任者は、利用者の希望を聞いて支援の計画を作り、ヘルパーの派遣を調整し、ヘルパーへの指導を行う役割です。事業所には、同行援護のサービス提供責任者の要件を満たす人を配置する必要があり、常勤の求人ではこの役割を求められることがあります。

令和7年4月からの要件

同行援護のサービス提供責任者の要件は、令和7年4月から見直されています。厚生労働省の事務連絡によると、改正後の要件は次の3つのいずれかです。

要件	内容
1つ目	介護福祉士、実務者研修の修了者など（または初任者研修の修了者で実務経験3年以上）で、同行援護従業者養成研修の一般課程と応用課程を修了した人
2つ目	同行援護従業者養成研修の一般課程を修了し、視覚障害のある人の介護などの仕事に3年以上従事し、さらに応用課程を修了した人
3つ目	国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科を修了した人

2つ目が、令和7年4月に新しく加わった道です。これまでは介護福祉士などの介護の資格が前提でしたが、同行援護の一般課程から入った人も、視覚障害のある人の支援の経験を積み、応用課程を修了すれば、サービス提供責任者になれるようになりました。3年以上の経験は、従事した期間が通算1,095日以上で、実際に働いた日数が540日以上あることで判断されます。

同行援護のヘルパーとして経験を積みながら、将来はサービス提供責任者として常勤で働く、という道筋が描きやすくなったといえます。

同行援護の求人の探し方

求人を見つける主な入口

同行援護の求人は、次のような入口で探せます。

・介護や福祉の仕事に特化した求人サイト
・一般の求人検索サイト（「同行援護」「ガイドヘルパー」などで検索）
・ハローワーク
・地域の訪問介護事業所や障害福祉サービス事業所の採用ページ
・研修機関の就職の案内

求人検索サイトで「同行援護」と検索すると、訪問介護の求人の中に同行援護が含まれているものも多く見つかります。仕事の内容の欄に、同行援護を担当するのか、ほかの訪問介護とあわせて担当するのかが書かれているので、よく読んで比べてください。

求人票の読み方

同行援護の求人票には、応募の条件が次のように書かれていることがあります。

【仕事内容】訪問介護員(ホームヘルパー)などが利用者の自宅を直接訪問して...【経験・資格】「最終学歴」学歴不問「募集職種の経験有無」未経験OK「その他必要な経験・資格など」初任者研修以上、介護福祉士出典: 求人ボックス

この例のように、「未経験OK」と書かれていても、資格の欄に「初任者研修以上」とある場合は、介護の資格が前提になっています。同行援護の要件と、事業所が独自に求める条件の両方を満たす必要があることに注意してください。

求人票で確かめたい点は次のとおりです。

確かめる項目	見るポイント
担当するサービス	同行援護だけか、居宅介護などもあわせて担当するか
必要な資格	同行援護の一般課程か、介護の資格も必要か
研修の支援	未修了でも採用後に受講できるか、受講料の負担はあるか
働く時間	1回あたりの時間、曜日、早朝や夕方の対応
賃金の範囲	移動時間や待機時間、利用者宅までの交通費の扱い
取り消しの扱い	利用者の都合で予定がなくなったときの賃金

資格がなくても応募できる求人

同行援護の一般課程をまだ修了していない人でも、採用後に研修を受けることを前提に募集している事業所があります。「資格取得支援あり」「研修費用負担」などと書かれた求人がそれに当たります。研修を修了するまでは同行援護の仕事には就けませんが、事業所によっては、その間にほかの仕事を担当しながら準備を進められることもあります。

同行援護の働き方

登録ヘルパーという働き方

同行援護の求人で多いのが、登録ヘルパーという働き方です。登録ヘルパーとは、事業所に登録しておき、利用者の外出の予定に合わせて、自分が入れる時間に仕事を受ける働き方です。多くの場合、事業所と雇用契約を結んだパートやアルバイトとして扱われます。

外出の付き添いは、1回あたり数時間のものが多く、通院や買い物なら2時間から3時間、会合や余暇の外出なら半日になることもあります。自宅から利用者宅への直行と、仕事を終えての直帰を認めている事業所も多く、事業所に毎回出勤する必要がない場合もあります。

常勤とサービス提供責任者

常勤の求人では、同行援護のほかに、居宅介護などの訪問介護の仕事もあわせて担当することが一般的です。サービス提供責任者の要件を満たす人は、支援の計画作りやヘルパーの調整を担当する常勤の職員として採用されることがあります。

社会保険と雇用保険

勤務時間が増えると、雇用保険や社会保険の加入の対象になることがあります。雇用保険は、同じ事業主のもとで31日以上働く見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上の人が対象です。短時間で働く人の社会保険は、週20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないといった要件で加入の判断がされます。賃金の要件（1か月あたり8.8万円以上）は、2026年10月に撤廃されました。従業員数による企業規模の要件は段階的に広がっている途中なので、自分が加入の対象になるかは事業所に確認してください。複数の事業所に登録して掛け持ちする場合は、それぞれの事業所での勤務時間で判断されることにも注意が必要です。

同行援護の仕事の中身と、心構え

1回の外出の流れ

同行援護の1回の仕事は、おおむね次のような流れで進みます。

まず、事業所から届いた予定で、利用者の名前、集合の時刻と場所、行き先、帰りの予定を確かめます。初めて担当する利用者なら、サービス提供責任者から、見え方の程度、歩く速さ、白杖や盲導犬を使っているか、好む誘導の仕方などを事前に聞いておきます。

利用者宅に着いたら、あいさつをして体調や当日の予定の変更がないかを確かめます。外出中は、利用者に半歩前を歩いてもらうのではなく、ヘルパーが半歩前に立ち、利用者にひじや肩を持ってもらって誘導するのが基本です。段差や階段、曲がり角の手前では、立ち止まってから言葉で伝えます。目的地では、受付の手続きの補助、書類の代読や代筆、買い物の商品の説明などを行い、帰宅したら記録を書いて事業所に報告します。

情報を伝えるときの工夫

同行援護で一番大切なのは、見えている情報を、利用者が必要とする形で伝えることです。「あそこ」「これ」といった指示語は、見えない人には伝わりません。「右に2歩進んだところに段差があります」「正面に自動ドアがあります」のように、方向と距離、物の名前を具体的に伝えます。

一方で、何でもかんでも伝えればよいわけではありません。利用者がどんな情報を求めているかは人によって違います。周りの景色をくわしく知りたい人もいれば、移動に必要なことだけを簡潔に伝えてほしい人もいます。利用者の希望を聞きながら、伝え方を合わせていくことが、信頼される同行援護のヘルパーになる近道です。

守るべき決まり

同行援護のヘルパーには、制度の範囲を守ることも求められます。利用者から現金を預かって買い物をするときは、レシートを必ず受け取り、お釣りと一緒に目の前で確かめてもらいます。利用者の家族の分の用事を頼まれても、同行援護の範囲外であれば引き受けません。個人的な連絡先の交換や、勤務時間外に会うことも避けます。いずれも、利用者との信頼関係と、ヘルパー自身を守るための決まりです。

白杖や盲導犬を使う人への配慮

白杖を使っている利用者の場合、白杖は足元の段差や障害物を確かめる大切な道具です。誘導するときは、白杖を持っていない側に立ち、白杖の動きを妨げないように気をつけます。盲導犬を連れている利用者の場合は、盲導犬は仕事中なので、ヘルパーが勝手に触ったり声をかけたり、食べ物を与えたりしないのが基本です。盲導犬との歩き方や、ヘルパーがどこに立てばよいかは、利用者に直接聞いて合わせてください。

天候と体調への気配り

雨の日の外出では、傘をさしながらの誘導になり、足元も滑りやすくなります。水たまりや濡れたマンホールのふた、点字ブロックの上の滑りやすさなど、晴れの日とは違う情報を伝える必要があります。夏の暑い日や冬の寒い日は、利用者の体調の変化にも気を配り、こまめに休憩をとる、飲み物を勧めるといった配慮をします。体調の変化に気づいたら、無理に予定を続けず、利用者の意思を確かめたうえで事業所に連絡します。

記録と個人情報の扱い

記録は次のヘルパーへの引き継ぎ

同行援護の仕事を終えたら、その日の記録を書きます。何時にどこへ行ったか、どんな手助けをしたか、利用者の体調や様子に変わったことはなかったかを、事実のまま簡潔に書きます。記録は、サービスを提供したことの証明になるだけでなく、次にその利用者を担当するヘルパーへの大切な引き継ぎになります。「駅の階段では手すり側を好む」「病院の受付では自分で話したい」といった気づきを残しておくと、利用者は誰が担当しても同じように安心して外出できます。

記録の書き方は、紙の用紙に書く事業所もあれば、スマートフォンのアプリで入力する事業所もあります。アプリで入力する場合は、利用者の情報を扱う端末を人に貸さない、画面を開いたまま席を離れないといった基本を守ってください。

利用者の情報を守る

同行援護のヘルパーは、利用者の自宅、通院先の病院、買い物の内容、役所での手続きの中身など、私生活に深く関わる情報に触れます。代読で読み上げる書類には、病名や収入、家族のことが書かれていることもあります。仕事で知った情報は、家族や友人にも話さないのが鉄則です。SNSに外出先の写真を載せることも、利用者が特定されるおそれがあるので避けてください。事業所との雇用契約や誓約書で、秘密を守る義務が定められているのが一般的です。

応募から働き始めるまでのステップ

ステップ1：自分の資格で働けるかを確かめる

まず、自分が同行援護の要件を満たしているかを確かめます。何の資格も持っていない人、介護の資格はあるが視覚障害のある人の支援の経験がない人は、同行援護従業者養成研修の一般課程を受講する必要があります。古いガイドヘルパーの修了証を持っている人は、それが一般課程に相当するかを確かめましょう。

ステップ2：研修を受けるか、研修付きの求人に応募する

研修を先に受けてから求人を探す方法と、研修の支援がある求人に応募して、採用後に研修を受ける方法があります。働きたい事業所が決まっていない人は、先に研修を受けておくと、応募できる求人の幅が広がります。働きたい地域や事業所がある程度決まっている人は、受講料を負担してくれる事業所を探すと、費用の負担を抑えられます。

ステップ3：応募と面接

求人に応募したら、面接で資格や経験、働ける曜日と時間を確かめられます。同行援護は利用者の外出に合わせる仕事なので、いつ、どれくらい入れるかを具体的に伝えると、採用後の予定が組みやすくなります。

ステップ4：先輩との同行と、初めての担当

採用されたら、まず事業所の研修やオリエンテーションを受け、利用者の情報の扱い方や記録の書き方を学びます。初めて担当する利用者のところへは、先輩のヘルパーやサービス提供責任者と一緒に入り、利用者の歩き方や好む誘導の仕方を教わる事業所が多くあります。何回か一緒に入って慣れてから、一人で担当するようになります。

面接で聞いておきたいこと

働きやすさを左右する質問

同行援護の求人に応募したら、面接の場で次のようなことを聞いておくと、働き始めてからの不安が減ります。

・初めての利用者を担当する前に、先輩と一緒に入る機会はあるか
・移動時間や待機時間に賃金は出るか
・利用者宅までの交通費は出るか、上限はあるか
・利用者の都合で予定が取り消されたときの扱いはどうなるか
・困ったときに相談できる人は誰か、夜間や休日の連絡先はあるか
・同行援護のほかに担当する仕事はあるか

特に、移動時間や待機時間の扱いは、事業所によって考え方が違い、手取りに大きく影響します。病院の待合室で利用者の診察を待つ時間、利用者宅から次の利用者宅までの移動の時間に賃金が出るかどうかは、遠慮せずに確かめておきましょう。

事業所の雰囲気を見る

面接では、事業所の雰囲気も見ておくとよいでしょう。ヘルパー同士の情報の共有の仕方、記録の書き方の決まり、サービス提供責任者がどれくらいの人数のヘルパーを受け持っているかなどを聞くと、働きやすさが見えてきます。質問に具体的に答えてくれる事業所は、働き始めてからの相談にも丁寧に応じてくれることが多いものです。

困ったときの相談先

働き始めてから、聞いていた条件と違う、賃金の計算が合わないといった問題が起きたときは、まず事業所の管理者やサービス提供責任者に相談します。それでも解決しない場合は、都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます。勤務の記録や給与の明細を残しておくと、相談のときに状況を正確に伝えられます。

同行援護に向いている人

求められる力

同行援護に向いているのは、相手のペースに合わせることを苦にしない人です。目的地に早く着くことよりも、利用者が安心して自分の意思で動けることを優先する場面が多いからです。また、見えている状況を具体的な言葉に置き換えるのが得意な人は、この仕事で力を発揮しやすいでしょう。

体力については、長い距離を歩く、駅の階段を何度も上り下りするといった場面があるため、ある程度の体力は必要です。ただし、特別な運動の経験が求められるわけではなく、年齢を重ねてから始める人も多い仕事です。

本業や家庭と組み合わせる

同行援護の外出は、利用者の予定に合わせるため、平日の日中に空き時間ができやすいのが特徴です。この空き時間をどう使うかで、働き方全体の安定感が変わってきます。週末だけ同行援護に入り、平日は本業や別の仕事をするといった組み合わせ方もできます。

同じ利用者を長く担当すると、その人の歩き方や好み、よく行く場所が分かってきて、外出の手助けがよりなめらかになります。利用者にとっても、慣れたヘルパーが来てくれることは大きな安心です。月に数回でも、決まった曜日に継続して入れる人は、事業所から信頼され、担当を任されやすくなります。無理のない範囲で、長く続けられる入り方を最初に考えておくことが、この仕事を続けるうえでの大切な準備です。

同行援護の経験を活かし、働き方を組み立てる

代読と代筆の力は、在宅の仕事にも通じる

同行援護の仕事で磨かれる力の一つが、書かれた内容を正確に読み取り、相手に分かりやすく伝える力です。役所の書類や病院の説明書を、利用者が理解しやすい言葉で読み上げる経験は、文章を扱う仕事にもそのまま活きてきます。社内外の文書を正しく書く力を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定のような検定もあり、代筆の場面で求められる正確な文書の知識を身につける目標になります。

空き時間を在宅の仕事で埋める

運営者として長くフリーランスや在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、福祉の現場で長く働き続けている人ほど、一つの収入源にすべてを頼らず、複数の仕事を組み合わせて暮らしを組み立てている傾向があります。同行援護の外出は利用者の予定に左右されるため、どうしても空き時間や予定の取り消しが生まれます。その時間を、自宅でできる文章の仕事などで埋めている人は少なくありません。

文章の仕事に関心がある人は、文章を扱う職業全体の収入の水準を著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。未経験から単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで整理されています。

もう一つ、運営者として見てきた実感があります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。福祉の仕事のように時給の幅がある程度決まっている仕事と組み合わせるなら、もう一方の仕事は手数料0%の直接取引のように手取りが目減りしにくい形を選ぶほうが、暮らし全体の安定につながります。同行援護で地域の人の外出を支えながら、空いた時間に自分の得意なことを仕事にしていく。そうした組み立て方ができるのも、この仕事の魅力です。

よくある質問

Q. 同行援護のヘルパーになるには何の資格が必要ですか？

国が定めた要件のいずれかが必要です。福祉の仕事が初めての人は、同行援護従業者養成研修の一般課程を修了するのが一般的な方法です。介護福祉士や初任者研修などの介護の資格を持っている人は、視覚障害のある人を直接支援する仕事を1年以上経験していれば要件を満たします。応募の前に、自分の資格で働けるかを事業所に確かめてください。

Q. 同行援護従業者養成研修は何時間ですか？

令和7年4月からの新しいカリキュラムでは、国が示す時間数は一般課程が28時間、応用課程が6時間です。以前は一般課程20時間、応用課程12時間でした。都道府県が実施要領を定めるため、地域によって時間数や科目の組み方が少し違うことがあります。受講前に、研修機関が都道府県の指定を受けているかも確かめてください。