国土交通省のドローン国家資格で何ができるか｜取得の流れと請け負える仕事

国土交通省のドローン国家資格は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」と呼ばれます。2022年12月に始まった制度で、無人航空機を飛ばすのに必要な知識と能力を国が証明する資格です。ただし、国土交通省自身が「技能証明書の取得は、全ての無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と明記しているとおり、持っていなくても飛ばせる場面は多くあります。

では、国家資格を取ると何が変わるのか。この記事では、国土交通省と指定試験機関の公式の案内をもとに、一等と二等の違い、資格で変わる手続き、取得までの流れと費用、そして資格を生かして請け負える仕事までを、数字を交えて整理します。結論を先に書くと、国家資格の価値は「飛ばせるようになること」より、「手続きを短くし、依頼主に技能を客観的に示せること」にあります。

ドローン国家資格の全体像

一等と二等の2つの区分

無人航空機操縦者技能証明は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つに分かれます。指定試験機関である一般財団法人日本海事協会の案内では、次のように整理されています。

区分	対応する飛行	主な使い道
一等無人航空機操縦士	カテゴリーⅢ飛行に必要な技能	第三者の上空を飛ばす、いわゆるレベル4飛行
二等無人航空機操縦士	カテゴリーⅡ飛行に必要な技能	人口集中地区や夜間、目視外などの特定飛行

カテゴリーとは、つまり飛行の危険の度合いに応じた区分のことです。カテゴリーⅠは手続きのいらない飛行、カテゴリーⅡは立入管理措置（第三者が入らないよう管理すること）を講じたうえでの特定飛行、カテゴリーⅢは第三者の上空を飛ぶ特定飛行を指します。

技能証明は、カテゴリーⅢ飛行に必要な技能に係る一等無人航空機操縦士と、カテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る二等無人航空機操縦士との２つに区分され、合格した試験に応じて無人航空機の種類又は飛行の方法について限定をされます。 出典: ua-remote-pilot-exam.com

「特定飛行」が分かれ目

資格が関わるのは、主に「特定飛行」をするときです。特定飛行とは、次のような空域や方法で飛ばすことを指します。

・空港の周辺、緊急用務空域、地表や水面から150m以上の高さ、人口集中地区の上空
・夜間の飛行、目視外の飛行、人や物件との距離が30m未満の飛行
・催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下

逆に言えば、人口集中地区の外で、日中に、目で見える範囲で、人や物から30m以上離して飛ばすなら、カテゴリーⅠとして国の手続きは要りません。趣味の空撮の多くはここに入ります。

「限定」という考え方

技能証明には「限定」が付きます。基本は昼間、目視内、最大離陸重量25kg未満の飛行です。夜間飛行、目視外飛行、25kg以上の機体を飛ばしたい場合は、それぞれ限定を外すための試験（限定変更）が必要です。機体の種類も、マルチローター（複数のプロペラを持つ一般的なドローン）、ヘリコプター、飛行機（固定翼）ごとに分かれます。仕事で使う飛び方から逆算して、どの限定まで取るかを決めることが、ムダな出費を避ける最初の判断になります。

国家資格で何が変わるのか

手続きの「省略」と「不要」

国家資格の効果は、カテゴリーごとに次のように整理できます。

飛行	国家資格なし	国家資格あり
カテゴリーⅠ	手続き不要	手続き不要
カテゴリーⅡ	飛行ごとに国の許可・承認が必要	二等と第二種機体認証の機体の組み合わせで、原則として許可・承認なしで飛行可能
カテゴリーⅢ	飛ばせない	一等と第一種機体認証の機体、さらに飛行ごとの許可・承認がそろって飛行可能

ここで大事なのは、「国家資格だけ」では足りず、機体の側にも「機体認証」が要る点です。機体認証とは、その機体が安全基準を満たしていることを国が確かめる制度のことです。また、二等と機体認証の組み合わせでも、空港周辺、150m以上の高さ、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、一定の重量以上の機体の飛行は、引き続き飛行ごとの許可・承認が必要とされています。

機体認証のない機体を使う場合

実務では、手持ちの機体に機体認証がない場合も多くあります。その場合でも、国家資格を持っていれば、許可・承認の申請で資料の一部を省略できます。国土交通省が令和7年11月に公表した資料では、令和7年12月の審査要領の改正で、それまで認められていた「民間の技能認証」による申請資料の省略の運用を廃止し、改正後は省略できるのは「操縦者技能証明」を保有している場合とする方針が示されました。つまり、民間のドローン資格で手続きを短くできた時代は終わり、国家資格の有無が申請の手間を左右するようになっています。

依頼主への客観的な証明

もう一つの効果は、依頼主に技能を客観的に示せることです。点検や測量、自治体の業務のように、発注する側が「誰に飛ばさせるか」を説明しなければならない仕事では、国の資格は分かりやすい判断材料になります。データの仕事でも、資格そのものより「第三者が検証できる指標」が評価されるのと同じ構造です。

国家資格を取るべきかの判断基準

取ったほうがよい人

次のどれかに当てはまる人は、国家資格を取る価値が高いと考えられます。

・人口集中地区での空撮や、夜間、目視外の飛行を仕事で繰り返し行う予定がある
・建設、測量、インフラの点検など、発注者が操縦者の資格を確かめる分野で働きたい
・スクールの講師や自治体の講習など、資格が条件になりやすい仕事を目指している
・飛行ごとの許可・承認の申請の手間を、少しでも減らしたい

急がなくてもよい人

一方で、人口集中地区の外で、日中に目視の範囲で飛ばす趣味の空撮が中心なら、カテゴリーⅠとして国の手続きは要らず、国家資格を急ぐ理由は大きくありません。まず機体の登録と基本のルールを守って経験を積み、仕事にしたくなった段階で取る、という順番でも遅くはありません。

判断は「年に何回、特定飛行をするか」で

判断の物差しとして分かりやすいのは、1年に特定飛行を何回する見込みがあるかです。回数が多いほど、申請の手間の削減と依頼主への説明のしやすさという資格の効果が積み上がります。回数が少ないうちは、資格の費用に見合う効果が出にくいと考えられます。自分の予定する仕事の件数を数字で見積もってから決めると、迷いが減ります。

取得までの流れ

2つのルート

国家資格を取るには、大きく2つのルートがあります。

ルート	流れ	向いている人
登録講習機関を使う	講習を受けて修了審査に合格し、指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける	操縦の経験が少ない人、確実に取りたい人
一発試験	指定試験機関で学科試験、実地試験、身体検査をすべて受ける	操縦の経験が十分にあり、費用を抑えたい人

登録講習機関とは、国に登録されたドローンスクールのことです。国土交通省は、登録講習機関の講習を修了すれば指定試験機関での実地試験が免除されると案内しています。

ステップごとの手順

国土交通省のレベル4飛行ポータルサイトの案内をもとに、手順を並べます。

1. DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）で本人確認を行い、「技能証明申請者番号」を取得する
2. 登録講習機関で講習を受け、修了審査に合格する（一発試験の場合は省略）
3. 指定試験機関（日本海事協会）の試験申込システムでアカウントを作る
4. 学科試験を受ける（CBT方式）
5. 身体検査を受ける
6. 一発試験の場合は、学科試験の合格後に実地試験を受ける
7. DIPS2.0で国土交通省に技能証明書の交付を申請し、手数料を納める

技能証明申請者番号は、講習の申し込みや試験の申し込みで使う番号で、一度取れば繰り返し使えます。

受験できる年齢

受験資格の条件として、日本海事協会は16歳以上であることを挙げています。過去に技能証明を拒否されたり取り消されたりした人には、一定期間受けられない決まりもあります。

試験の中身と合格の目安

学科試験

学科試験はCBT方式で行われます。CBTとは、テストセンターのパソコンで解答する方式のことです。

区分	形式	時間	合格に必要な正答率の目安
一等	三肢択一式70問	75分	90%程度
二等	三肢択一式50問	30分	80%程度

出題の範囲は、国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」です。2026年7月14日から、学科試験は教則の第5版に準拠しています。古い版の教則で作られた問題集だけで勉強すると、改定された部分を取りこぼすおそれがあります。学科試験の合格証明番号の有効期間は、合格の通知日から2年間です。

実地試験

実地試験は、机上試験、口述試験、実技試験で構成されます。マルチローターの基本の試験は、原則として日本海事協会が会場と機体を用意する集合試験方式です。ただし、日本海事協会は「現在予約が大変取りづらくなっている」と注意を促しています。一発試験を考えている人は、予約の取りにくさも計画に入れる必要があります。

身体検査

身体検査では、視力、色覚、聴力、運動能力などを確かめます。二等の基準では、視力は両眼で0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上などとされています。自動車の運転免許証（自動二輪、小型特殊、原付を除く）などの公的な証明書を出す「書類での受検」も選べます。

費用の内訳

指定試験機関の手数料

日本海事協会が公表している手数料（非課税）は次のとおりです。手数料は国の政令と省令で定められた額です。

項目	一等	二等
学科試験	9,900円	8,800円
実地試験（マルチローター・基本）	22,200円	20,400円
実地試験（マルチローター・限定変更）	20,800円	19,800円
身体検査（書類での受検）	5,200円	5,200円
身体検査（会場での受検）	19,900円	19,900円

これに加えて、国土交通省への交付申請の手数料がかかり、一等は登録免許税3,000円も納めます。

講習費用は機関ごとに違う

登録講習機関の受講料は、機関ごとに自由に決められています。国土交通省も「各機関にお問い合わせください」としています。講習は「初学者」と「経験者」で時間が大きく変わり、費用もそれに応じて変わります。たとえば名鉄ドローンアカデミーの案内では、経験者を次のように定義しています。

経験者とは「民間の技能認定証等を所有」または「飛行時間10時間以上で技能認定証レベルの技能を有する」方を言います。 出典: drone.meitetsu.co.jp

経験者の扱いは講習機関ごとに条件が違うので、申し込む前に自分が当てはまるかを確かめます。

費用対効果をデータで考える

資格の費用は、講習料が全体の大部分を占めます。一発試験なら指定試験機関の手数料だけで済みますが、不合格のたびに実地試験の手数料がかかり、予約待ちの時間も生じます。自分の操縦経験の時間、練習できる場所の有無、仕事を始めたい時期の3つを並べて、どちらのルートが総コストで安いかを比べるのが合理的です。

取得までのスケジュール例

登録講習機関を使う場合

登録講習機関を使う場合の動き方を、仕事を始めたい時期から逆算して並べてみます。

1. 1か月目：DIPS2.0で技能証明申請者番号を取り、講習機関を比べて申し込む
2. 1か月目から2か月目：講習を受け、修了審査に合格する
3. 2か月目：指定試験機関で学科試験を予約して受け、身体検査も済ませる
4. 3か月目：国土交通省に交付を申請し、技能証明書が届くのを待つ

国土交通省の案内では、二等の技能証明書は審査の完了後から10開庁日、一等は登録免許税の納付後から10開庁日が交付の目安とされています。講習の日程や学科試験の予約の空き状況によって前後するので、仕事の開始日の3か月前には動き始めると安心です。

一発試験の場合

一発試験の場合は、学科試験に合格してから実地試験を予約します。日本海事協会が予約の取りにくさを注意しているとおり、実地試験の日程が先になることがあります。学科試験の合格証明番号の有効期間は2年なので、焦らずに実地の練習を積み、準備が整ってから予約するのも一つの方法です。

限定変更はあとからでも取れる

最初は基本（昼間、目視内、25kg未満）だけを取り、仕事で必要になった段階で夜間や目視外の限定変更を足す、という順番もとれます。国土交通省の案内では、限定変更で機体の種類の追加、25kg以上への拡大、夜間飛行、目視外飛行が可能になるとされています。最初から全部を取ると費用が大きくなるので、依頼の内容が見えてから広げるほうが費用対効果は高くなります。

空撮の仕事で気をつけること

撮影の前に確かめる3つのこと

空撮の依頼を受けたら、飛ばす前に次の3つを確かめます。

・飛行の場所が特定飛行に当たるか（人口集中地区、空港の周辺、150m以上など）
・飛行の場所の上空に、重要施設の周辺など、別の法律で飛行が禁じられた区域がないか
・離着陸の場所と飛行の経路について、土地の所有者や管理者の了解を得たか

人口集中地区かどうかは、国土地理院の地図などで確かめられます。依頼主が「許可は取ってある」と言っても、飛ばす人が自分で確かめる責任があります。

写り込みとプライバシー

上空からの撮影では、意図しない人や家、車のナンバーが写り込むことがあります。撮影した映像をインターネットで公開する場合は、写り込んだ人のプライバシーに配慮し、必要に応じてぼかしを入れる、公開の前に依頼主と確認するといった対応が求められます。撮影の契約書に、映像の使い道と公開の範囲を書いておくと、後のトラブルを防げます。

天候と中止の判断

空撮は天候に大きく左右されます。風が強い日、雨の日、視界の悪い日は、無理に飛ばさず中止や延期を判断します。契約の段階で、天候による延期の扱いと、その場合の費用を決めておくことが大切です。安全を優先して中止できる取り決めがあれば、現場で判断に迷うことが減ります。

点検の仕事の流れ

依頼から報告までの手順

屋根や外壁、太陽光パネルなどの点検の仕事は、一般に次の流れで進みます。

1. 依頼主から点検の対象と目的を聞き取る
2. 現地の下見と、飛行の経路と撮影の位置の計画を立てる
3. 必要な許可・承認を取り、関係者に飛行の日時を知らせる
4. 飛行して撮影する
5. 撮影したデータを整理し、劣化や異常の箇所をまとめた報告書をつくる

点検の価値は、5つ目の報告書で決まります。どの位置の、どんな異常を、どの写真で確認したかが一目で分かる報告書を出せると、次の依頼につながります。

報告書をデータとして設計する

報告書は、写真を並べるだけでは依頼主の役に立ちません。異常の箇所ごとに、位置、種類、深刻さの度合い、推奨する対応を表にまとめ、写真と番号で結びつけます。繰り返し点検する建物なら、前回との比較を入れると、劣化の進み方が見えるようになります。表の列の名前を最初に決めておくと、点検のたびに同じ形で記録が積み上がり、数年分を並べて分析できるデータになります。

安全管理と保険

事故を防ぐ運用の決まり

ドローンの事故は、操縦の失敗だけでなく、電池の残量の見誤り、電波の途切れ、機体の不具合などからも起こります。飛行の前に機体と電池を点検する、飛行の範囲を事前に決めて外れたら戻す、補助者を置いて周囲を見張る、といった決まりを、手順書として毎回守ります。国家資格の学科試験で学ぶ運航上のリスク管理の内容は、そのまま仕事の安全の決まりになります。

保険と記録

仕事で飛ばすなら、対人や対物の損害を補償する賠償責任保険への加入を検討します。依頼主から加入を求められることも少なくありません。また、特定飛行をしたときの飛行日誌の記録は、事故が起きたときに飛行の状況を説明する材料にもなります。記録を残す習慣は、安全と信頼の両方につながります。

体調と集中力の管理

身体検査の基準を満たしていても、当日の体調が悪ければ判断が鈍ります。睡眠不足の日、薬を飲んだ日は、無理に飛ばさない判断も必要です。一人で請け負う仕事ほど、自分の体調を安全管理の項目の一つとして扱うことが大切です。

取得後に必要なこと

有効期間は3年

技能証明の有効期間は3年です。更新には、登録更新講習機関で更新講習を受けて修了し、身体適性の基準を満たしたうえで、DIPS2.0で更新の申請をします。更新は有効期間満了の6か月前から行え、満了の1か月前までに手続きを終える必要があります。期限を過ぎると資格が失効するので、取得した日にカレンダーへ更新の時期を登録しておくことを勧めます。更新の手続きや関連する通達は、国土交通省の無人航空機操縦者技能証明のページにまとめて掲載されています。

機体の登録と、飛行のルール

国家資格とは別に、100g以上の無人航空機は機体の登録が義務化されています（2022年6月20日から）。機体登録の有効期間は3年です。国家資格を持っていても、登録していない機体を屋外で飛ばすことはできません。また、特定飛行をするときは、飛行計画の通報や飛行日誌の記録などの運航ルールも守る必要があります。

航空法以外の決まり

ドローンの飛行には、航空法以外にも、重要施設の周辺の上空での飛行を禁じる法律（小型無人機等飛行禁止法）、電波法、自治体の条例、土地の所有者の権利などが関わります。国家資格はこれらを免除するものではありません。学科試験でも、これらの法令は出題の範囲に入っています。

資格を生かして請け負える仕事

主な仕事の種類

ドローンの仕事は、大きく次のように分かれます。

分野	内容	国家資格の効きどころ
空撮	不動産、観光、イベント、映像制作の撮影	人口集中地区や夜間の撮影で手続きを短くできる
点検	屋根、外壁、橋、太陽光パネルの点検	発注者への技能の説明、目視外の飛行
測量	写真測量、レーザー測量	建設や土木の発注者が資格を重視しやすい
農業	農薬や肥料の散布	物件投下に当たるため、別の許可・承認が要る
講師	スクールや自治体の講習の講師	資格が講師の要件になる場面がある

データの仕事としてのドローン

ドローンの仕事は、実は「データを取る仕事」でもあります。空撮した写真から3次元のモデルをつくる、点検の画像から劣化の箇所を見つけて報告書にまとめる、太陽光パネルの温度の分布を可視化する。飛ばす技術と同じくらい、取ったデータを依頼主が使える形に加工する力が評価されます。データの分析の仕事をしてきた目で見ると、ここに差がつく余地が大きいと感じます。飛ばせる人は増えても、データを整理して意思決定に使える形で渡せる人は、まだ多くありません。

仕事の取り方

最初の仕事は、知人の不動産会社や工務店、地域の観光協会など、身近な依頼主から始まることが多い分野です。実績を見せられるように、撮影した写真や点検の報告書のサンプル（依頼主の許可を得たもの）をまとめておきます。資格名だけでなく、どんな機体で、どの限定まで持っていて、どんな成果物を出せるかを一覧にして示すと、依頼主は比べやすくなります。

国家資格と民間資格の違い

民間資格は今も学びの場として役立つ

国家資格ができる前から、ドローンの操縦を教える民間の団体やスクールは数多くあり、独自の認定証を出してきました。これらの民間資格は、操縦の基礎を学ぶ場として今も役立ちます。登録講習機関の多くも、もともとは民間資格のスクールとして運営されてきたところです。

手続きの面では国家資格に一本化

違いがはっきりしたのは、国の手続きの面です。先に触れたとおり、令和7年12月の審査要領の改正で、民間の技能認証を根拠にした申請資料の省略の運用は廃止される方針が示されました。省略の対象として残るのは、国の技能証明を持っている場合です。これから仕事でドローンを使うなら、手続きの手間を減らす目的で選ぶのは国家資格だと考えてよいでしょう。

講習で「経験者」として扱われるか

民間資格を持っている人が国家資格の講習を受けると、講習機関によっては「経験者」として短い講習で済む場合があります。ただし、経験者の条件は機関ごとに違い、民間の認定証の種類や飛行時間の記録が求められます。手元の認定証と飛行の記録をそろえ、申し込む前に講習機関に確かめると、受講料と時間の両方を節約できる可能性があります。

資格取得でつまずきやすい点

教則の版の違いを見落とす

学科試験は、2026年7月14日から教則の第5版に準拠しています。古い版で作られた問題集やアプリだけで勉強すると、改定された部分の問題で点を落とします。勉強を始める前に、国土交通省のページで最新の教則と、第4版からの変更履歴を確かめておくと安心です。

学科の合格の期限を忘れる

学科試験の合格証明番号の有効期間は2年です。学科に合格してから実地の練習に時間をかけているうちに、期限が切れてしまう例があります。合格した日にカレンダーへ期限を登録し、それまでに実地を終える計画を立てます。

実技を本番の環境で練習していない

実地試験は、決められた手順と課題を、試験員の前で行います。普段の練習で使う機体と試験の機体が違うと、操作の感覚がずれることがあります。登録講習機関を使う場合も、修了審査の課題と同じ動きを、本番と同じ条件で繰り返し練習しておくことが合格への近道です。

交付の申請を忘れる

試験に合格しても、国土交通省に交付の申請をしなければ技能証明書は届きません。合格の通知を受けたら、DIPS2.0での交付の申請と手数料の納付までを、その週のうちに終わらせる習慣にしておくと安全です。

請け負うときの料金と契約

料金は成果物の単位で考える

ドローンの仕事の料金に決まった相場はなく、依頼の内容によって大きく変わります。決めるときは、飛行の時間だけでなく、下見、許可・承認の手続き、移動、データの整理、報告書の作成にかかる時間をすべて足し上げます。そのうえで、写真の枚数、動画の本数、報告書の形式といった成果物の単位で料金を示すと、依頼主は比べやすくなります。

契約書に書いておくこと

契約書には、少なくとも次の項目を入れておきます。

・飛行の日時と場所、予備日の扱い
・天候による中止や延期の条件と費用
・成果物の形式と納期
・撮影したデータの著作権と使い道の範囲
・事故が起きたときの責任の分担と、加入している保険の内容

書面で取り決めておけば、思わぬ追加の作業を求められたときにも、話し合いの土台になります。

学習の進め方

教則を「データ」として読む

学科試験の範囲である教則は、規則、機体のシステム、操縦者と運航体制、運航上のリスク管理などの章に分かれています。範囲が広いので、最初に章ごとの分量と、サンプル問題での出題の偏りを確かめ、配点の大きそうな章から手をつけるのが効率的です。国土交通省は一等と二等の学科試験のサンプル問題を公開しています。

間違いの記録を取る

問題演習では、間違えた問題を章ごとに記録し、どの章の正答率が低いかを数字で追います。二等の合格の目安は正答率80%程度です。章ごとの正答率が80%を超えるまで、その章だけを繰り返します。全体の正答率だけを見ていると、苦手な章が平均に埋もれて見えなくなります。初めて模擬問題を解いたとき、全体では75%前後でも、法令の章だけが50%台だったという例はよくあります。平均ではなく、分布を見るのがコツです。

実技は「数えられる練習」にする

実技の練習も、時間と回数で記録します。ホバリング（空中での静止）を何秒続けられたか、8の字の飛行で規定の範囲を何回外れたか。数字で記録すると、上達の度合いが見えて練習の計画が立てやすくなります。

国家資格を仕事につなげる考え方

資格は「信頼の入口」

在宅ワークやフリーランスの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、資格を仕事につなげている人は、資格を取った後の「見せ方」に時間を使っています。国家資格の取得は入口で、その後に、成果物のサンプル、安全管理の手順、保険の加入状況をまとめ、依頼主の不安を一つずつ消していく人が選ばれています。

ドローンの仕事では、仲介を挟まずに依頼主と直接つながると、中間の手数料がない分、依頼主は同じ予算で撮影の回数や範囲を広げられ、受ける側は手取りが厚くなります。点検や空撮の仕事は継続の依頼になりやすく、直接の関係を築けた人ほど安定しやすい傾向があります。

データと掛け合わせる

ドローンで取った画像や数値を分析し、依頼主の意思決定に使える形にする仕事は、データの分析やAIの活用と相性がよい分野です。AIの導入や業務での活用を支援する仕事の全体像はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。点検の画像から劣化の箇所をAIで見つける仕組みを組み合わせれば、飛ばすだけの仕事より一段上の提案ができます。

撮影した写真や映像を整える仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で職種別の目安を確認できます。報告書の書き方を体系的に整えたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲を一度見ておくと、依頼主に渡す成果物の質が上がります。

よくある質問

Q. ドローンを飛ばすのに国家資格は必須ですか？

必須ではありません。国土交通省は、技能証明書の取得は全ての無人航空機の飛行において必須事項ではないと明記しています。人口集中地区の外で、日中に目視の範囲で、人や物から30m以上離して飛ばすカテゴリーⅠの飛行なら国の手続きは不要です。ただし100g以上の機体は登録が義務です。

Q. 一等と二等はどちらを取るべきですか？

第三者の上空を飛ばすカテゴリーⅢ飛行をしないなら、二等で足りる場合がほとんどです。二等は学科試験が50問30分、合格の目安は正答率80%程度で、一等は70問75分、90%程度と難しさが大きく違います。仕事で使う飛び方から逆算し、必要な区分と限定を決めるのが合理的です。

Q. 国家資格の試験の手数料はいくらですか？

日本海事協会の公表では、学科試験は一等9,900円、二等8,800円です。マルチローターの実地試験の基本は一等22,200円、二等20,400円、身体検査は書類での受検が5,200円です。これに国土交通省への交付手数料がかかり、一等は登録免許税3,000円も必要です。講習を受ける場合は別に受講料がかかります。

Q. 国家資格に有効期限はありますか？

あります。技能証明の有効期間は3年です。更新には、登録更新講習機関で更新講習を受けて修了し、身体適性の基準を満たしたうえで、DIPS2.0で申請します。更新は満了の6か月前から行え、満了の1か月前までに手続きを終える必要があります。期限を過ぎないよう、取得時に予定を登録しておくと安心です。